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Twitterまとめ投稿 2018/04/21 [Twitter]


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日経記事;『工場の「OS」2陣営譲らず三菱電機VSファナック IoT、企業結集競う』に関する考察 [アライアンスの実行]

                                                  2018年4月22日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


4月20日付の日経新聞に、『工場の「OS」2陣営譲らず三菱電機VSファナック IoT、企業結集競う』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の主な内容は、以下の通りです。


『あらゆるモノがネットにつながる「IoT」分野で、「工場の基本ソフト(OS)」の覇権争いが激しくなっている。主役が三菱電機とファナックだ。


設備をネットワークでつなぎ工場の生産性を高める仕組みを開発し、企業に参加を呼びかけている。同分野で先行する独シーメンスなどの欧米勢に割って入り日本発の世界標準を狙う。


三菱電機は19日、工場の機械の監視や生産性向上に使うソフトウエアや機器を発売すると発表した。三菱電機や日立製作所などからなるコンソーシアムが5月8日に発売するIoT基盤「エッジクロス」に対応する第1弾の製品となる。


設備をつないでムダな動きや異常をリアルタイムで検知し、工場を効率的に動かすのがこの基盤の狙い。プラットフォームを握れば得られるデータが増え、ハードの競争力に直結するため仲間作りが活発になっている。


IoT基盤では独シーメンスや米ゼネラル・エレクトリック(GE)が先行する。海外勢が主にクラウド上で情報を処理するのに対し、エッジクロスは「エッジ(末端)コンピューティング」を特徴とする。


外部のクラウドにデータを集めるのではなく、工場で得た情報をその場で素早く処理するもの。クラウドにデータを送っていては複数の機械を効率的に動かすには間に合わないためだ。


エッジでは機械をより緻密に制御できるため、ロボットや自動化装置で競争力のある日本企業に向くとされている。三菱電機FAシステム事業本部の三条寛和機器事業部長は「現場の課題は現場で改善するのが我々のポリシー」と胸を張る。


エッジクロスの会員企業は約130社。三菱電機名古屋製作所の都築貴之FAシステム統括部長は「参画する企業を増やしたい」と拡大を目指すが、ライバルが存在する。


産業用ロボットなどで高いシェアを持つファナックだ。同社は米シスコシステムズや人工知能(AI)ベンチャーのプリファードネットワークス(東京・千代田)などと開発した「フィールドシステム」の普及を進める。こちらも「エッジ」が特徴で、昨年10月の投入以来、パートナー企業数は約470社に達した。


ファナックの武器はAIだ。米半導体大手エヌビディアの画像処理半導体(GPU)を活用し、ロボットが自ら学ぶ機能を追加した。


バラバラに積み上がった部品をつかむ場合、従来は人間がプログラムを入力する必要があった。新システムではロボがつかみ方を自ら学ぶ。


両陣営はそろって「オープン」を強調するが、連携が実現する兆しはない。「ファナックのシステムは特定の機械向けの傾向がある」(三菱電機の宮田芳和常務執行役)。「我々はサポートがワンストップで提供できる」(ファナックの松原俊介専務執行役員)。工作機械の数値制御(NC)装置でのライバル関係が色濃く残る。


そのため多くの機械メーカーが両陣営に加わる状況だ。シチズンマシナリー幹部は「覇権争いがどうなるのか分からないので必要な協業は全てしておく」と打ち明ける。


両陣営とも当面は国内で仲間作りを進め海外に打って出る計算だ。2陣営のまま世界基準を狙うのか。それともどこかで連携するのか。主導権争いは続きそうだ。』


本日の記事は、インダストリー4.0の中核となるIoT対応のデファクトスタンダード化を目指している三菱電機とファナックの動きについて書いています。


インダストリー4.0は、いろいろな定義があります。私は、工場で製造されているモノ、工場全体のすべての動き、部材・部品メーカー、モノの販売先まで、インターネットでつながり、自動化・機械化されて運用効率を最大化する動きであると理解しています。


インダストリー4.0を動かすキーテクノロジーが、IoT・人工知能(AI)になります。IoTは、モノ工場、周辺の関連企業などをすべてインターネットでつなげることで、可視化できるようにします。


人工知能(AI)は、IoTで生成される大量のデータ・情報を学習しながら、効率良く処理・判断して、人手を介さずに運用効率を最大化するようにしていきます。


本日の記事で言っています工場の「OS」は、IoT基盤になります。三菱電機は、このIoT基盤のやり方を、「エッジクロス」と呼んでいます。


一方、ファナックは、「フィールドシステム」と呼んでいます。


両社のIoT基盤は、ともにエッジコンピューティングのやり方を採用しています。エッジコンピューティングが、コトバンクでは、「コンピューターネットワーク上で、利用者に近い場所に多数のサーバーを配置し、負荷の分散と通信の低遅延化を図ること。サーバーの集約化を図るクラウドコンピューティングに比べ、通信遅延を100分の1程度にすることができ、リアルタイム処理を必要とするMtoMやIoT端末への対応が可能となる。」と定義されています。


エッジコンピューティングを採用すると、IoTで発生する大量のデータ・情報をリアルタイムで、処理できるメリットがあります。


インダストリー4.0で先行している独シーメンスや米GEなどの欧米勢は、現時点では、IoTで発生する大量のデータ・情報を大型クラウドサービスで処理するやり方を採用しています。


国内企業が、エッジコンピューティングをIoT基盤の差別化・差異化ポイントとして、世界市場で勝ち組になることを目指しています。


IoT基盤は、工場の「OS」ですので、プラットフォームになります。このプラットフォームを国内勢が押さえて世界市場でプラットフォーマーになると、大きな商機を得ることができます。


このプラットフォームになる方式で、三菱電機とファナックが競争しています。もしこの両社が競争を続けていくとすると、エッジコンピューティングのプラットフォーム構築を世界市場で実現するまで戦うことになります。


インダストリー4.0を世界市場で有効活用するためには、IoT基盤が共通なプラットフォームで構築されることが前提になります。


両社が世界市場のプラットフォーマーになるためには、巧みなオープンイノベーションのやり方を徹底的に行う必要があります。もちろん、大前提は、より合理的なIoT基盤のやり方を実現することになります。


三菱電機は、一般社団法人Edgecrossコンソーシアムを、オムロン、日本IBM、日立製作所、NEC、日本オラクルなどと共同で立ち上げ、運用しています。本日の記事では、エッジクロスの会員企業は約130社です。


ファナックは、米シスコシステムズ、国内有力AIベンチャーのPFN(プリファードネットワークス)などと協業して、すでにいくつかの商品・サービスを開発・実用化しています。


例えば、2018年4月17日にmファナックとPFNは、高速加工,高精度加工或いは高品位加工の実現のため、機械学習を用いてサーボモータ制御のパ ラメータの高度な調整を簡単に実現する「AIサーボチューニング」機能群の一つとして、「AIフィードフォワード」の共同開発を発表しています。


ファナックの発表情報によると、2017年4月時点での「フィールドシステム」への参画企業数は、350社でした。最近の参画企業数は、本日の記事によると、470社になっています。


三菱電機とファナックのIoT基盤のデファクトスタンダード化は、技術的優位性とオープンイノベーションのやり方の優劣で決まります。


オープンイノベーションのやり方は、基盤技術を無償もしくは低コストで開放して、参画企業が自由に使えるような環境づくりを行うことが、大前提になります。


三菱電機とファナックの競争は、国内企業同士によるオープンイノベーションのやり方の優劣比較と、IoT基盤の一つとなるエッジコンピューティングが世界市場でデファクトスタンダード化するための動き方などの視点から、大きな関心と期待をもって注目していきます。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁




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Twitterまとめ投稿 2018/04/20 [Twitter]


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日経記事;『アマゾン、実店舗で攻勢 家電量販大手と提携、有料会員へ誘導狙う』に関する考察 [海外市場・販路開拓]

                                                2018年4月21日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本雅暁です。


4月20日付の日経新聞に、『アマゾン、実店舗で攻勢 家電量販大手と提携、有料会員へ誘導狙う』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の主な内容は、以下の通りです。


『米アマゾン・ドット・コムがネットからリアルへと攻勢を強めている。18日、米家電量販大手のベストバイと提携すると発表した。


2017年には米高級スーパーを買収。実店舗との連携でアマゾンの弱点だった動画配信関連と生鮮食品を強化し、1億人に達した有料会員を上積みする狙いがある。


ベストバイとは、アマゾンの人工知能(AI)などを搭載したスマートテレビの販売で提携する。現在は外付け端末として売る「ファイアTV」の機能を内蔵したテレビとして18年夏から売り出す。


外付けのテレビ向け動画配信端末でアマゾンのファイアTVは、米国でシェア首位の米ロクの「Roku(ロク)」や米グーグルの「クロームキャスト」の後じんを拝してきた。


最新型テレビでは動画配信端末を外付けするのではなく、最初から組み込んだものが主流になりつつある。ベストバイもプライベートブランド(PB)では、ロクを搭載したスマートテレビが主力だった。


今後はPBでのロク搭載モデルの取り扱いをやめ、ファイアTVに乗り換える見通し。


テレビにアマゾンのAIスピーカーを組み合わせれば、話すだけで同社のネット通販商品を注文できる。ネット通販を軸とする「アマゾン経済圏」に消費者を呼びこむ大きなハードになる。


アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は18日、株主宛ての書簡を公表し、翌日配達や動画配信などの特典がある有料サービス「プライム」の会員数が世界で1億人を超えたと明らかにした。会員数を公表したのは初めてだ。


プライム会員になるとネットで購入した商品の配送が無料になるほか、動画や音楽の配信などアマゾンのサービスも追加料金なしで利用できる。こうした付加サービスの充実で会員を増やしてきたが、配信サービスでは専業のネットフリックスやスポティファイなどに比べコンテンツの質・量とも見劣りしていた。


アマゾンが有料会員を一段と囲い込むには、パソコンやスマートフォン(スマホ)の中だけでなく、リアルとどう融合していくかが課題だった。


手薄だった生鮮食品でも実店舗と連携を深める。17年に買収した高級スーパーマーケットの米ホールフーズ・マーケットでは、2月から同社の生鮮食品の即日配送サービスをアマゾンのプライム会員向けに始めた。鮮度管理が難しい生鮮食品はネット通販では取り扱うのは難しかったが、実店舗の拠点を生かす。


日本でも1年前に始めた生鮮宅配を充実する。アマゾンジャパン(東京・目黒)は19日、レシピサイト運営のクックパッドとエブリー(東京・港)と提携すると発表。2社の紹介ページから必要な食材一式を買えるようにする。


このサービスはプライム会員(年会費3900円)専用で別途月500円の会費が必要だが、利便性を高めて有料会員の増加につなげる。


自らの経済圏への囲い込みを急ぐアマゾンだが、頭痛の種もある。米国ではフェイスブックのデータ不正利用問題をきっかけに、一部企業が膨大な個人データを抱えることへの警戒感が高まっている。


個人情報保護の強化などの規制が実際に導入されれば、大量の会員のデータ管理に巨費が必要になる可能性もある。』


本日の記事は、米Amazon.comがインターネット通販に加えて、リアル店舗事業を強化する動きについて書いています。


Amazon.comの事業拡張は、とどまることなく今後も確実に続いて行くことになります。


私は、支援先企業の新規事業立上と海外販路開拓をほぼ並行して行う形で、経営支援しています。


海外販路開拓は、輸出事業の実現・拡大です。海外販路開拓は、特定取引先への直接的な輸出、海外販売会社の活用、海外代理店(販売レップや製造レップ)の活用、海外向けインターネット通販事業のいずれかの方法で実現していきます。


支援先企業の商品やサービス・商材が、新規性、特徴、差別化・差異化ポイントなどがあれば、ほぼ例外なく海外販路開拓は成功します。


支援先企業の置かれている経営環境や経営資源などから、当該企業にとって最適な海外販路開拓のやり方を選びます。


数年前までは、一定量の商品を輸出するには、BtoCおよびBtoBの両方のビジネスに対して、海外販売会社の活用が最も有効な方法でした。


この状況がここ2~3年の間で大きく変化しつつあります。まず、海外の有力な販売会社が倒産したり、廃業に追い込まれています。


この背景には、二つの要因があります。一つは、Amazon.comに代表されるインターネット通販事業が普及して、国内外の製造事業者が、販売会社を介さずに自前で販路開拓・集客ができるようになったことです。


もう一つは、本日の記事にありますように、Amazon.comの積極的な事業拡大策によって、既存販売会社の事業基盤が破壊されたことによります。いわゆるAmazon Effect(アマゾン効果)です。


国内製造事業者(メーカー)が、BtoBタイプのビジネスで提供する部品や商品は、多くの場合、当該商材に対する保守サービスが必要になります。


このため、今まで国内メーカーが、自社の商材を海外に輸出するときに、保守サービスを請け負ってくれる販売会社を必要としていました。


この事業環境も、一部のビジネス分野では変化が起こっています。米Google.comの検索エンジンで、xxxxxx repair maintenance などのキーワードで検索すると、保守サービスを専門的に行っている事業者を発見できることがあります。


もしこのような保守サービスを専門的に行っている事業者と、保守サービスの業務委託契約を締結できれば、海外輸出に販売会社を活用する必要はありません。


この場合、海外向けインターネット通販のやり方が極めて有効な手段になります。この事業環境の変化が、販売会社の需要を減らしているのです。


海外販売会社の中には、Amazon.comとの競争に打ち勝つため、Digi-Key Electronicsのように、開発者・設計者向けの電気・電子分品やデバイスを、インターネット通販事業に絞って行う企業も出現しています。
URL; https://www.digikey.com/ 


さて、インターネット通販事業を行う場合、Amazon.comのような電子商取引サイト( e-retailers)を活用するやり方と、自社の海外向けWebサイトにカート機能を搭載して行うやり方があります。


私は、一般的に支援先企業の商品・商材の知名度が向上するまで、海外向けインターネット通販は、米Amazon.comのプラットフォーム活用を勧めています。


これは、本日の記事にありますように、米Amazon.comの使い勝手が常に向上していることによります。


例えば、米Amazonは米国時間の4月17日、新サービス「インターナショナルショッピング」を導入し、その対象となる商品4500万品目以上を、米国外のユーザーがモバイルアプリから検索、購入できるようにしたと発表しました。


米Amazonのプレスリリースによると、米Amazon.comで販売している商品・商材を、米国外のユーバーが、直接当該通販サイトから購入できるようになります。


対象となる商品には配送料と輸入税推定額が表示され、国際宅配便の面倒な通関手続きなどは、すべて米Amazonが代行してくれます。

詳細は、下記Webサイトをご覧ください。
URL; http://phx.corporate-ir.net/phoenix.zhtml?c=176060&p=irol-newsArticle&ID=2343117


今後、国内中小企業は、国内市場が縮小する事業環境下で収益の確保・拡大を実現するために、自社の状況に最適なやり方を採用して、輸出事業を実現・拡大することが、必要であり、重要になります。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁





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Twitterまとめ投稿 2018/04/17 [Twitter]


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日経記事;『官民EV次世代電池トヨタ/パナソニックなど協力 経産省支援,高効率や簡単組み立て』に関する考察 [アライアンスから期待する効果]

                                          2018年4月18日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


4月18日付の日経新聞に、『官民EV次世代電池トヨタ/パナソニックなど協力 経産省支援,高効率や簡単組み立て』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の主な内容は、以下の通りです。


『電気自動車(EV)向けの次世代型電池の開発で官民が連携する。5月から経済産業省やトヨタ自動車、旭化成、パナソニックといった自動車や素材・電機大手が協力し、全固体電池と呼ばれる高効率の製品の開発を進める。


現在、主流の自動車用電池は中国などにシェアを奪われつつある。EVの本格的な普及を見据え、次世代型の開発を早めて巻き返す。


旭化成や東レなどが参加する技術研究組合「リチウムイオン電池材料評価研究センター(LIBTEC)」に経産省が16億円を拠出する。


トヨタや日産自動車、ホンダといった大手自動車メーカー、パナソニックやGSユアサなどもLIBTECの開発に加わる。18日にも発表する。


現在主流のリチウムイオン電池は主要部材の電解質が液体だが、全固体電池ではこの電解質を固体にする。液漏れの心配がないため安全性が高く、組み立てもしやすい。必要な部材の量が減るためコストを削減でき、より高い出力も出せる。


トヨタの研究が世界で最も進んでいるとされる。だが実用化はできておらず、自動車や電池から素材まで、幅広いメーカーが協力する枠組みを整える。


液体よりも電池での活用が難しい固体の素材を使い、高い性能を引き出すための開発や安全性を評価するための基準作りを進める。


現行のリチウムイオン電池を載せた車の平均的な航続距離は400キロメートル程度。LIBTECは2025年までに550キロメートル、30年までに800キロメートルをめざし、幅広いメーカーから採用を見込む。


自動車に搭載する蓄電池では日本企業が先行し、13年には70%のシェアを握っていた。だが、中国や韓国の企業が急速に追い上げており、13年にシェアが3%だった中国勢は16年に26%まで拡大した。日本は41%まで減少している。


世界的な環境規制の強化を受け、今後、EVの本格的な普及が始まる。中国は次世代自動車の普及台数を16年の65万台から8000万台に増やし、ドイツも同7万台から600万台に増やす計画。


日本も30年に新車販売に占める次世代車の比率を20~30%に伸ばす方針で、EVの中核部品となる蓄電池も大幅な市場拡大が見込める。


経産省は世界で主導権を握るため、国際規格の取得も進める。具体的には国際電気標準会議(IEC)などへの申請を検討する。


技術開発と規格作りの両面から取り組みを加速し、EV市場での存在感を高める考えだ。』


本日の記事は、経済産業省が主導して、リチウムイオンの後継となる全固体電池の開発・実用化を、トヨタ、日産、ホンダ、パナソニック、GSユアサ、旭化成、東レクラレなどの国内メーカーと、協業・連携(アライアンス)を組んで行うことについて書いています。


上記企業群は、自動車メーカー、電池メーカー、電池材料メーカーの主要企業が参加するオールジャパン体制になります。


現在、HVやEVに使用されている電池は、リチウムイオン電池です。リチウムイオン電池は、ソニーが世界で初めてパソコンなどの電子端末用途の実用的バッテリーとして、開発・実用化に成功しました。


このリチウムイオン電池は、電子端末だけでなく、HVやEVに幅広く使用されています。


HVやEV、特にEVにとって、1回の充電で走行できる距離の長さが課題になっています。現行のリチウムイオン電池は、1回の充電での走行可能距離は、400㎞です。


EVを普及させるには、この1回の充電での走行距離を、ガソリンエンジン車並の800㎞に増やす必要があります。


さらに、現在のリチウムイオン電池は、以下の技術的課題をもっています。
・電圧・出力を一定条件以上に高められない
・部材が多く設計が複雑である
・液漏れ、引火のリスクがある
・実用的使用温度の上限が60~70℃と低い、など


全固体電池の開発・実用化は、上記技術的課題を解決すべく、トヨタやパナソニックなどが中心になって、動いています。


また、トヨタは、全固体電池の開発・実用化に際して、以下の課題をあげています。
・現行ガソリンエンジン能力20万㎞くらいの耐久性の実現(バッテリー交換の頻度を減らす)
・バッテリー容量を増やして、1回の充電での走行距離を800㎞にする
・EVの販売価格をガソリンエンジン車並にする
・量産体制の確立、など


関連企業による全固体電池の開発・実用化は、すでにかなりのレベルまで進んでいるとみています。今回の経済産業省の施策は、これらの関連企業の開発・実用化のスピードをさらに加速させるとともに、オールジャパン体制で、世界市場で勝ち組になることです。


今までの国内メーカーは、幾つかのケースで、技術の開発・実用化を成功させながら、事業化・ビジネス化の競争で、海外勢になる負けた経験をもっています。


全固体電池の開発・実用化・事業化で、このような失敗をすると、国内経済の大きな柱である自動車産業の競争力を失う可能性があります。


そのため、経済産業省が主導して、国内メーカーが開発・実用化する全固体電池を世界市場で普及させて主導権を取るために、記事にありますように、国際電気標準会議(IEC)などへの申請やロビー活動を積極的に行う必要があります。


自動車産業や部材メーカーなどの国内企業は、世界市場でデファクトスタンダードを作るためのロビー活動に、一定の経験をもっていますので、経済産業省などとの官と協力して、強力にIECなどでの協業・連携(アライアンス)を強力に行うことを大いに期待します。


上記しましたように、国内メーカーは、全固体電池の開発・実用化で、競合他社より先行しています。今回の施策や協業・連携(アライアンス)活動が、この開発・実用化の動きを加速させて、世界市場で勝ち組になることを期待します。


全固体電池の開発・実用化の動きに、注目していきます。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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Twitterまとめ投稿 2018/04/14 [Twitter]


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日経記事;『ソニー、宇宙ビジネス参入 衛星向け機器 家電技術使い量産』に関する考察 [新規事業開拓・立上]

                                                    2018年4月15日


皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


4月15日付の日経新聞に、『ソニー、宇宙ビジネス参入 衛星向け機器 家電技術使い量産』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の主な内容は、以下の通りです。


『ソニーが宇宙ビジネスに乗り出す。家電に使う技術を転用し、小型衛星用の光通信機器を量産する。


米国を中心に宇宙ベンチャーが台頭し、民間主導で従来よりコストを大幅に抑えたミニロケットや小型衛星の市場が立ち上がりつつある。家電など民用技術を応用し、世界で年35兆円に達する宇宙産業に事業機会を求める企業の動きが広がる。


家庭用のCDプレーヤーなどで培った光ディスク技術を応用し光通信機器を開発する。数百ナノ(ナノは10億分の1)メートル単位の溝から情報を読み込む光ディスクの技術を使い、1千キロメートル以上離れた宇宙空間からでも地上と高精度に通信する。


2018年度中にソニーコンピュータサイエンス研究所が宇宙航空研究開発機構(JAXA)と組み、国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」と地上との通信実験を実施。2年以内に基礎技術を固め早期に世界初となる量産を目指す。


現在、宇宙での通信は電波が主流だが、データ容量や効率面で課題が多い。レーザーを使うと高精度の画質を常時やり取りできるため、山間部の災害を瞬時に把握したり、交通状況を監視したりする用途が広がる。


日本航空宇宙工業会によると世界の宇宙産業の市場規模は16年に3290億ドル(約35兆円)だった。政府支出は全体の23%にすぎず、地表の画像データを使ったサービスなど商業利用を目的とした宇宙活動の活発化が市場拡大をけん引している。


民間企業の宇宙事業参入を巡っては、米ベンチャーのスペースXが民生品の活用でロケット製造コストを3割削減。キヤノン電子も低コストの制御装置で参入した。


ソニーは既存技術の転用で開発・製造費を抑え、光通信機器で業界標準の地位確保を目指す。』


本日の記事は、ソニーがメーカーとして、久しぶりに新規事業分野を開拓することについて書いています。


ソニーは、現在、今まで長期間行ってきた「集中と選択」作業を終了させ、スマートフォン用カメラの眼としてのCMOSセンサーデバイスのビジネスの好調さ、ゲームビジネスの収益力向上、音楽ビジネスの堅調さなどの要因から、2017年度の決算結果では、営業利益は1998年度の数字を超えて過去最高の結果となりました。


電気機器メーカーとしてソニーを見た場合、稼ぎ頭がCMOSセンサーデバイス中心であることは、かっての家電業界の雄であったソニーに対して、物足りなさを感じていました。


もちろん、現在のソニーは、ハードウェアを販売するメーカーではなく、ゲーム、音楽、映画などのエンターテインメント用途で、大きな収益を確保していますので、単なるメーカーでないことは理解しています。


ソニーは、昨年犬型新ロボット「aibo」を発表・発売しました。このaiboは、クラウド対応型の人工知能(AI)対応しており、ソニーが得意とするセンサーデバイスが数多く使用されています。


私は、このaiboがソニーがメーカーとして事業展開していく方向性の一つになると感じています。


単なるハードウェアではなく、人を楽しませて、ハッピーになる、あるいは心地よさなどを感じるエンターテインメント性を最大化する機器を、提供するソニーであって欲しいと考えます。


aiboの技術的バックボーンの中に、ソニーの強みであるセンサーデバイスやクラウド対応の人工知能(AI)が採用されています。


一方、今後のソニーは、一定規模のビジネスであり、安定して継続的な収益を確保・拡大できる、一種のプラットフォームを構築できる分野を拡大することが必要です。


CMOSセンサーデバイスは、ソニーが安定して確保・拡大できるプラットフォームビジネスに育っています。


本日の記事は、JAXAとの協業で、ソニーが強みをもつ光ディスク技術を応用し光通信機器を開発・実用化する動きについて書いています。


ソニーがこの技術の開発・実用化に成功すれば、本日の記事に書いていますように、高精度の画質を常時やり取りできるため、山間部の災害を瞬時に把握したり、交通状況を監視したりする用途が広がります。


現在、米国では、米大手ITベンダーの創業者たちが、廉価版のロケットを開発・実用化して、宇宙で行うビジネスの実現に向けて大きく動き出しています。


米国政府は、宇宙ビジネスの民営化を後押ししていますので、この動きはますます活発化していきます。


日本でも、米国ベンチャーの動きに刺激を受ける形で、複数の国内ベンチャー企業が、小型軽量で廉価版のロケット開発・実用化を行っています。


また、日経電子版の同記事には、『米調査会社によると、重さ50キログラム以下の超小型衛星の打ち上げは23年に、16年比4.6倍の460基に急増する見通し。ソニーは日本国内の需要に加え、安全保障上の理由から中国製品を使えない米国の衛星にも採用を呼びかける。


日本政府も民間企業の宇宙参入を後押しするため、18年秋に宇宙活動法を本格施行する。ロケットや衛星を打ち上げる企業を国が審査・許可し、事故の際には一定以上の被害を国が補償する。国が後ろ盾となって宇宙ビジネスの裾野を広げ、競争力ある宇宙関連企業の育成につなげようとしている。。。』と書かれています。


今後のロケット開発・実用化の動きが、民間企業主体で動き出せば、ソニーがいち早く宇宙空間の熾烈な環境下で安定して機能する光通信機器を商品化できれば、
ソニーの当該機器・技術が、ロケット通信面でのプラットフォームになります。


つまり、ソニーにとって、CMOSセンサーデバイスに次ぐ、新規プラットフォームビジネスを獲得できることになります。


今後のソニーの動きに注目していきます。


よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁





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Twitterまとめ投稿 2018/04/13 [Twitter]


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日経記事;『NEC、全社で事務自動化 伝票作成やデータ収集 人材、高付加価値にシフト』に関する考察 [インターネット・IT]

                                                 2018年4月14日

4月14日付の日経新聞に、『NEC、全社で事務自動化 伝票作成やデータ収集 人材、高付加価値にシフト』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の主な内容は、以下の通りです。


『NECは表作成などの事務作業を全社で自動化する。仕事の流れを覚えさせて自動化することから「事務用ロボ」とも呼ばれているソフトウエアを今年度から順次導入する。


人手不足や働き方改革で導入企業が増えている。食品や金融など業界を問わず採用は拡大傾向にあるが、グループで10万人超を抱える大企業が全面導入するのは国内初とみられる。


ソフトは「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」と呼ばれ、従業員が付加価値の高い仕事に集中できる環境を作る。


まずRPAで自動化できる業務を特定する作業を始め、全部門対象に順次導入する。自社業務を効率化すると同時に、ノウハウを蓄積した上で顧客企業にも販売する。将来は人工知能(AI)と連携させ、より複雑な業務での活用も目指す。


RPAは伝票の作成、ネット上のデータ収集、競合商品の売価調査など、通常であれば人がマウスやキーボードを使って進める単純作業を代替する。日本企業の従業員が手がける事務作業のうち、約半分をRPAで代替できるとされ、負担を大幅に減らせるという。


NECも組織を変更する業務の一部に導入したが、作業の9割を圧縮できる見通しだという。単純作業にかける時間を減らし、創造性を求められる商品企画や、営業をはじめとした人の知恵や感性を駆使する業務に集中してもらうことができる。結果として生産性を高める狙いだ。


外部の企業に販売する場合、1種類の業務を処理するソフトを使うための費用は数十万~百万円。数億円かかる専用システムより大幅に投資を抑えられる計算だ。


RPAを巡っては、サントリーホールディングスが18年にデータ入力など200業務で活用し始めた。三井住友フィナンシャルグループは約200業務に採用、年40万時間分の作業を削減した。


米マッキンゼー・グローバル研究所の調べでは、25年までに全世界で1億人以上の仕事がRPAなどの自動化ツールによって置き換わるという。日本生産性本部によると、日本の労働生産性は経済協力開発機構(OECD)加盟の35カ国中、21位にとどまる。


働き方改革などで企業は従業員の労働時間を短縮する方向に動く一方、国際的なコスト競争の激化で固定費のアップにつながる増員も難しい。そもそも、人が単純作業を長時間続けると、疲労などからミスをするため、作業効率が落ち、生産性は高まらない。このため、RPAの需要は今後、引き続き強まる。


NECはRPAの導入のため、子会社のNECマネジメントパートナー内に「RPA推進センター」を設立した。経理や購買などの業務部門やIT(情報技術)部門から約20人を兼務で集め、グループ全体での効果的なRPAの利用を促す。NECではすでにRPA100件を導入済みで、今秋までにさらに50件増やす。


導入や運用の統一ルールを作りRPAを管理する。各部門が同じ機能のRPAを個々に開発したり、コンプライアンスに違反しかねない機能を防いだりすることを目指す。業務効率化に取り組む部門に対し既存のRPAを提案、試験導入も支援する。


子会社のNECネッツエスアイでも全社でRPAを活用する方針だ。』


今まで何度か、RPAについて本ブログ・コラムで書いてきました。RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)は、定常的、あるいは固定的な事務作業を、パソコンに搭載したアプリケーションソフトが、1日24時間連続して行う仕組みです。


ここ2~3年間で、金融機関や生命保険会社など多くの事務作業要員を抱える企業で、RPA導入が進んでいます。


RPAを導入する企業のメリットは、単純な事務作業を行う人員削減と、正確な事務作業ができることにあります。


データ入力は、RPAができる代表的な事務作業の一つになります。例えば、手書きで書かれた数字や文字情報をスキャンして読み込み、デジタルデータとして入力するやり方になります。


しょうしょう判別が難しい手書き文字や数字を正確に読み取れるようになれば、データ入力作業の業務は、完全に人からRPAに置き換えることができます。


現在の日本は、15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少しており、RPAや人工知能(AI)、インターネット・ITなどのツールをフル活用して、省力化を行う必要性が高くなっています。


企業は、規模に関係なく単純な事務作業を行う人手が不要になりますので、多くの場合、人件費削減と人材の再配置が可能になります。


また、役所や企業で紙ベースで行っている事務作業を、電子化・デジタル化することで、事務作業の高効率化と省力化・コスト削減が可能になります。


上記生産年齢人口の急減少は、働き手の減少を意味しています。減っていく働き手を、どう活用して日本経済を維持拡大していくか、企業の収益拡大を図っていくかという、大きな課題を日本は、解決する必要があります。


つまり、働き手の不足解消は、RPAを含めた事務作業の自動化・機械化・高効率化を実行する「必要の母」になります。


ここに、RPAや人工知能(AI)、インターネット・ITなどのツールをフル活用する強い動機と需要があります。


NECは、大手ITベンダーとして、RPAを含めた各種自動化・機械化ツールを自ら導入して、開発・実用化を行って、新規事業にする意図があると考えます。


多くの中小企業は、中堅大手以上に人手不足の問題が深刻化しています。NECなどのITベンダーが、合理的なコストで導入可能なRPAなどの自動化・機械化ツールを商品化すれば、多くの需要が見込まれます。


米国では、以前からデータ入力、伝票処理などの事務作業を外部事業者にアウトソーシングするやり方を採用しています。


ITベンダーがアウトソーシングに委託するより安いコストで、RPAなど自動化・機械化ツールを提供ができれば、需要を獲得できます。


アセアン地域では、一般的には人口が増えていますが、タイでは生産年齢人口が今後減少していきます。この減少速度は、日本ほど急激ではないようですが、働き手が今後減少する課題に直面することになります。将来、RPAなどの自動化・機械化ツールに対する需要が生まれる可能性があります。


現在、RPAは複数のITベンダーが商品化しています。この分野にNECなどの大手ITベンダーが参入しますと、激しい競争が起きます。


この競争の結果、より合理的・効果的なRPAなどの自動化・機械化ツールが、開発・実用化されるとみています。この合理的な競争が、RPAなどの自動化・機械化ツールの導入を促進することになります。


一方、今まで単純な事務作業を主に行っていた人たちは、その仕事を失いますので、企業が提供する再配置の業務を行うか、別会社に移るかの選択肢を選ぶ必要があります。


いずれの場合も、多くの人は、新規の仕事や業務を習得する努力が必要です。この努力を惜しまない人が、新規の仕事を獲得できます。


大手企業の場合、人員再配置のための研修制度を設けて実行できます。


しかし、中小企業の場合、多くはそのようなことをできません。政府には、中小企業の人材配置を可能にする、無償あるいは低コストの研修制度などの仕組み実現や、や助成金提供の施策実施を期待します。


私の支援先企業の中で、複数の中小ITベンダーは、プログラマー不足を解決するため、他の業務を行っていた人の中で、意欲のある人を雇ってプログラミング技術などの研修を自前で行っています。


これらのITベンダーにとっては、かなりの負担になりますが、意欲のあるプログラマーを獲得できるやり方の一つです。


RPAなどの自動化・機械化ツールの急速普及は、企業および働き手の労働に対する見方を大きく変えていきます。


意欲のある人には、自分を変えられる良い機会になります。私は、自分の支援先企業が、RPAなどの自動化・機械化ツールを採用しながら、人材の育成・有効活用の実現を支援していきます。

よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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