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Twitterまとめ投稿 2017/09/17 [Twitter]


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日経記事;『みずほ・ゆうちょ・地銀…邦銀連合で仮想通貨 個人同士の決済、便利に』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                              2017年9月17日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

9月17日付の日経新聞に、『みずほ・ゆうちょ・地銀…邦銀連合で仮想通貨 個人同士の決済、便利に』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『個人がインターネットやお店などでの支払いに使える新しい仮想通貨の創設へ向けて、みずほフィナンシャルグループやゆうちょ銀行、数十の地銀が手を組む。

円と等価交換できる仮想通貨「Jコイン(仮称)」を扱う新しい会社を設立。銀行の預金口座とつなぎ、仲間同士や企業との間で決済のお金を自由にやり取りできる。

決済サービスでは中国のアリババ集団や米アップルが存在感を強めており、邦銀連合で規格をそろえて対抗する狙い。ほかのメガバンクも含む大型の連合に発展する可能性がある。

「まとめて店に払っておくので、人数割りして私のJコイン口座へ送金してね」。新しい仮想通貨が普及すると、店での割り勘についてこんな会話が交わされそうだ。

構想では利用者がスマートフォン(スマホ)の専用アプリケーションを通じて自分の銀行口座から円を引き出しJコインに換える。コンビニや外食チェーンなどではそのコインを支払いに使える。個人間の送金は手数料ゼロだ。

円と等価で安心

急速に広がるビットコインのような仮想通貨はその時々の需給で価値が上下するが、Jコインは常に円の価値と同じなので値段が乱高下しない。特徴の一つがネット上で個人や自営業者、企業などあらゆる主体の間でお金を常時やり取りできることだ。

日本では専用カードに入金する電子マネーや預金口座から引き落とすデビットカードなどが普及している。新たな仮想通貨はプリペイド式の電子マネーの良さを取り込みつつ高い信頼性と流通性を備えたもので、2020年までに始める構想だ。

現金払いは300円、Jコインで払えば295コイン(=295円)――。盗難リスクがある現金を抱えたくない商店が値段を2本建てにするかもしれない。個人同士でモノを売買する場合はネット上のJコイン口座の間で決済が済む。双方向性が強みで、電子マネーより便利になる。

みずほは今月、ゆうちょ銀のほか横浜銀行、静岡銀行、福岡銀行をはじめとする地銀70行、IT企業が参加する準備会合を開いた。金融庁も一定の理解を示しており、近く詰めの協議に入る。

三菱UFJフィナンシャル・グループは「MUFGコイン」を試行中。みずほも独自の道を探ってきたが他行も参加できるプラットフォームに転換。三菱UFJにも合流を打診し、両行で可能性を探っている。

海外勢に対抗

構想の大きな狙いは決済データの活用だ。Jコインの管理会社は利用者の買い物や送金の履歴をビッグデータで蓄積。匿名データに加工してほかの企業や銀行と共有し、商品開発や価格戦略にいかす。

邦銀が結束する背景にはプラットフォーマーと呼ばれる海外勢の躍進がある。アリババは中国のネット通販で定着した支付宝(アリペイ)を来春にも日本で始める予定。「アップルペイ」や「LINE Pay」も利用が広がり、外国企業に決済情報を握られる懸念が強まっている。

スウェーデンでは民間主要6行が電子マネー「スウィッシュ」を立ち上げるなどデジタル化の潮流は加速する。ATM網の維持費用などは年1兆円にも上り、仮想通貨でコストを下げる狙いもある。

日銀によると、国内の電子マネーによる昨年の決済総額は5兆円余りで前年から1割増えた。決済ビジネスはアップルなどが世界標準を競い合う時代に突入しており、邦銀連合の仮想通貨にもアジアなどグローバルな土俵で戦える制度設計が欠かせない。』

本日の記事は、国内民間金融機関が連携・協業して、日本版ビットコイン(仮称Jコイン)の開発・実用化に向けて、動き出すことについて書いています。

国内金融機関の中では、いち早く三菱UFJフィナンシャル・グループが独自のビットコインであるMUFGコインの試行を行っています。

本日の記事によると、みずほ・ゆうちょは、三菱UFJフィナンシャル・グループに、Jコインの試行に参画するよう、話し合いを行っているようです。

この話し合いが成功して、国内金融機関が大同団結して、Jコインの普及を実行してくれることを大いに期待します。

私の支援先企業は、基本的に収益確保・拡大のために、輸出事業を積極的に行っています。

また、BtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野で、海外向けインターネット通販を多くの中小企業が実行しています。

この海外向け輸出事業で、決済方法は大きな課題になっています。輸出事業で一番確実な決済方法は、輸出先から輸出代金を100%前受金で受け取ることです。

この場合、多くの支払は輸出先の取引先銀行と、日本側の取引先銀行間での送金になります。

輸出先が銀行間送金を行う場合、多額の手数料の支払、複雑な手続の実行、時間がかかるかなどの問題がついて回ります。

他の決済方法としては、クレジットカード払い、PayPalやPayoneerなどの決済代行サービスによる支払があります。

上記両方のやり方は、支払を保証してくれますので、手数料の支払を除けば、ほぼ100%前受金の受取と同じであり、輸出事業を安心して行えます。

特に、米国アマゾンのAmazon.comを使って、欧米アセアンにインターネット通販で輸出事業を行う場合、Payoneerを使うと、受取口座の開設や安い手数料などのさまざまなメリットがあり、使いやすい決済方法になります。

この決済方法の一つに、Jコインが使えるようになると、国内金融機関の口座間で行うインターネット送金と同じように、ほとんど手間ひまと手数料などのコストをかけずに、輸出先との間で支払決済を行うことができます。

このJコインは、国内取引だけでなく、インターネット通販を含めたすべての輸出ビジネスで使えるようにすることを期待します。

輸出ビジネスでは、銀行間送金を除けば、すべての決済方法は、アメリカを中心としたクレジットカード会社や決済代行会社に、そのプラットフォームを握られています。

Jコインが国内外で決済方法のプラットフォームとして定着すると、BtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野で、欧米のプラットフォーマーに頼らないで、海外と低コストで、かつ、効率的に送金ができるようになります。

私の支援先企業の中で、試験的にビットコインを輸出先との支払決済の一つに活用している会社があります。

現時点でのビットコインは、毎日、政治要因、経済要因などの影響により日本円との間の相場が安定しないことです。

この企業は、現時点でビットコインを海外送金の方法として使うことには慎重です。

この視点から、Jコインが円と等価で、輸出先との間で使えるようになると、海外向けビジネスの決済方法に革命を起こす可能性があります。

Jコインは、フィンテック革命の一つです。国内金融機関が、インターネット上で自由にお金のやり取りができるビットコインを開発・実用化し、海外向けビジネスまでカバーすると、海外向けインターネット通販でのAmazon.comへの依存度を下げることができます。

自社の海外向けインターネット通販サイトでの決済方法に、自由度が向上することと、より効率的、かつ安全に実行できることによります。

今後の国内金融機関によるJコインの試験運用に注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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Twitterまとめ投稿 2017/09/16 [Twitter]


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日経記事;『クルマ 異次元競争突入 ルノー・日産、22年に完全自動運転/販売の3割 電動車に』に関する考察 [新規事業開拓・立上]

                                                  2017年9月16日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

9月16日付の日経新聞に、『クルマ 異次元競争突入 ルノー・日産、22年に完全自動運転/販売の3割 電動車に』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『仏ルノー・日産自動車連合は15日、6年間の中期経営計画を発表した。2022年までに人が運転に関与しない完全自動運転車を実用化するほか、販売台数に占める電動車の割合を3割に高めるのが柱だ。

世界のトップメーカーの一角が自動運転と電動化という技術転換に同時に乗り出すことで、モビリティー(移動手段)を巡る異次元の競争が始まる。

「自動車産業はこの先10年、過去50年よりも多くの変革を経験する」。ルノー・日産連合の統括会社で会長を務めるカルロス・ゴーン氏は15日にパリ市内で開いた記者会見で、アライアンス(企業連合)として初めての中期経営計画を策定した背景を説明した。

自動運転技術や無公害社会の実現を目指す各国の政策によって「自動車産業を大転換させる革命が近づきつつある」と指摘した。

ガソリンエンジンなど内燃機関は参入障壁が高く、米日欧など限られた国の大手メーカーが部品を含む産業ピラミッドを形作り、富の蓄積を享受してきた。

3万点の部品が電気自動車(EV)では4割減るとされ、繊細な技術が必要な機械部品は減る。「T型フォード」誕生から110年。内燃機関と大量生産モデルで成長したサプライチェーンが崩れ、新興メーカーの追い上げを許す。

それでも英仏が40年までにガソリン車の販売を禁止する方針を打ち出すなど世界のEVシフトはとどまるところを知らない。ゴーン氏も15日、「カーメーカーに選択の余地はない。やらざるを得ない」と拳を振った。

中期経営計画では三菱自動車を加えた3社で20年までにEV専用の共通プラットホーム(車台)を用意するとした。開発効率を高め、3社で22年までに12車種のEVを発売する工程表も示した。

三菱自が強みをもつ家庭用電源で充電可能なプラグインハイブリッド車(PHV)もルノーや日産と技術を共有する。EVやPHVなど電動車の販売比率は22年に全体の3割に高まる見通しだ。

自動運転分野では22年までにドライバーが運転に関与しない完全自動運転車を開発すると明記した。無人運転車を使った配車サービス分野に参入する方針も示した。

自動運転では米グーグルなど新たなプレーヤーが出現した。自動車メーカーは協力しながらも付加価値をどうやって自陣に残すかが問われる。

EVでは米テスラや新規参入組との競争が始まる。ただルノー・日産は世界で累計50万台のEVを販売するなど市場をリードしており、むしろゴーン氏は産業の転換を歓迎するフシすらある。会見で「我々にはビジョンがあった」と強調した。

16年10月に傘下に収めた三菱自を加え世界販売は17年1~6月に526万台となり、独フォルクスワーゲンを抜き首位に立った。ゴーン氏は世界市場が22年に16年比12%増の1億500万台を超えると予測。

ルノー・日産は市場の伸びを上回り、22年の世界販売が16年比4割増の1400万台になる見通し。「我々は規模を生かし競争力を高める方法を分かっている」。ゴーン氏はスケールメリットを武器に競争を勝ち抜く考えを強調した。』

自動車産業のEV化や自動運転車の開発・実用化については、たびたび本ブログ・コラムで述べています。

本日のブログ・コラムもその一つになります。

本日の記事は、日産・ルノーグループのトップであるゴーン氏が、2022年までに人が運転に関与しない完全自動運転車を実用化するほか、販売台数に占めるEVの割合を3割にする方針を示したことについて書いています。

ゴーン氏は、抽象的な経営施策を発表しませんので、真剣にこの方針を実現して競争力強化を維持強化することを考えていると推測します。

ここ最近、世界の自動車業界には、大きな影響を与えることがありました。その一つは、イギリス、フランス、中国が将来新規に販売する自動車は、すべてEVにするという規制方針を公式に発表したことです。

フランスは、地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」の目標達成のために、2040年までにガソリン車、ディーゼル車を販売禁止にする方針です。

イギリス政府は、フランスと同じようにガソリン車やディーゼル車の販売を2040年以降禁止し、EVの技術や普及で世界をリードすると発表しました。

中国は、北京などの大都市で深刻な大気汚染問題を抱えていますので、この国も遠くない将来に、EVにするという施策を公式に発表するとされています。

インドも中国と同じように深刻な大気汚染問題に直面しており、今年6月に、エネルギー相が「国内で販売する自動車を2030年までに全てEVに限定する」という政策を発表しました。

アメリカでは、カリフォルニア州やニューヨーク州などの環境対策先進州では、近々に走行中に排出ガスを一切出さない、ZEV(ゼロ・エミッション・ビークル)規制を全面的に適用しようとしています。

ZEV規制が完全適用さえると、自動車メーカーは、EVか燃料電池車以外の新車を販売できない状況になります。

このように、世界の大勢がEV化の動きになっています。燃料電池車は、トヨタ自動車やホンダが開発・実用化を進めていますが、当面、世界の主流になる見込みが低くなっています。

加えて、自動運転車の開発・実用化も、米欧日の自動車メーカーが積極的に行っています。

今後の新規自動車は、自動運機能付EVの開発・実用化の動きとなります。この分野は、ガソリンエンジン車やディーゼルエンジン車を主体とした既存自動車メーカーには、馴染みが浅いものです。

このため、トヨタやホンダは、アメリカのシリコンバレーにIT・IoT・人工知能(AI)の大型開発拠点を構えて、積極的研究・開発を行っています。

また、自動運転機能付EVの開発・実用化では、アメリカの大手ITベンダーであるグーグルが、1歩先行しており、多くの実証実験から数多くのノウハウ蓄積をしています。

恐らくグーグルは、EV自体は自社で製造せず、外部に委託する仕組みで事業化すると考えています。

グーグルは、決して自動車メーカーになるつもりはなく、自動運転機能付EVを、移動する電子端末機器として位置付けます。

自社の検索エンジンを使う電子端末機器(出口端末)を増やして、広告収入の拡大が狙いになります。

他のアメリカの大手ITベンダーであるアマゾンやアップルも、自動運転機能付EVを活用して、自社の事業収入を拡大する動きに出てくるとみています。

アメリカの大手ITベンダーは、インターネット・ITを武器に、既存事業基盤を破壊・再構築してきました。

これらの大手ITベンダーが、EV市場に本格参入すると、今までの既存自動車メーカー同士の競争とは、異なる形での競争が生まれます。

事業革新のスピードが早く、既存市場基盤の変化も急速に発生しました。一つの例が、アメリカやヨーロッパなどで急速普及していますシェアリングエコノミーです。

自動車を所有せず、必要なときだけ使うやり方になります。自動運転機能付EVは、快適な移動手段になりますので、移動するときだけ使い、所有しないやり方が、特に都市部では定着するとみています。

トヨタ、日産自動車、ホンダなどの国内自動車メーカーは、自動運転機能付EVが主流になる可能性のある事業環境下で、今後の経営施策をどう打ち出して、実行していくか、極めて困難な状況になっていると考えます。

EVの開発・実用化は、ガソリンエンジン車やディーゼルエンジン車の開発・実用化に比べて、敷居が低くなりますので、多くの新規参入企業が生まれると考えます。

既存の自動車関連事業者(素材メーカー、部材メーカー、部品メーカーなど)は、今後の方向性を良く見極めて、自動運転機能付EVが主流になったときの対応を今から準備して、実行する必要があります。

しかも、短期間に行う必要があります。このときに有効な手段の一つとして、他社とのオープンイノベーションを行って、事業推進するやり方があります。

特に、中小企業は、既存の考え方ややり方に固執しないで、事業環境を良く見据えて、自社の強みを最大化するやり方で、他社との勝者連合となるようにオープンイノベーションを活用していくことが重要になります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁




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Twitterまとめ投稿 2017/09/09 [Twitter]


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日経記事;『電気自動車時代の足音が近づいてきた』に関する考察 [新規事業開拓・立上]

                                                        2017年9月10日


皆様、
こんにちは。山本 雅暁です。

9月10日付の日経新聞に、『電気自動車時代の足音が近づいてきた』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『電気自動車(EV)シフトの動きが世界的に高まっている。日産自動車はEV「リーフ」の初のフルモデルチェンジを実施し、西川広人社長は「日産のコアになる車」と表明した。米国ではテスラが50万台という破格の予約を集めた「モデル3」の納車を始めた。

メーカーだけでなく各国政府もEVの普及に熱心だ。仏英両国は2040年までにガソリン車などの販売を禁止する「脱エンジン」の方針を打ち出した。中国やインド政府、あるいは米国でもカリフォルニアをはじめとする有力州がEVの普及を後押ししている。

以前のEVブームは尻すぼみに終わったが、今回は本物だろう。日本としてもここで競争に負けて、基幹産業の自動車を失うわけにはいかない。EV化の波を「脅威」ではなく、電池の部材や車の新素材、関連する電子部品など幅広い産業を浮揚させる「好機」ととらえ、変化を先取りしたい。

ただ、いたずらに慌てる必要はない。携帯端末の世界では、スマートフォンがいわゆる「ガラケー」に取って代わるのに10年もかからなかったが、車の動きはもっとゆっくりだろう。

米金融大手のゴールドマン・サックスは2040年時点でも世界の新車販売におけるEVの比率は32%にとどまり、エンジン車の45%を下回ると予測する。

電池の性能向上や量産体制の確立、さらにリチウムやコバルトなど電池に使用される金属資源の増産にはかなりの時間が必要になる。使用済み電池のリサイクル技術の確立も未解決の課題だ。

とはいえ変化の波は確実に押し寄せる。過去100年続いた「エンジンだけが車の動力源」だった時代が終わる衝撃は予想以上に大きいかもしれない。独自動車工業会などは「エンジンがなくなれば、ドイツ国内で60万人以上の雇用が影響を受ける」と試算した。

日本でも「脱エンジン」の加速で、一部の自動車部品メーカーなどが痛みを被る恐れはある。

こうした負の側面の一方で、EV化は電子部品や軽量な炭素繊維などの需要を広げるだろう。

EVは自動運転技術との相性がよく、機械が人の運転手をサポートすることで、交通事故が大幅に減る可能性もある。そして何より排ガスがゼロになるので、新興国を中心に大気汚染に苦しむ地域には朗報だ。EV時代の足音を、冷静に前向きに受け止めたい。』

欧・米・中国・インドで電気自動車(EV)の開発・実用化が加速しています。この動きは、加速化が進むことはあっても、ガソリンエンジン車やディーゼルエンジン車の方に比重が傾く事態は、本日の記事にありますように、動かないとみています。

その理由は、以下の通りです。

・欧州の自動車メーカーが、ディーゼルエンジン車の不正燃費問題から、今後の新車開発・実用化の方向性をEVとしている。

・アメリカのカリフォルニア州やニューヨーク州などで、ZEV規制が完全適用されて、EVや燃料電池車などの、CO2をまったく出さない自動車の販売しか認められなくなる。

・誠に残念ながら、トヨタ自動車やホンダが積極的に開発・実用化を行っている燃料電池車の普及は、水素ステーションの設置に多額の資金が必要になることと、低価格化の実用化には、時間がかかることなどの状況から、当面進まないことが予想される。

・中国やインドは、EVの普及を加速させて、大量のガソリンエンジン車から排出されるCO2などの有害物質の産出量を抑える必要に迫られていることと、この機会にEVを国内の基幹産業化する思惑をもっている。

・アメリカの大手ITベンダーであるグーグルなどが、自動運機能付EVの開発・実用化を進めている。グーグルは、EVの製造機能はもたず、外部メーカーに製造委託するやり方で行うことから、失敗するリスクが低い。

・アメリカのEV専業メーカーであるテスラモーターズが、一般的に消費者が購入できる普及型EVの開発・実用化を積極的に進めている。また、テスラモーターズも自動運転車の開発・実用化も積極的に進めている。

・EVの基本構造は、ガソリンエンジン車、ディーゼルエンジン車、燃料電池車に比べてシンプルになっており、新規企業にとって技術的参入障壁が低い。

・アメリカのアマゾン、アップルなどの他の大手ITベンダーも、自動運機能付EVビジネスに参入する可能性がある。

・EVを支える電池性能が飛躍的に向上しており、1回の充電で500㎞走れる電池性能の実現可能性が高くなっている。

たとえば、日産自動車は、9月6日に1回の充電で走れる航続距離を従来の1.4倍の400キロメートルに延ばし、補助金活用で最安モデルを275万円前後と旧型の価格並みにした新型リーフを発表しました。

テスラモーターズも、パナソニックとの協業で高性能電池の開発・実用化を加速させています。

・EVの高性能化を支える軽量化技術が、炭素繊維などの活用などで実用できる事業環境になっている。など

トヨタ自動車やホンダなどの国内自動車メーカーは、自動運機能付EVの開発・実用化と普及の加速に、大きな危機感をもっているとみています。

トヨタ自動車は、自動運機能付EVの開発・実用化に大きな投資を行っており、急激な自動車産業の激変に備えています。

自動運機能付EVの開発・実用化は、既存企業だけでなく、新規企業が積極的に参入してくる可能性があります。

グーグルは、発表資料を読む限り、自動車メーカーになる意思はなく、自動運機能付EVを、動くインターネット端末機器としてとらえています。自社のインターネットサービスメニューの使用機会を増やすことで、広告宣伝収入を増大させるやり方になります。

アマゾンやアップルも何らかの形で、自動運機能付EVビジネスを行うことで、インターネット関連ビジネスの拡大を行うやり方を取ると考えます。

米大手ITベンダーやテスラモーターズは、既存事業基盤を破壊・再構築してきました。

これらの状況から、自動運機能付EVの開発・実用化・普及は、加速していくとみています。

自動車産業は、現在の日本経済を支える基幹事業になっています。自動運機能付EVの開発・実用化で、海外企業に後れを取ると、大きなマイナス影響があります。

当然のごとく、国内関連企業は、自動運機能付EVの普及を見据えて、電池メーカー、素材メーカー、モーターなどの基幹部品メーカーが、関連商品の開発・実用化を加速させています。

今後の自動運機能付EVの開発・実用化の動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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Twitterまとめ投稿 2017/09/02 [Twitter]


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日経記事;『事務作業も自動化進む 第一生命やオリックス、「ロボ」ソフトで労働時間削減』に関する考察 [インターネット・IT]

                                                      2017年9月3日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

9月3日付の日経新聞に、『事務作業も自動化進む 第一生命やオリックス、「ロボ」ソフトで労働時間削減』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『オフィスの作業を自動化するソフトウエアが日本で浸透し始めた。データ入力など人手に頼っていた単純作業を自動的に処理することからロボットと呼ばれ、第一生命保険は最大で150人相当の業務を代替する。

人手不足の深刻化や働き方改革で労働時間の削減を急ぐ大手企業が次々に導入している。生産性を引き上げて、貴重な人材を顧客対応や企画部門に厚く配置する動きにつながりそうだ。

パソコンを使った定型的な繰り返し作業を担うのが「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」と呼ばれるソフト。米オートメーションエニウェアや英ユーアイパスなど欧米企業が先行し、2年ほど前から日本企業で利用が広がり始めた。

紙ベースのデータを光学式文字読み取り装置(OCR)で読み取ってデジタル情報として基幹システムに入力したり、ウェブの画面から数値をコピーしてエクセルにペーストしたりするような作業を担う。あらかじめ操作を設定しておけば、検索やデータの取得、入力、確認などの作業を人間と同じ手順で処理する。

オリックスグループは10月末からRPAで担う仕事を増やす。これまでレンタカーの予約情報を基幹システムに登録する業務で使用してきた。外部の旅行サイトなどから受け付けると目視で確認して入力し直す必要があり煩雑な作業が伴った。

RPAでは時間当たりの処理件数が人手に比べ8倍になり、ミスもなくなったという。この結果を受け、生命保険や不動産などグループ各社が導入を予定する。これまでの子会社1社から全社にRPAの利用を広げる。

第一生命は試験的に使っていたRPAを10月から本格稼働する。社内で自動化に切り替える作業を募り2千以上、年間30万時間分の業務が候補に挙がった。従業員150人分に相当する。可能な業務から順次、RPAのソフトで代替していく。

例えば保険金請求の処理業務を担当する社員を決める割り振りに使う。疾病や事故の内容によってスキルの程度を含めて対応する社員をあらかじめ分類し、自動的に仕事を振り分ける。人手で年間1000時間かかる作業を代替する見込み。

日本RPA協会の調査ではRPA利用企業の97%で適用した業務の処理時間が半分以下になった。KPMGコンサルティングは単純作業に従事する労働力を4~7割減らせるとみている。

電通も年末までに300の業務でRPAを導入する。自動化により月間で5万8千時間分の労働時間の削減を目指す。既に各種メディアの視聴率のデータを取得、入力する業務に使用済み。長時間労働問題を受けて進める働き方改革の一環として活用範囲を広げる。

日本の時間あたり労働生産性は経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国中20位で、かねて単純作業の見直しが必要と指摘されてきた。RPAソフトの機能が上がるのと並行して働き方改革の機運も高まり、関心を示す企業が増えた。

単純作業を減らせば生産性は上がり、働く意欲の向上も見込める。第一生命は営業や海外事業などの部門に再配置したい考えだ。

米調査会社トラクティカによると、ソフト利用や関連コンサルなど世界のRPA市場は2025年に51億ドル(約5600億円)と16年の30倍以上に増える。仕事が効率よく進み、企業のコストが下がるとの期待が高まる一方、25年までに世界で1億人の知的労働者の仕事がRPAに置き換わるとの試算もある。

RPAは作業内容を社内で誰かが把握していないと、データの取得先のフォーマットが変わるなど環境が変化した場合も従来と同じやり方で作業を続け、業務が混乱する恐れがある。ソフトバンクはRPAソフトに操作を設定する人員や使用している業務を一元的に把握して、RPAに仕事を任せきりにしないよう管理している。』

本日の記事は、大手企業を中心にこれまで人手に頼っていたデータ入力やデータ集計などの単純作業をRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)に置き換える動きが増えていることについて書いています。

RPAは、ウイキペディアによると、「認知技術(ルールエンジン・機械学習・人工知能等)を活用した、主にホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組みである。人間の補完として業務を遂行できることから、仮想知的労働者(Digital Labor)とも言われている。」と書かれています。

さらに、「RPAが目指すのは伝統的なIT部門スタッフ向けのプログラミングベースの自動化ではなく、ITナレッジの少ない業務部門スタッフ向けの直観的な操作で構築可能な自動化である。ソフトウェアロボットは仮想知的労働者で、業務部門のスタッフが未経験の新入社員をトレーニングするように、直観的な方式で短時間でトレーニング(構築)することが可能である。」と書かれています。

日本は、今後15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少していきます。つまり、働き手である労働者不足がさらに深刻化していきます。

すでに、飲食、建設、製造工場、介護などの人手を必要とする業界では、人手不足が常態化しつつあります。

今後、事務作業分野でも、人手不足が深刻化する可能性があります。

このような日本の労働力不足を海外からの移民受け入れなしで解決するには、インターネット・ITをフル活用した自動化の促進を図ることが必要不可欠になります。

製造工場では、キャノンやファナックなどの大手メーカーは、完全自動化した工場を国内に建設・稼働させています。

かって安い労働力を確保するため、中国やタイなどに工場を作りました。これらの国で労働賃金が上昇したため、ベトナムやインドネシアなどの他国に工場を移管する必要が出てきています。

安い労働力確保だけを目的にしていると、投資先では、通常労働賃金は上昇していきますので、工場移管を再び行う必要が出てきます。

キャノンやファナックなどの大手メーカーは、人手をかけない自動化工場を作ることで、労働者の質や賃金に左右されない製品作りを行っています。

中小の製造現場では、実際労働不足が加速していますので、製造工程に部分的にでもロボットを入れて自動化を実現している企業が出てきています。

これらの中小企業では、上記した大手メーカーのように巨額投資を行って工場全体を自動化することはできませんが、少額投資で自動化・省力化を行うとしています。

また、この中小企業のニーズに合致したミニロボットも開発・実用化されつつあります。

一方、事務作業の分野は、これまで自動化・省力化の動きが出ていませんでした。
これは、国内企業の事務作業の多くが紙を使うことが多く、長年にわたり手作業を中心としたオフィスワークが定着してきたことによります。

これでは、部分的にエクセルなどのオフィスツールを使っても、トータルな事務作業は手作業が残りますので、一向に生産性は向上しません。

この事務作業の現場にも人手不足の問題が起こりつつあります。企業もオフィスワークの効率化を進めて、人材の有効活用行う必要性が出てきました。

日本の事務作業の生産性は、本日の記事にありますように、経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国中20位で非常に低くなっています。

逆に言いますと、国内企業の事務作業を高効率化すると、一般管理費が減って企業収益が上昇する可能性が高くなります。

RPAは、一般的にパソコンに当該目的のアプリケーションソフトをインストールすれば使えるようになっています。

このアプリケーションソフトを稼働させるために、特別なプログラミングは必要ありません。エクセルやワードのようなアプリケーションソフトを使う感覚で使用可能です。業務プロセス定義や各プロセスでの操作設定の定義付けは必要です。

いったん導入すれば、自動化工場と同じように、24時間365日での稼働になります。

RPAは、欧米企業で先行的に導入されました。欧米の大手企業では、以前から多くの単純事務作業をインドやフィリピンなどの低賃金国にある企業にアウトソーシングしていました。自社の人件費を抑えることが目的です。

このアウトソーシングのやり方から、さらにコスト削減を図るために、RPAの導入を加速させています。

一般的にRPAの導入には、巨額投資を行う必要がないため、導入しやすいのも要因の一つになっています。

RPAの導入には、自社の事務作業のワークフローの見直しが必要です。極力紙を使わないで、電子データを活用したワークフローを作ることが必要です。

たとえば、紙情報は、光学式文字読み取り装置(OCR)で読み取ってPDFデータ化して、デジタル情報として扱うようにします。

他社との取引も、紙の伝票から電子化されたデータでやり取りする仕組みも有効です。

私は、自分が支援した経験から、中小企業はもっとワークフローを見直して、RPA導入を積極的に行う必要があると考えます。

中小企業は、単純事務作業に従事している人材を他の職務の担当に再配置することが可能になります。

RPAの導入は、人手不足の軽減と事務作業の生産性向上を実現する可能性があります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁




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日経記事;『京セラ、リョービの工具買収 世界で市場開拓』に関する考察 [海外市場・販路開拓]

                                                    2017年9月2日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

9月2日付の日経新聞に、『京セラ、リョービの工具買収 世界で市場開拓』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『京セラはリョービの電動工具事業を買収する方針を固めた。買収額は150億円前後になるもようで、2017年度中の合意を目指す。京セラは多角化の一環で工具事業に注力しており、6月に米工具大手の買収を発表したばかり。

不振だった太陽電池と携帯電話事業で工場の閉鎖と集約を進めるなど構造改革が一巡したため、世界的に拡大する電動工具市場の開拓で成長を目指す。

リョービの電動工具の売上高は非公表だが200億円弱で、マキタと日立工機に続く国内シェア3位に位置する。木材切断やドライバーといった日曜大工に使う工具に強みを持つ。

京セラはリョービの中国・大連の工場などを取得して事業を継承し、世界での製品群や販路を広げる。

米フリードニア・グループによると世界の電動工具の市場は年3.9%で成長し、21年までに300億ドル(約3兆3000億円)に達する見通し。』

本日の記事は、京セラが事業の多角化と当該事業の世界市場開拓を行うことについて書いています。

京セラは、稲盛和夫氏が創業した会社で、現在、電子機器、情報機器、通信機器、太陽電池、セラミック、宝飾関連メーカーの大手メーカーです。

京セラが新規事業として定めたのが、電動工具事業です。京セラがこの新規事業立上のために、M&Aの手法を活用しています。

まず、6月にアメリカの工具メーカー大手を買収しており、今回、日本で知名度の高い電動工具メーカーのリョービを買収します。

この事業買収のやり方は、これらの会社がもつ技術・商品・エンジニア・販路を同時に短期間に確保できます。

恐らく、京セラは、新規事業の電動工具事業の海外販路開拓を積極的に行うとみています。

今回のような買収は、京セラのような大手企業でないと実行できないことが多く、一部の企業を除いて中小企業にはハードルが高いものになります。

しかし、中小企業でも、世界市場の販路開拓・集客を行うことは、可能です。
実際、地方を含めて多くの中小企業が、アセアン、欧米などの海外販路開拓・集客に積極的に取り組んでいます。

理由は、明快です。国内市場が、人口減少や既存取引先が海外に拠点を移すなどしたことにより、BtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野で、国内市場が急激に縮小しているからです。

特にこのマイナス影響は、地方の製造事業者や卸売事業者に大きく出ています。最近、このような状況下、地方の中小企業から、海外販路開拓・集客支援依頼を多く受けるようになっています。

これらの中小企業が、差別化・差異化を可能にする商材やサービスをもっていれば、かなりの確率で海外販路開拓・集客を成功させることは可能です。

どんな中小企業であっても、初めて海外販路開拓・集客を行うとき、自社の知名度ゼロ、自社商材やサービスの知名度ゼロ、海外販路をもってないの、3つの無い無い無いに直面します。

したがって、これから海外販路開拓を行う中小企業が初めて行う必要があることは、まず、英語版Webサイトを作成して、インターネット上にアップロードすることです。

アセアン、欧米地域では、個人も企業も多くの人たちが、Googleの検索エンジンから情報収集しています。

そこで、Google.com(GoogleのアメリカのWebサイトでの検索エンジン)にある自社商材やサービスに関するキーワード検索したときに、自社の英語版Webサイトが上位表示されるようにすれば、海外多くの人が自社の英語版Webサイトにアクセスしてくれる可能性があります。

英語版Webサイトを積極的に活用して、盛んに情報発信することで、Googleの検索エンジンで、当該Webサイトが上位表示される可能性が高くなります。

Googleの検索エンジンで上位表示されると、お金をかけないで自社商材やサービスの広告宣伝が行えることになります。

海外販路には、インターネット通販や特定の取引先に輸出する企業から海外顧客への直接販売と、販売会社と契約して販売会社を通じて売る間接販売の両方のやり方があります。

直接販売と間接販売のどちらのやり方を取るかは、企業が置かれている状況と取扱商材やサービスの内容によります。

たとえば、自社内に、英語ができるスタッフがいて、海外取引先に輸出できる能力があれば、インターネット通販や海外顧客への直接輸出(販売)が可能です。

自社内に海外営業ができるスタッフや機能がない場合には、海外の販売会社を活用して、輸出するやり方になります。

海外向けインターネット通販は、BtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野で、盛んに活用されています。

この海外向けインターネット通販ビジネスの普及は、米アマゾンの積極的な事業活動が大きく貢献しています。

さらに、2017年5月24日の日経新聞に「経済産業省が主導し、米アマゾン、日通や日系商社が参画して6月に発足する「海外展開ハイウェイ」構想の記事が掲載されました。

この記事によると、「海外展開ハイウェイ」構想が6月に明確化されるとのことでしたが、現時点で詳細内容は公開されていません。

この「海外展開ハイウェイ」が有効なやり方であれば、この仕組みは、国内中小企業が海外向けに輸出するときに極めて強力な援軍になります。

現在、「海外展開ハイウェイ」構想の発表を待っています。

いずれにせよ、国内中小企業がインターネットやITのツールを使いこなして、海外向け英語版Webサイトを構築して情報発信し、かつ販路の一つとしてインターネット通販を活用するなどのやり方で、海外に輸出する敷居が低くなっています。

より多くの中小企業がインターネットやITツールを使いこなして、海外販路開拓・集客を行うことを大いに期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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Twitterまとめ投稿 2017/08/19 [Twitter]


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