Twitterまとめ投稿 2012/02/12 [Twitter]
m_yamamoto_jpAll About プロファイルへコラムを投稿しました。『日経記事;"ふ化よりも育成 変わる自治体のベンチャー支援"考察』 http://t.co/6o2T0kIq #専門家02/12 16:18
日経記事；『ふ化よりも育成 変わる自治体のベンチャー支援』に関する考察 [ベンチャー・中小企業支援]
2012年２月１３日
皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。
２月１２日付の日経電子版に、『ふ化よりも育成 変わる自治体のベンチャー支援 資金提供型から経営参加型にもシフト』のタイトルで記事が掲載されました。
本日はこの記事に関して考えを述べます。
記事の主な内容は以下の通りです。
『自治体のベンチャー支援が、長期的視点で育成をめざす形に変わりつつある。従来は資金提供が中心だったが、販路開拓など経営参加型の支援や自治体が進めるプロジェクトと連動するタイプが目立ってきた。
円高などで産業空洞化が進み、ベンチャー投資や起業マインドが冷え込む中、官民共同による手厚い支援で地域経済の活性化につなげようとしている。
出資総額105億7500万円。広島県が設立した官民ファンド「ひろしまイノベーション・ファンド」は、ベンチャー企業などを投資対象とした自治体ファンドとして最大級のものだ。県自ら40億円を出資した１号ファンドが呼び水となり、昨年11月末には広島銀行、中国電力、中電工、マツダなどの出資により65億円規模の２号ファンドが組成された。
従来のファンドと違いベンチャー企業の創業期よりも発展期、成長段階に入ったところに数億～十数億円規模を投資する。経営参加型で販路開拓など多面的に支援しつつ、回収手段もＩＰＯ（新規株式公開）だけでなく、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）、経営陣による株式買い戻しなど間口を広げる。ファンドの運営も民間の業者に委ねず、県が全額出資して運営会社を設立した。
「地元の経済状況を理解する人間が常駐し、本当に必要な事業資金の提供、経営支援を行える体制を整える」（県産業革新プロジェクト・チーム）狙いで、３月までに出資第１号案件をめざす。
運営会社に全額出資しているため、地方自治法上、議会に対し事業計画、予算書、貸借対照表、損益計算書、事業実績報告書などの書類提出が義務付けられている。大型ファンドだけに議会などから投資先や運用についての懸念は根強いが、県は投資先企業の売上高・雇用拡大などを検証・評価し、議会に適時報告する考え。自治体の新たなファンド運営・責任モデルとして注目される。
。。。。。。。。。。
自治体がリスクを伴うベンチャー支援を強化するのは、地域の産業がさらに衰退する前に活路を拓くためだ。ただ、経済環境が厳しいだけにファンドの情報開示などに加え、明確な産業振興策、官民あげた支援体制作りなどが、これまで以上に必要となりそうだ。』
上記記事は自冶体が新規起業を支援する新しい試みとして興味があります。今までの支援策は、記事にありますように、融資や助成金の提供がメインでした。
私自身もベンチャー支援しています。その経験を含めて考えますと、起業自体はそれほどハードルが高くありません。
難しいのは、起業後の事業継続です。事業継続する上で最大の難点は集客や販路開拓です。お客さえいれば何とか、事業継続が可能になります。
勿論、記事にありますようにベンチャー企業家の経営スキルの未熟さのゆえに、資金繰りや売掛金回収などの課題解決も重要だと考えますが、集客さえできていれば何とか日銭を稼ぐことが出来ますし、この分野の専門家支援があれば解決可能です。
日本では、毎年中小企業庁が発表する「中小企業白書」や東京商工リサーチが行っている「中小企業実態調査」などをみますと、1980年代以降、中小企業の「廃業率」は「開業率」を上回っています。
廃業する理由の１位と２位は、「需要が頭打ち」と「競走が激しい」となっており、売上の減少と確保の困難さが主要因を占めています。
また、ベンチャー企業の経営者から依頼される案件の多くは、販路開拓です。多くのベンチャーが集客に苦しんでいます。
この観点からみますと、記事にあります「ひろしまイノベーション・ファンド」は、事業継続と拡大のために資金提供だけでなく、経営に参画して販路開拓などの支援も行うものですので、新しい試みとして注目されます。
開発型のベンチャーの場合、資金確保も重要な課題ですが、民間のキャピタルファンドはなかなか資金を提供してくれません。これはほとんどのキャピタルファンドが資金回収をIPOによって行おうとしているためです。
私も何回かベンチャー支援のためキャピタルファンドと資金提供の交渉をしましたが、ほとんど融資してくれませんでした。国内ではIPOが難しい状況が続いていることに因ります。
「ひろしまイノベーション・ファンド」の場合、回収手段もＩＰＯ（新規株式公開）だけでなく、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）、経営陣による株式買い戻しなど間口を広げる。ファンドの運営も民間の業者に委ねず、県が全額出資して運営会社を設立したとのこと。
広島県は、運営会社に全額出資しているため、監督責任があり、透明な事業運営を行う必要があります。これは、運営会社に全て任せることではありませんので、県と運営会社が緊張感を持って、ベンチャー支援を行う体制になります。
この仕組みがうまく機能すると、地元のベンチャー育成に効果を発揮します。更に、上手く行かせるためには、仕組みと共にこの仕組みを機能させる有能な人材の確保が必要です。
公的な支援機関では、「中小企業診断士」などの公的資格をもった多くの専門家が支援担当として活動しています。
もし、これらの専門家をそのまま運営会社で使うとすると、上手く行かない可能性があります。運営会社でベンチャー支援する人達は、中小企業の会社経営や実際に今まで多くの中小企業支援をしてきた経験を有する人達を中心に構成した方が上手く行きます。
中小企業活動での事業経験がベンチャーや中小企業支援では極めて有効です。集客や経営スキルなどが未熟な経営者にとって「大きなお助け人」になるからです。
「ひろしまイノベーション・ファンド」のような取組が他の自冶体で広がって、国内に多くの起業家を育てていけば、国内活性化の起爆剤の一つになることは間違いありません。
今後の活動と成果に注目し期待します。
よろしくお願いいたします。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁
Twitterまとめ投稿 2012/02/11 [Twitter]
日経記事；『ファナック、国内新工場 スマホ部品向け工作機械』に関する考察 [ビジネス雑感]
2012年２月１２日
皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。
２月１２日付の日経新聞に、『ファナック、国内新工場 スマホ部品向け工作機械 生産能力を倍増』のタイトルで記事が掲載されました。
本日はこの記事に関して考えを述べます。
記事の主な内容は以下の通りです。
『ファナックは国内で工作機械の大幅増産に乗り出す。茨城県筑西市の拠点に新工場を建設、年内に生産能力を現在の２倍の月５千台に増強する。
スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）市場の拡大を受け、主要部品を造る工作機械の需要が急増しているのに対応する。
出荷先の大半は海外だが、円高下でも国内集中で量産効果を追求する方が価格競争力を高められると判断した。
増産するのは「ロボドリル」と呼ぶ工作機械で、金属の塊からスマホの外枠（フレーム）などを削り出すのに使う。台湾や韓国のメーカーが競合製品を手掛けているが、ファナックは加工精度を左右する数値制御（ＮＣ）装置を内製する強みを生かし世界シェアで首位に立つ。
国内だけで生産し、月産能力を1600台から2500台に増強したばかりだった。
今年12月までに、筑西市の拠点に組み立て工場２棟と部品加工工場を新設する。既存工場を含めた延べ床面積は15万６千平方メートルに倍増する。
部品加工工場は産業用ロボットを大量導入し、ほぼ無人で昼夜連続操業する体制とする。集中生産で設備の稼働率を高め、部品１個当たりの加工費を抑制。
国内外で分散生産するより低コスト化が可能となり、現行の円高水準でも価格競争力を維持できるという。国内立地を生かして研究開発部門と緊密に連携し、主要顧客である中国や東南アジアのＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）からの仕様変更などの要請にも即応する。
ファナックは産業用ロボットでも、昨年末に国内新工場を稼働させ月産能力を５千台に倍増した。主力のＮＣ装置を含め全量を国内で生産し、海外売上高比率は75％に達する。
2012年３月期の純利益は前期比25％増の1500億円と過去最高の見通しで、円高下で好調を維持する。ただ中国や欧州景気の減速で自動車工場向けなどの出荷が鈍る懸念があり、積極投資で成長が続くスマホ向け需要を取り込む。』
現在、世界市場で単品で成長しているのがスマホです。スマホは、世界市場で成長している数少ない商品で、当分その普及率が６０％位になりまで成長し続けます。
アップルとグーグルのアンドロイド陣営との激しい競争も、機能、性能の向上と価格低下を起こし、更なる普及を促進します。
スマホの大半は、台湾や中国などののEMSで生産されています。そのスマホに使われている電気・電子部品の大半は日本製であると言われています。
例えば、TDKはスマホ向けの薄型電池を供給しており、昨年１０月末に当該電池を３０％増産すると発表しました。
ソニーも、アップルのiPhone向にカメラ用の画像センサーを２０％程度増産すると同じ時期に発表しました。
国内電気・電子メーカーの小型高性能部品がこのようにスマホに使用されています。
ファナックは、スマホ用工作機械をEMSに提供しています。スマホ市場の伸びと共に、EMSから工作機械の注文が増えたたため、今回の増産を決めたとのこと。
ファナックは、工作機械市場では圧倒的な技術力を持っています。また、工作機械の生産もほぼ無人化工場で自動生産出来るようにしています。
２４時間フル稼働すれば、工場の固定費が大幅に圧縮されます。高い技術力を背景とした商品力と低コスト化で国内で作り輸出して設ける仕組みを構築しています。
ファナックの海外売上は、全体の７５％を占めていますので、まさに輸出をベースにした外需企業です。現在の円高状況でも輸出で収益を稼げる数少ない企業の一つです。
可能にしているのは、高い技術力による差別化・差異化の実現と、自動化による量産効果での固定費圧縮です。
中堅・中小企業がお手本とすべき企業の一つです。
工場を自動化し量産効果を出さなくても、国内生産で海外企業や他の国内メーカーとの競争を行える企業もあります。
例えば、日本HP（ヒューレッドパッカード）です。日本HPは、国内市場向パソコンを日本国内で作り供給しています。輸出こそしていませんが、国内で作っても激しい競争に打ち勝ち収益を上げられる仕組みを作っています。
HP製パソコンの商品力と国内生産のメリットを生かした短納期などで顧客を獲得しているのです。
東京スカイツリーや、新幹線、瀬戸大橋、海外の高速鉄道などで使われている「ゆるまないネジ」で有名なハードロック工業などもあります。ハードロック工業は典型的な中小企業です。
この「ゆるまないネジ」を国内で作り輸出もしています。差別化・差異化できる技術やサービスでオンリーワンの世界を作り、輸出しても収益を上げることが出来ています。
円高で輸出から収益を上げることが難しくなっているのは事実ですが、見方を変えて自社の強みを最大化して、差別化・差異化を可能にする商品やサービスを持てれば、国内及び海外（輸出）で収益確保が可能になります。
自社単独で強みを出すことが難しい場合、異業種他社との連携・協業で可能にする方法もありますし、資金的な余裕があり経営能力があれば、M&Aによって差別化・差異化できる技術力やサービス力獲得も可能です。
国内市場でも海外市場でも、市場縮小や円高対策に有効な手段は、差別化・差異化できる技術力やサービス力の確保・確立が重要です。
国内市場縮小や円高の状況では、中小企業は知恵を絞って良く考え、迅速に行動する必要があります。
よろしくお願いいたします。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁
Twitterまとめ投稿 2012/02/10 [Twitter]
日経記事；『ＩＴ大手、新興国を開拓 ＮＴＴデータは財務システム受注』に関する考察 [海外進出・海外移管]
2012年２月１１日
皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。
２月１１日付の日経新聞に、『ＩＴ大手、新興国を開拓 ＮＴＴデータは財務システム受注』のタイトルで記事が掲載されました。
本日はこの記事に関して考えを述べます。
記事の主な内容は以下の通りです。
『ＩＴ（情報技術）大手が中国で新事業に相次ぎ乗り出す。富士通はクラウドサービスを提供するデータセンターを稼働。ＮＴＴデータは中国企業の財務システム構築を請け負う事業を始める。
中国のＩＴ市場は2011年に日本を上回り、今後も年率10％を超える成長が見込める。製造業に比べて新興国開拓が遅れていたが、欧州財政危機をきっかけに海外展開の重心を新興国へ移す。
富士通は４月、広東省仏山市でデータセンターを稼働させる。中国企業向けにデータセンターを貸し出すほか、サーバーや外部記憶装置（ストレージ）などのＩＴインフラを時間貸しするクラウドサービスを始める計画だ。
これまで香港や上海で他社のデータセンターに間借りする形でサービスを提供してきたが、自社の運営としては第１号となる。セキュリティーなど信頼性の高さを売り物にする。
ＮＴＴデータは中国の大手ＩＴ企業である東華軟件（ＤＨＣソフトウエア、北京）と共同で、国有通信大手の中国移動通信集団（チャイナモバイル）から財務システムの構築事業を受注した。
中国政府は企業の財務報告書の電子化を急いでおり、ＮＴＴデータが中国企業から直接請け負うのはこれが初めて。今回の受注を手始めに同様の需要を掘り起こす考えだ。年間５億円の売り上げを目指す。
調査会社のＩＤＣジャパンによると、環境配慮型都市「スマートシティ」の構築や企業のＩＴ導入などで、中国のＩＴ市場は11年に初めて日本を上回り、15年には日本の７割増の約2300億ドルの見通し。一方、日本は11年以降、1500億ドル前後で横ばいだ。
中国ではこれまで主に国内企業がシステム構築を手掛けてきたが、国際競争力の強化に向け、最新鋭のシステム構築やクラウド分野で日本のＩＴ企業の技術への需要が高まっているという。
欧州財政危機を背景に先進国ではＩＴ投資を先送りする動きが広がっているが、「新興国のＩＴ投資は堅調に伸びている」（ＩＴ大手役員）といい、各社は新興国の市場開拓に経営資源を振り向ける。』
これまで国内市場を中心に事業を行ってきたIT大手が新規需要獲得のため、中国のような新興国市場進出に関する記事です。
国内や欧州は、経済の低迷から総じて新規IT投資には慎重です。国内IT大手は、今まで積極的に海外展開を行ってきませんでしたが、事業拡大には新興国を中心とした海外市場開拓が必要と判断したようです。
今まで国内中心に事業をしてきた企業が海外展開する場合、大手といえども腰を据えて事業を行わないと足元が揺らぐ可能性があります。海外には強力なIT大手企業が数多くおり、既に海外展開を日常的に行っていますので、これらの競合他社への備えも十分に行いながら事業する必要があります。
進出先には中国が多いようですが、技術やノウハウ流出に対する備えも必要です。
私の支援先である中小のITベンダーや関係企業の中には、事業開始当時から海外展開を視野に置いて事業しているところがあります。
これらの企業は、進出先の国情、経済環境、法規制などをある程度事前に調査・確認してから、事業を始めています。また、開業当初から海外市場を意識していますので、英語を話せる・書ける人材を用意して国内の商慣習にとらわれない形でビジネスをしています。
IT市場と言っても、各国の状況や商慣習、市場ニーズなども異なりますので、進出先の事情に合わせて柔軟に事業することが重要です。
ITの場合、国を超えて共通的な考え方や専門用語で会話し理解を得ることが出来る部分も多いのも事実です。同時に、このことは、競合他社にとっても同じであり、多くの競合相手が存在することを意味します。
国内企業が海外展開する場合、英語や現地語でのコミュニケーションが取れないことが難しさの一つになっていると言われます。
私は、コミュニケーションの難しさは言語の問題ではなく、進出先の事情や商慣習、或いは顧客ニーズなどを十分に理解出来ないことから来るとみています。
国内中心に事業を行ってきた中小企業が、国内市場での考え方をベースに相手企業と交渉することがありますが、ほとんどのケースは失敗しています。
製造業でよく言われているように、進出先の現地ニーズ・仕様・価格などにあった商品を提供しないと売れない時代です。
IT企業は、国内の常識を捨てて、ゼロリセットで進出先で事業する必要があります。
国内市場のみで事業しても拡大が難しいので、海外展開することは大事ですし、必要でしょう。
これから海外展開を考えているIT企業は、既に海外展開している他社や上記記事にある大手の動きなどを良く勉強して、十分な事前準備することが肝要です。
動き出したら一気に行動する必要があります。IT業界は変化が激しく顧客も早期に結果や成果を求める傾向が強いからです。
よろしくお願いいたします。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁
Twitterまとめ投稿 2012/02/09 [Twitter]
日経記事；『ソニー平井次期社長「テレビ再建、大胆に決断」』に関する考察 [事業再生、集中と選択]
2012年２月１０日
皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。
２月１０日付の日経新聞に、『ソニー平井次期社長「テレビ再建、大胆に決断 医療など新市場開拓」』のタイトルで記事が掲載されました。
本日はこの記事に関して考えを述べます。
記事の主な内容は以下の通りです。
『 ４月１日付でソニーの社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する平井一夫副社長は日本経済新聞のインタビューに応じ、長期不振が続くテレビ事業の再建を軸としたグループ改革を「スピード感を持って大胆に決断する」と述べた。
医療分野など新市場の開拓を目指すほか、社長就任前後には新たな経営計画を公表する方針を明らかにした。一問一答は以下の通り。
――新体制の課題は。
「ソニーの軸足は今も昔も一般消費者向けエレクトロニクス製品。なかでも中核のテレビ事業を再建しなければならない。
新体制ではスピード感を持って、大胆に決断し、確実に実行に移すことを徹底する。時間をかけて決断していたら、間に合わない」
――国内大手のテレビ事業は軒並み赤字に沈んだ。
「ソニーは昨年11月に公表したテレビ再建計画を進める。昨年末に決断した韓国サムスン電子との液晶合弁解消でパネル調達コストの削減などを進めており、２年後の黒字を目指す。
あくまでも一般論だが、テレビメーカーの数や需給バランスを考えると、業界全体では再編の動きがいろいろな形で出てくるのではないか」
――米アップルなど世界の有力ライバルにどう対抗するのか。
「はっきり言って奇策は無い。ソフトでもハードでも原点に戻って顧客に喜んでもらえる商品を開発するしかない。その上で、画像センサーやゲームなど他社と差異化できる技術やサービスを生かす」
――現在６兆４千億円のソニーの売り上げ規模はどう推移するのか。
「具体的な内容は言えないが、グループの事業構成は変わっていく。例えば医療分野を積極展開する一方、コモディティー化した事業は撤退や他社との統合を探る。４月１日前後には新しい中期経営計画を発表して、ソニーの将来像を示したい」』
上記インタビューでは、まだソニーの新中期計画が発表されていませんので具体的なことは言えないし、述べられていません。
平井氏の置かれた状況は厳しいものであることは、間違いなく、今後の経営のかじ取りが注目されます。ソニーの経営で最大の課題は、長期間赤字状態であるテレビ事業の立て直しです。
今期の決算発表をみますと、パナソニックやシャープなどもテレビ事業では赤字状況になっています。赤字になっている原因は大きく二つあります。
一つは液晶テレビが普及し、新規需要の伸び悩みによる販売台数の減少。もう一つは、市場が成熟化する中での価格下落です。
テレビ事業は、先進国では完全に成熟産業になっています。このような市場で勝ち残るには、新規投資を抑えてシェアを高めることが肝要です。
ハードウエアは、完全に汎用化（コモディティ化）しており、ここで差別化・差異化を行うのは非常に難しく、低コストでの生産が得意な韓国、台湾、中国メーカーと競争しても、現在と同じように国内メーカーは赤字状態が続くだけでメリットはありません。
国内メーカーは、テレビのハードウエアの生産から撤退し、ハードウエア供給は海外企業からOEM供給を受ける方法もあります。
差別化・差異化は、独自に開発した電子部品（デバイス）かソフトウエアの実装で実現する方法もあります。
アップルがiPadやiPhoneなどを開発、商品化したことと同じやり方です。
或いは、国内企業がテレビのハードウエア生産・供給を継続して行うことが必要と判断されるのであれば、ソニー、パナソニック、シャープ、東芝などの主要企業が、事業統合して開発、設計、生産を一元化する方法もあります。
テレビ事業を行う国内メーカー数が多いのも事実です。成熟しきった市場でのプレイヤーが多いのも価格下落の要因の一つです。半導体のように国内主要企業が大同団結して、連携・提携の力でこの困難な状況を解決する方法が望ましいのですが、これは各社の方針に因ります。
ソニーやパナソニック、シャープなどが先陣を切って大胆な経営施策でテレビ事業の立て直しを行うことを期待しますし、今後の動向を注目します。
同時に、各国内家電メーカーに期待することは、総合メーカーではなく、ある事業領域で専門化してその事業では他社に対し徹底的な差別化・差異化を出来る分野を確立することです。
差別化・差異化を出来ない分野は、平井氏が言われるように大胆に決断し、早いスピードで合理化を実行することです。平井氏はゲーム産業で事業を行ってきた経験があります。この業界も競争が激しく相当に早いすピーで決断・実行しないと勝ち残れません。その経験をいかして困難な状況にあるソニーの立て直しを期待、要求されています。
パナソニックや東芝などは、環境分野を強化する方針を打ち出しています。ソニーの場合は、今までの記事をみていますと、医療分野を強化するようです。
どの事業分野でも良いのです。重要なことは、医療の○○分野では、さすがソニーと言われる事業分野の確立が重要です。
市場が拡大しているからその市場に参入するのではなく、徹底した差別化・差異化を実現できる技術を持って事業確立することが重要です。
美味しい市場は他社にとっても魅力です。他社の参入を防ぐには、自社の強みを最大化して差別化・差異化を実現する以外の方法はありません。
ソニーが平井氏の新体制下で発表する中期計画を注目します。中小企業が参考できる先行指標になることを期待します。
頑張れ、ソニー、パナソニック、シャープ。
よろしくお願いいたします。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁
Twitterまとめ投稿 2012/02/08 [Twitter]
日経記事；『日産、中国など主要市場で快走 利益で業界首位』に関する考察 [ビジネス雑感]
2012年２月９日
皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。
２月９日付の日経新聞に、『日産、中国など主要市場で快走 利益で業界首位 現地開発で競争力』のタイトルで記事が掲載されました。
本日はこの記事に関して考えを述べます。
記事の主な内容は以下の通りです。
『日産自動車が2012年３月期に連結純利益で初めて自動車業界の首位に躍り出る。タイ洪水の影響がホンダなどに比べ小さかっただけでなく、世界最大の市場である中国など主要国で販売シェアを順調に伸ばしている。製品開発の現地化やコスト低減も効果を上げ始めた。
「厳しい環境下にもかかわらず、確かな販売と利益を実現した」（田川丈二執行役員）。今期の日産の快走は好調な新車販売に支えられている。先進国に加え、日本勢が出遅れている新興国でも販売が伸びており、穴がない。中国では前年同期比0.9ポイント、米国は0.3ポイントシェアを高めた。
中国は既に米を抜き、日産最大の販売先に浮上。中型セダン「ティアナ」や「サニー」が好調で、世界で売られる日産車の約４台に１台は中国での販売だ。内陸部にも店舗網を積極展開し、日本勢の中では独走状態を築き上げた。他の新興国でも販売が伸び、ロシアは６割増、ブラジルはほぼ倍増した。
製品の競争力が高まった要因のひとつに開発の現地化がある。中国やインドなど海外に13カ所の開発拠点を展開。技術者約２万人のうち外国人は３割で「車業界で屈指の高さ」（開発担当の山下光彦副社長）。市場ごとに消費者の好みをくみ上げ、開発に生かす。
海外の販売増は４～12月期に1200億円強の営業増益効果を生み、円高によるマイナス影響（約1500億円）の大部分を吸収。影響額をトヨタ（約2000億円）より抑えたことが奏功した。
ここにきて急速に進んだ円高・ユーロ安への抵抗力も強み。対ユーロで１円の円高がもたらす営業減益額（為替感応度）はトヨタの約50億円に対し、日産はほぼゼロ。車生産の現地移転や資本提携する仏ルノーからのエンジン調達などを進めた成果といえる。
今後は高級多目的スポーツ車の「インフィニティＪＸ」や「ローグ」の生産を日本から米工場に移管する。完成車の現地生産を拡大するとともに、中国や韓国から日本への部品輸入を増やすことを通じ、対ドルの円高抵抗力をさらに高める。
タイ洪水の被害が小さかったことも幸いした。生産への影響は３万3000台とトヨタ、ホンダの７分の１以下の規模。生産拠点や部品の調達を分散してきた効果が表れた。東日本大震災時は部品在庫が多かったため、その後の生産復旧が他社に比べて早かった。
★2011年の世界新車販売台数ランキング
順位(前年) 社 名 販売台数
１(２) 米ゼネラル・モーターズ 903 ( 8)
２(３) 独フォルクスワーゲン 816 ( 14)
３(１) トヨタ自動車 795 ( ▲6)
４(４) 日産自動車・仏ルノー 739 ( 9)
(うち日産自動車) 466 ( 14)
５(５) 韓国・現代自動車 660 ( 15)
単位万台。カッコ内は前年比増減率％、▲はマイナス。現代自は起亜自動車含む。
日本勢では利益トップに立つ日産だが、長引く円高が災いし、海外勢には見劣りする。米フォード・モーターの11年１～12月期の連結純利益は202億1300万ドル（約１兆5500億円）、韓国・現代自動車の純利益も８兆1049億ウォン（約5600億円）と日産を大きく引き離した。
利益の差は研究開発や増産への投資余力の差となって将来の成長力を鈍らせかねない。販売１台当たりの収益性向上など取り組むべき課題は山積している。』
今回の国内自動車メーカーの中で目立つのが日産の堅調さです。日産の経営は実質的にルノー出身のゴーン氏が取っています。
欧米自動車メーカーは、以前より新興国、特に中国内で現地生産を強化してきました。また、開発拠点もこれらの国に置いて現地仕様車の開発促進を行ってきました。
日産の場合、他の欧米メーカーと同様に新興国（中国、ブラジル、ロシアなど）でも現地生産に加え開発拠点を設けると共に、販売拠点網も強化して来ました。
中国は昨年時点でアメリカを抜いて世界最大の自動車市場になっています。記事にありますように、日産の中国内のシェアは、2011年上半期（１月～６月）実績値で6.4%のシェアをとり、トヨタの5.7％を上回って国内自動車メーカー間では最も大きな数字を残しました。
加えて、日産はルノーとの提携を生かして、円高による収益圧迫を避けるため、現地生産へのシフトやエンジンのルノーからの調達増強などで、ほとんど円高インパクトを吸収したとのこと。
今回の決算は、今までの日産の行動が経営数字に反映された形になっています。
トヨタも中国での生産強化や開発拠点の設置などの対応を取っており、今後巻き返す動きを見せています。
収益の点からみますと、国内自動車メーカーはアメリカ企業に対して大きく引き離されています。例えば、米フォード・モーターの11年１～12月期の連結純利益は202億1300万ドル（約１兆5500億円）となっており、日産の5560億円を大きく上回っています。
フォードは米ドル安の恩恵も受けて築いた収益力の差は大きく、今後の商品開発力に差が出る可能性があり、国内自動車メーカーの今年の課題として、収益力向上もあります。
今年はアメリカの自動車市場が堅調になる予測が出されており、この市場で国内自動車メーカーが売上を大きく伸ばすことが、収益力向上のカギとなります。
国内自動車メーカーの強みは、環境対応力です。この強みを最大限生かしつつ、現地生産などを強化して事業を行っていくことになります。
プラグインハイブリッド車・電気自動車が、順次市場に投入されていきますので、その影響をみながら各企業の動きを注目します。
よろしくお願いいたします。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁
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