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日経記事;『大型物流施設、3商社2000億円 ネット取引拡大で投資。。。アマゾン向け広く』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                               2017年5月20日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

5月20日付の日経新聞に、『大型物流施設、3商社2000億円 ネット取引拡大で投資 伊藤忠、運送の営業所併設/三菱商、アマゾン向け広く』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『総合商社が相次いで大型の物流施設を開設する。伊藤忠商事は約900億円を投じ、2019年までの3年間で6施設を開業。三菱商事と住友商事も3~5カ所増やす。インターネット通販の拡大により荷物を保管する施設の需要も増え続けていることに対応。商社3社の総事業費は2000億円近い規模になる。

伊藤忠は複数の企業が入居する大型物流施設を開発している(千葉県野田市)。
伊藤忠は首都圏で開発を進める。まず7月に埼玉県三郷市、秋には千葉市で開業する。さらに18年から19年にかけて東京都や千葉県で4カ所を追加。延べ床面積はそれぞれ約1万~13万平方メートルと小型から大型まで様々で、それぞれ複数のテナント企業を募集する。

伊藤忠は15年4月~17年3月に関東・関西で5施設を稼働した。「国内には小規模な旧式の倉庫が多く、大型施設は足りない」とみてさらに投資を進める。

三菱商事は17~18年に、関東地域で5施設を新設する。川崎市では既存施設の敷地内に、延べ床面積4万9000平方メートルの新棟を18年5月に竣工させる。この施設はネット通販大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)が入居しており、広さを2倍に増やす。

神奈川県座間市のほか、千葉県市川市でも2棟を竣工する。合計の総事業費は約410億円。三菱商事はこれまで8棟を開発・売却してきた。新設の5カ所を含めると全13カ所で総事業費は1300億円弱となる。

住友商事は17~18年に大阪市や横浜市、相模原市で3つの施設を開業する。総事業費は計500億円で、手掛ける施設は合計7カ所に増える。

物流業界では梱包や配送の現場で人手不足が深刻。商社各社は倉庫を借りる通販業者などが従業員を集めやすいよう、業務環境を整える。伊藤忠の千葉市の施設では運送会社のトラックの営業所を併設し、運転手の待ち時間を減らす。住友商事の新施設は照度が高い照明や室内温度を一定に保つ外壁材を導入する。

不動産サービス大手、ジョーンズラングラサール(東京・千代田)によると、首都圏では17~20年に毎年平均で102万平方メートルの大型物流施設が新規開業する。06~15年までの年平均に比べて約8割多い。

外資の参入も相次ぎ競争が激しい。総合商社はグループの小売りや食品会社に入居を促したり、段ボールなど倉庫で使われる資材を自社で供給したりと総合力を生かす。』

経済産業省が2017年4月に2016年の日本のEC市場、日米中の3ヵ国の越境EC市場などに関する市場調査結果『「平成 28 年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)』を発表しました。

その結果の概要は、以下の通りです。

・2016年度のBtoC(個人向けビジネス)分野での日本国内のEC市場規模は15兆1,358億円で、対前年比9.9%の伸び率となっています。

BtoCの中の、物販系分野のEC化率は5.43%で、対前年比10.6%増になりました。このEC化率は、すべての商取引に占めるインターネット通販(電子商取引;EC)の割合のことです。

アメリカと中国のBtoC分野におけるEC化率は、それぞれ7%、15%以上ですから、日本のEC化率はさらに増加する可能性が高くなっています。

・2016年度のBtoB(企業間同士のビジネス)分野での日本国内の広義EC市場規模は約291兆円と巨大なものになっています。

2016年の広義BtoB-EC市場規模は、前年比1.3%増であり、EC化率は、28.3%(対前年比1.0ポイント増)となります。

2016年の狭義BtoB-EC市場規模は、204兆780億円(前年比1.2%増)に。EC化率は、19.8%(対前年比0.6ポイント増)となります。

広義BtoB-ECは、EDI等の受発注システムとインターネット通販を含むオンライン全体の電子商取引を指します。

狭義BtoB-ECは、インターネット通販を指します。狭義BtoB-EC化率は、BtoCのEC化率の約4倍になります。

EDIとは、Electronic Data Interchangeのことです。企業間の商取引で発生する、帳票処理(注文、請求、決済など)を、各社のコンピュータを通信回線でつないで、電子的に交換し自動化する仕組みであり、大手企業を中心に採用されています。

中小企業がEDIを採用・維持運営するには、多額の資金を要するため、取引先の大手企業から要求されない限り、積極的に採用されていません。

代わりに、大きく伸びているのが、インターネット通販の仕組みになります。今後、クラウドサービス活用やIoT対応などが進みますので、BtoBの業務用途では、インターネット通販の比重がさらに増えるとみています。

本日の記事は、このBtoCおよびBtoBの両分野で、大きく伸びているインターネット通販を支える大型物流拠点を、総合商社が相次いで建設する動きについて書いています。

インターネット通販は、国内外のビジネス・取引を支える重要な社会インフラになっていますので、運送・物流の仕組みに対する需要も急増していることから、大手総合商社が、大型物流拠点を構築して、当該需要を獲得する考えです。

インターネット通販を支えるITベンダー、宅配事業者、倉庫などの物流施設事業者は、日本で深刻化している労働力不足を解決しないと、このビジネスの成長を支えることができません。

全体の労働力を増やす方策は、短期間に実現しませんので、徹底的な自動化・省力化を行うとともに、労働力の業務用途別再配置を行う必要があります。

本日の日経新聞に、「三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は19日のアナリスト向け決算説明会で、同社従業員が担う業務の4割を機械やコンピューターに置き換えられるとした。従業員1万人分に当たる。平野氏は「デジタル化を業務プロセスまで浸透させられるかが金融機関の競争力を左右する」と述べ、IT(情報技術)活用で1人当たりの生産性を高めるとした。」との記事が掲載されました。

要は、人工知能(AI)の活用を含めた自動化・省力化を行うことで、業務の4割は機械で代替可能と言っているのです。

すでに、一部の金融企業では、コールセンター業務に人工知能(AI)をフル活用したロボットを導入して、コールセンター要員数を減少化する動きを始めています。

インターネット、IT、IoT、人工知能(AI)、ロボットの活用は、すでに多くの分野で始まっています。

日本は、幸か不幸かわかりませんが、15歳から64歳までの生産年齢人口の急減少による慢性的な労働力不足問題に継続して直面します。

ここに、インターネット、IT、IoT、人工知能(AI)、ロボットを活用して、自動化・省力化を行う大きな潜在需要が存在することになります。

労働力不足問題という課題は、発明・創意工夫の母になります。国内企業は、アメリカの大手ITベンダー(マイクロソフト、アップル、グーグル、アマゾンなど)のように、世界市場で確立するプラットフォーム構築の能力は、一般的に得意ではありません。

しかし、国内企業は構築されたプラットフォームを活用して、生産性向上、自動化・省力化などを行う知恵や知見を容易に編み出す能力をもっています。

私の支援先企業の中には、この自動化・省力化を行うツールを積極的に開発・実用化しているITベンダーがいます。

今後、インターネット、IT、IoT、人工知能(AI)、ロボットをフル活用して、製造、販売、物流などの分野での、自動化・省力化を行う仕組みを開発・実用化して、国内外で事業化する企業が、数多く出現することを期待しています。

この視点から、上記大手総合商社が、大型物流拠点をどのような仕組みにしていくのか、注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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