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Twitterまとめ投稿 2017/08/19 [Twitter]


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日経記事;『米企業にアマゾン恐怖症 ウォルマート、5~7月2割減益 影響銘柄を株価指数に』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                   2017年8月19日


皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

8月19日付の日経新聞に、『米企業にアマゾン恐怖症 ウォルマート、5~7月2割減益 影響銘柄を株価指数に』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『アマゾン・ドット・コムの快進撃の陰で、業績と株価の低迷にあえぐ米企業が増えている。百貨店やスーパーだけでなく、生鮮品や衣料品、さらにはコンテンツ産業まで、アマゾンが進出する業界には強い逆風が吹き荒れる。

米国で「アマゾン・エフェクト」と呼ばれる現象はどこまで飛び火するのか。膨張するガリバーへの恐怖が米国の産業界に広がっている。

米小売最大手のウォルマート・ストアーズが17日発表した2017年5~7月期決算は、純利益が前年同期比23%減の28億9900万ドル(約3200億円)だった。売上高は2%増えたものの、アマゾンへの対抗でネット通販分野の投資などがかさんだことが減益の要因になった。この結果を受け、17日の株価は2%下落した。

もっともウォルマートはまだ健闘している。中でも業績の低迷が目立つのが百貨店だ。17年5~7月期決算では、既存店売上高がメーシーズで2.8%減、JCペニーは1.3%減った。両社ともに不採算店の閉鎖を進めており、残っているのは比較的好採算の店のはず。しかし売上高の減少が止まらない。

「小売産業はパニック状態だ」。スポーツ用品販売大手のディックス・スポーティングのエドワード・スタック最高経営責任者は、15日の決算説明会で何度も「パニック」という言葉を繰り返した。売り上げが伸びず、通期業績見通しを大幅に下方修正した同社の株価は、この1年で5割以上下落した。

ファクトセットによると、17年第2四半期決算の説明会で「アマゾン」という単語を使った企業は72社。第1四半期の40社から3カ月で2倍近くに増えた。アマゾンの存在感はここにきて急激に高まっている。2年前の15年第2四半期は19社しか言及しなかった。

実は米国にはアマゾンの躍進によって業績悪化が見込まれる小売関連銘柄を集めた株価指数まである。米投資情報会社ビスポーク・インベストメント・グループが集計する「アマゾン恐怖銘柄指数」の構成銘柄は約50社。

ウォルマートやメーシーズも含まれる。「デス・バイ・アマゾン」という英語名を持つ同指数は今年初めから15%下落した。S&P1500種株価指数が10%高と米国株全体が好調ななかでの逆行安で、アマゾンの株価は同じ期間に30%近く上昇している。

ネット大手ではグーグルやフェイスブックも様々な業界の秩序を変えてきたが、アマゾンの影響はあらゆる消費関連企業に及ぶ。米国内の衣料品販売高は今年、アマゾンがメーシーズを抜いて首位に立つ見通しで、アパレル業界にもその影が忍び寄る。動画配信ではアマゾンの「プライム・ビデオ」が世界の賞レースで高評価の作品を次々と生み出し、ネットフリックスを脅かす。

恐怖指数を算出するビスポークによると、アマゾンの業績は15年初めから指数を構成する小売企業を上回り始め、その後2年ほどで一気に差を広げた。

日本でも徐々にアマゾンの存在感が高まってきているが、いずれ今の状況からは想像がつかないような「アマゾン・エフェクト」に直面する可能性がある。』

本日の記事は、米国アマゾンがインターネット通販事業を拡大し続けている結果、米国内のすべての流通事業者のビジネスに深刻なダメージを与えていることについて書いています。

この状況は、数年前から予想されていました。アマゾンの創業者であるジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は、インターネット通販で扱えない商材はなく、究極のサービスを最終顧客に届けることができれば、世の中の既存事業基盤を破壊・再構築できるとの信念をもち、毎年巨額投資を行っています。

また、アマゾンは、急激に市場が拡大しているクラウドサービスで、米欧日の市場で最大のシャアを確保しており、この事業はアマゾンの主要な収益源の一つになっています。

このように、アマゾンの収益源が強化する事業環境下で、アマゾンが競合他社を駆逐して、自社事業の拡大をさらに加速化させて行くことは合理的です。

これは、アマゾンがBtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野で、最終顧客の満足度を維持・向上し続けることができる限り続きます。現時点で、アマゾンはこれらの最終顧客からの支持を受けています。

したがって、当面、アマゾンの躍進は止まらないとみています。

このアマゾンの躍進は、既存事業基盤をベースにビジネスを行っている事業者には、大きなマイナス要因となることは確実です。

インターネット・IT・IoT・人工知能などの技術やツールは、アマゾンの動きとは別に、既存事業基盤を破壊・変革させることを日々行っています。

どんな企業も、現在の事業環境下では、既存事業のやり方に固執していると、市場という土俵から退出させられることになります。

アマゾンの影響は、今後国内市場でさらに大きくなることは確実です。日本の国内小売市場は、人口減少などの影響を受けて、横ばいもしくは減少傾向にあります。

この小売市場で、米国と同じように、インターネット通販事業は伸びています。国内インターネット通販事業で、売上面でみますと、現在の主要大手事業者は、楽天、ヤフー、アマゾンジャパンになります。

今日の米国市場で起こっていることは、明日の日本の姿になることは多いです。この視点から、今後国内小売市場で、アマゾンジャパン1強になるかどうか、高い関心をもって状況をみています。

楽天やヤフーは、アマゾンジャパンと同じビジネスモデルで勝負すると、負ける可能性が高くなります。両社は、アマゾンジャパンとの差別化・差異化をどう実現してくいかが、非常に重要になります。

国内のインターネット通販事業者の中には、売上高では上記大手企業に及びませんが、アスクルやヨドバシドットコムなどの事業者は、独自のサービスのやり方で最終顧客に十分な付加価値を提供しています。

このようなインターネット通販事業者は、アマゾンジャパンとの競争に負ける確率は低いとみています。

しかし、百貨店、スーパー、零細・中小の小売店舗などは、現在の米国で起こっているように、今後、アマゾンジャパンから深刻な影響を受ける可能性があります。

既存の小売店舗事業者は独自の差別化・差異化を図る工夫が、ますます必要になります。インターネット通販事業では、出せない魅力作りがポイントになります。

たとえば、私は、2010年9月21日に、『主婦の店・さいち』に見る中小企業の生きかた のタイトルでブログ・コラムを書きました。
URL; http://bzsupport.blog.so-net.ne.jp/2010-09-21

『主婦の店・さいち』は、仙台の先にある秋保温泉にあります。
広さは、80坪の過疎地のスーパーですが、当時、1日平均5000個、土日祝日には1万個、お彼岸の中日には2万個のおはぎを売るとのことでした。

このスーパーの特徴は、安くて美味しい惣菜にこだわって、提供し続けていることです。

中でも、1個100円(税抜)の値段で、1個130gと通常のおはぎよりも大きく、餡子やきな粉、ゴマがおはぎの半分以上も入っているおはぎは、1日5000個売れています。

零細・中小の小売店舗事業者は、上記『主婦の店・さいち』のビジネスのやり方は、参考になります。


さて、インターネット通販の仕組みを活用して、国内外の販路開拓・集客を行う視点からみますと、アマゾンやアマゾンジャパンの事業基盤が強化されることは歓迎できます。

特に、中小企業にとって、アマゾンの利用により、海外販路開拓・集客を行う敷居が低くなることは歓迎すべきことになります。

今年5月に、経済産業省が米国アマゾンや日通などと行う『海外展開ハイウェイ』構想が発表されました。

この構想の詳細は、まだ公開されていませんが、実現すると国内中小企業にとって、海外販路開拓・集客を行う上で効果的な仕組みになる可能性があります。

このため、『海外展開ハイウェイ』の内容も含めて、今後のアマゾンの動きに高い関心をもっています。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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Twitterまとめ投稿 2017/08/07 [Twitter]


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日経記事;『iPSから血小板量産 国内16社、来年にも治験 献血頼らず輸血』に関する考察 [アライアンスから期待する効果]

                                      2017年8月7日


皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

8月7日付の日経新聞に、『iPSから血小板量産 国内16社、来年にも治験 献血頼らず輸血』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『製薬・化学関連の国内企業16社は体のあらゆる部分になることができる万能細胞「iPS細胞」を使い、血液の成分である血小板を量産する技術を世界で初めて確立した。

これまでは献血に頼っていた。大学発ベンチャーのメガカリオン(京都市)の事業に大塚製薬グループやシスメックスなどが協力した。来年にも臨床試験(治験)を始め2020年の承認を目指す。

今回量産のめどが付いたのは血小板の血液製剤。この血液製剤は外科手術時や交通事故の被害者など止血が必要な患者に使う。血小板の輸血は国内で年間80万人が受けており、国内市場規模は薬価ベースで約700億円。米国は国内の3倍以上の市場規模を持つ。

血小板は現在は全て献血でまかなっているが、人口減などにより将来的に不足する懸念がある。iPS細胞で血小板が大量生産できるようになれば、献血に頼らず輸血ができるようになる。

開発主体のメガカリオンによるとiPS細胞を使って血小板を製造するコストは献血を使うよりも大幅に安いという。冷蔵保存できず4日しか持たない献血由来の血小板に比べ、iPS細胞から作れば無菌化により2週間ほど保存できるため保管コストも安くなる。

ウイルスなど病原体の混入も防げる。献血に混入したウイルスが薬害エイズ事件やC型肝炎の感染拡大などを引き起こしたが、iPS細胞で作ればこのリスクを回避できるようになる。

メガカリオンは血小板をiPS細胞から製造する技術を持つ。臨床試験に必要な量産技術の研究を大塚製薬工場、日産化学工業、シスメックス、シミックホールディングス、佐竹化学機械工業、川澄化学工業、京都製作所など15社と進めていた。

安全性などを調べる臨床試験用の製剤を製造し、18年中に試験を開始する。国が定める「再生医療等製品」に該当し、条件付き承認などの早期承認制度が活用できる見込み。実際の製造は生産設備を持つ企業に委託する予定だ。

iPS細胞を使えば、これまでも研究室で1~3人分の血小板は作れたが、数千人分を一度に量産するには細かな条件の設定や特殊な添加剤が必要になる。フィルターで異物を除去し、血液製剤を包装する工程などにもノウハウがある。これらの要素技術を各社が持ち寄り、実用化のめどを付けた。』

メガカリオンは、当社のWebサイトをみると、事業目的について「iPS細胞株から高品質の血小板及び赤血球を産生し、献血に依存しない①計画的安定供給が可能で、②安全性が高く、③医療コストの低い、血液製剤を開発する。」と書いています。

この会社は、iPS細胞株を活用して血液製剤を開発・実用化することに特化した企業です。

かねてより、iPS細胞の応用範囲の一つとして、血液製剤の開発・実用化があげられていました。

本日の記事は、この開発・実用化の動きが具体的になりつつあることについて書いています。

個人的なことですが、私の義理の父は、十数年前の手術で使用した輸血に入っていたウイルスが原因で、肝硬変症になり、その後肝臓がんで亡くなりました。

この個人的な経験から、輸血が不要となる血液製剤の開発・実用化に大きな関心をもっています。

メガカリオンは、他の国内企業15社との連携・協業により、iPS細胞から血液の成分である血小板を量産する技術を確立し、2020年での承認を目指すとしています。

このメガカリオンの動きは、現在、日本国内で活発に利用されるようになっていますオープンイノベーションのやり方を採用して、短期間に血液製剤の開発・実用化に目処を付けたことになります。

本日の記事が正しければ、メガカリオンという技術先行のベンチャー企業が、中核となって大手企業とオープンイノベーションを巧みに行い、成功の目処をつけました。

一方、ベンチャーや中小企業が、大手企業と連携・協業を行う場合、多くのケースでは大手企業が主導権を握ることになります。

これは、ベンチャーや中小企業がオープンイノベーションを進めるための連携・協業を実行するノウハウや人材が不足していることによります。

過去のベンチャーや中小企業が行ったオープンイノベーションの動きをみますと、自社が中核になっていないケースでは、当該企業に大きなメリットが見いだせない状況になっています。

最悪の場合、ベンチャーや中小企業がもっている中核技術やノウハウを他社に盗まれる、あるいは勝手に使われるケースが散見されます。

私の支援先企業が、中継・大手企業を含めてオープンイノベーションを行う場合、例外なしに、支援先企業が中核となって、お互いに「Win/Win」の関係が構築・維持できるように動けるように支援します。

オープンイノベーションを行う場合、参加企業が例外なしにお互いに「Win/Win」の関係が構築・維持できることが前提条件になります。

逆に言いますと、ベンチャーや中小企業は、お互いに「Win/Win」の関係が構築・維持できないオープンイノベーションには、参加しないことが重要になります。

また、オープンイノベーションの実行過程で、お互いに「Win/Win」の関係が維持できない状況になった場合、即時にこの活動から離脱することが必要であり、重要になります。

ベンチャーや中小企業が中堅・大手を含む他企業とオープンイノベーション活動を行う場合、事前にいろいろなケースを想定して、自社に不利にならないように各種の契約をしっかりと締結することが極めて重要になります。

ベンチャーや中小企業の中には、時間がかかるとの理由から各種契約(機密保持契約;NDA、覚書、共同開発契約など)の交渉や締結を行わない会社があります。

これらの企業のトップは、いわゆる相手企業との信頼関係があるから、細かな契約締結がなくても大丈夫と判断することが多いことによります。

この判断は、オープンイノベーションを行う場合、痛手を被る可能性があります。

数多くのオープンイノベーションや連携・協業を支援ししてきた経験から言いますと、当該活動中に、「Win/Win」の関係が構築・維持できない状況になる確率は、ざっくりと30強になると認識しています。

「Win/Win」の関係が構築・維持できない理由や要因は、多岐にわたります。オープンイノベーション前に想定していなかった事態が、起こりえます。

我々は、神ではありませんので、事前に起こりえるリスクをすべて予想できません。

重要なことは、「Win/Win」の関係が構築・維持できない状況になったときに、このオープンイノベーションや連携・協業を即時に、かつ自社に不利にならないように止める、あるいは離脱できるようにしておくことです。

そのためには、上記したように事前に締結する契約が重要になります。この契約締結を含めてオープンイノベーションを巧みに行うポイントや課題解決のやり方などについて、 2017年1月7日から『オープン・イノベーションによる事業化成功の秘訣』の共通タイトルで、本ブログ・コラムで書いています。

ご関心のある方は、以下の記事をお読みください。






上記記事が、今後オープンイノベーションを行うベンチャーや中小企業の参考になれば幸いです。

多くのメガカリオンのような成功事例が増えることを大いに期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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Twitterまとめ投稿 2017/07/27 [Twitter]


日経記事;『アマゾン、支配力強まる 時価総額5000億ドル 協力か対抗か 迫られる他社』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                             2017年7月28日

皆様、

こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

7月28日付の日経新聞に、『アマゾン、支配力強まる 時価総額5000億ドル 協力か対抗か 迫られる他社』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『インターネット通販最大手、アマゾン・ドット・コムの時価総額が初めて5000億ドル(約56兆円)を超えた。アップル、グーグル、マイクロソフトに次ぐ額で今の米国を代表する「ビッグ4」企業に名を連ねたことになる。膨張を続けて強まる競争力に、競合他社は協力するか対抗するかの選択を迫られる。

26日、米市場でのアマゾンの株価は1052.80ドルで引け、時価総額が5032億1000万ドルとなった。現在、時価総額で5000億ドルを超える米企業はアップルからアマゾンまでの4社のみ。かつては石油メジャーのエクソンモービルやゼネラル・エレクトリック(GE)が占めた地位を今はIT(情報技術)企業が席巻している。

アマゾンの2017年1~3月期の純利益率は2%と、直近のグーグルの持ち株会社アルファベット(14%)、アップル(21%)などと比べると格段に低い。それでも株価が上がるのはネットを超えて小売市場で強まる圧倒的な支配力だ。

「アマゾン効果で食材宅配ベンチャーの株価が急落」。7月17日、米国でこんなニュースが話題になった。アマゾンが食材の宅配事業を始めたことが明らかになり、競合企業の成長期待がそげ落ちた。アマゾンが家電の据え付けサービスを始めると報道された時も競合他社の株価は下落した。

ネット通販で築いた地位をテコにアマゾンは消費のあらゆる場面に食い込もうとしている。6月16日には高級生鮮スーパーのホールフーズ・マーケットを約1.5兆円で買収すると発表。実店舗との融合ビジネスに本格的に乗り出す姿勢を明確にした。14年に発売した人の声で操作するスマートスピーカーは市場シェア7割を獲得している。

中小小売店は雪崩をうってアマゾンを通じた製品販売に向かい、ネットを通じた多くの受注と整った物流網に傾注していく。6月にはスポーツ用品大手の米ナイキがアマゾンで一部商品を試験的に公式販売すると発表した。スポーツ用品を扱う実店舗チェーンの衰退につながる可能性もある。

一方、米ウォルマート・ストアーズのように巨大な店舗網を持つチェーンストアがウェブ上での通販を広げ始めた。ネットとリアル店舗の双方でアマゾン経済圏に対抗する姿勢を鮮明にしている。

日本でセブン&アイ・ホールディングスとアスクルがネット通販事業で組んだのも膨張するアマゾンを止める一手と受け止められている。実店舗の勝ち組はこぞってアマゾン対策を迫られる。

巨大化するアマゾンには、その代償も伴う。ライバルを次々と押しのける姿に仕事を奪うとの批判がつきまとい、1月には今後1年半で10万人の新規雇用に踏み切ると発表した。雇用拡大を掲げるトランプ米大統領に配慮したとみられている。

アマゾンを含めグーグルやフェイスブックは個人データを大量保有し、コンテンツ検索や買い物の場として独占的な存在になっている。グーグルは欧州で独占禁止法違反による制裁金を科された。時価総額「ビッグ4」入りは、社会責任を負うリスクと裏腹ともいえそうだ。』

私は、本ブログ・コラムでたびたびアマゾンの動きについて書いています。私がアマゾンの動きに注目していますのは、私の支援先企業が国内外の販路開拓・集客を行うときに、インターネット通販の活用が必要不可欠になりつつあることによります。

現在、私の支援先企業の約60%が、BtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野で、海外向けを含めてインターネット通販を活用しています。この比率は、今後増えていきます。

理由は、BtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野の顧客が、インターネット通販を活用して購入する機会が増えていることによります。

日本の中小企業が海外向けインタネット通販を行う場合、多くの場合、自社商品やサービスの知名度がほとんどないという課題に直面します。

このような企業が、自社の英語版Webサイトをインターネット上にアップロードして、自社商材の新規性、特徴、差別化・差異化ポイントなどを情報発信・広告宣伝を行いながら、並行してアマゾンドットコムに出店して海外の潜在顧客に販売していくやり方は、極めて合理的であり、有効です。

もちろん、Amazon.comのWebサイトには、非常に多くの商品が掲載されていますので、商品自体に魅力がないと、Amazon.comのサイトの中で埋没するリスクがあります。

商品自体に魅力があれば、上記のように、自社の英語版Webサイトでその魅力、新規性や特徴、競合商品に対する差別化・差異化ポイントなどを、テキスト情報で明確にアピールすることで、Google検索エンジンで上位表示されるようにする工夫すれば、潜在顧客がAmazon.comのサイトで商品購入してくれる頻度が増えます。

日本の企業がアマゾンドットコムに出店すると、海外の潜在顧客から一定の信用を担保されることによります。

自社商材の知名度向上後、自社の英語版Webサイトにインターネット通販機能を設置して、独自に海外向けインターネット通販を行う企業が多くあります。

これは、アマゾンドットコムに支払う手数料削減する効果を狙うことによります。

アマゾンは、インターネット通販およびクラウドサービスの両分野で、世界市場でのプラットフォーマーになります。

この米大手ITベンダーによるプラットフォーマーとしての存在は、検索エンジン分野ではグーグル、SNSではフェースブック、OS・エンターテインメントやアプリケーションソフト分野ではアップル、OSやアプリケーションソフトではマイクロソフトにより構成されています。

インターネット通販が最終顧客への販路として有効になればなるほど、インターネット通販を行う企業は、この世界での勝ち馬に乗るのが極めて有効なやり方になります。

この点から、私の支援先企業が初めてインタネット通販を行う場合、例外なくアマゾンジャパンやアマゾンドットコムの活用を勧めています。

英語版Webサイトにて、海外向けに情報発信・広告宣伝を行うときは、グーグルドットコムの検索エンジンで上位表示されるためのSEO対策が必須になります。

プラットフォーマーのインフラを使いこなすことが、海外向け販路開拓・集客を行うときに、必要不可欠になっています。

一方、アマゾンがインターネット通販ビジネスで、完全な独占状態を実現してしますと、将来、一方的な取引条件を提示されてすべてコントロールされるリスクが起こる可能性があります。

国内のインターネット通販ビジネス分野では、本日の記事にありますアスクルやヨドバシドットコムなどの国内インターネット業者が、それぞれ高度なサービスを実現しており、現時点ではアマゾンジャパンに飲み込まれる可能性が低くなっています。

アスクルやヨドバシドットコムなどの国内インターネット事業者には、事業環境ではアマゾンジャパンに勝てなくても、技術力・サービス力をさらに磨いて、存在感をもち続けることを期待します。

さて、海外向けインターネット事業では、以前に本ブログ・コラムで取り上げました、「海外展開ハイウェイ」構想があります。

これは、5月24日付の日経新聞に、「「日本通運、インターネット通販の米アマゾン・ドット・コムが中小企業の米国向け輸出を支援する。日通が複数企業の商品を集約、一括して通関手続きと輸送を実施し、商品はアマゾンの通販ルートで売り込む。流通コストは最大3分の1に抑える。

人材や貿易リスクで慎重になりがちな中小企業の輸出を流通面から支える官民の取り組みが始まる。この事業は経済産業省が主導し、日通や日系商社が参画して6月に発足する「海外展開ハイウェイ」の初事業となる見通し。。。」と書かれています。

まだ、この「海外展開ハイウェイ」具体的な仕組みが公表されていませんが、この仕組みが有効であれば、さらにアマゾンドットコムの存在感が増すとみています。

この視点から、アマゾンドットコムやアマゾンジャパンの動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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Twitterまとめ投稿 2017/07/22 [Twitter]


日経記事;『トヨタ、19年にも中国でEV量産 環境規制対応』に関する考察 [新規事業開拓・立上]

                                                            2017年7月22日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

7月22日付の日経新聞(日経電子版)に、『トヨタ、19年にも中国でEV量産 環境規制対応』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『トヨタ自動車は2019年にも中国で電気自動車(EV)を量産する検討を始めた。中国政府はEVなどの走行時の環境負荷が低い車を「新エネルギー車」と定義し、18年以降に自動車メーカーに一定規模の生産を義務付ける方針を示している。

基幹部品である電池の現地生産も検討し、世界最大市場のエコカー規制に対応する。

トヨタは12年に米テスラのリチウムイオン2次電池を搭載した多目的スポーツ車(SUV)「RAV4 EV」を発売したが、販売は2500台にとどまり、生産を打ち切っている。EVの本格的な量産が明らかになったのは初めて。

中国で量産する台数などは未定だが、中国市場で人気のSUVでのEV投入を検討している。小型車よりも電池やモーターなどを載せやすく、製品化が早いメリットもある。

トヨタは長期的には燃料電池車(FCV)を環境車の主力と位置づけるが、水素の補給インフラの整備には時間がかかる。米国や中国などで厳しくなる環境規制に対応するため、20年までの投入をめざしてEVの開発を急いでいた。

16年末にはデンソーや豊田自動織機、アイシン精機といったグループ企業が参画するEV開発の社内ベンチャーを立ち上げた。

中国はこれまで補助金の支給によってエコカーの販売を促してきた。だが今後は自動車メーカーの総販売台数に応じて、一定のEVやFCV、プラグインハイブリッド車(PHV)の販売を義務付ける方針を出している。

EVは中国市場全体の2%程度にとどまっているが、厳しい環境規制によって、自動車メーカー各社はEVやPHVなどの投入の対応を迫られている。』
 

トヨタ自動車の次世代環境対応車の本命は、燃料電池車(FCV)と想定して今まで巨額投資を行って開発・実用化を行っています。

しかし、燃料電池車に実用化には、車体価格の低減と、水素ステーションの設置が必要になります。

水素ステーションの設置コストは、高額なため、この事業を行う企業は、FCVの普及を見据えてから、実行することが合理的です。

一方、FCVは水素ステーションの設置数が十分でないと、普及しません。FCVの普及と水素ステーションの設置数増加は、「鶏が先か卵が先か」の議論と同じです。

トヨタは、FCVが普及するまで、HVやPHVの販売台数を増やして、環境規制に対応する施策を取ってきました。

トヨタは、この施策を急遽変更せざるを得ない事業環境が昨年から起こりました。

一つ目は、米国のカリフォルニア州やニューヨーク州などの環境先進州が、HVをZEV規制に合致しない方針を明確化したことです。理由は、HVはガソリンエンジン車であることによります。

二つ目は、ドイツのフォルクスワーゲン社などの自動車メーカーが、ディーゼルエンジンのソフトウェアを不正に操作して、実際より環境負荷が軽くなるように見せていたことです。

この事態発生後、すべてのドイツ自動車メーカーは、ディーゼルエンジン車の開発を終了して、EVの開発・実用化に傾注すると方針転換を行いました。

三つ目は、世界最大の自動車市場をもつ中国が、環境負荷軽減のため、EVの開発・実用化を後押しして一気に普及させる施策を打ち出したことです。

中国政府はEVなど走行時の環境負荷が低い車を「新エネルギー車」と定義し、2018年以降、一定規模の生産を義務付ける方針です。

「新エネルギー車」として認定されるには、政府から認定を受けた中国現地のメーカーの電池を搭載することが条件となるようです。

中国政府は、世界最大の自動車市場であることテコにして、一気にEVの先進国となる思惑をもっていることは、確実です。

EVの心臓部の部品の一つが、電池になります。中国政府が、「新エネルギー車」と認定することの条件として、中国メーカーの電池搭載が、条件になっています。

多くの海外メーカーは、中国内の電池を使用することになるので、常識的には中国の電池の開発・実用化・製造は一気に加速します。

今までEVの普及を妨げてきたのは、電池性能が限定されていることです。セダンタイプの自動車で、1回の充電でガソリンエンジン車並みの走行距離を実現できないことが、大きなネックになっていました。

しかし、米EVベンダーのテスラモーターズや、欧州、中国の自動車メーカーが、電池メーカーとタイアップして、一気にEVの開発・実用化を加速化させれば、電池性能も向上する可能性が高くなります。

トヨタは、このようなEV事業環境の急変に早急に対応していかないと、市場・顧客を失う可能性が高くなります。

私は、すでにトヨタはEVの開発・実用化の目処を付けていると考えます。トヨタが最近市場に投入したPHVタイプのプリウスにEVの片鱗が見られることによります。

自動車業界にとっては、もう一つの大きな動きが自動運転車の開発・実用化です。米大手ITベンダーのグーグルが、自動運転機能付EVの開発・実用化を加速させています。

他の自動車メーカーも、自動運転車の開発・実用化を加速させています。そのほとんどがEVになっています。

一般的にEVの開発・実用化は、ガソリンエンジン車に比べて、難易度が低くなりますので、グーグルのように既存自動車メーカーでない企業も、EVの開発・実用化競争に参入することになります。

トヨタは、FCV、EV、自動運転機能の三つの大きな開発・実用化を加速させ、実現することが必要になります。

私は、トヨタはFCVの開発・実用化より、EVと自動運転機能の開発・実用化を先行させるとみています。

トヨタの今後の動きに注目していきます。この事業環境急変の荒波を、トヨタがどのように対応していくのか、オープンイノベーションの積極的な採用を行うと仮定していることも含めて、今後の動きに大きな関心をもっています。

トヨタの動き方は、中小企業がますます世界市場で激化する競争への対応策を計画・実行するうえで参考になります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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日経記事;『プロ人材、移籍制限歯止め 公取委、独禁法で保護 働き方、自由度高く』に関する考察 [インターネット・IT]

                                                  2017年7月16日

皆様、

こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

7月16日付の日経新聞に、『プロ人材、移籍制限歯止め 公取委、独禁法で保護 働き方、自由度高く』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『企業と雇用契約を結ばずに働くフリーのプロフェッショナル人材らの労働環境改善に向け、公正取引委員会は独占禁止法を活用する。力関係の差を背景に企業が転職制限をかけたり引き抜き防止協定を結んだりして人材を囲い込む恐れがあるためだ。

生産性の高いプロ人材が働きやすい環境を整備することは日本の国際競争力強化にも欠かせない。公取委は不公正な慣行を是正し、プロ人材らの自由度を高める。

公取委は8月に厚生労働省、スポーツ庁と研究会を立ち上げて実態を調査する。働き方改革や個人がネット経由で仕事を受注して働く「クラウドソーシング」の急速な普及に伴い、日本でもフリーランスの人材が増える傾向にある。

公取委などは企業による優越的地位の乱用などからこうした人材を保護する必要が高まったと判断した。

活用、欧米に遅れ

フリーランスの人材は企業と対等な関係で仕事を受ける専門職で、クラウドソーシング大手ランサーズ(東京・渋谷)によると日本で約1122万人に上る。

このうち専門性が高いプロ人材と呼ばれる人や独立した自営業・個人事業主らはほぼ3分の1の約390万人だ。米国ではフリーランス全体で約5500万人に上り、日本は欧米などに比べ専門性を持った人材の活用が遅れている。

みずほ証券は国際税務・会計のプロ人材に四半期ごとに契約日数を決めて企業統治に関わるリポート作成を発注。サイバーエージェントはアプリ開発のためにフリーのプログラマーやイラストレーターと契約している。

プロスポーツ選手や芸能人も同様だ。高齢化による人手不足で介護やベビーシッターといった人材も活動の場が広がる。

一方でプロ人材らは雇用契約を結ばないことから労働基準法など労働法による権利保護のクッションが乏しい。法的位置づけが曖昧なまま「人材獲得競争が熱を帯びている」(公取委の山田昭典事務総長)のが実情だ。

公取委は労働分野への独禁法適用に消極的だった。1978年に参院法務委員会で、フリーランスであるプロ野球選手の契約については「雇用契約に類するものには独禁法は適用しがたいと考えて運用している」と当時の幹部が答弁したからだ。

「原材料のカルテルは摘発するのに、人材を巡るカルテルや不公正な取引慣行を見過ごすのはおかしい」(ある公取委幹部)。公取委は従来の枠にとらわれずプロ人材らを囲い込むための不当な取引条件や、獲得競争による報酬上昇を回避するためのカルテルを是正する。

独禁法に詳しい植村幸也弁護士は「公取委が法律の運用スタンスを変えれば法改正なしでも労働分野にメスを入れることは可能」と指摘する。

不当契約を是正

仕事を発注する条件として競合他社との取引を長期間制限したり、自社で使う人に仕事を発注しないよう同業他社に求めたりすれば「拘束条件付き取引」や「取引妨害」になる可能性がある。

プログラマーや会計士といった専門家は人材争奪で報酬が高騰することもある。そうした事態を回避しようと企業同士で引き抜き防止や賃金水準をそろえるカルテルを結ぶことも独禁法違反だ。

労働分野への独禁法適用は欧米が先行する。米司法省と米連邦取引委員会(FTC)は昨年10月に指針を公表。企業の人材獲得競争は労働条件だけでなく、製品・サービスの向上につながり、消費者に恩恵をもたらすと指摘した。米で問題になったのも企業同士の報酬条件のすり合わせや引き抜き防止協定などだ。

欧州ではオランダで、病院間の医師の引き抜き防止協定が独禁法違反のカルテルに当たるとされた判決がある。

企業や研究機関などが業種の垣根を越えて連携するオープンイノベーションの拡大に伴い専門的な技能を持った人材が一つの職場に縛られずに働く機会が増える。

公正で流動性が高い市場を整備してプロ人材らの就労機会を増やすことができれば企業の生産性も上がり、競争力を高めることにつながる。フリーランスを巡る様々な問題が起きる中で公取委による独禁法適用は改善に向けた半歩でしかない。』

今日のアメリカの姿は、明日の日本であることが多いです。本日の記事にありますフリーランスもその一つになります。

アメリカのフリーランスは、フリーランスが労働力人口の35%にあたる5500万人規模に達しています。

これに対して、正確な統計はありませんが、本日の記事にありますように、クラウドソーシングのランサーズの推計によると、副業も含めた広義のフリーランス人口は1064万人になります。

このフリーランス人口には、副業を持つ人416万人が含まれます。現在、副業を認める企業が増えていますので、このフリーランス人口は増加する可能性が高くなります。

政府は、今年の3月に所得補償保険の創設の検討を発表しました。損保大手と専用の商品を開発し、契約がなくなった場合にも所得を得られるようにする仕組みづくりです。

今年発足した業界団体「フリーランス協会」に加入すれば、保険料が最大5割軽減される団体割引の仕組みとなります。日本では企業の正社員として働いていない人は、社会保障制度が手薄なことによります。

このほか、政府は契約ルールを明確にしたガイドライン作成を企業に求めると共に、教育機会の拡充も検討するとしています。介護や子育てを理由に自宅で働く人も増えており、若年層や女性の多様な働き方を支える施策です。

本日の記事にあります独禁法の活用でフリーランスの労働環境改善は、その具体化の一つになります。

私は、この動きを大いに歓迎します。

現在の日本は、人手不足が深刻化していますが、特にアプリケーションソフトの開発、Webサイトの制作などのIT技術者の不足も、大きな問題の一つです。

私の支援先企業は、主に中小の製造事業者とITベンダーです。製造事業者にとって、開発・実用化する商品の差別化・差異化を実現するうえで、ソフトウエアの能力が大きな影響をもつようになっています。

ITベンダーは、ソフトウエア開発能力がその競争力を直接左右します。

しかし、中小の製造事業者やITベンダーは、プログラマーの確保ができない状況になっています。

そこで、多くの場合、クラウドワークス、ランサーズ、ギークスなどのWebサイトから、フリーランスのプログラマーを探して、条件が合う人をプロジェクトベースで確保するケースが増えています。

Webサイトの制作や更新などは、家庭で子育て中の女性プログラマーに依頼することが多くなっています。

プログラマーの仕事は、パソコンとインターネット環境があれば、リモートワークで仕事ができます。

私の支援先企業には、フリーランスのプログラマーは住んでいる場所を限定しないで、実力をもつ専門家を確保するように、アドバイスしています。

遠隔地に住んでいるフリーランスのプログラマーとは、eメール、Skype、Slackなどのさまざまなツールを使ってコミュニケーションが取れます。

実力があり誠実なフリーランスのプログラマーが見つかると、継続して仕事を発注することが、当然のごとく多くなります。

中には、要求する技術レベルに届かないフリーランスのプログラマーも、ときどき見受けられます。

今後、より深刻化するIT技術者の不足問題は、フリーランスのプログラマーに対する需要拡大につながります。

フリーランスのプログラマーが安定した収入を確保するためには、一定程度の技術力を維持強化することが必要になります。

このためには、フリーランスのプログラマーは、仕事や勉強などを通じて常に自分の専門性を磨くための普段の努力が必要になります。

以前、支援先のITベンダーが、アメリカ人のフリーランスプログラマーを活用することを支援しました。

アメリカ人のプログラマーは、GitHubから候補者を探して、eメールとSkypeによる会話で仕事の依頼を決めました。

このアメリカ人のプログラマーの実力は、我々の期待以上であり、彼の貢献で当該プロジェクトを前倒しで完了できました。

そのプログラマーには、難易度の高いプロジェクトに継続して入ってもらいようにしています。

アメリカ人の優秀なプログラマーには、一定程度の報酬を払うことになります。高額な報酬を払っても、このプログラマーの専門的知見・ノウハウが必要なため、決して法外に高額であるとの印象をもちません。

このITベンダーは、自社のサーバー使用をやめて、クラウドサービスを活用することにして、自社にサーバー管理者をおく必要がなくなりました。

自社には、少数のプログラマーしか確保できませんが、アメリカ人のプログラマーも含めて、外部のフリーランスプログラマーの協力を得ながら、多くのプロジェクトをこなしています。

このように、多くのフリーランスプログラマーに対する期待は、大きいものがあります。

実力を磨いて、自分の専門性を高めることで、より高額な報酬・謝金を獲得できるようになることが、非常に重要です。

単に安いフリーランスプログラマーを探している依頼企業を避けて、実力に見合った報酬・謝金を払ってくれる企業に受け入れられるようにすることが必要です。

中小の製造事業者やITベンダーは、より差別化・差異化を可能にする商品やサービスを開発・実用化しないと勝ち残れません。

この事業環境下で、有効なやり方の一つがオープンイノベーションになります。このオープンイノベーションの実施では、フリーランスプログラマーが活躍できる場面が多くなります。

政府の支援策が有効に働いて、日本でもっと実力のあるフリーランスが活躍できるようになることを大いに期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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Twitterまとめ投稿 2017/07/15 [Twitter]


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