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日経記事;『サービス業の付加価値を上げるには』に関する考察 [新規事業開拓・立上]

                                                2017年6月5日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

6月5日付の日経新聞に、『サービス業の付加価値を上げるには』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『運送業界で、現在はトラック運転手が無料で引き受けることも多い荷物の積み下ろしなどを有料化する動きが広がりつつある。付加的なサービスを有料で提供し、従業員一人ひとりが生み出す利益の増加につなげる狙いだ。

国土交通省によれば、運転手による荷造りや積み込みなどの荷役業務の4割に対価が支払われていない。荷主の都合による工場周辺などでの待ち時間も、運送業務の半分近くで発生している。いずれのコストも商慣行から運送会社の負担とされてきた。

トラックの運賃は輸送距離で決まることが多い。しかし近年、小口荷物の扱いが増え、集荷先や納入先などでの作業が増えた。こうしたサービスの価値は運賃に十分反映されておらず、低収益・長時間労働を生んできた。

付帯業務には丁寧な検品や荷造りなど、本来は高い価値を生んでいるサービスも多い。現場での作業やコストを整理点検し「見える化」を進めた結果、付加価値を生んでいると判断すれば有料化を求めていくべきだ。国交省も付帯業務の有料化を盛り込んだ新しい契約のひな型を作る方針だ。

きめ細かいサービスが収益につながる仕組みができれば、働く人には提供するサービスの質を高める動機になる。能力や努力により賃金が上がる流れができれば、人材の確保にも生かせる。付帯業務を荷主が肩代わりした場合は、運転手の仕事の軽減につながる。

生産性向上はサービス業界共通のテーマだ。現場の仕事を「見える化」し、無駄を省くと同時に、価値を生む仕事からきちんと対価を得ることが必要になる。人手不足に悩む運送業界の試みは、その試金石になるのではないか。

流通、宿泊、飲食業などでもいま一度、社員の仕事を点検し、無駄な待機時間がないか、付加価値を生む作業にきちんと対価を得ているか、などの点をきちんと見極めたい。例えば百貨店などで包装を省略し希望者のみ有料で引き受ければ、客も店員も時間を節約でき、収益源の多様化にもなる。

教育、福祉、医療など公的サービスでも「見える化」は有効だ。教師や保育士が部活指導や行事の下準備を外部に任せ、子供の指導やケアに集中すれば、サービスの質の向上と労働環境の改善を両立できるかもしれない。慣行や常識を捨て、仕事の仕組みと働き方の見直しに取り組みたい。』

何度か本ブログ・コラムで書いていますように、日本は今後未曾有の労働力不足問題に直面していきます。

これは、日本の15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少していることによります。

この深刻な問題の解決は、容易ではなく、今後の日本は、他国からの移民受け入れ、女性労働力の発掘、60歳以上の労働力の活用などと共に、徹底的な自動化・省力化を行う必要があります。

日本のオフィスワークやサービス業などの生産性は、OECD加盟国の中で最低順位に近い方にランク付けされています。

日本のサービス業や流通などの基盤整備は、江戸時代に確立されました。江戸は、全国から、農業では生活が成り立たない人が多く集まったため、これらの人々に働き口を提供して、生活基盤を確立する必要がありました。

現在からみると、不効率なサービス業や流通などの仕組みは、社会を安定させるために、多くの雇用の場を提供・確保する必要がありました。

明治以降も、第二次世界大戦で敗戦した後も含めて、日本の人口は右肩上がりで増え続けてきました。

今後、上記しましたように、国内の生産年齢人口が急減少していきますので、今までと同じ働き方やビジネスの仕方を続けていることができないのは、自明の理です。

宅急便事業最大手のクロネコヤマトが、当日配達を止めたり、宅配費の値上方針を打ち出したのは、人手不足と人件費の上昇によります。

上記のような物流、建設、製造、店舗、飲食、サービスなど多くの人手を要する業界が、深刻な人手不足に直面しています。

特に、中小企業は、いくら好条件の賃金制度などを提示して応募をかけても、応募者がほとんどない状況が起こっています。

これらの業界の会社は、今後、人手を確保することが難しい状況下での事業展開を考える必要があります。

1つの切り口は、インターネット・IT・IoT・人工知能(AI)・ロボットを徹底的に活用した、自動化・省力化を行うやり方になります。

これらのツールや仕組みを導入するには、投資が必要になります。以前と比べると、投資金額自体は、総じて安くなりましたが、中小企業には一定規模の負担になります。

私の支援先企業の中に、インターネット・IT・IoTを導入して、生産性を上げて、従業員数の削減を行った会社があります。

この会社は、導入時に一定規模の投資金額が必要になりました。この投資は、3年で回収できるように、労働力削減とビジネスの付加価値向上を盛り込んだ事業計画を作成して、実行しました。

自動化・省力化を行うために、社内の事務作業から可能な限り書類を無くして、Webサイト上での情報管理と見える化を行いました。

取引先とのやり取りも、価格、納期の確認などは、Webサイトえお通じて行い、電話によるやり取りを大幅に削減しました。

また、以前は自社にサーバーを置いていたため、サーバー管理者を必要としていましたが、すべてのITインフラをクラウドサービスを活用することで、当該管理者の配置や、サーバーやパソコン、タブレット端末機器などの管理も行う必要がなくなりました。

経営や営業、開発などにかかわるすべての情報・データを、クラウドサービスで管理していますので、この会社はインターネットにアクセスできるパソコン、スマートフォン、タブレット端末を社員に提供すること以外の、管理業務は発生していません。

会計処理は、freeeなどのITベンダーが提供するプラットフォーム・ツールを使っていますので、税理士のサポートを受ければ、自社内に経理に詳しい従業員を雇う必要もなくなりました。

売上、コスト計算、在庫、営業利益などの経営す数字も、ほぼリアルタイムで見れるようになるため、営業政策や経営判断も迅速に行えるようになっており、本日の記事にあります付加価値向上につながっています。

この会社は、不要になった管理業務者や経理・総務担当者などを、売上拡大に貢献する仕事に再配置しています。

中小企業は、現在の労働力不足問題が深刻化する中で、ビジネスのやり方を徹底的に見直す必要があります。自動化・省力化を行う必要があります。

上記の例にありますように、クラウドサービスを含めたインターネット・IT・IoTなどのプラットフォーム・ツールは、以前よりはるかに使い勝手が良くなっています。

これらのプラットフォーム・ツールを導入するには、一定規模の投資が必要になります。

その投資額を回収できるように、徹底的な自動化・省力化を行うと共に、ビジネスの付加価値を上げて、収益確保・拡大を実現することが、重要であり、必要になります。

また、ITベンチャーや中小のITベンダーは、さらに中小企業にとって使い勝手が良く、コストパフォーマンスに優れたプラットフォーム・ツールをクラウドサービス活用で提供すれば、今後、大きな新規事業機会が生まれることになります。

私は、この両面から中小企業の自動化・省力化、および事業の付加価値向上の動きをみていきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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