Twitterまとめ投稿 2012/01/29 [Twitter]
m_yamamoto_jpAll About プロファイルへコラムを投稿しました。『日経記事;東電値上げ対策急ぐ中小料金転嫁/夜間操業に関する考察』 http://t.co/d0JEtCRp #専門家01/29 14:27
日経記事；『東電値上げ、対策急ぐ中小 料金転嫁や夜間操業』に関する考察 [新規事業開拓・立上]
2012年１月３０日
皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。
１月３０日付の日経新聞に、『東電値上げ、対策急ぐ中小 料金転嫁や夜間操業』 のタイトルで記事が掲載されました。
本日はこの記事に関して考えを述べます。
『東京電力が４月に大口顧客向け電気料金を値上げするのを受け、電力消費の多い中小企業が対策に乗り出した。金属加工業では値上げによるコスト上昇を加工費に転嫁したり、電気料金の安い深夜操業で対応したりする。データセンター運営会社は従量制を導入する。大企業に比べ中小各社は体力で劣るだけに、大幅なエネルギーコスト上昇への対応を急ピッチで進めている。
金属製品の強度をあげる熱処理加工をする上島熱処理工業所（東京・大田、上島秀美社長）は４月１日から加工料金を値上げする準備に入った。２月中旬までに具体的な値上げ幅を決め、顧客に通達する。
加工に必要なセ氏１千度を超える高い温度を作り出すため、同社では塩を電気炉で溶融させている。炉の中で溶けた塩が固まらないように夜間も熱し続けるため、昼夜を問わず、大量の電気を使う。同社の年間売上高は５億円強だが電気料金は６千万円にのぼる。
特殊要因を除けば、毎年の最終利益は500万円ほど。電気料金値上げで１千万円近いコスト上昇が見込まれ、このままでは利益が吹き飛ぶ。
同社には東電社員が電気料金値上げの説明に訪れ、自家発電の利用などを提案した。しかし「リーマン・ショック以降、売上高は４分の３になり従業員のボーナスも２～３割カットしている。コストの内部吸収は限界」（上島社長）として、加工費への転嫁について顧客に理解を求める。
もっとも東電の管轄外に競合企業が多い業種では「値上げという対応は取りにくい」（川口鋳物工業協同組合の岡田光雄事務局長）という声が多い。板金加工の東新製作所（東京・大田、石原敏代表取締役）は十分な価格転嫁は難しいとみて、電力消費の多いレーザー加工機は料金が割安になる夜間に動かすなどの対応を検討している。
プラスチック加工のケィディケィ（東京・大田、佐藤武志社長）は今春、工場内の熱を外に放出する換気扇の能力を２～３倍に拡大する投資に踏み切る。夏場の冷房負荷を減らし、電力使用量を10％強減らす。
製造業以外ではデータセンターも電力使用量が多い施設だ。都内に４カ所を保有、運営するビットアイルは今夏にも、サーバーを預かる顧客への電気料金の請求に従量制を導入する考えだ。顧客企業が使うコンセント数に応じて決めていた利用料体系を改定する。
サーバーは高効率化が進んでおり、最新の省電力機種は旧来機より２割近く電力使用量が少ない。料金差を設けることで、旧型サーバーを使い続ける顧客に更新を促し、全体の電力使用量の削減につなげたい考えだ。
資源エネルギー庁などが昨夏実施した電気料金が上昇した場合の影響を問う調査では、中小製造事業者の81％、非製造業の58％が「販売価格に転嫁できず利益減少」と回答している。値上げが現実になるなか、各社は早期に対策を講じることで、業績への悪影響を最小限に食い止める。』
上記記事は、東電が４月以降に行う電力値上げと、各企業の対応について書いています。電力コストの上昇分を顧客への売値に反映出来る企業は問題ありません。
しかし、値上げを行える企業は商品競争力を持っている企業に限定されます。特に中小企業のへの影響は深刻になります。
値上げが難しい企業は、上記記事にある東新製作所のように、電力消費の多いレーザー加工機は料金が割安になる夜間に動かすなどの対応を取って節電対策を強化する必要があります。
同時に、節電対策の観点からみますと、中小企業にとってはここに新規事業が生まれるチャンスが存在します。効果的な節電対策が出来れば顧客企業からの信頼が高まり、顧客との間に「Win/Win」関係が生まれビジネスチャンスが生まれます。
同日付の日経新聞によると、2010年に起業した サッソ―（川崎市） は、外食チェーンなど向けに節電方法の提案サービスを始めました。分電盤を流れる電力量のデータをインターネット経由で集めて評価、ムダを見つけ出すとのこと。
エービル（東京新宿） は、中小企業を対象に、人工知能を使って設備の運転改善を提案します。必要に応じて、効率の高い機器への更新投資を提案します。既に、今春以降、ホテルチェーンや病院などへの納入が始まったとのこと。
消電舎（東京・港区） は、「電気料金の値上げで、省エネ機器への投資回収期間が大幅に短縮され、更新投資が提案しやすくなった。」としています。省エネ型空調やLED照明の導入ハードルが低くなったとしています。
日経新聞には載っていませんが、同様な省エネ機器で興味深い新商品の販売を展開している中小企業があります。
E・T・E株式会社（埼玉・深谷） です。この会社は、熱エネルギーを運動エネルギーへ変換させる特殊コイル；商品名：：「Mi(ミ)ラクルコイル」を既存の空調機に外付けすると、冷媒の流れに直接働きかけコンプレッサーの負荷を軽減させ、更に、従来のシステムでは凝縮しきれなかったガスを完全に液化させるとのこと。このため、従来のコンプレッサー・コンデンサーよりも仕事量が少なくてすむため消費電力が少なく、従来よりも約３０％削減可能とのこと。
現在、埼玉県北部 冷蔵倉庫会社で実験中で、２０１１年５月～１１月の期間で使用電力量を２０％削減したとしています。
何れも中小企業が省電力・節電を商機としてとらえて、小回り力とアイデアを生かして事業提案しています。ここに中小企業のたくましさと積極さがあります。今後、多くの中小企業による更なる省電力・節電対策事業の展開を期待します。
省電力・節電は国内だけでなく世界時共通の課題です。国内で磨いた技術・商品・サービスを世界でも展開する中小企業は必ず出て来ます。
頑張れ！！ 中小企業。世界を市場にしましょう。
よろしくお願いいたします。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁
Twitterまとめ投稿 2012/01/28 [Twitter]
日経記事；『（上）ファン求め本社移転 メガ市場、中間層が築く』に関する考察 [海外進出・海外移管]
2012年１月２９日
皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。
１月２９日付の日経新聞に、『（上）ファン求め本社移転 メガ市場、中間層が築く』のタイトルで記事が掲載されました。
本日はこの記事に関して考えを述べます。
記事の主な内容は以下の通りです。
『欧州金融危機で世界景気に不透明感が出るなか、底堅い成長を続けるアジアの消費市場が注目を集めている。「2050年には世界の国内総生産（ＧＤＰ）の半分超を占める『アジアの世紀』がやってくる」（アジア開発銀行）。中間層が急拡大しメガ市場に育ったアジア。縮む日本から活路を求める消費関連企業の取り組みが熱を帯びる。
シンガポール随一の繁華街、オーチャード通り。日本の新興衣料ブランド「サティスファクション・ギャランティード（ｓｇ）」を運営する佐藤俊介社長（33）は２月に開くファッションショーの準備に奔走する。昨年10月、アジア95万人のラブコールを受けてこの地に本社を移した。
ｓｇは世界最大の交流サイト（ＳＮＳ）フェイスブックで日本企業２位の98万人のファンを抱える。実は97％が日本以外のアジアに住む。インドとインドネシアのフェイスブック利用者は4000万人超と日本のほぼ６倍で世界２位、３位。
ｓｇは英語で発信しネット投票で商品化する服を決定。ＩＴ（情報技術）を使いこなすことで分厚い若者層に潜在顧客の山を築いた。「アジア展開のために日本から拠点を移す」（佐藤社長）のは必然だった。
ｓｇが狙う消費力はネット上の幻ではない。上海の11年の月額法定最低賃金は01年比2.6倍、ジャカルタは同３倍に急伸した。所得の上昇がアジアの中間層を膨らませる。
英調査会社のユーロモニターインターナショナルによると、中国、インド、インドネシアで可処分所得が年間5000ドル以上３万5000ドル未満の中間層は、10年時点で約３億2000万世帯。15年には約４億3000万世帯と３割強増える。日本、米国、欧州連合（ＥＵ）の合計は約１億2000万世帯で横ばい。３カ国だけで先進国の３倍もの中間層が誕生する。
インドの商都ムンバイの家電量販店。販売員の説明を聞くのは医師のプンダリック・ソナウネさん（38）。月収は２年で３倍となり、昨年、ソニーの32型薄型テレビや韓国製の冷蔵庫、エアコンを購入した。「次はソニーのホームシアターとホンダの新車が欲しい」。インド流通最大手、フューチャー・グループのキショー・ビヤニ会長（50）は「小売市場は７～８年後に8000億ドル（約60兆円）に倍増する」と予測する。
日本の小売業は10年に135兆円とピークの1996年比７％減少。外食も97年比で19％減った。アジア市場を取り込むかが消費関連企業の将来を左右する。
「牛丼１杯270円」。リーマン・ショック以降の価格競争で身を削ってきた吉野家ホールディングス。15年度までにアジアで日本を200店上回る1000店強を出店する。コンビニエンスストア大手４社の今期のアジアでの店舗純増数は日本より２割多い約1900店だ。代表的な内需産業の出店数が内外逆転する状況は、成長市場にかける真剣さの裏返しだ。
だが、欧米勢は一枚上手。有力ブランドが香港市場に相次ぎ上場、資本戦略に踏み込みアジア開拓を加速する。その一つ、米コーチのルー・フランクフォート会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、65）は「中国が（売上高で）今後数年以内に日本を追い抜くと確信している」と断言。伊プラダは上場により約1740億円を調達、日本以外のアジアで年20～25店を新たに出す。
12年の日本を除く東・東南アジアの実質成長率予想は、他地域をはるかに上回る7.2％。約41億人もの人口を抱え、成長を求めて世界が照準を定めるアジア市場。日本勢が勝ち抜くことは容易ではない。』
私は、本ブログ・コラムで何度か国内の内需関連企業が海外展開を行うことについて書いてきました。これらのことは、[海外進出・海外移管]のカテゴリーに入っています。
内需関連企業がアジアに目向ける理由は明らかで、国内市場は少子高齢化で市場の縮小が始まっているからです。
一般的に衣料や食品などを含む日用品の需要は人口数に直結しています。「人口問題研究所」の推計によると、国内人口数は2004年をピークにして、それ以降毎年減少しています。ほぼ毎年１５万人から２０万人の人口が減っています。
国内市場のみに頼っていては、事業拡大が非常に難しくなる現状があります。従って、人口が増え、且つ、可処分所得が向上し、中間層が厚くなっているアジア市場を開拓するのは当然の事業行為です。
今回の記事に登場したｓｇの取組は面白いものです。ｓｇは、何回かテレビ番組でも紹介されましたのでご存知の方も多いと思います。
英語版のフェイスブックを活用してアジア95万人のファンを獲得し、昨年１０月に本社をシンガポールに設立しました。
今までの内需関連産業と大きく異なるのは、国内で基盤を持たない企業が本社をシンガポールに持ち、しかもファン；潜在顧客の大半がアジア人であることです。
フェイスブックは実名で登録しますので、ｓｇのファンはそのまま潜在顧客になります。ｓｇがファンの信頼を裏切らずに活動し、ファン数を増やしていけば、今後も事業は拡大していきます。
ｓｇの動きは、今後中小企業、特に内需関連企業が海外進出する上で、大いに参考になります。
１．フェイスブックを含むITツールを活用して、自社商品の宣伝広告を行い、ファン；潜在顧客を獲得する。
２．最初から海外市場に焦点をあて、英語版のWebサイトを作りフェイスブックを活用する。
３．フェイスブックやWebサイトなどで情報発信を積極的に行い、認知度を上げる。
４．フェイスブックでファンと双方向の会話をして、ニーズを把握しながら売れ筋商品を探る。など
新興国市場の開拓は、上記記事に書いてありますように欧米企業が先行しています。これは、これらのアジア地域は欧米の植民地であり、当該地域の状況について知っていることと、英語を共通語として使えるためです。
従い、国内中小企業がアジアで事業展開する時には、英語での情報発信や顧客との会話が必須になります。この点を考慮して、ITを活用して低コストで情報発信し、現地ニーズにマッチした普及価格帯の商品を出していけば確実に売上を伸ばせる可能性が高くなります。
よろしくお願いいたします。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁
Twitterまとめ投稿 2012/01/27 [Twitter]
日経記事；『安川電機、産業用ロボで北九州に新工場』に関する考察 [ビジネス雑感]
2011年１月２８日
皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。
１月２８日付の日経新聞に、『安川電機、産業用ロボで北九州に新工場』のタイトルで記事が掲載されました。
本日はこの記事に関して考えを述べます。
記事の主な内容は以下の通りです。
『安川電機は27日、産業用ロボットの国内の生産体制を再編すると発表した。本社事業所（北九州市）に食品や医薬品工場など衛生管理に厳しい工場で使うロボットの専用工場を新設。
自動車の溶接ロボットなどを製造する既存工場の効率化も進め、生産性を３割改善する。同社は昨年末に中国への工場進出を決めたが、長期的に競争力を維持するには研究開発部門に近い国内生産の強化も欠かせないと判断した。
新工場棟は３階建てで延べ床面積が約１万7000平方メートル。2013年夏の稼働を予定している。食品工場の生産ラインで菓子を箱に詰めるロボットや、薬剤を調合する試験機関用のロボットなどを生産する。
従来は様々な工場棟に分かれていた半導体や液晶パネル搬送用のロボットの製造も新工場に集約する。
一方で既存工場では、生産ラインの自動化を進める。組み立て工程などに自社のロボットなどを導入するという。同社はロボット生産体制の再編に合わせて、本社の事務棟や試験施設なども建て替える計画。これらも含めた総投資額は100億円にのぼる見通しだ。
安川電機の国内のロボットの生産拠点は北九州市だけだが、円高による競争力の低下を回避するため、13年３月の稼働をめざして中国江蘇省にも工場建設を進めている。両拠点を合わせた生産能力は15年度に月4000台となり、現状比で1.5倍に増える。
中国で現地向けの溶接ロボットを集中生産する一方で、国内では先進国向けの機種に加えて、医療や食品など新規分野のロボットの研究開発、生産体制を強化する。こうしたすみ分けにより、優秀な協力企業を多く抱える国内工場の空洞化を防ぐ狙いもある。
国際ロボット連盟によると、産業用ロボットの世界需要は11年に約14万台だったもよう。今後も年率８％程度の成長が続くとみられている。業界ではファナックも山梨県忍野村の工場で、昨年末に生産能力を２倍の月5000台に引き上げた。』
産業用ロボットは、今後も環境・エネルギー関連の太陽電池、電機自動車などの部材需要が高まり、ロボット需要の成長分野となると見込まれています。
既存のロボット需要分野では、より人に近い動作、判断能力を持つ高機能ロボットの研究開発を継続して製品化し、自動化の遅れたセル工程の複雑な組立作業などの需要を取り込みながら成長していきます。
中国も人件費が上昇しているため、産業用ロボットの需要が増えています。安川電機は、中国のニーズに合ったロボットは、現地で生産し、コスト削減を図り競争力を高めながら収益を上げる事業展開をしています。
同時に、今回の記事は、安川電機が国内に食品や医薬品工場など衛生管理に厳しい工場で使うロボットの専用工場を作るというもの。
この工場は、自動化を進めながら、工程の複雑な医療や食品など新規分野のロボット工場を国内に持つことにより、開発部隊と工場が直結した形で開発力と製造力の両方の競争力を同時に高めていくやり方です。
中国には、より単純なな工程で済む現地向けの溶接ロボットの工場で廉価版の商品を集中的に生産します。国内で新規に工場を立ち上げる動きはニュースになりますが、当事者である企業は適材適所で生産場所を決めています。
ロボットの工場は、自動化により、コスト圧縮が出来ますので、ファナックも国内に主力工場を置いて生産しています。
また、安川電機が最新のロボット工場を国内に持つのは、技術の流出防止の狙いがあります。ファナックも同様にコスト圧縮しながら、円高の影響を吸収して輸出を続けています。
国内は、今後電気代が上がるなどのコスト上昇要因があります。円高とエネルギーコスト高などの圧力要因を克服しながら、安川電機やファナックなどの企業が国内生産を継続・強化することに期待します。
政府は、事業税や投資税の低減などで国内生産を継続する産業用ロボットなどの企業を側面支援する必要があります。
各製造業が国内で生産継続するための支援策が重要です。
よろしくお願いいたします。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁
Twitterまとめ投稿 2012/01/26 [Twitter]
日経記事；『NEC、業績回復の道見えず 「売上高４兆円」撤回』に関する考察 [事業再生、集中と選択]
2012年１月２７日
皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。
１月２７日付の日経新聞に、『NEC、業績回復の道見えず 「売上高４兆円」撤回』のタイトルで記事が掲載されました。
本日はこの記事に関して考えを述べます。
記事の主内容は以下の通りです。
『NECが26日、グループ社員５千人の削減を発表した。2009年に計２万人規模のリストラを実施した後も、事業環境の悪化に歯止めがかかっていない。コスト構造に再びメスを入れて着実に利益を出せる体制とし、企業向けのIT（情報技術）サービスやエネルギーなど４分野を柱に巻き返しを狙うが、前途は楽観できない。
グループ社員約５千人を削減するのに加え、システム構築の下請け会社などに継続的に外注していた５千人分の業務委託を打ち切り内製化する。これにより、委託コストの削減と社員の有効活用が可能になると見込んでいる。
「今の実力から見て、（12年度に）４兆円の売上高を達成するのは不可能だ」。NECの遠藤信博社長は26日の会見で、今回のリストラを「苦渋の決断」と表現。２年前に策定した中期経営計画で自ら掲げた「売上高４兆円」という目標を事実上、撤回した。
一方、今後注力する分野を(1)企業向けシステム構築などITサービス(2)通信関連(3)社会インフラ(4)電池などのエネルギーの４事業に絞り込むと強調。欧州の財政危機など外部環境が不透明ななかでも「安定して５％の売上高営業利益率を確保する」と述べ、「売上高」から「利益」に経営の力点を移す方針を強調した。
今期のNECの利益率は2.3％の見通し。過去５年をみても最高は3.4％で、米IBMの約19％（11年10～12月期の売上高に占める純利益の比率）に遠く及ばない。低収益が続く主要因として、事業構造の問題が挙げられる。
今期の利益率見通しを事業別にみると通信関連が８％、ITサービスが４％と安定している。半面、携帯電話端末関連が0.1％、サーバーなどIT機器が1.3％と、これらが全体の利益率を押し下げている。
過去も競争力が低下した半導体やパソコン事業が他部門の稼いだ利益を食いつぶすなど、常に不振事業に振り回されてきたのが、この十数年のNECの歴史だ。昨年、パソコン事業を中国のレノボ・グループと統合。09年には不採算事業を中心に２万人の人員を削減するなど、近年ようやく事業再編を加速してきた。
10年に就任した遠藤社長は今回、一段のリストラによりコスト構造を見直し、ITや通信といった主力事業に注力できる体制とする。ただ、回復軌道に乗れるかどうかは不透明だ。
企業向けのITサービス分野では、ネットワーク経由でシステムを安価に使うクラウド・コンピューティングが普及。NECも人員や投資を集中させるが、同分野では専業の米セールスフォース・ドットコムや国内最大手の富士通などとの競争が激しい。
「本業で利益をきちんと出せなければ、将来必要な技術や人材に投資できない。そうなればじり貧だ」。遠藤社長は、今事業改革をしなければ「NEC全体が立ちゆかなくなる」と危機感をあらわにする。
ただ、度重なるリストラで事業を絞り込んできたNECにとって、もう切り離す事業部門はほとんど残っていない。ITと通信という“本丸”で競争力を高めなければ、退路はないというのが現状だ。』
今回の記事は、NECが更なる「集中と選択」の実施について書いています。NECもかっては東芝、日立などと同様な総合家電・IT企業でした。
1999年以降、幾つかの「集中と選択」を行ってきましたが、今回、収益率の向上を目指して事業分野を再整理することを発表しています。
私も幾つかの「集中と選択」を体験してきました。その経験をもとに言いますと、効果的な「集中と選択」を行うには、けれんみなく明確な合理化・将来の採算性基準を物差しにして、短期間に行うことです。
この時大事なことは、自社事業にとってコア技術の再確認です。他社に対して差異化・差別化を行えるコア技術ががどこに、どのような形であるかを見極めることです。
目先の短期的なコスト圧縮のために、コア技術であるにもかかわらず、今まで蓄積してきた開発ノウハウや技術者を捨ててしまうことは、愚の骨頂です。
「集中と選択」を確実に合理的に行う場合、大事なことは、当面の高いコスト構造を分析し効果的にリストラする部分と、同時に。技術の目利きが出来る技術者を中心に、自社の強みを再確認して将来の事業基盤のあり方を明確化することです。
しょうしょう極論を言いますと、当面の合理化は誰でも出来ます。過去から現在までの売上・コスト・利益構造と、競争力、市場動向などをみて判断すれば、合理化対象かどうか見極められます。
いわゆる「コストカッター」が活躍する場面です。
短期的なコストカットを優先しすぎると、大事なコア技術まで失うリスクがありますので、バランスを取ることが大事です。
NECの場合、コストカットのために、人件費を圧縮しながら、今まで外部に委託していたシステム構築業務を内製化するようです。
このときに重要なことは、本社の技術者が外部委託していた以上の質とコストを持って、システム構築業務を内製化することです。
外部委託していたのは、それなりの理由があるはずです。内製化してコストが上がり、効率が落ちるのでは顧客からの信頼を失います。勿論、NECはこのようなリスク対策を十分に行うでしょう。
NECは、今後（1)企業向けシステム構築などITサービス、(2)通信関連、(3)社会インフラ、(4)電池などのエネルギーの４事業に絞り込むとしています。
自社の強みや市場の将来性などを検討して決めたと推測します。
これらの４事業での強みを最大化して、高収益企業になることを期待します。
今後のNECの動きに注目していきます。
よろしくお願いいたします。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁
Twitterまとめ投稿 2012/01/25 [Twitter]
日経記事；『武田、新興国での医薬品販売を前倒し 買収先の販路活用』に関する考察 [アライアンスとM&A]
2012年１月２６日
皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。
１月26日付の日経新聞に、『武田、新興国での医薬品販売を前倒し 買収先の販路活用』のタイトルで記事が掲載されました。
本日はこの記事に関して考えを述べます。
記事の主な内容は以下の通りです。
『武田薬品工業は新興国での医薬品の販売時期を前倒しする。これまで日本や米国などで発売した医薬品の新興国への本格投入は５～６年後となるケースが多かったが、１～３年に短縮する。
2012年度には３製品を売り出す方針。昨年買収したスイスの製薬大手ナイコメッドの販路も使って有力な新薬をブラジルやタイなどに投入、有望市場の開拓を加速する。
武田は逆流性食道炎の治療薬「デクスラント」の販売許可申請をブラジルやタイ、韓国、台湾、香港の各国・地域で出しており、承認が得られた段階で順次売り出す。
高血圧の治療薬「イダービ」や糖尿病薬「ネシーナ」はタイやブラジルなどで申請中で、12年度末までの発売を目指す。
武田はイダービを米国で11年４月に売り出している。保健当局の審査が順調に進めば、販売開始から２年以内で新興国に投入することになる。
日本の製薬会社は市場が大きい先進国で新薬を開発・発売することに力を入れてきた。このため日米欧で発売した新薬をアジアや中南米などでも売り出すのは、５～６年後になる場合が多かった。
ナイコメッドはブラジルなど南米での営業網が強く、武田は韓国や台湾に広い販売網を持つ。新薬の拡販では両社の既存の組織を最大限に活用する方針だ。
中国やブラジルなど新興国での武田の売上高（10年）は178億円だったが、ナイコメッドを傘下に収めたことで1426億円に増えている。売上高全体の中で新興国が占める割合も10年度は３％だったが、15年度には21％まで高める方針。新薬を素早く市場投入することで目標達成を目指す。
日本や米国などは医療費の抑制を徹底し、医薬品市場が伸び悩んでいる。米調査会社ＩＭＳヘルスの推計では、15年までの米国の医薬品市場の年間成長率は最大で３％にとどまる見通し。
一方で中国は22％、ブラジルでは13％の市場拡大が見込まれ、日本の製薬会社が成長を続けるためには新興国向け事業の強化が欠かせなくなっている。』
武田の海外展開に拍車がかかってきました。記事の内容通りだとしますと、武田は2011年に買収しましたスイスの製薬大手ナイコメッドの販売網をフル活用して新興国市場開拓を一気に行う計画です。
武田のナイコメッド買収額は、全株式が対象で９６億ユーロ（約１兆１０００億円）と報じられました。武田は、ナイコメッドが持つ欧州や新興国の販売網や慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）治療薬などの新薬を獲得。
武田はこの買収により、糖尿病治療薬など主力薬の特許失効で鮮明化する業績の下降に歯止めをかけるための道筋をつけることに成功しました。
ナイコメッド買収で、新興国市場でのプレゼンスは大きく高まりました。武田の２０１０年の新興国における売上高は１７８億円でしたが、ナイコメッドが加わることで、９倍近い１４２６億円に急増（現地子会社の売上高ベース）。
手薄だった新興国での販売の足がかりを得ることが出来ました。また、欧州での販売額も、倍以上の３０００億円近いに達することになります。
１兆円以上の買い物をしたわけですので、武田はナイコメッドのインフラをフル有効するのは当然のことです。また、買収後の融合作業が上手く行っていることを示しています。
武田は、昨年買収発表に際して、ナイコメッド社の現経営陣や幹部社員の維持に力を注ぐとしており、経営の意思決定については当面、大きく変えないとしていました。
武田はこの大型買収前から、同社の弱点を補強するための大型Ｍ＆Ａをここ数年来模索してきました。外国人幹部が武田の中で働いており、買収後の組織融合をスムースに行う企業文化が根付いているようです。
これがないと、買収後に短期間で新事業展開を行うことは難しいです。今後、外国企業を買収して、海外事業強化を図ることを考えている企業は、武田の動き方は大いに参考になります。
良い事例となる他社の動きは積極的に勉強することをお勧めします。
さて、従来、国内の大手企業が海外展開する時は、欧米市場を優先して入りその後に新興国開拓をするやり方が普通でした。
医薬品市場の場合、記事にあります通り、国内やアメリカ市場は医療費抑制が進んでおり、市場の拡大が見込めません。
新興国の医薬品市場の場合、中国やブラジルは二桁以上の拡大が見込めます。武田は、ナイコメッドを活用して一気に新興国及び欧州市場での販売強化に打って出ます。
ナイコメッドの買収目的が、上記のことでありますので、それを前倒しで実行し実を取るやり方を強化しています。
武田の計画によりますと、2015年度の地域別売り上げ構成は以下のようになります。
◆2010年度
・日本 ４０％
・北米 ４２％
・欧州 １５％
・アジア/新興国 ３％
◆2015年度
・日本 ３５％
・北米 ２３％
・欧州 ２１％
・アジア/新興国 ２１％
2015年度には、世界四地域に売上構成比がほぼ４等分されますので、どこかの地域で売上が落ちても他地域でカバーできますので、世界同時不況などの異変が起こらない限り、世界市場で安定した事業展開できる環境になります。
武田の海外展開は今後も注目し、動きを追っていきます。現時点では、M&Aを有効活用して結果を出している企業です。
よろしくお願いいたします。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁
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