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日経記事;『覇者・松下の失速 変化への感度鈍く IT勢の後じん、次の柱なお模索。。。』に関する考察 [新規事業開拓・立上]

                                                     2017年10月21日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

10月21日付の日経新聞に、『覇者・松下の失速 変化への感度鈍く IT勢の後じん、次の柱なお模索 昭和から平成へ(3)』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『未曽有の高成長を遂げた昭和から一変し、平成の日本経済は足踏みを続けた。そんな2つの時代の対比を最も鮮明に映し出すのが一時は世界を席巻した家電産業の失速であり、その盟主パナソニックの迷いに満ちた30年だ。

「これから管を喉に入れます。ご辛抱ください」という主治医の呼びかけに、風邪をこじらせ、極度に衰弱した老人は「いやいやお願いするのは私のほうです」とか細い声を振り絞って感謝の気持ちを伝えた。これが最期の言葉だった。

その数日後、松下電器産業(現パナソニック)グループという巨大な家電帝国を一代で築き上げ、「経営の神様」と称賛された松下幸之助氏は94年の生涯を終えた。

時は1989年4月27日。その年の初めに昭和天皇が崩御し、元号が平成に替わって間もないころだ。翌月の葬儀にはブッシュ米大統領や竹下登首相も弔辞を寄せた。当時の谷井昭雄社長は「(創業者の残した)経営基本方針を忘れることなく実践していく限り、当社は繁栄し続けます」と全社員に呼びかけた。

だが、この言葉が実現したとは言い難い。偉大な創業者の死が何かの合図だったかのように、昭和の時代に急成長したパナソニックは平成になって迷走を始める。

世界を席巻するようなヒット商品は姿を消し、韓国サムスン電子をはじめとするアジア勢に競争力で逆転を許した。本業の「稼ぎ」を示す営業利益の過去最高はVHS型VTRが飛ぶように売れた1984年度の5757億円で、30年以上たった今も更新できないまま。「失われた20年」といわれた日本経済の縮図のような存在にも映る。

つまずきの石は何だったのか。円高などの環境変化はあったにしても、それが根本の原因ではない。

2000年に社長に就任し、改革に辣腕を振るった中村邦夫相談役は「社長になる以前、米国に駐在していた時にマイクロソフトの『ウィンドウズ95』が発売された。あの時の衝撃は忘れられない」という。

パナソニックにとって、会社の顔というべき商品は常にテレビだった。リビングルームの中心にはテレビが座り、ビデオカメラなど他の家電もテレビとつながってはじめて機能を発揮する。

そんな「テレビが主役」のアナログ技術の黄金期は終わり、それとは異質のデジタル技術が世界を引っ張る――。「ウィンドウズ95」を搭載したパソコンや普及し始めたばかりのインターネットに接して、中村氏はこう直感したという。

だが、大阪の本社はのんびりしたもの。国内のライバルとの内向きの競争ばかりに気を取られ、外部の変化への感度は鈍かった。

加えて単品家電の世界で腕を磨いてきたパナソニックにデジタル技術やネットワーク技術の蓄積は浅く、「米国のIT(情報技術)大手とまともに戦える能力は正直なかった」と中村氏は振り返る。

ソニーの出井伸之社長が「インターネットは隕石(いんせき)」説を唱えたのもこのころだ。地球上を我が物顔でのし歩いた恐竜が巨大隕石の衝突による気候変動で死滅したように、ネットという新たな環境に適応できない企業は衰退する。

そんな警鐘は残念ながら的中し、一時は世界に覇を唱えた日本のエレクトロニクス産業の競争力は後退した。その後、携帯音楽プレーヤーやスマートフォン、そして今注目を集めるAIスピーカーなど21世紀のヒット商品はいずれもデジタル技術やネット接続がキモであり、日本勢の存在感は希薄なままだ。

製品ばかりではなく、部品ビジネスにも影響は及んだ。日の丸半導体はテレビやVTRなど日本の家電が元気だったころに大きく伸びたが、パソコン時代の到来で米インテルなどに主導権を譲り渡した。

既存の産業秩序を根底から覆す――そんな技術革新をハーバード大のクリステンセン教授は「ディスラプティブ・イノベーション」と名付けたが、インターネットこそ近年最大の破壊的革新であり、日本の電機産業は「破壊する側」ではなく「破壊される側」の役割に甘んじた。

経営コンサルタントでパナソニックの社外取締役を務める冨山和彦氏は「日本の電機産業は今ようやく“敗戦”を認めた段階」という。三洋電機がなくなり、シャープが台湾資本の傘下に入り、東芝の事実上の解体が進む。来年創業100周年を迎えるパナソニックもテレビなどは縮小し、自動車用の2次電池などの新分野に注力する。次の1世紀を支えるに足る「ポスト家電」時代の事業モデルを構築できるか。挑戦は続く。』

本日の記事は、パナソニックの30年のビジネス推移について書いています。私も、パナソニックではありませんが、別のAV電気機器メーカーで働いていたときにこの渦中にいました。

当時の家電メーカーは、本日の記事にありますように、アナログ技術全盛の時期でした。

そのアナログ技術に基づく事業基盤を一気に破壊し、再構築を短時間に迅速に行ったのが、米ITベンダーでした。

米ITベンダーで一気にビジネス環境を激変させたのが、マイクロソフトでした。マイクロソフトがWindows95のOSとOfficeアプリケーションソフトを開発・実用化したインパクトは、当時の日本の家電メーカーには想像できませんでした。

当時、我々はマイクロソフトや他の米ITベンチャーの動きを、デジタル革命、デジタル化などと読んでいました。

私の働いていた会社には、アナログ技術者は優秀な人材を豊富に抱えていましたが、当日読んでいたデジタル技術者はいませんでした。

このWindows95やフリーのOSとして開発・実用化されたLinuxが、急速に普及・拡大した結果、パソコンベースで動く多様なアプリケーションソフトウエアの提供が急拡大しました。

たとえば、アナログ技術で実現していた機能や性能を、これらのアプリケーションソフトを使うと、1/10くらいのコストや価格で実現できました。

顧客は、当然の如く、パソコンベースのアプリケーションソフトを買うようになり、我々のビジネスは大きな影響を受けました。

その結果、パナソニックやソニーなどの日本の大手家電メーカーは、事業収益が一気に激減して、大規模な合理化を「集中と選択」という名で行いました。

私は、米ITベンダーによるインターネットとITを駆使したビジネス展開による、既存事業基盤を一気に破壊・再構築を短期間に行う凄みを体感しました。

私が働いていた会社では、事業撤退を行いながら、並行してデジタル技術を短期間に獲得するため、M&Aや事業連携・提携(アライアンス)を積極的に行いました。私も当時、チームの一員として、これらの作業を10年くらい行いました。

その時培ったノウハウが、今、経営コンサルタントとしての事業領域の一つになっています。

さて、パナソニックは、本日の記事にあるように、ビジネスの主軸をEV用の電池などの産業用途などで、テレビなどの従来の大型家電商品に代わる柱を打ち立てようとしています。

ソニーは、テレビ、パソコン、スマートフォンなどの赤字ビジネスの合理化が終わったことで、赤字状態が解消すると共に、新規事業分野として、スマートフォン用センサーデバイスの売上が好調なことから、事業基盤が好転しています。

ソニーの場合、独創的な機能・性能でデザイン性に優れた家電商品を開発・実用化できれば、真の意味での復活になります。

最近、ソニーは、2018年春よりAIBO事業に再参入をすると発表しました。ソニーがかってのAIBOで起こした感動を再現できるような、新型AIBOを開発・実用化できるかどうか関心をもっています。

現在の家電業界には、英国のダイソンや国内のバルミューダのような、商品企画・デザインが優れた家電ベンチャーが出現しています。

両社は、創業者である現経営者が、商品開発・実用化を自ら積極的に行い、世の中にないものを提供しているため、多くの顧客を獲得しています。

ソニーがこれらの家電ベンチャーと同じように、あるいはそれ以上の独創的な機能・性能でデザイン性をもつ新AIBOが開発・実用化できれば、ソニーの復活は本物と言えます。これは、アップルの後塵を拝したソニーへの復活期待から来ています。

家庭用ロボットは、参入企業が多い激戦事業分野です。ロボットですので、IoT・人工知能(AI)対応は、必須です。

アップルなどの米大手ITベンダーと競争するには、優れたソフトウエア開発力も必要です。

アップルの力の源泉は、商品企画・開発・デザインの優秀さとソフトウエア開発力になります。

ソニーが、1社単独で商品企画・開発・デザインの優秀さとソフトウエア開発力をもつことは、難しいとみています。

米大手ITベンダーが積極的に採用しているオープンイノベーション・連携・協業のやり方を有効に活用するのが、一つのやり方になります。

ちなみに、パナソニックが得意な白物家電も、IoT・人工知能対応が必要になっています。パナソニックは、本日の記事によると、「米シリコンバレーの人工知能(AI)スタートアップを月内にも買収する。製品の稼働データを解析する「頭脳」を手に入れ、製品の省エネや故障予測などの新サービスにつなげる。」と書かれています。

このやり方もオープンイノベーションの一つになります。

パナソニックやソニーなどの国内大手家電メーカーが、どのように競争力のある商品を開発・実用化していくか注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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Twitterまとめ投稿 2017/10/17 [Twitter]


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日経記事:『ネット消費額7.9%増 本社調査、食料品・日用品伸びる』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                 2017年10月18日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

10月19日付の日経新聞に、『ネット消費額7.9%増 本社調査、食料品・日用品伸びる』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『日本経済新聞社が実施した消費者のインターネット利用状況調査で、ネット経由での消費が前回調査に比べて7.9%増えた。書籍や旅行などの趣味関連に加え、食品など日々の生活に使う商品を買う「日常使い」も広がっている。

一方、宅配業界の人手不足に伴う配送サービスの見直しについては、消費者は「便利さ」より「安さ」を重視していることがわかった。

「第6回ネットライフ1万人調査」は9月11~19日にネット経由で実施。日本の人口構成に応じ、全国の16~80歳の男女1万4人から回答を得た。

1年間のネットでの消費額は21万2500円と、1年前の前回調査より7.9%増えた。ネットで買い物をしている人のジャンル別の平均購入額では、「食料品・飲料」が12.1%増、「生活用品」が17.3%増と大きく伸びた。

スマートフォン(スマホ)で注文しやすくなったり、ボタンを押すだけで注文できる「アマゾンダッシュボタン」の対応品目数が増えたりするなど、消費環境が整ってきている。絶対額が大きい「旅行」も4.1%増加した。

今回の調査では、ネット通販と関係の深い配送サービスについても聞いた。配送サービスに関しての考えは「サービスが便利になるより、料金が安くなる方がいい」という回答(「どちらかというと」を含む)が81%に上り、サービスの充実度より料金を重視していることが分かった。

ネット通販各社は宅配業界の人手不足を背景としたコストアップで相次ぎ配送料金を引き上げている。コスト増の要因になっている再配達や時間指定、即日配達といったサービス内容を見直し、料金を抑える工夫が必要になりそうだ。』


更に、本日の日経新聞に、『百貨店や家電大型店は減 「リアル」頭打ち顕著』のタイトルで記事が掲載されています。内容は、以下の通りです。

『ネット経由の消費が伸びる一方、小売業全体の売り上げは伸び悩んでおり、消費の舞台ではネットと「リアル」の二極化が進んでいる。

経済産業省の商業動態統計によると、2016年の国内小売業の販売総額は139兆8770億円と前年比0.6%減った。マイナスは2年連続。コンビニエンスストアやスーパー、ドラッグストアはプラスを確保したが、百貨店や家電大型専門店が減少している。

日本経済新聞による「第6回ネットライフ1万人調査」でも、個人の1年間の消費総額は前回に比べ0.4%増にとどまった。

ネット消費額が7.9%増だったことからも、リアルの頭打ちが顕著になっていることが分かる。

16年に市場規模が初めて15兆円を突破した電子商取引(EC)について、セブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は「グループ全体では間違いなく影響は出ていると思う」と話す。

リアルでの消費が頭打ちとなるなか、小売り各社は既存の事業基盤を生かした新たな仕組みづくりを進めている。』

本日の記事は、日本国内のBtoC市場で、インタネット通販ビジネスが前年比7.9%と伸びる一方で、百貨店や家電量販店のリアル店舗ビジネスは、前年比0.6%
と減っていることについて書いています。

この国内小売市場のビジネス傾状況は、ここ数年間変わっていないのでm本日の記事は特に目新しくありません。

リアル店舗の小売ビジネスは、インタネット通販ビジネスとの競争において、ますます厳しい状況にさらされることになります。

インタネット通販のビジネスモデルは、BtoCおよびBtoBの両分野で、商材・商品・サービスの提供者と最終顧客を直接結ぶ仕組みです。

基本的には、商材・商品・サービスの提供者と最終顧客の双方にインタネット通販は、メリットがあるので必然的に選ばれる機会が増えます。

商材・商品・サービスの提供者にとっては、最終顧客のニーズや反応などを直接
ヒアリングできたり、確認できることと、最終販売価格を自分で決められるメリットがあります。

最終顧客にとっても、一般的にリアル店舗で購入するよりも、一般的安く、かつ自分の都合に合わせて、商材・商品・サービスを購入できるメリットがあります。

基本的には、インタネット通販を活用するデメリットは、一般的にそれほど顕在化しないので、そのビジネス規模が毎年成長することは合理的です。

中小や大手の小売店舗事業者は、抜本的な対策を打たないと、ますますジリ貧状態に追い込まれていく可能性が高くなります。

中小の店舗事業者は、基本的にその商圏が狭いので、地元密着を徹底的に行って、地元の人に愛される店舗事業を行うことで、差別化・差異化を可能にすることが重要であり、必要です。

一つのやり方の参考になるのが、本ブログ・コラムでときどき事例として出しています、「主婦の店 さいち」の動き方です。「主婦の店 さいち」は、近隣住民の惣菜弁当中心の店舗面積わずか80坪の個人店舗です。

「主婦の店 さいち」については、2017年3月に、『おはぎが1日5,000個売れる…普通のスーパー「主婦の店 さいち」の実力』のタイトルで下記Webサイトに書かれています。
URL; https://trip-s.world/saichi-miyagi

大手の小売事業者の場合、家電量販店のヨドバシカメラの事業展開のやり方が参考になります。

日本生産性本部が2017年2月21日に発表しました、~2016年度JCSI(日本版顧客満足指数)の第6回調査結果で、ヨドバシカメラが7年連続で顧客満足1位になりました。

ヨドバシカメラの顧客満足度が高い理由の一つが、店舗店員が各家電商品に対して専門的知識をもっており、顧客の質問などに対して、的確に答えてくれるようになっていることです。

このように、リアル店舗事業者は、顧客満足度を高めることで、他の小売事業者やインタネット通販事業者と差別化・差異化を可能にできます。

一方、大手の小売事業者の場合、中小の小売事業者と違って、より一層インタネット通販ビジネスの影響を受けやすくなるのも事実です。

そこで、イトーヨーカドーなどが打ち出しているのが、リアル店舗とインタネット通販の両方を結びつけるオムニバスビジネスのやり方になります。

しかし、アメリカのウォルマートがオムニチャネルのやり方で、米Amazon.comに対抗しましたが、現時点では上手くいっていないようです。

日本のイトーヨーカドーなども、現時点では思ったような効果が出ていないようです。

この中で、上記大手家電量販店のヨドバシカメラが運営するインタネット通販サイトヨドバシドットコムは、日本生産性本部が行っているJCSI(日本版顧客満足指数の2015年度調査結果で、通販業種にて第1位をとっています。

ヨドバシカメラは、小売店舗事業とインタネット通販の両分野で、現在、勝ち組になっています。

ヨドバシカメラのように対応できないと、今後、更に小売店舗事業者は、インタネット通販の影響を受け続けていくことが予想されます。


インタネット通販は、小売店舗事業者にとって天敵ですが、商材・商品・サービスを提供する企業にとっては、未開拓市場の販路開拓・集客を行うときに大きなツール・プラットフォームになります。

私は、経営コンサルタントとして、中小企業の新規事業立上と欧米アセアン地域などの海外販路開拓の支援を行っています。

英語版Webサイトを立上て、自社商材・商品・サービスの新規性や特徴、差別化・差異化を可能にするポイントなどを当該サイトで、情報発信・広告宣伝を行いながら海外販路開拓・集客を行います。

従来は、海外販路としては、販売会社や代理店活用が主なやり方でしたが、現在はここにインタネット通販の仕組み利用が加わりました。

更に、中小企業にとって、米Amazon.comを使った海外向けインタネット通販が使い易くなる状況が生まれています。

経済産業省が、2017年5月にAmazon.comや日通と共同で始めると発表しました「海外展開ハイウエイ」が、2017年9月7日に日通の下記Webサイトで発表されました。
URL; http://www.nittsu.co.jp/highway/

日通が複数企業の商品を集約、一括して通関手続きと輸送を実施し、商品はアマゾンの通販ルートで売り込む。流通コストは最大3分の1に抑えるとされています。具体的な条件は、上記Webサイトをご覧ください。

また、日本郵便は、Amazon.comの出店企業や出店者に対して、10月1日より、『「ゆうグローバルエクスプレ(UGX)」を 利用した 「UGX AmazonAmazon FBA 相乗り配送サービス」の提供を開始しました。
詳細は、下記Webサイトをご覧ください。
URL; http://www.ashmart.com/web/ugx-amazon-fba/ 

上記日通と日本郵便のサービスは、日本から海外へのインタネット通販プラットフォームとして、Amazon.comを活用する点は共通です。

どちらのサービスを使うかは、中小企業のビジネス状況によります。海外販路開拓・集客を行うに際して、インタネット通販がより一層やり易くなりつつあります。

今後、中小企業は、国内外で販路開拓・集客を行うときに、Webサイトからの情報発信・広告宣伝と、インタネット通販活用がより一層重要になります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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日経記事:『村田製、ソニーから工場 スマホ高機能部品を増産』に関する考察 [新規事業開拓・立上]

                                                 2017年10月15日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

10月15日付の日経新聞に、『村田製、ソニーから工場 スマホ高機能部品を増産』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『村田製作所はソニーから石川県にある部品工場を取得する。スマートフォン(スマホ)に搭載する高機能基板の新工場として使い、全体の生産能力を2018年春に16年度比で2倍強に増やす。工場取得後の設備投資を含めた総投資額は300億~400億円。

米アップルのiPhoneなどスマホの薄型化に対応する独自性の高い高機能部品を増産し、高収益の維持につなげたい考えだ。

ソニーのカメラ向け配線基板を手掛けていた旧根上工場(石川県能美市)を取得する。ソニーは14年に生産を休止し、半導体組み立てのジェイデバイス(大分県臼杵市)に建物を貸与していた。同社も半導体の生産を移管し、撤退したことから村田製が取得する。村田製は独自に開発した樹脂多層基板を生産する。

スマホに使う基板は回路の役割を果たし、汎用的な製品は台湾などに大手メーカーがある。村田製はフィルム状の樹脂を積層する独自の技術を使うことで狭いスマホの内部に搭載しやすくした。隙間にはわせるように置いたり、折り紙のように曲げたりできる。

スマホは機能が飛躍的に向上する一方、薄くなるほど多くの部品を実装するのが難しくなっている。電子部品は性能向上と同時に小型化が欠かせない。場所を多く取らない樹脂多層基板は、薄型化が進み、デザインも変化するスマホやタブレット端末への採用が広がると村田製は見ている。

村田製は既に富山市の工場などで樹脂多層基板を生産しているが需要に追いついていなかった。取得する工場は石川県にある村田製の別の工場に近く、人員の移動がしやすいほか、既存の建物が利用できることから生産を早期に立ち上げられると判断した。石川県の補助金も一部利用する。

村田製は世界的に高シェアのセラミックコンデンサーなど主力の電子部品に続く製品や事業を育成中だ。直近では9月にソニーの電池事業を買収した。小型センサーを開発する米医療機器ベンチャーのヴァイオス・メディカル、基板材料を手掛けるプライマテック(東京・世田谷)を買収するなど攻勢を強めている。』

村田製作所は、セラミックコンデンサなどの電子部品メーカーで、世界をリードする国内メーカーの一つです。連結売上高は、1兆円を超えています。

村田製作所は、セラミックコンデンサ以外の下記部品で世界一のシェアを確保しています。

SAWフィルタ 
wi-fiモジュール 
EMIフィルタ 
ショックセンサ

この村田製作所が、最近、部品ビジネスの再強化を行っています。具体的には、たとえば、ソニーから今年9月に約175億円かけて買収したソニーの電池事業になります。

これは、上記部品群が通信関連分野の電子部品であることから、新規事業領域の開拓を行うことを目的にしています。

さらに、本日の記事にありますように、村田製作所は、主力事業についても、現状他社が追いついていない樹脂多層基板についても、ソニーのカメラ向け配線基板を手掛けていた旧根上工場を買収して、生産能力の強化を行っています。

つまり、村田製作所は、本日の記事にありますように、新規事業分野立上と製造能力の増加の両面で競争力強化を行っています。

今後、電気電子部品の需要は、スマートフォンやパソコンなどの通信機器・IT機器だけでなく、自動車のEV化・自動運転機能対応(人工知能やIoT対応)、工場の自動化・インダストリー4.0対応などの分野で、飛躍的に高くなります。

中国政府は、最近、自動車のEV化対応を国策として進める方針を発表しています。このEV化対応を行うことで、排気ガスの汚染問題緩和とEVの基幹部品である電池やその他電気・電子部品の内製化比率を高めようとしています。

中国は、13億人強の人口をもっていますので、国内需要だけで十分な事業規模になります。

中国政府は、当然の如く、EVの自動運転機能化も加速していきます。これらの施策により、中国政府は、自国電気・電子部品や機器の競争力強化を図って行くことは確実です。

村田製作所は、多分このような近未来の事業環境を予測して、現在、開発・製造の両面で競争力強化を行っているとみています。

ソフトウエア、人工知能(AI)、IoT対応は、これらのプログラムやソフトウエアなどが効率良く機能・性能を発揮することで成り立ちます。

この機能・性能を発揮する基盤になるのが、電気・電子部品や電気・電子機器になります。

村田製作所は、基盤となる電気・電子部品分野で、競合他社との差別化・差異化をさらに強化しようとしています。

急拡大する電気・電子部品分野で、M&Aの手法を活用して、一気に開発・製造の両分野にて競争力強化を行うやり方は、合理的です。

他の国内電気・電子部品分野で、他の国内メーカーが刺激されて、積極的な事業展開を行う可能性があります。

電気・電子部品事業は、国内経済を支える柱の一つですので、今後の村田製作所などの動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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Twitterまとめ投稿 2017/10/14 [Twitter]


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日経記事:『最先端の技術開発「マザー工場」再び脚光 製造業の6割、国内に』に関する考察 [新規事業開拓・立上]

                                                  2017年10月14日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

10月14日付の日経新聞に、『最先端の技術開発「マザー工場」再び脚光 製造業の6割、国内に』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『企業の競争力の源泉となる「マザー工場」を国内で拡充する動きが広がっている。日本政策投資銀行(DBJ)が初めてまとめた調査で国内に同工場を持つ製造業は6割近くに上った。

海外の人件費上昇や円安定着などで企業による生産拠点の国内回帰が強まり、最先端の技術開発を担うマザー工場の機能強化が再び脚光を浴びている。

ホンダはマザー工場である寄居工場を強化する(埼玉県寄居町)

「日本のものづくりをもう一度強化する」。ホンダの八郷隆弘社長は強調する。同社は4日、2021年度をメドに狭山工場(埼玉県狭山市)での生産を寄居工場(同寄居町)に集約する再編策を発表。電気自動車(EV)が台頭するなか、寄居工場を電動化のマザー工場として強化し、国内でより効率的な生産体制をつくる狙いだ。

マザー工場に明確な定義はないものの、先端技術の開発やグローバル展開する他工場への生産技術支援など競争力向上の源泉となる「母体」工場を指すことが多い。

かつては円高やグローバル化などで企業の海外生産が加速した。しかし、ここ数年の円安や自動化技術の発展などで国内生産も再評価されつつある。キヤノンはマザー工場の大分工場で培った自動化ノウハウを他工場に展開。ロボットを活用した自動化ラインの導入で国内回帰を進めている。

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」やEVなど新市場の急速な広がりも、開発面の「司令塔」であるマザー工場の機能を充実させる必要性を高めている。

DBJの調査では今後強化するマザー工場の機能は「新製品の開発・設計・初期量産化」が65%で最も多い。最先端の生産・製造技術の開発も6割近くを占めた。

安価な人件費を武器に「世界の工場」としての地位を確立した中国は経済発展で人件費が大きく上昇中だ。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると北京の一般工の月給は10年前に比べて3~8倍に膨張。一般工の人件費は日本よりまだ安いが「生産拠点としての中国の魅力は年々低下している」(中国に工場を持つ中小企業)。

人材争奪戦が激しくなっていることもある。大手製造業の多くは海外展開しているが、現地での優秀な技術者の獲得は知名度不足などで「条件面が不利になりがち」(DBJ)。海外での開発強化は限界がある。

受け入れる自治体側の期待も大きい。シャープの亀山工場などがある三重県は、13年度にマザー工場を誘致するための補助金制度を創設。

一定の条件を満たせば最大で5億円を補助する。「企業の重要拠点であるマザー工場なら県内で永続的な立地が見込める」(企業誘致推進課)

マザー工場の増強で長期的に雇用が確保できるほか、技術革新を通じて経済の生産性拡大に寄与するといった効果は大きそうだ。もっともグローバルな産業の潮流を見誤ればマザー工場から生まれる新技術も「ガラパゴス」に陥りかねないリスクもある。』

本日の記事は、国内製造事業者が製造事業者を戻しつつある動きについて書いています。

国内製造事業者は、1980年代から製造コストを下げるため、安い人件費を求めて中国に工場建設を加速させました。

特に、衣料品や靴などの労働集約型の製造事業者は、人件費が高騰した日本から、安い労働力を大量に供給できた中国に工場移管を積極的に行いました。

ここ数年間、中国での人件費は、毎年二桁で高くなっていることと、キツイ、汚い、危険な労働環境の工場で働きたくない人が増えており、実質的に、中国内での労働集約型の工場は維持運営できない状況になっています。

その結果、工場投資の相手先は、ベトナム、インドネシア、フィリピン、バングラデシュ、ミャンマーなどの国々にシフトしています。

タイの場合、国内製造事業者が第二次世界大戦後、50年以上にわたって投資してきた結果、バンコク周辺に3000以上といわれる製造事業所が存在するとされています。

タイでは、現時点で失業率がほとんどゼロに近い状態であり、人件費も高いことから新規に工場を作るのは現実的ではありません。

その結果、タイは豊かな中間所得層をターゲットにした、サービス、飲食などの非製造分野での有望な投資先になっています。

中国でも、人件費が高騰した結果、都市部を中心に豊かな中間所得層が誕生しています。

タイヤ中国の状況は、将来のベトナム、インドネシア、フィリピン、バングラデシュ、ミャンマーなどの国々の姿になります。

安い人件費を求めて工場を作っても、将来的には人件費が高くなり、低い製造コストの魅力が薄れていきます。

中国では、製造コストを下げるため、多くの製造事業者が工場の自動化を進め始めています。

一方、ドイツやアメリカなどの国では、工場の自動化やIoT対応することでの、インダストリー4.0(製造工程のデジタル化・自動化・バーチャル化のレベルを現在よりも大幅に高めることにより、コストの極小化を目指すこと。)を積極的に進めています。

インダストリー4.0は、自動化を含めた人手をほとんどかけない、究極の無人化工場に近いものになります。工場だけでなく、資材調達、製造、流通、販売までの全てのワークフローを自動化する仕組みになります。

日本は、今後15歳から64歳までの生産年齢人口急減少の影響を受けて、労働力不足が深刻化するのは確実です。

日本は、国内製造を続ける場合、必然的にインダストリー4.0対応をすることになります。

このような状況下、本日の記事にありますように、国内大手製造事業者が、国内に最先端技術を活用する製品の製造拠点として、あるいはインダストリー4.0対応の最先端工場となる、マザー工場をもって運営することは、最先端の技術やノウハウを開発・実用化する上で極めて有効なやり方になります。

ファナックやキヤノンなどの製造事業所は、国内にほぼ自動化した工場をもっており、自社商品の差別化・差異化を可能にすることで、人件費をかけずに、かつ為替レートの変動にも影響を受けない形で輸出ビジネスを維持拡大しようとしています。

日本は、労働力不足の課題解決を行う必要性が「母」となって、さまざまな形でインダストリー4.0を実現できる可能性があります。

このような製造の国内回帰の動きが、大手だけでなく、中堅・中小企業にも広がっていき、インダストリー4.0が着実に広がって効果を生むことを期待します。

今後、国内でのインダストリー4.0の実用化の動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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Twitterまとめ投稿 2017/10/09 [Twitter]


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日経記事:『経営の視点:次世代エコカーと薄型TV 競争こそ技術革新生む』に関する考察 [新規事業開拓・立上]

                                           2017年10月9日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

10月9日付の日経新聞に、『経営の視点:次世代エコカーと薄型TV 競争こそ技術革新生む』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県)や九州電力玄海原発4号機(佐賀県)などで原発再稼働に向けた動きが続く。一方、原発停止で電力が不足した時期に省エネルギー機器や再生可能エネルギーが普及し、節電活動も浸透した。

電力の需給バランスが様変わりし、電力会社が需要喚起策に悩む想定外の事態に陥るかもしれない。

電力各社は節電活動を考慮して控えていた省エネ型電気給湯器「エコキュート」のCMを再開した。三菱電機の杉山武史執行役副社長は「いきなりエコキュートの売れ行きが伸びた」と言う。電力需要を底上げしているが、今までにない需要も膨らもうとしている。

電気自動車(EV)だ。エネルギー戦略研究所の山家公雄所長は「米国では太陽光など再エネが広がって電力消費が減った分をEV向け充電が補う」と語る。

世界を見渡せば、フランスと英国が相次ぎ、2040年までにガソリン車やディーゼル車の新車販売を禁止すると表明。欧州の自動車メーカーはEVシフトを急ぐ。先月にはトヨタ自動車とマツダ、デンソーの3社がEVの基幹技術を開発する新会社設立を発表。EVラッシュが起きている。

EVの基幹部品であるリチウムイオン電池は異常時の発火や有毒ガス発生という課題を抱える。エリーパワー(東京・品川)のリチウムイオン電池は機関銃で撃っても火を噴かない安全性を誇るが、採用されたのはホンダの一部のバイク。自動車向けはまだ先だ。

電池搭載量を増やして長距離走行できるEVは急速充電器でもチャージに30~40分かかる。お盆や年末年始に、長距離型EV2台で急速充電器1基を1時間占有すれば、高速道路のサービスエリア(SA)で充電待ち渋滞が生じかねない。

その点、次世代エコカーでライバル格の燃料電池車(FCV)は燃料に使う水素の充填が速い。カナダの燃料電池大手、バラード・パワー・システムズ社のランディ・マキューエン社長は「400~500キロメートル走れる燃料電池バスでも7~12分で済む」と話す。ただ、燃料電池フォークリフトを手掛ける米プラグパワー社のビン・ドゥ博士は「製品開発のパートナー企業が少ない」と指摘する。

FCV対EVは、かつてプラズマと液晶が争った薄型テレビと構図が似る。当初、プラズマは液晶より大型化に向き、高速で動くモノの表示が得意とされたが、パイオニア、日立製作所などメーカーが次々脱落した。協力会社も減少してコスト削減が滞り、最後まで残ったパナソニックも13年度に撤退した。国内外にメーカーが多数いた液晶は激しい競合を通じて弱点を解消、今日の隆盛を迎えた。

現在は自動車用空調を手がけていないダイキン工業の十河政則社長は「ウチのヒートポンプ技術でEVのカーエアコン向け消費電力を削減できる」と話す。電池が長持ちすれば、SAの充電待ち渋滞回避につながる。

海上自衛隊の次世代潜水艦は燃料電池で起こした電気をリチウムイオン電池に蓄える。それらの技術の波及効果はFCV、EVのいずれに及ぶのか。次世代エコカーの台頭は技術革新の循環を生み出していく。』

最近、毎日EVに関する記事が、日経新聞などの新聞に掲載されています。ヨーロッパの国や中国が、将来の無公害自動車として、EVの使用を義務付けようとしていることが大きな影響を与えています。

また、米国のカリフォルニア州やニューヨーク州などの環境対策に熱心な州では、ZEV規制(排ガスゼロ車規制)をより厳格に適用して、EVか燃料電池車(FCV)の普及率を一定程度にする動きを加速させています。

EVは、何度か本ブログ・コラムで述べていますように、現在のガソリンエンジン車に比べて、構造が単純であり、電池を動力源としますので、ガソリンエンジン車特有の独特なノウハウ蓄積を必要とせずに、開発・実用化できます。

米国では、EV専業メーカーのテスラモーターズや、大手ITベンダーであるグーグルが、自動運転機能付EVの開発・実用化を加速させています。

過去の技術革新の歴史をみますと、多くの企業が参入して、積極的、かつ合理的な競争が世界市場で始まりますと、大きな技術革新が生まれています。

EVは、その一つになる可能性があります。地球温暖化対策や大気の汚染対策は、待ったなしの状況になっており、中国を含めた世界市場で共通の解決すべき課題になっていることによります。

故にEVの市場規模は、非常に大きいものになります。

一方、グーグル、アマゾン、アップルなどの米大手ITベンダーが、積極的に自動運転機能付EVの開発・実用化を進めていきますと、現在の既存自動車メーカーが築いてきた事業基盤を破壊・再構築する可能性があります。

EVの開発・実用化のスピードは、今の自動車産業より飛躍的に速くなると予想しています。

今のEVに使用される電池は、リチウムイオン電池です。この電池は、本日の記事にありますように、異常時の発火や有毒ガス発生、高コストなどの課題をもっています。

EVの市場が急成長して、電池需要も急拡大していきますと、リチウムイオン電池に代わる新型電池の開発・実用化を進めるために投資しやすくなる事業環境が成り立ちます。

たとえば、最近、その代替電池の一つとして、全固体電池(電解質として従来の液体の代わりに固体材料を用いているため、全固体電池と呼ばれています。)があります。

全固体電池は、リチウムイオン電池に比べて、安全性が高い、電解質が固体であることで液漏れが起こらない、揮発成分がないか、あってもわずかなため発火しにくいなどのメリットがあるとされています。

全固体電池の概要は、従来からありましたが、EVの市場急拡大の見込みから、その開発・実用化が日本の内外で加速しています。

課題解決という必要性は、発明の母になります。

EVの需要が世界市場で急拡大していくことになれば、多くの関連企業が切磋琢磨して、技術開発・実用化を進めますので、現在の課題は、将来解決される可能性があります。

トヨタやホンダは、EVの将来に対していろいろな仮設を設定して、EVやFCVの開発・実用化を進めているとみています。

このように、技術革新が迅速化し、市場規模が急拡大するような事業環境下では、開発・実用化のリソースをすべて自社内に頼るのではなく、オープンイノベーションのやり方を、合理的、かつ柔軟に取り入れていくことが重要になります。

既存の開発・実用化のやり方にとらわれないで、市場や競合他社の動きなどをみながら、コアとなる差別化・差異化を可能にする技術・ノウハウを武器に、オープンイノベーション・連携・協業を巧みに行っていくことが、世界市場で勝ち組になるために必要です。

オープンイノベーション・連携・協業は、お互いに差別化・差異化を可能にする技術・ノウハウをもつ企業同士が、組むことで効果を発揮します。

トヨタやホンダなどの国内自動車メーカーが、この激しい技術革新の荒波にどう対応していくか注目しています。

これらの企業の動き方は、ベンチャーや中小企業に大きな参考になることによります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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Twitterまとめ投稿 2017/10/07 [Twitter]


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