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Twitterまとめ投稿 2018/02/11 [Twitter]


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日経記事;『対アマゾン提携続々イオン・ソフトバンク・ヤフーも 実店舗・ネット、弱み補完』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                                    2018年2月12日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

2月10日付の日経新聞に、『対アマゾン提携続々イオン・ソフトバンク・ヤフーも 実店舗・ネット、弱み補完』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『イオン、ソフトバンク、ヤフーの3社がインターネットとリアル双方の店舗運営や商品販売で提携することが9日分かった。ネット通販のほか、イオンの実店舗でソフトバンクのIT(情報技術)を活用することを検討する。

1月には楽天と米ウォルマートが提携を発表したばかり。2017年夏に高級スーパーを買収した米アマゾン・ドット・コムに対抗するネット企業と小売業の提携ラッシュが起きている。

イオンは昨年、社内に「無人化」の実験店を開いた(千葉市)
提携の詳細は交渉中だが、近く3社の首脳が発表する見通し。それぞれのグループ外の専門店などが広く集まるマーケットプレイス(仮想商店街)型のネット通販の運営で協力するとみられる。

イオンは食品や日用品、衣料など数百万品目を扱う自社グループの通販サイト「イオンドットコム」を運営する。生鮮食品を中心に注文の度に届ける「ネットスーパー」のサービスも手掛けるが、グループ外の商品を広く販売するサイトは構築できていない。岡田元也社長はかねて「マーケットプレイスに弱みがある」と話していた。

一方、ソフトバンクのグループ企業のヤフーは個人や企業など約65万店が出店する「ヤフーショッピング」を運営する。幅広い商品がある一方で、大手メーカーの定番商品の価格などについては、大量に仕入れて直販するアマゾンに分がある。

提携により、お互いのネット通販の弱みを補完する。そのほか、イオンが持つ実店舗の消費行動や購買情報をITで把握し、店舗運営の効率化や需要予測に生かす狙いがありそうだ。

ネット通販世界最大手のアマゾンは17年8月、約1.5兆円を投じて米高級スーパー大手のホールフーズ・マーケットを買収。ネットの巨人がリアルに伸ばした触手は世界に衝撃を与えた。

このため、アマゾンへの対抗を目指すネットとリアルの提携が続いている。日本では楽天が1月、ウォルマート傘下の西友とネットスーパーで提携を表明。コンビニエンスストア最大手のセブン&アイ・ホールディングスはヤフー傘下のアスクルと17年11月、生鮮宅配の新サービスを始めた。

とはいえ、どの陣営も現時点では提携の範囲が生鮮食品の宅配など一部のサービスに限られている。アマゾンの攻勢を押しとどめられるかは不透明だ。

ネットとリアルの融合は一大消費市場の中国でも進み、アリババ集団(浙江省)が大型スーパーの高?零售(サンアート・リテール)に出資。騰訊控股(テンセント)は仏カルフール、中国大手スーパーマーケットの永輝超市と資本・業務提携で基本合意している。』

このところ、ほぼ毎日のように、米アマゾン・ドット・コムとの競争に関する記事が掲載されています。

それほど、アマゾン・ドット・コムとの競争が日米欧アセアンの各市場で激化しているのです。

現時点では、日米欧アセアン市場全体をみますと、インターネット通販ビジネスでは、アマゾン・ドット・コムの1強となっています。

もちろん、日本では、楽天、ヤフー、アスクル、ヨドバシ・ドット・コムなどのインターネット通販事業者が積極的なビジネス展開を行っています。

アセアン地域では、Lazada(ラザダ)がインターネット通販事業を牽引しています。

国境を越えたインターネット通販ビジネスの視点からは、アマゾン・ドット・コムのパワーが群を抜いていることは確実です。

アマゾン・ドット・コムの強み、もしくは凄みは、創業者であるジェフ・ベゾスの強力なリーダーシップの下で、「顧客第一主義」を単なる目標ではなく、真に実現しようとしている姿勢からきています。

この「顧客第一主義」を実現するため、長期的な視点で投資と競合相手の排除を行い、アマゾン・ドット・コム一強の世界を構築しようとしています。

アマゾン・ドット・コムの株主は、一般的に短期的な経営数字に関心が低く、アマゾン・ドット・コムが1強の世界を作った後の、果実を待っていると言う人もいます。

アマゾン・ドット・コムの財務状況をキャッシュフローの面からみますと、異なった状況になります。

アマゾン・ドット・コムの積極的な施策や投資を支えているのは、潤沢なキャッシュ(現金)になります。

2月5日付の日経新聞に、『攻める米アマゾンの「守りの財務」』のタイトルで記事が掲載されました。

この記事によりますと、「アマゾンが優れているのは、事業を通じて手元に入る現金の量、つまり営業キャッシュフロー(営業CF)の多さだ。17年12月期は184億ドル(約2兆円)で前の期から1割増えている。。。ほぼ毎年、設備投資を減価償却費の範囲内に収めているほか、モノを売ってから資金を回収するまでの時間の短さが営業CFの創出能力の高さを支える。」とあります。

また、最近のアマゾン・ドット・コムは、インターネット通販ビジネスのほかに、世界で30%強の市場シェアをもつクラウドサービス事業者としても勝ち組になっています。

アマゾン・ドット・コムは、当初、自社のサーバー能力に余力があったので、他社にサーバーをレンタルするような形で、クラウドサービス事業(AWS;Amazon Web Service)を始めました。

このAWSについても、「顧客第一主義」を掲げて、アマゾン・ドット・コムは、AWSの使用料金を下げて、競争他社との接点競争に打ち勝つように動きます。

2016年度のアマゾン・ドット・コムの経営数字では、AWSビジネスは全売上の9%ですが、営業利益では、全社営業利益の74%を占めています。

アマゾン・ドット・コムは、AWSからの営業利益をインターネット通販ビジネスの事業基盤拡大・強化に活用しています。

また、アマゾン・ドット・コムは、グーグルやフェースブック、アップルなどの他の米大手ITベンダーと同じように、、大量の顧客データをもっており、毎日、インターネット通販やAWSなどのビジネスから、当該データは増えています。

アマゾン・ドット・コムは、このビッグデータを人工知能(AI)を活用して、さまざまな点から顧客個人レベルまで踏み込んで、好みや嗜好などを割り出して、各種サービスの提案などを行っています。

イオン、ソフトバンク、ヤフーの3社や、楽天と米ウォルマートの2社による連携・協業(アライアンス)が、アマゾン・ドット・コムへの対抗策になるかどうかは、BtoCおよびBtoB両方のビジネス分野での最終顧客による選択によります。

アマゾン・ドット・コムの「顧客第一主義」に打ち勝つには、やはり、上記連携・協業(アライアンス)がそれを上回る「顧客満足度」を実現するしかないと考えています。

今の日本でのインターネット通販ビジネスの中で、楽天、ヤフー、アスクル、ヨドバシ・ドット・コム、メルカリなどの企業が活躍しています。

これらの企業がアマゾン・ドット・コムとの競争に打ち勝つには、独自のやり方で、「顧客満足度」を高める以外に方法はありません。

個人的には、ヨドバシ・ドット・コム、アスクル、メルカリの今後のビジネス展開のやり方に注目しています。

また、私の支援先企業が、日米欧アセアン市場でBtoCおよびBtoB両方の分野でインターネット通販を行う場合、インターネット通販事業者の専用サイト(ショッピングモール)を使うときは、アマゾン・ドット・コムのサイトを利用してもらいます。

これは、現時点でアマゾン・ドット・コムのWebサイトが、日米欧アセアン市場のプラットフォームになっていることによります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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Twitterまとめ投稿 2018/02/10 [Twitter]


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日経記事;『ファナック、ロボVB買収 人と協働 15年ぶりのM&A』に関する考察 [何故アライアンスが必要なの?]

                                                     2018年2月11日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

2月10日付の日経新聞に、『ファナック、ロボVB買収 人と協働 15年ぶりのM&A』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『ファナックは9日、人と一緒に働くことができる協働型ロボットを手掛けるスタートアップ、ライフロボティクス(東京・江東、尹祐根社長)を買収したと発表した。ファナックにとって買収は15年ぶり。ロボット技術の開発では基本的に「自前主義」の傾向が強かったが、人工知能(AI)の普及など製造業が大きく変わる中、外部の知見を積極的に取り入れる。

ライフロボティクスの協働型ロボット「CORO(コロ)」。肘関節がないため省スペースなのが特徴

ライフ社の全株式を取得した。取得額は非公表。ファナックによる企業買収は2003年の光和電装の買収以来。

ライフ社は07年創業。肘の回転関節がない協働型ロボット「CORO(コロ)」を開発、販売している。狭いスペースでも作業できるほか人に危害を加える危険性も抑えているのが特徴で、トヨタ自動車など大手メーカーから受注を獲得するなど、注目の新興ロボット企業とされてきた。

協働型ロボは比較的、低コストで導入できるため、中小企業でも利用しやすい。富士経済は協働型ロボの世界市場は25年に16年と比べ8.7倍の2700億円になると予測する。

ファナックは協働型ロボに15年に参入したが、協働型ロボットの先駆的企業として知られるデンマークのユニバーサルロボットは05年の設立だ。ファナックの稲葉善治会長兼最高経営責任者(CEO)は「まだまだ不十分」としており、ライフ社の技術やノウハウを取り入れる。

ファナックはAIやあらゆるモノがネットにつながる「IoT」などの分野ではNTTや日立製作所など他社との協業を進めてきた。だが、従来は中核のロボット技術の開発に関しては「自前主義」の傾向が強く、M&A(合併・買収)にも消極的だった。

世界的な人手不足を背景にロボット市場が急拡大する中、M&Aも積極化し、成長を加速する。』

本日の記事は、世界有数の産業用ロボットの製造事業者であるファナックが、自社商品の開発・実用化について、今まで行ってきた垂直統合方式のやり方を大きく変えつつあることを示しています。

ファナックは、今まで基本的にすべての強みの源泉を内製化してきており、他社との連携・協業(アライアンス)や企業買収(M&A)を積極的に行ってきませんでした。

ここ2~3年の間に、製造業では、インダストリー4.0の考え方や方針が具体的に実行されるようになっています。

このインダストリー4.0は、IoT・人工知能(AI)対応を前提に、工場機能の自動化や、資材・部品調達、販売先までのすべてのサプライチェーンをつなげて、全関係企業がデータや情報を共有化して、効率的な運営を行うことで、ビジネスの付加価値を最大化しようとする動きであると理解しています。

現時点では、ファナックは工場内の産業用ロボットを供給しており、工場自体の無人化・自動化を実現しています。

今後、インダストリー4.0が普及してくると、ファナックは工場の無人化・自動化に加えて、工場とつながっているサプライチェーンとつながって、連携して動くことが確実に要求されます。

インダストリー4.0の実用化には、IoT・AI対応が必要不可欠になります。このため、ファナックは日本有数のAIベンチャーであり、産業用途のAIを開発・実用化しているPFN(Preferred Networks)に出資して、産業用AIやIoT対応の共同開発などを行っています。

ファナックは、自社にない技術やノウハウを、外部との連携・協業(アライアンス)を行うことで、埋めてインダストリー4.0対応を積極的に行うやり方を進めています。

さらに、本日の記事は、工場内で人の身近で一緒に働く「協働ロボット」の開発・実用化を行っているベンチャー企業であるライフロボティクス株式会社の買収について書いています。

ライフロボティクの協働ロボットの評判は高く、すでに吉野家の食器洗浄工程に使用されたり、コスメナチュラルズのチューブ製品のRカット工程に2台の「協働ロボット」を双腕として導入し、この工程を担当する作業員1~2名を0名としたなどの実績を上げています。

今回、ファナックは、ライフロボットを完全子会社とします。ファナックがもっていない協働ロボットのノウハウや技術を内製化して、今後の多様な産業用ロボットのニーズに対応するとみています。

現在の中国では、産業用ロボットが大量に導入されつつあり、ファナックなどの産業用ロボット関連企業の売上が急拡大しています。

中国の製造事業者が、産業用ロボットを導入しているのは、人手不足と労働賃金の高騰に対応するためです。

現在の中国の課題は、現在、日本からの製造投資が伸びているベトナムでもいずれ直面することになります。

また、今の日本でも、製造業界が直面しつつある人手不足の課題解決に、産業用ロボットのニーズが高まっています。

特に、中小製造事業者の人手不足は、深刻になっています。ライフロボット社などの協働ロボットが、解決策の一つになることを期待します。

ファナックが、低価格で中小企業が使いやすい協働ロボットを開発・実用化して、人手不足の解決に貢献することを大いに期待します。

当然の如く、中小企業の工場も、IoT対応しないとインダストリー4.0のビジネス環境下では、事業継続が困難になります。

この点についても、ファナックがPFNなどとの連携・協業(アライアンス)を組むことで、コストパフォーマンスの高い解決策を提示することに期待します。

ファナックのように、今まで徹底的な垂直統合方式で、商品の開発・実用化を行ってきた企業が、オープンイノベーションを効果的に行って、インダストリー4.0のビジネス分野でどう対応していくか注目しています。

IoT・AI対応は、基本的にオープンイノベーションを効果的に行うことでしか、どの企業も実現できないとみていることによります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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日経記事;『中外時評 もの作り変えた「オープン」』に関する考察 [アライアンスから期待する効果]

                                                    2018年2月10日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

しょうしょう古い記事になりますが、2月1日付の日経新聞に、『中外時評 もの作り変えた「オープン」』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『ソフトの設計図にあたるソースコードを広く公開し、誰でも改良して自由に使えるようにする――。こうしたオープンソースと呼ばれる技術基盤の歴史を振り返ると、10年前の2008年が2つの意味で節目の年だったといえる。

「スマートフォン(スマホ)が重要になると分かっていたが、誰もが成功を確信していたわけではなかった」。08年にグーグルに入社し、現在はスマホ向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」部門で製品管理担当の副社長を務めるサミール・サマット氏は振り返る。

オープンソースであるアンドロイドを利用した最初のスマホは、サマット氏の入社直後、店頭に並んだ。それから10年。1300社が2万4000機種のアンドロイドを搭載した製品を発売し、月間利用者は20億人を超えている。世界のモバイル機器を通じたネット利用の契約数は10倍に増えた。

08年2月にはソフト開発者がコードを公開・共有できるサービス「ギットハブ」の運営会社も誕生している。ギットハブは10年で2700万人を上回る開発者が使うサービスへと成長し、オープンソースが普及する礎になった。

「端的に言うと、当社は中国のグーグルだ」。1月上旬、米家電見本市「CES」の会場で中国のIT(情報技術)大手、百度(バイドゥ)の陸奇・最高執行責任者(COO)が熱弁を振るった。

百度の事業の柱はネット検索サービスで、確かに陸COOの説明は的を射ている。だが自社をグーグルになぞらえる理由はこれだけではない。

マイクロソフトなどの米IT企業で経験を積んだ陸COOは現在、人工知能(AI)の開発に力を入れている。応用先として重点分野に据える自動運転車では、アンドロイドと同様に多くのソフト開発者や協力企業を巻き込む手法を活用する。

17年に始めた「アポロ」と呼ぶプロジェクトの責任者にグーグルのアンドロイド部門の出身者を据え、コードはギットハブで公開する。協力企業は米フォード・モーターや独部品大手のボッシュなど90社に達し、年内に中国企業がこの技術でバスを量産する。

品質や安全が重要な自動車にオープンソースが合うのか。懐疑論もあるが、ITと自動車の双方に詳しい名古屋大学の野辺継男客員准教授は「自動運転を支える機械学習は与えるデータが多いほど性能が高まる。オープンソースを活用して開発速度を上げる手法は有効だ」という。

IT機器に加えて自動車など幅広い製品やサービスがソフトへの依存を深め、オープンソースの考え方を取り入れることは避けられなくなりつつある。問われるのはこの技術基盤とどう向き合うかだ。

まず大事なのは、オープンソースを前提とした事業戦略を立てることだ。スマホで一敗地にまみれたカナダのブラックベリーは今、自動運転車向けのソフトに力を入れている。スマホは自社で開発から生産・販売までを完結させる事業形態だったが、自動運転では百度など幅広い企業と組んでいるのが興味深い。

他社と同じ技術基盤を活用する場合にどう違いを出すかも焦点だ。「OS以外でどう差異化するかという課題を突きつけられた10年だった」。ソニーの平井一夫社長はアンドロイドの登場で競争環境が大きく変わった通信機器事業について振り返る。今後、多くの企業が同じ課題に向き合うことになるはずだ。

稼ぎ方も大切になる。グーグルはアンドロイドを無償で提供する一方、パソコンに代わる広告を掲載する媒体へとスマホを育てた。注目を浴びる米中のライドシェア(相乗り)サービス企業も、アンドロイドやスマホの普及を収益に結びつけた好例といえる。

10年前、日本の携帯電話業界ではパナソニックやNEC、富士通などが幅を利かせていた。だが顔ぶれは大きく変わり、関連するソフトやサービスでも海外勢の攻勢が目立つ。オープンな技術基盤は世界中のソフト開発者や協力企業を巻き込めば急成長し、対応できない企業は容赦なくふるい落とす。これも過去10年から学ぶべき教訓だ。』

本日の記事に書かれているように、米国大手ITベンダーであるグーグル、アップル、アマゾン・ドット・コムなどが、この10年くらいの間に進めてきた事業展開は、強力なインターネット・IT・ソフトウェアの開発・実用化の能力により、既存事業基盤を破壊・再構築してきた歴史になります。

これらの企業が行ってきたことは、Webサイト検索エンジン、スマートフォン、インターネット通販などの強力な各種プラットフォームを構築して、その上で継続的に広告宣伝やインターネット通販などのビジネスから、安定的、かつ、継続的に収益を確保・拡大するやり方です。

このため、これらの米大手ITベンダーは、マイクロソフト、フェースブックを加えて、アップル、グーグル(アルファベット)、マイクロソフト、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの米大手ITベンダー5社は、プラットフォーマーと言われています。

これらの米大手ITベンダーのの収益の源泉は「デジタル時代の石油」と呼ばれるデータです。

個人や企業にこのデータを無料もしくは、低価格で提供することにより、利便性が高まるため、多くの人が活用することで、さらにデータを蓄積できるようになります。

結果として、各ITベンダーのプラットフォームが強化され、拡大します。この強化・拡大されたプラットフォームが、大きな収益源になります。

これらの大手ITベンダーの中で、特に、グーグルはオープンな形でビジネス展開を行って、自社の検索エンジンが、パソコン、スマートフォン、タブレット端末などのすべてのWebサイトに搭載され、活用できるようにしてもらう仕組み作りを行いました。

グーグルは、スマートフォン、タブレット端末などの情報端末機器に搭載されるOSであるアンドロイドを開発・実用化して、無償で提供しています。

アンドロイドは、無償で提供されているLinux(リナックス)上に構築されています。
このリナックスは、スーパーコンピュータ、サーバー、メインフレームで使用されるOSとして、最大のシャアをもっています。

また、リナックスは、携帯電話、ネットワークルータ、テレビ、ハードディスクレコーダ、カーナビゲーションシステムといった組み込みシステムでも、数多く使用されています。

以下、リナックスに関するウイキペディアからの抜粋記事です。
「Linuxの開発は、フリーかつオープンソースなソフトウェアの共同開発として最も傑出した例のひとつである[11]。Linuxカーネルのソースコードは無償で入手でき、GNU一般公衆利用許諾書のもとにおいて、非営利・営利に関わらず誰でも自由に使用・修正・頒布できる。Linuxは、世界中の開発者の知識を取り入れるという方法によって、あらゆる方面に利用できる幅広い機能と柔軟性を獲得し、数多くのユーザの協力によって問題を修正していくことで高い信頼性を獲得した。」

グーグルは、このやり方をアンドロイドに適用して、リナックスと同じように、オープンな形のOSにして公開しています。

アンドロイドを使用するスマートフォンは、アップルのiPhoneを大きく引き伸ばして、数多く存在しています。

また、最近急速に開発・実用化が進んでいる自動運転車でも、このアンドロイドがOSとして、採用され始めています。

グーグルは、このオープンな形でのビジネス展開を強化しており、WebブラウザであるChrome、eメールソフトであるG-mail、グーグルカレンダーなどのソフトウェアも無償で提供しています。

このChromeは、Net Applicationsの調査で2016年4月にパソコンで使用されるWebブラウザとして、世界シェアを41.66%として、マイクロソフトのIEやEdgeのシャアを上回る状況になっています。

グーグルが提供するこれらのオープンな形での無償サービスを、数多くの個人や企業が使うことで、プラットフォーム能力が向上するとともに、数多くのデータも蓄積できます。

この強力なプラットフォームやデータは、グーグルの宣伝広告機能を活用する企業にとって、大きな魅力となります。

これは、宣伝広告を行う企業が、より効果的に自社商品の情報を伝えることに大きな重きを置いていることによります。

グーグルが自動運転車の開発・実用化を進めていますのは、動く電子端末機器として自動車をとらえており、より多くの出口端末を増やすことを実現するためです。

今後、日本の国内企業は、オープンな形での事業展開を意識して行う必要があります。

たとえば、AIベンチャーのPFN(Preferred Networks)は、深層学習フレームワークChainerを無償公開してオープンにし、基本的に誰でも使えるようにしました。

多くの国内外の企業が、PFNの動きに協調して、高速化やアプリケーションソフトの開発・実用化を行っており、GitHub(ギットハブ)で数多く公開されています。

このGitHub(ギットハブ)も無償で使用されるサービスがあり、本日の記事にありますように、GitHubは10年で2700万人を上回るITエンジニアに活用されています。

PFNのChainerが市場にプラットフォームとして定着すると、PFNは、グーグルと同じように、このプラットフォーム上で動くアプリケーションソフトの販売が可能になります。

本日の記事にありますオープンは、プラットフォームを無償で提供するとともに、このプラットフォームを活用するビジネスも、他社との連携・協業(アライアンス)を組むやり方になる「オープンイノベーション」を効果的に行うことが重要になります。

このオープンイノベーションを効果的に行うやり方について、今後も記事として取り上げていきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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Twitterまとめ投稿 2018/02/09 [Twitter]


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海外販路開拓・集客のセミナーご案内 [講演・セミナーのご案内]

                                                      2018年2月10日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

本日は、私が今年行うセミナーについて述べます。

ここ、2~3年以内の傾向として、国内中小企業が輸出事業の拡大を強く意識し始めています。
これは、国内市場が15歳から64歳までの生産年齢人口の減少から急速に縮小していることによります。

一般的に中小企業は、中堅・大手企業と競合しない市場で勝ち組になることを目指します。中堅・大手企業は、資本力や人材力などの面で中小企業より勝っていますので、中小企業は、中堅・大手企業が入ってこない小規模市場(ニッチ市場)で勝ち組になることを目指します。

15歳から64歳までの生産年齢人口が減少することで、国内市場の根幹になる中間所得層が縮小します。
その結果、中小企業が勝ち組になっているニッチ市場も縮小します。
中小企業が、国内市場のみでビジネスを行うと、継続的な事業拡大が実現できない課題に直面します。

このことが、多くの中小企業が輸出事業の実現・拡大に注力していることにつながります。

私は、2007年から行っているベンチャーや中小企業の経営支援の中で、最も大きな比重を占めるのは、新規事業立と海外販路開拓・集客になります。

新規事業立上を、国内および海外(中国と韓国を除きます)の両方の市場で同時に行って、勝ち組になることを目指します。

このことを可能にするのは、インターネット・ITのフル活用です。

私が個別企業を支援できる数は、限定されますので、依頼があれば、昨年から中小企業に対する海外販路開拓・集客セミナーを積極的に応じることにしています。

私は、この動きを今年も継続していくつもりです。

現時点で、以下の通り、2月と3月にセミナーを行います。

●セミナータイトル;『インバウンド向けマーケティング手法』
・主催:岐阜県セラミックス研究所
・開催日時:2月19日(月)13:00~15:00
・開催場所:岐阜県セラミックス研究所 研修室
・セミナー内容
1.中小企業が海外展開するときの課題
2.何故海外向けWebサイトが必要か?
3.海外向けWebサイトの構築
作成の仕方
内容構成と掲載項目
4.海外向けWebサイトの事例
5.Webを活用した情報発信・広告宣伝
6.海外販路開拓のための活用ポイント
7.Q&A

上記セミナーにご関心があり、出席されたい方は、岐阜県セラミックス研究所【tel.0572-22-5381 fax.0572-25-1163 (講演会担当:小稲氏、岩田(芳氏))】にお問い合わせください。


●セミナータイトル:『海外向けウェブサイトの構築とメンテナンス』
・主催:島根県/共催:公益財団法人しまね産業振興財団/後援:JETRO松江
・開催日時:3月8日(木)09:30~12:00
・開催場所:松江ニューアーバンホテル別館2階湖都の間(松江市西茶町40-1)
・セミナー内容
1.なぜ海外向けウェブサイトが必要か
2.海外向けウェブサイトの構築
・作成の仕方
・内容構成と掲載項目
3.海外向けウェブサイトのSEO対策を含むメンテナンスと活用
・基本的な考え方
・SEO対策を含むメンテナンス
4.SNSの活用(Facebook、Twitterなど)
5.質疑応答

●セミナータイトル:『海外販路開拓のための代理店・販売店活用術』
・主催:島根県/共催:公益財団法人しまね産業振興財団/後援:JETRO松江
・開催日時:3月8日(木)13:00~17:00
・開催場所:松江ニューアーバンホテル別館2階湖都の間(松江市西茶町40-1)
・セミナー内容
1.海外販路の種類と定義・役割
2.代理店の探し方
3.販売会社の探し方
4.代理店契約のポイント
5.販売会社契約のポイント
6.代理店活用を成功させる実践的ポイント
7.販売会社活用を成功させる実践的ポイント
8.質疑応答

上記3月8日に行いますセミナーの詳細は、島根県 商工労働部 産業振興課が制作しました下記Webサイトをご覧ください。
URL; http://www.pref.shimane.lg.jp/industry/enterprise/shien/kaigai/H30global_business_training.html

上記セミナーにご関心があり、出席されたい方は、上記Webサイトをご覧ください。

私が上記を含めて今後行うセミナー予定は、私が運営します下記Webサイトをご覧ください。
URL: http://www.gbma.jp/wordpress/?page_id=270

よろしくお願いいたします。

山本 雅暁 グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A

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Twitterまとめ投稿 2018/01/29 [Twitter]


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日経記事:『ビジネスTODAY 楽天、陣取り再加速 朝日火災買収を発表 金融に厚み、客囲い込み』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                                  2018年1月30日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

1月30日付の日経新聞に、日経記事:『ビジネスTODAY 楽天、陣取り再加速 朝日火災買収を発表 金融に厚み、客囲い込み』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『楽天は29日、野村ホールディングス傘下の朝日火災海上保険(東京・千代田)を買収すると発表した。狙いはネットサービスを金融と結びつけ、消費者を囲い込む「経済圏」の深掘りだ。

米ウォルマート・ストアーズとの提携や携帯事業参入など新分野へのアクセルを再び強く踏み始めた楽天。背景には十数年来の事業モデルを脅かす新勢力の台頭がある。

楽天は30日に株式公開買い付けを開始し、大株主の野村グループ各社などから朝日火災の全株を取得する方針。買収額は合計で約450億円となる見通しだ。約9300万人の楽天会員のデータを活用し、家族構成や生活パターンに合わせて条件をきめ細かく設定可能な保険商品などを開発する。

楽天は2013年に生命保険に参入済みで、生損保の両方を手掛ける体制になる。損保参入は新たな収益源の確立という効果もあるが、楽天が進めるのは会員との接点を増やし自社の「経済圏」への囲い込みを強める戦略。

26日発表したウォルマートとの提携、17年末表明した携帯電話事業参入など、矢継ぎ早に打ち出す施策はいずれもこの戦略に基づく。三木谷浩史会長兼社長は「会員とはオンラインだけでなくオフラインでもつながっていく」と強調する。

楽天が自社サービスの「経済圏」を築く構想を打ち出したのは06年ごろ。当時は決済サービスまで展開するネット企業は少なく、楽天が完全に先行していた。

ところが、ここ数年、同じ様な戦略を掲げる企業が急増している。スマートフォンという個人とつながりやすいネット端末が普及し、クラウドでデータを多重活用しやすくなったことも背景にある。

米アマゾン・ドット・コムは通販利用者の登録情報を活用した決済サービスを日本でも18年以降に始める計画。同社決済部門の幹部は「利用者が複数の端末を使っても同様の体験をできるようにする」と話す。

国内勢ではLINEが対話アプリを入り口に通販や自転車シェアへ「経済圏」を広げる戦略で、決済や資産運用のサービスにも進出した。ヤフーやフリマアプリ大手のメルカリ(東京・港)もそれぞれの主力サービスを軸に会員の囲い込みを進めている。

三木谷社長は「楽天は他社のマネでないオリジナルの経済圏だ」と主張する。だが、その強みを維持するためにも、他社にないサービスの拡充を急ぐ必要がある。

損害保険も携帯も規制に縛られた分野。新参者の楽天は市場の常識や競争環境を大きく変える可能性がある半面、リスクも負う。特に携帯はインフラ整備に巨額の資金が必要で17年12月の方針発表から楽天の株価は大きく下げた。損保買収が明らかになった29日も楽天株は朝方上げた後、伸び悩んだ。巨費を投じるリスクが改めて意識されたためだ。

だが「経済圏」を巡る競争が激しくなるなか、ここで手を緩めれば築き上げた優位性はあっという間になくなりかねない。三木谷社長が創業以来強調してきたキーワード、「スピード」の重要性がかつてなく高まっている。』

楽天やヤフーなどのインターネット通販などを行っている国内大手ITベンダーの最大の競合先は、米アマゾン・ドット・コムになります。

米アマゾン・ドット・コムは、本日の記事にある「経済圏」を毎年大幅に広げています。

最近の動きでは、米アマゾン・ドット・コムは、2017年6月に米大手スーパーのホールフーズ・マーケットを買収しました。買収総額は137億ドル(約1兆5200億円)で、すべて現金で支払いました。

また、2018年1月に、レジに人がいないコンビニであるアマゾンゴーを、米シアトルに開店しました。

さらに、法人や個人事業主向け専用の購買サービス「Amazon Business(アマゾンビジネス)」を2017年9月に日本で開始しました。

上記いずれの動きも、米アマゾン・ドット・コムの「経済圏」拡大になります。

米アマゾン・ドット・コムは、いずれのサービス事業でも、顧客満足度を最大化することを企業ミッションにしていますので、あらゆる分野で顧客との接点を確保・拡大しようとしています。

必然的に、米アマゾン・ドット・コムの「経済圏」は、毎年拡大し続けることになります。

楽天は、これらの対米アマゾン・ドット・コムに対する警戒心は当然の如く非常に高くなります。

米アマゾン・ドット・コムの収益構造も、非常にユニークな状況になっています。
米アマゾン・ドット・コムの2016年度の売上と営業利益は以下の通りです。
・売上;1359億8700万ドル
・営業利益;41億8600万ドル
このうち、米アマゾン・ドット・コムのクラウドサービス事業であるAWS(Amazon Web Services)の売上は、122億19万ドル(売上構成比率約9%)となっています。AWSの営業利益は、31億0800万ドル(営業利益構成比約74%)となっています。

米アマゾン・ドット・コムは、このAWSでクラウドサービス事業の世界市場で約30%の市場シェアをもっており、世界最大の企業です。しかもクラウドサービス事業は、世界市場で今後も伸び続ける見込になっています。

つまり、米アマゾン・ドット・コムは、営業利益の70%強をAWSで稼いでおり、その利益の大半をインターネット通販ビジネスの拡大・強化に使っていることになります。

このように、米アマゾン・ドット・コムは、顧客満足度を最大化するという企業ミッションの実現に向けて、ほぼ制約なしの投資を継続的にできる事業環境にあります。

楽天は、この巨大ITベンダーである米アマゾン・ドット・コムと同じ土俵で戦う事業環境にあります。

このため、楽天は上記「経済圏」の拡大を行って、顧客との接点数を増やそうとしているとみています。

楽天にとっての一つの課題は、今の「経済圏」の拡大が国内市場中心になっていることです。

今後の日本は、15歳から64歳までの生産年齢人口の急減少により、国内市場規模が減少します。

このため、多くの国内企業は、輸出事業を含めて海外販路開拓・集客を積極的に行い始めています。

インターネット通販は、海外販路開拓・集客を行う上で有効な手段の一つになります。

多くの国内企業は、e-commerce、あるいはe-tailerのプラットフォームとして、楽天、ヤフー、米アマゾン・ドット・コムなどが提供するいわゆるオンラインショップの仕組みを利用します。

しかし、現時点では、楽天やヤフーなどの国内大手ITベンダーの海外向けインターネットのプラットフォームは、脆弱です。

たとえば、日本経済新聞記事(2016年3月1日付)で掲載されたアセアン地域での主要EC(インターネット通販)サイトの使用ベスト5には、楽天やヤフーなどの国内ITベンダーの名前はありません。

楽天が真に米アマゾン・ドット・コムとの競争に打ち勝つための施策には、海外事業の急拡大が急務になるとみています。

もし楽天やヤフーなどの国内ITベンダーが、たとえば、アセアン地域で大手のECプラットフォーマーになれば、国内中小企業にとっても、海外販路開拓・集客を行う上で大きな援軍になる可能性があります。

今後、楽天やヤフーなどの国内ITベンダーが、米アマゾン・ドット・コムとの競争に対応して、事業展開していくのか、ECプラットフォームを活用・利用する側の視点から注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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Twitterまとめ投稿 2018/01/20 [Twitter]


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