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Twitterまとめ投稿 2017/12/09 [Twitter]


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日経記事;『アマゾン、渋谷に店舗 「サイバーマンデー」開始 AIスピーカーなど体験』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                  2017年12月9日

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


12月9日付の日経新聞に、『アマゾン、渋谷に店舗 「サイバーマンデー」開始 AIスピーカーなど体験』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の主な内容は、以下の通りです。


『アマゾンジャパン(東京・目黒)は8日、11日月曜日までの78時間限定セール「サイバーマンデーセール」を始めた。2000万点以上の対象商品を用意したほか、有料会員特典などを体験できる施設を東京・渋谷の丸井の店舗内に期間限定で開いた。ネットと店舗の両方で品ぞろえやサービスのよさを訴える。


アマゾンの期間限定施設では商品やサービスを紹介する。


東京・渋谷の「渋谷モディ」「渋谷マルイ」の施設では、その日の目玉商品やアマゾンのサービスを紹介する。気に入った物をすぐにネットで購入できるように2次元バーコードも用意した。


11月に日本で発売した人工知能(AI)スピーカー「エコー」の体験ブースや、アマゾンの生鮮配送で取り扱う食材を使ったメニューを提供するカフェなども設けた。店舗の入り口には短時間配送サービス「プライムナウ」の荷物を受け取れるカウンターも用意した。


セール開始前、渋谷の店舗入口には200人以上が集まった。エコーの体験コーナーでは訪れた人が音声を通じて音楽再生や照明機器の操作をし、AIスピーカーの機能に感心した様子だった。


8日午後の記者会見で丸井の青野真博常務取締役は「買い物の仕方が変わってきている。電子商取引(EC)と共存共栄する店舗を作る」と強調した。』


このところ、アマゾンに関する記事掲載が多くなっています。これは、アマゾンエフェクトに代表される米大手ITベンダーであるグーグルやアップルなどの世界市場でのプラットフォーマー企業の運営に高い興味をもっていることによります。


私が関心をもつのは、以下の理由によります。


1.米大手ITベンダーのプラットフォーム構築のやり方は、国内の中小企業やベンダー企業が、ニッチ市場でデファクトなプラットフォーム構築を行う時の参考になる。


2.国内の中小企業やベンチャー企業が、新規事業立上や海外販路開拓・集客を行う上で、これら米大手ITベンダーのプラットフォームを利用することで、短期間にかつ効率的・効果的にビジネス展開を行える可能性が高くなる。


アマゾン、グーグルやアップルなどの米大手ITベンダーであり、プラットフォーマーのプラットフォームを活用してビジネスを行うと、より効率的に情報収集・情報発信・広告宣伝ができるとともに、海外(欧米やアセアンなどの英語圏中心)販路開拓・集客を行う上で、効果的にBtoCおよびBtoBの両タイプのビジネスで、潜在顧客に商品・商材・サービスを短期間に低コストで届けることができます。


この点から、特に米アマゾンや米グーグルの動きに注目しています。


国内市場は、残念ながら15歳から64歳までの生産年齢人口が急速減少していますので、国内市場で新規事業立上を行うときに、必ず上記の海外販路開拓・集客を行うことが必要になることによります。


最近のアマゾンの動きをみると、以下の通りです。


・アマゾンジャパンは8日にゲーム動画配信サービス「Twitch(ツイッチ)」の提供を始める。個人がゲームなどをインターネット経由でリアルタイムで配信できる。アマゾンの有料の「プライム会員」は、ツイッチ内の多くのサービスを無料で利用できる。人気の高いゲーム動画配信を加えることで、顧客を取り込み、ネット通販事業の拡大につなげる。。。(12月8日)


・米アマゾン・ドット・コムは店舗などでの買い物の代金を消費者がスマートフォン(スマホ)を使って支払えるサービスを2018年以降に日本で始める。ネット通販の仕組みを利用し、買い物代金の支払いをスマホで済ませられるようになる。。。(12月2日)


・アマゾンジャパンが日本でファッション市場を本格開拓する。ネット販売を強化するため、世界最大の撮影スタジオを来春に都内に設け、外部にも開放してヒットの芽を育てる。商品開発まで踏み込むことで、既存企業に打撃を与える「アマゾン・エフェクト」が日本のファッション業界にも広がりそうだ。。。(10月4日)など。


このアマゾンの動きは、世界市場でのインタネット通販事業者としての、自社のプラットフォームの維持・拡大を行うことが目的です。


このアマゾンの動きが既存流通事業者に大きな影響を与えることから、最近アマゾンエフェクト(アマゾン効果・影響)と呼ばれて、議論されるようになっています。


今までの海外販路開拓・集客を行う場合、最有力なやり方の一つが、海外販売会社の活用でしたし、今も有力・有効なやり方の一つです。


一般的に、海外販売会社は国内の卸と同じで、メーカーなどから商品・商材を購入して在庫をもち、自社の特約店網を通じて再販売しています。


この海外販売会社の仕組みが、アマゾンエフェクトにより、変質しています。ここ1~2年で、多くの海外販売会社が自らインタネット通販サイトを立上たり、Amazon.comを活用して、インタネット通販を行っています。


海外販売会社の中には、すべての特約店網を廃止して、インタネット通販専業事業者に事業形態を変えた会社もあります。


国内の中小企業が海外販路開拓・集客を行う上で、これからインタネット通販事業を行う海外販売会社に委託するやり方もありますが、最近、自らAmazon.comを活用して、海外販売を行う企業が増えています。


さらに、以前のブログ・コラムで書きましたように、国内の中小企業が、海外向け(米国市場)販路開拓の上で、この米Amazon.comを活用する敷居が低くなっています。


一つは、経済産業省が後押しして、米Amazon.com、日本通運との協業による「海外展開ハイウェイ」サービスです。詳細は、下記Webサイトをご覧ください。



もう一つは、日本郵便が始めた、FBAを活用した米国Amazon.comが販売する出品者向け「UGX Amazon FBA相乗り配送サービス」です。詳細は、下記Webサイトをご覧ください。




一方、グーグルが自動運転機能付EVの開発・実用化を積極的に進めているのは、自動車ビジネス自体に関心がなく、移動する電子端末機器を増やして、自社のインタネットサービスの出口端末数を急増させることにあります。


それだけ、グーグルの検索エンジンなどのWebサイトをみる人が増えることになりますので、自社の商品・商材や会社の知名度がない国内の中小企業が、英語版Webサイトを構築して、インタネット上にアップロードすることで、海外の潜在顧客に知ってもらえる可能性が高くなります。


もちろん、そのためには、英語版Webサイトに掲載するテキスト情報などのコンテンツをわかりやすく書いて、読みやすいようにすることと、海外の潜在顧客に有効かつ有力・魅力的なものにする必要があります。


米Google.comの検索エンジン対策にお金は必要がありません。必要なのは、如何にして、海外の潜在顧客に有効かつ有力・魅力的なコンテンツを、1週間に1度くらいの頻度で更新かにあります。


米Google.comの検索エンジンで、上位表示されるようにするための創意工夫と努力が必要になります。


上記に指摘したポイントは、一例になります。米大手ITベンダーの強力なプラットフォームを活用していくことが、国内の中小企業やベンチャー企業が、新規事業立上と海外販路開拓・集客を行う上で、必要不可欠なことになります。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



  

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Twitterまとめ投稿 2017/12/02 [Twitter]


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日経記事:『アマゾン、店頭スマホ決済 国内、楽天などと競争 精算早く、サイン不要』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                                       2017年12月2日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

12月2日付の日経新聞に、『アマゾン、店頭スマホ決済 国内、楽天などと競争 精算早く、サイン不要』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『米アマゾン・ドット・コムは店舗などでの買い物の代金を消費者がスマートフォン(スマホ)を使って支払えるサービスを2018年以降に日本で始める。ネット通販の仕組みを利用し、買い物代金の支払いをスマホで済ませられるようになる。

アマゾンの参入により、楽天やベンチャー企業のBASE(ベイス、東京・渋谷)などの日本企業や中国企業による日本市場の争奪戦が激しくなりそうだ。

アマゾンの決済サービスは消費者はスマホにアマゾンのアプリを組み込むだけで利用できる。アプリで商品を登録すると、支払うかどうかをアプリが聞いてくる。OKすればアマゾンに登録しているクレジットカードに課金される。

会員情報はクラウド上で管理されており、スマホアプリのほか、パソコンや社員証などでもアマゾンのID情報を呼び出せるようになる見通しだ。日本ではアパレル通販の「ゾゾタウン」などネットサービスでアマゾンのID決済を導入する動きがある。

消費者は店頭で現金の受け渡しをせずに買い物ができる。クレジットカードのようにサインを求められることもない。会計にかかる時間が減るので店舗にもメリットがある。決済サービスを提供するネット企業も実店舗での購買記録をデータとして把握できる。

米国では既にサービスを提供している。店舗のPOS(販売時点情報管理)システムとの連携といった準備があるため日本での導入時期は不明という。

ベイスは12月、オンライン決済のシステムを都内の飲食店で導入した。システム開発の両備システムイノベーションズ(岡山市)と組み、注文から支払いまでスマホでできる。店内に掲示してある2次元バーコードを来店客がスマホのカメラで読み取って、注文ページを開く。

野村総合研究所によると、電子マネーなどを含む電子決済の市場規模は23年に114兆円と、17年から5割強伸びる見通しだ。スマホ決済では楽天やLINEなどの日本企業、アマゾンなど米国企業に加え、中国ネット通販最大手のアリババ集団(浙江省)も来春にも日本人向けにサービスの提供を始める見通し。日米中の企業による顧客争奪が加速しそうだ。』

最近、アマゾンエフェクト(アマゾン効果)と言う言葉が、ときどき、新聞で見るようになっています。

アマゾンエフェクトの定義や説明は、何通りかあります。一般的には、米Amazon.comの影響を受けて、実店舗の事業者が廃業に追い込まれたり、Amazon.comのインターネット通販サイトの売値が相対的に安いので、他店舗も価格を下げることで、市場全体の小売価格が上がらない、販売会社・卸・特約店などの中間業者の事業基盤が破壊されるなどの現象を指します。

私は、経営コンサルタントとして、支援先中小企業の海外販路開拓や新規事業立上を主に行っています。

海外販路開拓の主なやり方の一つに、海外販売会社の活用があります。海外販売会社は、日本の卸と同じ役割をもちます。

この海外販売会社の機能が、特に欧米市場にて、ここ1~2年で大きな変化を遂げています。

従来の一般的な海外販売会社は、日本の卸と同じように、取引先として特約店やリアル店舗(ディーラーなど)を販売網としてもっていました。

その海外販売会社が、最近、インターネット通販を積極的に行っており、自社のWebサイトにカート機能を持たしたり、Amazon.comに出店しています。

海外販売会社が、Amazon.comの影響を受けて(アマゾンエフェクト)、自らの販売網を閉じて、インターネット通販を行っているのです。

海外向けBtoBのビジネスで販路開拓を行う場合、通常、商品販売後に保守サービスの必要性がある場合、当該サービスの機能を持つ販売会社に委託していました。

このBtoBのビジネスでも、分業化が進んでおり、保守サービスを専門的に行う事業者が増加しています。

米Google.comの検索サイトで、○○repair と入力すると、当該商品に関する保守サービス専業事業者が多く掲載されることが多くなりました。

つまり、BtoBの商品を海外販売会社のインターネット通販で売って、保守サービス事業者に委託して、当該商品の保守サービスを専門的に行ってもらうビジネスモデルが成立することになります。

さらに、一歩進めると、海外販売は海外販売会社に委託することなく、自ら英語版Webサイトを立上て、カート機能を付けて海外向けインターネット通販を行ったり、米Amazon.comに出店するやり方で、BtoCおよびBtoBの両タイプのビジネスで直接的な販路開拓が可能になっています。

米Amazon.comは、その利益の大部分を新規事業やネット通販の値下げ原資につぎ込んでいます。2017年7~9月期売上高は過去最高を更新しました。しかし、売上高営業利益率はわずか0.8%です。

Amazon.comの株主は、この低い営業利益を認めていますので、株価が上昇しています。

このAmazon.comの事業展開のやり方が、既存事業基盤を一気に破壊・再構築していくことから、アマゾンエフェクトの言葉が出てくるのです。

国内の中小企業が、海外向け(米国市場)販路開拓の上で、この米Amazon.comを活用する敷居が低くなっています。

一つは、経済産業省が後押しして、米Amazon.com、日本通運との協業による「海外展開ハイウェイ」サービスです。詳細は、下記Webサイトをご覧ください。
https://www.nittsu.co.jp/highway/

もう一つは、日本郵便が始めた、FBAを活用した米国Amazon.comが販売する出品者向け「UGX Amazon FBA相乗り配送サービス」です。詳細は、下記Webサイトをご覧ください。
http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2017/00_honsha/0929_02.html

本日の記事は、このAmazon.comがリアル店舗での決済の仕組みに関して、買い物の代金を消費者がスマホを使って支払えるサービスを2018年以降に日本で始めることについて書いています。

このことは、Amazon.comが決済の分野に手を伸ばして、現金やクレジットカードを使用しないで、リアル店舗で買い物ができるようにし、このプラットフォームについても、Amazon.comの中に取り入れようとすることになります。

リアル店舗事業者にとっては、決済行為がスマホやパソコンのみで迅速に実行できますので、国内でPOS対応が完了すれば広がる可能性があります。

さらに、本日の記事の中に、『日本ではアパレル通販の「ゾゾタウン」などネットサービスでアマゾンのID決済を導入する動きがある。』とあり、競合先のインターネット通販事業者も、Amazon.comの決済の仕組み活用する可能性があります。

Amazon.comの仕組みを利用する中小企業にとっては、国内外で簡略化した決済方法が選択肢に加わることは、顧客満足度を高めるメリットになる可能性があります。

今後、国内および海外向けの販路開拓で、インターネット通販の活用頻度が向上するとともに、Amazon.comへの出店や決済機能の活用など、Amazon.comの仕組み活用を意識する機会が増えるのは、確実です。

今後の米Amazon.comの動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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Twitterまとめ投稿 2017/11/19 [Twitter]


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日経記事:『企業価値、22社が100億円超 「スタートアップ」100社調査、AI・ネット関連上位』に関する考察 [アライアンスから期待する効果]

                                                  2017年11月20日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

11月20日付の日経新聞に、『企業価値、22社が100億円超 「スタートアップ」100社調査、AI・ネット関連上位』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『未上場で成長を続けるスタートアップ企業の存在感が増している。日本経済新聞社が実施した「NEXTユニコーン調査」によると国内22社が企業価値(推計)で100億円を超えた。人工知能(AI)やネット関連が上位にきた。

独自技術に着目する大手企業も有力スタートアップ企業の取り込みに動く。新興企業の台頭は産業構造の変化に対応し、日本経済を活性化する役割を果たしている。

調査は日本ベンチャーキャピタル協会の協力を得て実施した。創業おおむね20年以内で特徴的な技術や事業モデルを持つ108社から回答を得た。各社やベンチャーキャピタルへの取材を基に企業価値を推計した。

企業価値10億ドル(約1120億円)以上の未上場企業が「ユニコーン」とされ、その予備軍の有力スタートアップを含めて「NEXTユニコーン」とした。

企業価値首位のプリファード・ネットワークス(東京・千代田)はAIの一種である深層学習で制御技術を開発する。西川徹社長は「深層学習を導入することで製造業に変革の波を起こしたい」と期待を寄せる。8月にはトヨタ自動車が約105億円を出資した。両社は認証や車の情報を解析する技術で提携する。

2位のメルカリ(東京・港)はスマートフォン(スマホ)で操作しやすいフリマアプリの開発で急成長。フェイスブックの元副社長を迎え入れ海外事業を強化している。

NEXTユニコーンの上位企業にはAIを積極活用する企業が目立つ。5位のフリー(東京・品川)はクラウド会計処理をAIで効率化する。

クラウド型名刺管理のSansan(東京・渋谷)は積極的なシステム投資や広告宣伝で顧客層の拡大に乗り出した。Sansanは投資が先行するが、売上高の伸びを評価し、11月に入り米ゴールドマン・サックスが出資を決めた。

当面の利益よりも長期の成長を重視する米ネットビジネス流の事業モデルが評価され、投資資金を引き寄せている。

調査会社ジャパンベンチャーリサーチ(東京・渋谷)が未上場のスタートアップ約千社を対象に集計した2016年の資金調達額は前年比2割増の約2100億円と過去最高を記録した。

スタートアップの出口戦略も多様化し始めている。

今回の調査では対象企業の83%が上場を考えていると答えた。新卒採用や大手企業から優秀な人材をスカウトしやすくなるためだが、約2割のスタートアップがM&A(合併・買収)で大企業の傘下に入る道も考えると回答した。

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」関連サービスのソラコム(東京・世田谷)はKDDIに買収される道を選んだ。「次世代規格への参加やグローバル展開には大手との関係を深めることは不可欠」と玉川憲社長はその狙いを語る。

米国ではグーグルやテスラなどの新興企業が登場。ベンチャーキャピタルや個人投資家(エンジェル)がマネーの面から成長を支える循環が確立しており、ユニコーン企業が続々生まれる土壌となっている。

日本はスタートアップに投資する資金の規模が米国の2~3%。起業への理解が広がらず、大企業から流入する人材も少なくユニコーンが生まれにくいとされてきた。

だが、産業構造の大転換期を迎え、トヨタのような大企業も独創的な次世代技術を求めてスタートアップとの協業や出資に乗り出している。日本でもスタートアップを軸とした産業転換が進む兆しが出ている。』

本日の記事にありますユニコーンとは、日経新聞に書いてありますように、『企業価値が10億ドル(約1120億円)以上の未上場スタートアップ企業を伝説の生き物である一角獣になぞらえて「ユニコーン」と呼びます。』めったに姿を見せないことによります。

アメリカのユニコーンの方が、日本と比べて規模も数も圧倒的に多くなっています。しかし、この日本でも本日の記事にありますように、ユニコーン企業が増えてきました。

アメリカと日本のユニコーンは、AI(人工知能)、IoT対応、インターネット・IT関連が多くなっています。

これは、アマゾン、グーグル、アップル、マイクロソフト、フェースブックなどの米国インターネット・IT関連企業が、急速な勢いで、既存事業基盤を一気に破壊・再構築してきたことと大きな関連があります。

AI、IoT、ITなどの技術は、アマゾンやマイクロソフト、グーグルなどのクラウドサービスを使えば、大規模な設備投資を行わなくても、比較的に低い投資額と維持コストで、開発・実用化を進めることが可能です。

また、AI、IoT、ITなどの技術は、技術者の意欲や能力によって開発・実用化が一気に進みますので、大手企業でないと開発・実用化を実現できないという制約はありません。

アマゾン、グーグル、アップル、マイクロソフト、フェースブックなどの米大手ITベンダーは、もともとベンチャー企業としてスタートしています。

上記の米大手ITベンダーは、激しい競争を勝ち抜いた結果、現在の世界市場での勝ち組として、各々の事業基盤を再構築しプラットフォーマーとなることで、巨額の収益を確保・拡大しています。

日本のITベンダーは、米大手ITベンダーのように、世界市場で巨大なプラットフォーマーになっている企業は、現時点ではありません。

しかし、事業規模は小さくても、国内に数多くの実力あるITベンチャー企業が生まれつつあります。

その代表格の1社が、企業価値ランキングで1位となっているプリファード・ネットワークス(PFN)です。

プリファード・ネットワークスは、最近、トヨタ自動車を引受先とした第三者割当増資を実施し、約105億円を調達したと発表しました。

トヨタ自動車はPFNとの共同研究・開発により、自動車分野へのAI技術の応用を行っていくとしています。

これは、自動運転機能付EVなどの開発・実用化を、トヨタがPFNなどのITベンダーとの連携・協業で行っていくことの意思の表れとみています。

トヨタは、PFNを子会社化しないで、イコールパートナーシップの関係を維持・拡大するオープンイノベーションのやり方を積極的に採用する動きになります。

また、PFNはトヨタのような大企業からの出資受け入れは、大手企業の子会社になることではなく、AIやIoT対応の開発・実用化で必要な設備(専用データセンターなど)と開発資金確保が狙いだとしています。

トヨタにとって、自動運転機能付EVの開発・実用化は、専業自動車メーカーではないグーグルやアップルなどの米大手ITベンダーとの、今まで経験したことがない戦いになることによります。

自動運転機能付EVの開発・実用化では、ハードウェアによる差別化・差異化より、AI・IoT対応が大きな差別化・差異化を可能にすることによります。

トヨタは、自前のAI・IoT対応の開発拠点として、米国のシリコンバレーに大型の開発拠点をもっています。

トヨタは、外部のITベンダーなどとのオープンイノベーションのやり方を積極的に行って、グーグルやアップルなどの米大手ITベンダーとの激しい競争に打ち勝とうとしています。

その結果、PFNはトヨタやファナック株式会社、国立がん研究センターなどのなどの国内大手企業や大規模な事業体との、連携・協業を行っています。

これは、国内企業がかって行っていなかった、大規模なオープンイノベーションのやり方を積極的に採用し始めたことを意味しています。

オープンイノベーションは、参加企業が各々異なる分野での強みをもって、企業規模に関係なくイコールパートナーシップで、各企業が「Win/Win」の関係を維持・拡大できないと失敗します。

私は、支援先企業の新規事業立上と海外販路開拓の支援のために、先週ドイツのデュッセルドルフで開催されたMEDICA2017に出席しました。

医療分野でも、AI・IoT対応が積極的に行われており、北欧、東欧、イスラエルなどのITベンダーが、数多くの技術や商品を発表していました。

何度も本ブログ・コラムで書いていますように、IT・AI・IoT対応は既存事業基盤を一気に破壊・再構築していくとともに、新規サービスや商品を低コストで提供することを際限なく行います。

国内製造メーカーは、自前でIT・AI・IoT対応を行うだけでなく、海外のITベンチャーやITベンダーなどとのオープンイノベーションも取り入れながら、商品やサービスの開発・実用化を進めていく知見と実行力が必要になります。

この視点から、今後の日本のITベンチャー、ITベンダー、製造メーカーの動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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日経記事:『迫真 アマゾン・エフェクト(4) 比較はフェアでない』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                               2017年11月9日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

11月9日付の日経新聞に、『迫真 アマゾン・エフェクト(4) 比較はフェアでない』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『「こんなことはネット専業者にはできない」。電気自動車参入を10月31日に発表したヤマダ電機。取締役の飯塚裕恭(52)はこう自信を示す。

日本の家電量販店も米アマゾン・ドット・コムの攻勢を受けるなか、リアルの店の勝ち残り策を探る。

TSUTAYAでは閉店が相次ぐ(川崎市の新百合ケ丘店)

DVDレンタル店を展開するTSUTAYA(東京・渋谷)の旗艦店、SHIBUYA TSUTAYA(同)では「レンタル店は数年ぶり」という客が増えている。

月千円で旧作DVDが借り放題――。10月に同社が始めた新サービス。5年ぶりに入店した男性会社員(39)は「貧乏だった学生時代にやってほしかったなあ」と早速借りていた。

動画のネット配信が日本でも浸透し、アマゾンジャパンの「プライム会員」は月額400円で多くの独自コンテンツを楽しめる。

一方、リアルの既存勢力は苦戦し、日本経済新聞の調べではTSUTAYAは3月以降に少なくとも43店が閉店した。新サービスは同社の動画配信も見放題にした。リアルとネットの融合で客を取り戻す。

「楽天さんが何を考えているか分からない」。日本の電子商取引の雄、楽天の変わり身に小売業者らは困惑している。

ネット上で商売の場を提供してきた楽天が、日用品や医薬品のネット通販子会社2社を統合し通販サイトの直営体制を強化した。日用品などは大量に仕入れて安値で売る規模の論理が効きやすくアマゾンが得意とする。楽天も効率化を急ぐ。
 
「消費者に便利なものがあれば分野を慎重に選んでいきたい」。楽天会長兼社長の三木谷浩史(52)は「(直営通販は)マジョリティーにはならない」としながらも、他の商品に広げる可能性を示唆する。

米アマゾンは利益の大部分を新規事業やネット通販の値下げ原資につぎ込む。2017年7~9月期売上高は過去最高を更新したが、売上高営業利益率はわずか0.8%。「アマゾンは利益度外視だ。比べられるのはフェアでない」。楽天幹部からはこんな声も漏れる。

リアルもネットも大転換を迫られる小売業。アマゾン膨張だけでなく、SNSで消費者が情報を交換し個人同士での売買も増える。

日本の小売りの雄、イオン社長の岡田元也(66)はこう話す。「小売業はお客様のための店をつくろうとしてきた。今後は『お客様のお客様によるお客様のための店』とは何かを考える必要がある」』

アマゾンの急激な事業展開とその影響は、ますます大きくなっています。本日の記事は、この視点から、具体的な影響事例について書いています。

本日の記事は、アマゾンの影響について書いているシリーズの4回目のものになります。

さて、本ブログ・コラムで何度か述べていますように、アマゾンの勢いを止めることは、現時点では難しいと考えます。

アマゾンの投資家や主要株主が、アマゾンが稼ぐキャッシュを、自社の事業基盤強化のための投資を、以前から認めていることが一つの要因です。

Amazon.comの米国主要投資家や株主が、そのような投資判断を行うことは、極めて稀です。

恐らく米国を含む多くの投資家や株主は、Amazon.comの将来像を想定しており、それまでは、多額の投資継続を容認しているのだと推測しています。

Amazon.comのビジネスゴールは、小売り事業に関しては大多数の商品・サービスなどの提供プラットフォームを、自社のインタネット通販とすることだとみています。

Amazon.comのクラウドサービスであるAWSも、同じ位置付けで事業拡大が継続されており、現時点では世界最大のシェアを確保するしています。

国内小売り事業者は、このように疲れを知らない巨像であるアマゾンと戦うことになりますので、アマゾンとの違いを出さないと、国内市場で生き残れない状況になっています。

Amazon.comの米国市場での状況は、日本より先行しており、近々に日本でもさらなる影響が出てくるのは確実です。

TSUTAYAの事例が出ていますが、ビデオレンタルビジネスは、アマゾンの「プライム会員」サービスに直接的な影響を受けています。

TSUTAYAの新メニューは、アマゾンへの対抗策になります。この対抗策が、有効かどうか、しばらく様子を見ていきます。

楽天も、アマゾンジャパンの積極策に大きな影響を受けています。このため、楽天は、アマゾンのメーカーからの直接仕入れ契約と同じ仕組みを強化して、自社事業拡大に進路を変えたと見ます。

楽天は、アマゾンジャパンの積極攻勢で、自社事業が侵食されているので、事業モデルを変更して、直接販売する事業の拡大を決定したのでしょう。


Amazon.comやアマゾンジャパンの積極策は、今後も継続・強化されるのは確実です。

この事業環境は、私が支援していますメーカーやITベンダーにとっては、使い勝手の良い仕組みがより低コストで小売良く使えるという点で、大きなメリットになっています。

私の場合、メーカーやITベンダーの新規事業立上と海外販路開拓を主に支援しています。

BtoCおよびBtoBの両タイプのビジネスの海外販路開拓を行う上で、インタネット通販は、大きな武器になります。

インタネット通販は、直接販売になりますので、顧客向け販売価格の設定を自分で決められる、顧客満足度や不満を直接聞けて、かつ理解できるなどの大きなメリットがあります。

インタネット通販がなかった時は、海外販路開拓のやり方は、主に自社の営業要員による直接輸出・販売か、海外の販売会社活用しかありませんでした。

海外の販売会社は、基本的に日本の卸と同じですので、その先に、特約店(ディーラー)や小売実店舗などの物流体制になっていました。

BtoBのビジネスの場合、メーカーは海外顧客に販売した製品や部品の保守サービスなどを行う必要があり、自社でそのことをできない場合、必ず販売会社を活用する必要がありました。

そのような、海外の販売会社を活用するビジネス環境が、最近、インタネット通販の急速普及とともに、大きく変わっています。

多くの海外の販売会社が、日本国内のメーカーなどから調達した商品を、自社のインタネット通販Webサイトもしくは、Amazon.comやアリババなどの大手インタネット通販のWebサイトから販売するようになっています。

保守サービスについても、その事業を専門的に行う専業事業者も数多く起業されてきました。

上記の事業環境は、国内メーカーなどの企業が、BtoCおよびBtoBの両タイプのビジネスで、海外の販売会社を活用しなくても、直接、インタネット通販を活用して、海外顧客に直接販売できるようになっていることを示しています。

国内企業がAmazon.comを使う場合、米国の銀行口座を開設することと、FBA「Fulfillment by Amaazon」で商品在庫を米国アマゾンの倉庫に入れる必要があります。

国内企業にとっては、上記条件は大きな負担になっていました。今年に入って、下記サービスが国内で利用できるようになり、この負担が軽減されています。

・日通による海外展開ハイウエイ
URL; https://www.nittsu.co.jp/highway/

・日本郵便によるFBAを活用した米国Amazon.comが販売する出品者向け「UGX Amazon FBA相乗り配送サービス」の提供
URL; http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2017/00_honsha/0929_02.html

また、米国の銀行口座は、Amazon.comと提携している決済代行会社のPayoneerからレンタルできます。

このようにAmazon.comやアマゾンジャパンの積極策は、国内競合先との間で激しい競争を起こしていますが、顧客企業には、海外販路開拓・集客を行う上で、大きなメリットが得られるようになっています。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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Twitterまとめ投稿 2017/11/04 [Twitter]


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日経記事:『社説 100年に1度の変革に挑む自動車産業』に関する考察 [何故アライアンスが必要なの?]

                                                  2017年11月5日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

11月5日付の日経新聞に、『社説 100年に1度の変革に挑む自動車産業』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『2年に1度の自動車の祭典、東京モーターショーが今日閉幕する。以前より減ったとはいえ、東京・有明の会場には60万人超のファンが足を運んだ。会場ではホンダの電気自動車などが注目を集め、華やかなムードを演出した。

だが少し引いた目で見ると、いまの自動車産業に浮かれた気分はない。日本車は高品質と効率生産を武器に世界で躍進したが、勢いを持続できるかどうか。車が「100年に1度」といわれる変革期を迎える中で、日本車各社も成功体験にとらわれない、経営や組織のモデルチェンジが必要だろう。

変革の波は3つある。1つはエンジンから電池に動力源の主役が代わる電動化時代の幕開けだ。2つめはIT(情報技術)の進化で、完全自動運転などの新機軸が意外に早く実現しそうなこと。3つめはカーシェアなどの普及で、所有を前提としない車の利用形態が徐々に広がっていることだ。

一連の変革によって、日本企業の強みが弱みに変わる恐れがある。例えば日本の人材の特徴は同質性だ。同じようなスキルと共通経験を持つ人たちがチームワークを発揮し、工程の改善や車の品質向上に成果を上げてきた。だが、今後は同質性より、むしろ多様性こそがカギを握るのではないか。

自動車会社には電動化の柱である電池技術や、自動運転の中核をなすAI(人工知能)人材の蓄積が薄い。その穴を埋めるには、外部の研究者をスカウトしたり、ベンチャーや大学と手を組んだりといった横の連携が不可欠だ。

様々な背景を持つ人材に活躍の舞台を用意し、企業文化や歴史の異なる会社とも上手に付き合う。そんな多様性重視に向けて経営者がマインドを切り替え、それに沿った組織風土をつくれるかどうか。その成否が各社の変化対応能力を左右するだろう。

技術革新が加速する時代は「非連続の決断」が必要な時でもある。長年かけて練り上げてきた技術やビジネスの仕方があるとき突然、陳腐化するかもしれない。

そんな時は思い切りよく過去と決別し、新しい方向に踏み出す勇気が必要だ。日本の半導体が没落した一因は、設計と生産をそれぞれ専門の企業が役割分担する世界の潮流に背を向け、設計・生産一体型の古い方式から脱却できなかったことだ。自動車産業も系列のあり方を含めて事業モデルの絶え間ない検証が欠かせない。』

私も2年ぶりに開催されましたモーターショーを見学しました。電気自動車(EV)の新型車や人工知能(AI)・IoT対応した自動運転技術を搭載したコンセプトカーなど、非常に高い関心をもって見学しました。

同時に、自動車産業の基盤が、ガソリンエンジン車に代表される現行車から、EV、あるいは燃料電池車に切り替わる時期になりつつあることを実体験しました。

本日の社説にありますように、トヨタやホンダなどの国内自動車メーカーは、この変革期を相当な危機感と緊張感をもって迎えていると推測します。

トヨタは、次世代自動車として、燃料電池車とEVの両分野を睨んで開発・実用化を進めています。

欧州自動車メーカー、中国政府の方針、グーグルなどの米大手ITベンダーの動きから、短期的にはEVが次世代自動車のベースになります。

このEVの性能を左右するのは、電池になります。現在の主流である電池は、リチウムイオン電池です。

このリチウムイオン電池は、フル充電後の走行距離が実用的と言われる、たとえば、500kmを現時点では達成できない、コバルトやニッケルといったレアメタルを使っている、価格が総じて高いなどの課題があります。

このリチウムイオン電池の課題を解決するものとして、開発・実用化を進めているのが、トヨタが東京大学やNEDOなどと共同で進めている全固体電池です。

この トヨタが10月25日、EVやプラグインハイブリッド車(PHV)向けの次世代電池である「全固体電池」について、2020年代前半の実用化を目指す方針を明らかにしました。

この全固体電池が開発・実用化されると、今のリチウムイオン電池を主体とするEV、HV、PHVの事業環境が大きく変わります。

ガソリンエンジン車に匹敵する実用的なEVが出現することになります。トヨタをはじめとする国内自動車メーカーが、全固体電池でEVや燃料電池車を主導することが期待できます。

一方、自動運転車の開発・実用化は、米大手ITベンダーのグーグルが、一歩先行しています。

10月31日付の日経新聞に、『場所は言えない グーグル自動運転「秘密の街」を見た』のタイトルで記事が掲載されました。

この記事によると、グーグルは米軍基地の跡地である91エーカー(0.36平方キロメートル)もの広大な敷地を使い、「止まれ」の標識や信号など一般と同じ道路環境が再現された仮想の町を作って、自動運転車の開発・実用化を積極的に進めています。

グーグルは、自動車(EV)本体は自動車メーカーからOEM供給を受けます。言わば、アップルがiPhoneを台湾や中国のメーカーの工場で作ってもらい、供給を受けるやり方と同じです。

自動運転機能付EVは、コネクテッドカーになり、言わば動くiPhoneになります。グーグルは、コネクテッドカーの商品力を自動車本体ではなく、AI、IoT対応、ソフトウエア開発力で差別化・差異化を可能にするやり方を取ります。

トヨタやホンダなどの国内自動車メーカーは、ガソリンエンジン車での差別化・差異化を、自動車本体の性能や機能などから実現してきました。

自動運転機能付EVは、自動車の価値自体を破壊・再構築してしまう可能性があります。

今まで、グーグル、アップル、アマゾンなどの米大手ITベンダーは、既存事業基盤を一気に破壊・再構築してきた歴史をもっています。

トヨタやホンダなどの国内自動車メーカーは、米国のシリコンバレーにAI、IT、IoT対応の大型研究拠点を設立したのは、上記米大手ITベンダーに対抗して、自らコネクテッドカーを開発・実用化する能力をもつことにあります。

さらに、将来の自動車市場に大きな影響を与える可能性があるのが、自動車を所有するのではなく、シャアするやり方の普及です。

このカーシェアが普及すると、自動車の所有台数が減少するので、市場規模が小さくなります。

トヨタやホンダなどの国内自動車メーカーは、上記「3重苦」の事業環境で、グーグルやアップルなどの米大手ITベンダーと対抗する必要があります。

現在の自動車産業は、典型的な垂直統合型の構造になっています。かって、ソニーやパナソニックやソニーなどの国内大手家電メーカーが、アップルに負けたように、垂直統合型の事業構造を保ったままでは、グーグルやアップルなどの米大手ITベンダーとの競争に打ち勝つことはできません。

私は、トヨタやホンダは、国内大手家電メーカーと同じ轍を踏まないように動くと考えています。

上記大型研究拠点を米シリコンバレーに設置したことや、トヨタが国内有数のAIベンチャーである株式会社Preferred Networksに出資して、連携・協業を行っていることなどから判断しています。

米大手ITベンダーの破壊・再構築する規模の大きさと、その実行スピードが極めて速いので、トヨタやホンダは、オープンイノベーションのやり方を徹底的に活用して、迅速に新事業の立上を行うことを大いに期待します。

今後のトヨタやホンダ、およびグーグルやアップルなどの米大手ITベンダーの動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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