Twitterまとめ投稿 2012/05/26 [Twitter]
m_yamamoto_jpAll About プロファイルへコラムを投稿しました。『日経記事;"水素ステーション、市街に 燃料電池車普及促す"考察』 http://t.co/4rhm7dqD #専門家05/26 13:44
日経記事；『水素ステーション、市街に 燃料電池車普及促す』に関する考察 [新規事業開拓・立上]
2012年５月２７日
皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。
５月２７日付の日経新聞に、『水素ステーション、市街地に 燃料電池車普及促す 政府、立地規制を緩和』のタイトルで記事が掲載されました。
本日はこの記事に関して考えを述べます。
記事の主な内容は以下の通りです。
『政府は次世代エコカーの本命である燃料電池車の燃料を供給する水素ステーションの整備に乗り出す。６月中に立地規制を緩和し、2015年までに100カ所の設置を目指している民間の計画を補助金などで支援する。
燃料電池車開発に本腰を入れる米独韓との競争で後れを取らないように実用化を後押しし、エコカー分野での日本の技術の優位性を保つ狙いだ。
政府は６月中に、水素ステーションの立地規制を緩める。高圧ガス保安法を省令改正し、住宅地やオフィスビルが集まる地域で立地できるように改める。
これまでは工業地域にしか建てられなかった。消防法も政令改正し、ガソリンスタンド運営会社が自社スタンドの隣に水素ステーションを建てることも認める。
自動車大手３社や石油大手、ガス会社など13社は15年までに東京、大阪、名古屋、福岡を中心に100カ所の水素ステーションを設ける計画。
規制緩和を受けて、東邦ガスなどが今年度中に愛知県豊田市など３カ所にパイロット拠点を造る。政府は建設費などを補助する。
経済産業省によると、水素ステーションの建設費は１件６億円かかる。同7000万～１億円のガソリンスタンドに比べ民間事業者の負担は重い。
そこで同省は水素ステーションに使う鋼材や資材について、安全性を見極めたうえで規制を緩和する。さらに官民で水素の圧縮機や貯蔵タンクに使うバルブなど部品ごとの規格を統一し、コストを減らす。建設費を２億円程度に抑える目標だ。
燃料電池車は水素と空気中の酸素を反応させて電気を起こし、モーターを回す。電気自動車などに比べ、充填時間の短さ、走行距離の長さが強みと期待されている。
トヨタ自動車は15年にも燃料電池車のコンセプト車「ＦＣＶ―Ｒ」を国内発売する。すでに実験的に、02年に官公庁や企業向けにリース販売を始め、日米で50台以上のリース実績がある。日産自動車も16年度までに個人向け販売を始める。
燃料電池車を巡っては国際競争が激しくなっている。独ダイムラーは14年にも市場投入する考え。インフラ整備では、米カリフォルニア州が12年10月から、水素ステーションの建設を補助し始める方針だ。』
燃料電池車は、記事にありますように水素と空気中の酸素を反応させて電気を起こし、モーターを回します。電気自動車（EV）は蓄電池にためた電気で走りますので再充電が必要になります。燃料電池車は発電しながら走りますので、走行中に排出するのは水だけ。
この点で、燃料電池車は次世代エコカーの本命とされています。
また、１回の充填で700キロメートル以上走行できるとされ、走行距離はガソリン車と変わりません。水素の充填は約３分と、ガソリン車の給油と同じくらい短い時間で済むのも特徴です。
現時点での蓄電能力でみますと、EVは、200キロメートル程度の走行距離となりますので、燃料電池車はガソリン車と同様に都市間移動などの長距離移動に適しています。
このように、燃料電池車は、現在のEVの問題を解決でき、ハイブリッド車（HV）と同じような利便性で使えるため、理想的な環境対応車とされています。
このように一見すると良いことづくめの燃料電池車ですが、現在のガソリン車やHVと同じように使えるまでには、解決すべき課題も多くあります。
一つ目は、水素を作るための高コストです。自動車に使う水素は、大量であり、製鉄所などから出る副生水素だけでは足りなくなります。
大量の水素生産が必要になります。低コストで且つ大量に水素を生産する仕組みが必要になります。
燃料となる水素を自動車で使う場合、水素タンクに圧縮し液体水素で注入します。
通常、液体水素は、極低温で扱いますので、石油を運搬する時のように、専用のタンクローリー（水素運搬車）に入れて、各水素ステーションまで輸送する必要があります。
この水素運搬車とステーションも、専用のものを一から構築する必要があり、しかも石油用に比べて数倍のコストがかかるとされます。このコストが記事にありますように、１件６億円の建設費となります。
二つ目は、水素ステーションの設置に伴う、各種規制；消防法、高圧ガス保安法、電気事業法及び建築基準法などの法的規制緩和が必要となります。
これについては、記事通りだとすれば、政府は各種規制緩和に動き出したことになりますので、朗報です、
三つ目は、燃料電池車の購入や維持のための高コストです。現時点では、購入時の初期コストと使用期間にかかるランニング・コストが共に高くなると予想されています。さらに耐久性・発電効率の向上・電解質の長寿命化やインフラ整備などの課題も従来より指摘されています。
このように多くの課題が燃料電池車にありますが、欧米政府や自動車メーカーは、究極の環境対応車としての潜在性を認め、その開発と普及を加速させようとしています。
ホンダ、トヨタ、日産といった国内自動車メーカーが研究を続け着々と実用化を目指す背景には、このような欧米勢の動きをみており、開発競争に遅れを取らないための手を打っているためです。
現在、国内自動車メーカーは、HV、EVなどの環境対応車技術で世界をリードしており、燃料電池車では、更に日本が持つ技術力を大きく生かせるというメリットもあります。
例えば、燃料電池関連の特許は、世界でも日本企業が数多く押さえているとされます。国内では1万8023件の特許のうち1万6534件を日本企業が持ち、米国でも7036件中2469件を、欧州でも6174件のうち2537件が日本企業の特許とのこと。
また、燃料電池車には、今開発中のEVやHVの技術を転用でき、今後のコストダウンの大きな原動力になることが期待されます。
政府は、これら国内メーカーの開発・普及の後押しするため、各種規制緩和や補助金拡充の動きを加速させています。
本格普及にはまだ多くの課題がありますが、官民一体となって大きな新規事業となる可能性のある燃料電池車の本格普及のための活動が重要です。
今後の更なる展開に期待し、注目していきます。
よろしくお願いいたします。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A山本 雅暁
Twitterまとめ投稿 2012/05/25 [Twitter]
日経記事；『ルネサス、最大1.4万人削減 台湾企業に主力工場売却』に関する考察 [事業再生、集中と選択]
2012年５月２６日
皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。
５月２６日付の日経新聞に、『ルネサス、最大1.4万人削減 台湾企業に主力工場売却』のタイトルで記事が掲載されました。
本日はこの記事に関して考えを述べます。
記事の主な内容は以下の通りです。
『業績が悪化している半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、主力の鶴岡工場（山形県鶴岡市）を台湾企業に売却するとともに、従業員の約３割にあたる最大約１万４千人を削減する方針を固めた。
退職金などリストラ費用をまかなうには１千億円超の資本増強が必要で、主要株主のＮＥＣや日立製作所などに支援を要請する。世界首位のマイコン事業に経営資源を集中し、再建を図る。
半導体業界ではＤＲＡＭ大手のエルピーダメモリが法的整理に追い込まれ、米マイクロン・テクノロジーによる買収交渉が進んでいる。ルネサスもシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の最先端工場を外資に売却することになり、日本の半導体産業の苦境が一段と深まってきた。
ルネサスは鶴岡工場を台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に売却する方針で、交渉を進めている。ＴＳＭＣは半導体メーカーから委託を受けて生産に特化するファウンドリーの世界最大手。鶴岡工場の従業員約1400人は同社が引き継ぐ。
システムＬＳＩで最大の生産拠点である鶴岡工場では、薄型テレビやデジタルカメラなどデジタル機器向けの半導体を生産している。国内テレビ市場の縮小などで稼働率が低下。固定費の負担が重くのしかかり、業績悪化の要因になってきた。
製品や主要顧客ごとに仕様が異なるシステムＬＳＩは、少量多品種で生産効率が悪い。鶴岡工場売却を機に、製品を大幅に絞り採算改善を急ぐ。任天堂のゲーム機向けなど重要な製品はＴＳＭＣに生産を委託し、供給を続ける。
富士通、パナソニックと続けてきたシステムＬＳＩ事業の統合交渉を加速し、６月末までの合意を目指す。ルネサスは３社の事業を統合してつくる新会社に、スマートフォン（高機能携帯電話）用半導体を開発する子会社の従業員など、１千人超を移す方針。
液晶テレビ用半導体をつくる福井工場（福井県坂井市）など、複数の拠点の閉鎖も検討している。ルネサスの従業員は４万2800人。これら事業や拠点の統廃合に加え早期退職の募集などにより、人員削減の合計は全体の約３割にあたる１万２千～１万４千人に達する見込み。
ルネサスはリストラ案を主取引銀行に提示した。人員削減や工場閉鎖にかかる費用として、主要株主などに対し１千億円超の増資引き受け要請を検討している。議決権ベースで合計９割を握る日立製作所、三菱電機、ＮＥＣの電機３社のほか、海外のファンドにも出資を打診する。』
米国の市場調査会社であるIC Insightsが2012年２月に発表しました資料によると、2012年は、世界半導体市場統計（WSTS：World Semiconductor Trade Statistics）が定義した33の半導体製品分野（カテゴリ）の中で下記マイコンが成長を維持するとのこと。
・NAND型フラッシュメモリ⇒15％の成長
・無線通信向けロジックIC⇒15％の成長
・32ビットマイコン⇒15％の成長
上記三つのカテゴリは何れも2011年比１５％の成長が見込まれています。
NAND型フラッシュメモリ市場は、ここ数年の間、最も高い成長を達成しています。これは、モバイル機器、とりわけスマートフォンやタブレット端末の市場が大きく成長しているため。SSD（Solid State Drive）の需要の高まりを受けて、NAND型フラッシュメモリ市場は2012年もそのメリットを享受し、成長するとみられています。
無線通信向けロジックICには、スマートフォンおよびタブレット端末向けのアプリケーションプロセッサなどが含まれ、ここも成長分野となるとのこと。
これらのマイコン市場で、ルネサスは、約30％のシェアを有し世界トップメーカーとなっています。
本日の記事は、ルネサスが得意分野のマイコンに経営資源を集中して勝ち残りを図るやり方について書いています。
収益の足を引っ張っていたシステムLSI事業の大幅な合理化を行います。システムLSIの主力工場をTSMCに売却するための交渉に入っているとのこと。
システムLSIは、かってルネサスの主力製品でしたが、顧客ごとのカスタム品に特化した結果、競合他社の汎用品との価格競争に負けて巨額の赤字に直面していました。
たびたび、日経などでシステムLSIの赤字脱却策について報じられていました。富士通やパナソニックなどもシステムLSI事業の赤字に直面しており、ルネサスと事業統合が話されていました。
システムLSIは、家電業界の液晶テレビと同じで完全な汎用品となっており、価格競争の状態に入っています。
仮に、ルネサス、富士通及びパナソニックの３社連合が出来たとしても、システムLSIの製品群を大幅に見直して、収益の上がらないカスタム品は撤退し、競争力のある汎用品で勝負することが必要です。
システムLSI事業に関しては、このような集中と選択が出来ない場合、全面撤退することも考える必要があります。
何れにせよ、ルネサスはシステムLSIを主力事業から切り離して、身軽になる必要があります。また、液晶テレビ用半導体事業も売却や撤退を考える必要があるとみます。
ルネサスが得意のマイコン事業に経営資源を集中させるやり方は合理的です。現在、約３０％の世界シェアを持っていますが、今後は、マイコン専業メーカーとして当該シェアを倍増させるくらいの高い目標を持って行なう徹底さが重要です。
マイコン事業をさらに深化させて、世界の競合他社を寄せ付けない不動の地位を確保することが大事です。
大手企業といえども、幅広い製品群で勝負する時代ではなく、専業メーカーとして世界市場で勝ち残っていく必要があります。それが半導体や電機業界に求められています。
ルネサスは、迅速、且つ、徹底的な集中と選択を行って世界最強のマイコン専業メーカーとして、勝ち組になることを大いに期待します。
ルネサスが集中と選択の成功事例と一つなることを希望します。
よろしくお願いいたします。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁
記事の執筆；連載記事：「他社とのアライアンスで売上拡大！新規事業立ち上げの実現施策とポイント」を執筆 [インタービュー・記事の執筆]
2012年５月２５日
皆様、
こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。
株式会社エヌピー通信社 が発行しています、 オーナー社長向け財務・税務専門新聞『納税通信』（１９４８年１月創刊） にて、６回（2012年5月28日号から2012年7月2日までの毎週月曜日発行）の連載記事「他社とのアライアンスで売上拡大！新規事業立ち上げの実現施策とポイント」を執筆致します。
記事の内容は、中小企業が売上拡大や新規事業立上に有効な手段の一つであるアライアンスの実行上のポイントや課題、及び対応などについて書いています。
「納税通信」は毎週月曜日発行です。2012 年5 月14 日号の１面を本ブログ・コラムに掲載しました。
今回の分も含めまして今まで執筆しました記事の一覧は、私の公式サイトの 「専門雑誌取材・執筆記事」 でご覧いただけます。本文の 「専門雑誌取材・執筆記事」 をクリック願います。
よろしくお願いいたします。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁
日経記事；『パネル復活へ日本勢動く 提携戦略を加速』に関する考察 [アライアンスから期待する効果]
2012年５月２５日
皆様、
こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。
５月２５日付の日経新聞に、『パネル復活へ日本勢動く 提携戦略を加速』のタイトルで記事が掲載されました。
本日はこの記事に関して考えを述べます。
記事の主内容は以下の通りです。
『テレビ事業の不振にあえぐ電機大手が、経営再建に向けた提携戦略を加速する。シャープは台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と、中国でスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末向け液晶パネルの共同事業を始める。
ソニーとパナソニックも有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルの早期量産を狙い、提携交渉に入った。韓国サムスン電子に対抗できる勢力となるか。
シャープは鴻海グループが中国・成都に建設する中小型液晶パネルの工場に、先端技術を供与する方向で最終調整している。
2013年の稼働を目指す新工場に、シャープが社員を派遣し、高精細パネルの表示方法や生産管理技術などを供与する案が有力だ。
「規模」を味方に
鴻海グループがシャープに9.9％を出資し、事実上の筆頭株主となることで合意したのは３月末。それから約２カ月で、協業の舞台はシャープの液晶パネル工場がある堺市から、中国に広がることになった。
シャープの危機感は強い。2012年３月期には過去最大となる3760億円の最終赤字を計上した。今期も300億円の赤字を見込む。
再建には電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）で世界最大手である鴻海の「規模」を味方につけるしかない、と判断した。中国のスマートフォン事業でも協力を検討している。
鴻海グループとの協業に突き進むシャープは24日、テレビ用液晶パネルの生産体制を見直すと発表した。
堺工場の運営会社であるシャープディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）に７％を出資するソニーは、６月末までに持ち株をＳＤＰに100億円で売却。
ＳＤＰは大日本印刷と凸版印刷へ新株を発行する。シャープのＳＤＰへの出資比率は現在の93％から最終的に38％に下がり、鴻海との共同運営に切り替える。
ソニーも交渉
ソニーも前期は4566億円の最終赤字となった。同社は１月にサムスンと液晶パネルの合弁事業を解消。有機ＥＬテレビの早期量産に向けて、パナソニックと技術提携交渉を進めている。
ソニーとパナソニックが研究してきた有機ＥＬパネルの生産方式は異なる。両社が成果を分かち合うことで、コスト負担の軽減を狙う。
低コストで大型パネルを量産できる技術を確立できれば、年内の有機ＥＬテレビ発売を表明しているサムスンやＬＧ電子に対抗できるとみている。
復活をかけたそれぞれの提携交渉。どれだけ速やかに実行に移せるか、日本勢が競争力を取り戻すカギとなる。』
上記記事から、ソニーとパナソニックの提携について考えを述べます。
自動車業界は、ホンダを除く全ての企業が他社と提携して、環境対応などの高額投資を抑えるなどのリスク分散を行っています。
自動車業界では、１社単独で巨額になる投資をカバーすることは、ほとんど不可能な状況になっているためです。
従って、各高度技術を持っている企業同士がお互いに持っていない部分を補完し合う形で、勝者連合になるような組み合わせを行っているケースが多い状況です。
自動車も家電のデジタル機器と同じように、水平分業型の事業構造になりつつあるとみています。
国内の家電業界の場合、今まで製品レベルで大手企業同士が提携をしたことはほとんど例がありません。
有機ELテレビ事業で、ソニーとパナソニックが提携し共同で事業化することになると、家電の歴史上では画期的なことになります。
この提携でソニーとパナソニックが目指す必要があるのは、『勝者連合』になることです。勝者連合とは提携した企業が、当該事業分野でナンバーワンになることです。
言わば勝利の方程式を提携で作り実現することです。サムスンなどの韓国勢に打ち勝つ必要があります。
注意すべきことは、中途半端な形での提携を行わないことです。単に開発コストを抑える、或いは開発期間を短縮する、生産コストやリスクを下げるなどの目的で、提携すると失敗する可能性があります。
液晶テレビで圧倒的なシェアと売上を確保しているサムスンと戦って、有機ELテレビで勝者になるには、開発、設計、生産、販売の全ての分野で提携して、１台でも多くのテレビや関連機器を売るための施策が必要です。
液晶テレビは、汎用化し値下げしないと売れない価格勝負の製品になりました。この製品に新規投資を行わない、或いは、製品数を減らしていくやり方は合理的です。液晶テレビはソニーやパナソニックの主力事業にはならないでしょう。
有機ELテレビを再び両社のテレビ事業の柱にするのか、或いは、タブレット型パソコンやスマホなどのディスプレイに特化して、付加価値を高めて事業するのか、または、両方を共に行なって相乗効果を出していくのか、明確化する必要があります。
有機ELテレビも将来、液晶テレビと同じように、汎用化します。ソニーとパナソニックが有機ELテレビを本格的に行うのであれば、市場が飽和した時に、残存者利益を出せるようにナンバーワンとなっていることが非常に大事です。
もしナンバーワンになるためのシナリオ作成が困難であれば、有機ELテレビ事業を行うことは得策ではありません。サムスンを上回るような生産量を確保できなければ自社生産で採算を確保し続けるのは難しい状況になります。
事業再生を行いながらナンバーワンにるには、ソニーとパナソニックが持っているものを全て共有、且つ、活用するような思い切った大きな青写真となる提携が効果的です。
現在、ソニーとパナソニックは、提携シナリオを交渉中とのこと。両社の強みを最大化する大型提携になることを期待しつつ、引き続き注目していきます。
何度もいいますが、小型の中途半端な提携では時間とコストのムダ使いになります。
ソニーとパナソニックの復活を期待して。
よろしくお願いいたします。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁
Twitterまとめ投稿 2012/05/23 [Twitter]
日経記事；『ミャンマー、電力不足、改革の足かせ』に関する考察 [ビジネス雑感]
2012年５月２４日
皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。
５月２４日付の日経新聞に、『ミャンマー、電力不足、改革の足かせ』のタイトルで記事が掲載されました。
本日はこの記事に関して考えを述べます。
記事の主な内容は以下の通りです。
『民主化・経済改革が加速するミャンマーで電力不足が課題に急浮上してきた。乾期で上流ダムの貯水量が減少しているところに送電設備事故が追い打ちをかけ、ヤンゴンなど大都市で例年以上に停電が深刻になっている。
電力問題の改善に手間取れば社会不安が高まる可能性があるだけに、政府は緊急対策を打ち出した。日本のインフラ関連企業は商機ととらえている。
「先週までは午前中は送電されていたが、今週に入って終日止まっている」。23日、ヤンゴン郊外のミンガラドン工業団地に縫製工場があるＴＩガーメントの山本俊郎社長は嘆いた。
自家発電設備をフル稼働して操業を続けているが、電気代は通常の２倍かかる。山本社長は「１週間ほど前に雨期入りしており、ダム貯水量が回復する６月まで辛抱するしかない」と語る。
ミャンマーは発電量の７割を水力に頼り、乾期（11～４月）には慢性的な電力不足に悩まされる。今年も４月後半から停電が頻発していたが、それに拍車をかけたのが想定外の事件だった。
国営紙によると北部のシャン州で19日、基幹送電線の鉄塔４カ所が破壊された。政府は停戦交渉が難航している少数民族武装勢力、カチン独立軍（ＫＩＡ）が爆破したと批判。ＫＩＡは犯行を否定するが、山岳地帯にある水力発電所からの電力供給に支障が生じた。
電力不足は主要消費地である都市部の生活に打撃を与える。例えばヤンゴン市内の一般家庭では先週まで計画停電が１日６時間行われていたが、鉄塔が破壊されて以降、それが18時間に延びた。
国民の我慢は限界に近づく。中部の商業都市マンダレーで20日以降、１千人規模の市民が送電カットに抗議する集会を開催。旧軍事政権下の2007年にヤンゴンで大規模な反政府デモが国軍に武力鎮圧されて以来、本格的なデモは初めてだ。22日にはヤンゴンにも飛び火したが、平和的に行われているため、政府は事態を静観している。
政府はむしろ国民への説明に力を入れる。22日付の国営３紙は「電力供給減少に関する国民へのお願い」と題した異例の記事を一斉に掲載。破壊された鉄塔の修復を含め、電力需給や政府の対策を詳細に説明した。
それによると同国内には水力18カ所を含む29の発電所があるが、ダムの水量が減る乾期の発電能力は最大134万キロワットにとどまる。同じ時期の瞬間最大需要（185万キロワット）に足りないうえ、鉄塔の破壊でさらに20万キロワットの電力が失われたという。
自家発電装置を持つ工場への送電を止め、一般家庭への供給を優先しているとしつつも、節電や地域ごとの輪番停電への協力に理解を求めた。
政府は緊急対策として米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や米キャタピラーと協力して自家発電機の導入を進める。長期的にはヤンゴン郊外に日本のＪパワーと共同で出力60万キロワットの石炭火力発電所、韓国ＢＫＢとは天然ガス火力発電所を建設する計画があると表明した。』
ミャンマーは、ベトナムやバングラデシュなどと共に新・新興国の一員として今後の発展が期待される国の一つです。
これらの新・新興国の共通の課題となっているのが、水道、ガス、電気、道路、鉄道、港湾、空港通信などの社会インフラの未整備です。
国内経済の発展と社会インフラの強化は、表裏一体で進みます。今の、ミャンマーにとって社会インフラの整備・強化は最優先課題の一つです。
上記インフラ整備需要は、国内企業にとって大きなビジネスチャンスになります。特に環境・エネルギー分野は新・新興国にとっては、産業を育成するための大動脈になりますので、その社会的ニーズは非常に高いものになります。
低コストで且つ環境対応という、二つの目標を同時に達成する技術・施設の提供が必要になります。
現時点では、ミャンマーの場合ほとんどの発電は、水力に頼っていますが、水資源を飲料や農業などの多目的に使う必要性などが高まっており、現在まで中国の協力を得て進めてきた新規水力発電所の建設を中断しています。
中国への依存度を下げたい政府の思惑もあるようですので、他の発電方式の可能性が無くならない限り、工事の再スタートは起こらないでしょう。
他の選択肢は、火力発電です。今年４月に来日した大統領がＪパワーの磯子発電所（横浜市）を視察しました。
これは、Ｊパワーが提案していました石炭火力発電に対し、CO2排出問題などによる環境への負荷を懸念して導入をためらっていましたが、Ｊパワーの環境対応技術を評価して当該発電所の建設にゴーサインを出したことによります。
日経記事によると、日立製作所と丸紅が1960年代に建設した国内最大の水力発電所がなお現役で稼働するなど「日の丸発電所」への現地政府の信頼性は高いとのこと。
石炭は低コストで活用できる化石燃料ですが、固体物による扱いにくさとCO2排出量などの環境負荷で石油やガスに比べて使用量は低くなっています。
しかし、新・新興国にとっては、石炭による火力発電は大きな魅力となるはずです。国内企業のCO2排出対策技術は進んでおり、今後、ミャンマーだけでなく、周辺のバングラデシュ、ベトナム、カンボジア、インドネシアなどの国々での需要も大きいものがあります。
また、電力以外にも国内企業が水道、道路、鉄道、港湾などのインフラ整備事業に対し参入できる機会が数多くあります。
上記新・新興国に加えて経済発展中のインドでも、上記社会インフラの整備が追い付いていないため、国内企業にとって大きな需要が見込まれます。
本日上げました国々の政府は、親日であると共に、国内企業の技術力を評価していることが共通です。
国内企業は、現地の実情に合った形での事業展開が必要になりますが、今までの実績をみるかぎり可能です。
欧米企業との激しい競争を勝ち抜いて、力をつけながら環境や社会インフラ整備事業を国内産業の大きな柱に成長させる試金石、が新・新興国市場への対応になります。
今後の動きに注目していきます。国内企業の頑張りを期待します。
よろしくお願いいたします。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁
Twitterまとめ投稿 2012/05/22 [Twitter]
セミナー開催のお知らせ；『中小企業事業承継の課題と実践的対応 ～後継者不在時のM&A活用と課題への対応～』（６月１７日開催） [講演・セミナーのご案内]
2012年５月２３日
皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。
最近、事業承継に関するお問い合わせや支援要請を複数の中小企業経営者の方から受けるようになっています。理由は、創業者世代が高齢化し、まだ元気なうちに、今後の事業継承についてメドをつけておきたいためです。
経営者の方が息子さんや娘さんをお持ちで、次の経営者として決まっている場合は、後継者のビジネススキル向上が支援業務になります。この場合は、問題ありません。
問題なのは、後継者がいない場合です。息子さんや娘さんがいても、親の苦労を見ていて、本人たちが継ぐ意思がない場合や、母親が同じ苦労を子供に経験させたくないなどの理由により継承しないケースがあります。
また、息子さんや娘さんがいないケースもあります。
平成19年度中小企業白書によりますと、中小企業が廃業を検討している理由の１番目及び２番目は「集客の困難さ」関連であり、３番目は「後継者がいない」、４番目が「高齢化」です。
後継者がいない時の事業承継対策の１つがM&A(＝Merger＆Acquisition、合併･買収)です。
最近、国内企業も積極的にM&Aをを行うようになってきました。しかし、中小企業のM&Aはまだまだ件数が少なく馴染みが薄いのが実情です。
そこで、事業承継の課題解決策の１つであるM&Aについて正しい認識を持っていただくとともに、M&Aの手法内容と実施上での課題･対応策について理解して頂くためのセミナーを行うことにしました。
二人の担当講師は、多くの中小企業の新事業立上を支援してきた実践的実力派。自らの失敗経験や数々の事例を交えながら、最新の事業承継状況や後継者育成のポイントや、M&A成功のキモと実行のポイント、M&Aにまつわる株の売却、事業税の扱いや会社分割などの税務課題を実践的な観点から説明いたします。
本セミナーは、以下のような方を対象者として想定しています。
・中小企業の経営者で事業承継を考えている方
・中小企業の経営者で事業継承を行う必要がある方
・中小企業の経営者で事業承継したいが後継者不在の方
・中小企業の経営者でM&Aにご関心がある方
セミナータイトルとカリキュラム内容は、以下の通りです。
◆セミナータイトル； 『中小企業事業承継の課題と実践的対応 ～後継者不在時のM&A活用と課題への対応～』（６月１７日開催）
◆カリキュラム；
1. 事業承継の重要性・事前計画立案の必要性
2. 事業承継を考える時のステップ・プロセス
3. 事業承継の選択肢フロー
4. M&Aの手法内容と、課題・対応
(ア) M&Aとは
(イ) M&Aの課題と対応
(ウ) M&Aの手法と税務的対応
① 株式譲渡と税務
② 事業売却と税務
(エ) M&Aの実施ポイント
5. Q&A
セミナーの詳細についてご関心がある方は、 セミナー；『タイトル名：：中小企業事業承継の課題と実践的対応 ～後継者不在時のM&A活用と課題への対応～』 をクリック願います。
今後とも皆様のお役に役立つセミナー開催を出来るよう、日々精進いたします。
『研修・セミナー開催予定』 のページを更新しました。詳細は本ページタイトルをクリック願います。
よろしくお願いいたします。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁
ビジネスアドバイサー さん
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