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日経記事;『核心課題の山 成長のバネに データとIT 融合急げ』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                                 2017年6月19日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

6月19日付の日経新聞に、『核心課題の山 成長のバネに データとIT 融合急げ』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『高齢化が進み、人口が減り、人手が足りない。日本が直面する最大の壁である。ならばそれを逆手にとって課題解決型の成長を目指そうじゃないか。5年目となる今年の政府の成長戦略である。成果を上げるカギは何だろうか。

介護サービス大手のセントケア・ホールディングは3月、人工知能(AI)を活用してケアプランを提供する新会社を設立した。新会社シーディーアイ(CDI)は、膨大な介護データをディープラーニング(深層学習)して、自立支援プランを支援する。

セントケアが保有するデータ10万件のうち、詳細な分析が可能な2万3千件。この問題に先進的で協力することになった埼玉県の自治体が持つ6500件。合わせて約3万件のデータを分析し、要介護状態の改善に役立つケアプランを立てよう。そんな問題意識が出発点だった。

介護して要介護区分が改善したケースはセントケアの場合で約10%、自治体でも約15%どまり。残り85%から90%は、介護しても要介護区分が変化しないか悪化していた。

「データをAIでふるいにかけ、ケアプランの有効性を高められないか」。そう思い立って、担当者は米西海岸の有力大学のAI研究所の門をたたいた。「おもしろい」。研究者は目を輝かせた。

要介護者の見守りなど現場へのAIの応用に取り組む米国の研究者にとって、3万件ものデータは深層学習を進めるうえで宝の山だからだ。研究者は学内でベンチャー企業を立ち上げ、セントケアに分析結果を伝えると約束した。

CDI社にはセントケアのほか介護分野に力を入れだした日揮、介護施設を運営するツクイや社会福祉法人こうほうえん(鳥取県米子市)、産業革新機構も出資している。AIを活用したケアプランで実績が上がれば、システムを幅広く世の中に提供する。

この事例ではAI分析は米国側に任せるが、ひょっとすると日本側にも巻き返しのチャンスがあるかもしれない。カギは課題先進国と称される日本が、様々な分野で蓄積してきたリアルデータである。

これまでのインターネット革命の第1幕。ネット空間のデータ競争で米国勢がプラットフォーム(舞台)を席巻し、日本のメーカーやソフト会社は「小作」に甘んじた。

これに対し、膨大な情報の電子化とネット活用が進む健康医療、自動走行、生産現場の分野で、日本勢は多くのリアルデータを持っている。そのデータを有効活用すれば、企業の生産性や産業の競争力を高める道が開ける。

メリットはそればかりでない。実社会と融合したネットを使いこなすことで、社会全体が直面する課題に取り組むのにも役立つ。

例えば医療費。2014年度の41兆円が25年度には62兆円となり、40年度には100兆円に迫る見通し。介護保険の給付額も、14年度の9兆円が、25年度に17兆円、40年度には31兆円。25年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる。30年代には3人に1人が65歳以上となる。お金がかさむばかりでなく、医療・介護に携わる人手の不足は目に見えている。

病院や介護の世話にならずに済む健康寿命を延ばすことは、待ったなしの課題なのだ。健康・医療データに基づいて、生活習慣病を防ぐとともに、効果的な治療に生かすことは欠かせない。要介護者の4分の3が認知症という現状を踏まえれば、データの的確な分析は急務である。

日本は国民皆保険で、領収書に相当するレセプトの大半は電子化されている。データは蓄積されているはずだが、医療・介護・健康データはバラバラ。まず検診結果や既往症などをひとまとめにし、本人同意のうえでデータベース化することが急がれる。介護についても同様だ。

データの分析・活用による医療や介護の最適化を進めるには、報酬や負担にメリハリをつけることが不可欠だ。通院せず家にいながら映像機器を通じて問診を受けるオンライン診断については、診療報酬を厚めにする。要介護度が改善すると介護報酬が減るのは本末転倒で、効果的な自立支援を評価する。健康づくりやコスト抑制を埋め込んだ仕組みが欠かせない。

AIなどを使った取り組みがどのくらい成果をあげるか。経済産業省の試算によると、介護の人材不足は25年には31万人、35年には68万人にのぼる。AIやロボットを使って介護の現場を効率化し、データの有効活用で自立支援を進めることで、35年の人手不足は21万人まで圧縮できるだろうと踏んでいる。

高齢化と人手不足という課題は、移動や輸送、生産や流通、建設などの現場に共通する。貨物自動車の運転手の不足は宅配便クライシスを招いたし、建設業の人手不足は25年には130万人に達するとの試算もある。AIやロボットを人手に置き換える必要性は、今や共通認識だろう。

自動走行や無人工場ばかりでない。「トマトが十分熟したかをAIで判別し、24時間体制でロボットが収穫するといった具合に、農業も新技術が生産力を高める」と全国農業協同組合中央会(JA全中)の奥野長衛会長はいう。

リアルデータとIT(情報技術)を活用した課題解決型の手法が軌道に乗れば、日本の後を追って急速に高齢化するアジア諸国に対する売り物となる。規制改革も含め本気度が試されている。』

何度か本ブログ・コラムで書いていますように、「必要は発明の母」になります。日本は、現在、15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少する段階に入っています。

本日の日経記事は、国レベルでの対策について書いています。この記事で書いています指摘や提案に、私は同意します。

この同意する視点から、中小企業が考え、実行する必要のあることについて、本ブログ・コラムで述べます。

生産年齢人口が急減少することは、日本市場規模の縮小と、労働力不足が深刻化することの二つの意味をもっています。

多くの国内企業は、日本市場への依存度を下げて、海外販路開拓・集客を行わないと、事業収益の維持拡大ができないことになります。

私が、支援先企業の新規事業立上と、海外販路開拓・集客支援を同時に行うことは、正にこの理由によります。

初めから国内市場のみに頼っていると、事業収益の基盤が弱くなるからです。海外販路開拓・集客が初めての中小企業であっても、インタネット・ITをフル活用して、情報発信・広告宣伝、Google検索エンジンに対するSEO対策をしっかりと行えば、海外事業を成功させる確率は、格段に向上します。

もちろん、この企業は、海外市場でも、差別化・差異化可能な商品・サービスをもっていることが大前提となります。

現時点で国内市場への依存度が高い中小企業は、徹底的にコストダウンを図って、売上が減少しても一定規模の収益確保を可能にすることが必要です。

このときに、安易に値下げをしないことがポイントになります。いったん値下げすると、再び値上げすることは、一般的に非常に難しいことによります。

徹底的なコストダウンは、徹底的な自動化・省力化を行うことで実現するのがポイントになります。

一方、国内の労働力不足は、中小企業にとって今後、毎年深刻化する一方であると認識しています。

私の支援先企業の中で、他社より一定程度高い賃金を提示しても、応募者が無い状況に直面している会社が複数あります。

これらの企業に対しては、クラウドサービスを活用しながら、徹底的な自動化・省力化を行う仕組み構築・実用化を支援しています。基本的なやり方は、事務作業を単純化して、紙を可能な限り使わないワークフローに変えていくことです。

また、国内販売は、可能な限り最終顧客への直販を増やす努力をしています。インタネット通販を最大限利用して、BtoBタイプのビジネスであっても利用するやり方を取り入れるようにしています。

中小企業が、インタネット通販を活用して直販できると、最終顧客の反応を直接理解できることと、自社に落ちる利益幅を増やせるメリットがあります。

製造事業者の場合、購買する部材は、可能な限り直接部材メーカーから購入するようにして、調達コストを下げるようにしています。

ある中小企業(製造事業者)は、取引先と共有できる資材調達用のWebサイトを開発・実用化して、購入、在庫、発注、納品、買掛金支払いなどの事務作業(ワークフロー)を簡略化・少量化して、少人数の人員で維持できるようにしました。

Webサイトの開発は、外部ITベンダーに発注したため、開発投資が必要になりましたが、取引先の部材メーカーも事務作業コストを下げることができるなどのメリットがあり、当該部材メーカーからの納入単価も下がりました。

この企業によると、3年でWebサイト開発投資は、ほぼ回収できる見通しになっています。

海外販路開拓・集客も、海外販売会社を活用して実現するやり方に加えて、可能な限り、Amazon.comのサイトや自社Webサイトから、海外向けインターネット通販を行う積極性が必要になっています。

国内市場規模は、縮小していきますので、中長期的には、国内市場への依存度を下げないと、中小企業は、生き残ることは難しくなります。

国内市場規模の縮小と、労働力不足は、中堅・大手より、中小への打撃が大きくなります。

中小企業は、自社のワークフローを見直して、紙を使った作業を可能な限り少なくして、インターネット・ITをフル活用したシンプルな仕組みづくりを積極的に行う必要があります。

同時に、国内外の販路開拓・集客を、インターネットをフル活用して、インターネット通販や広告宣伝を行う体制の確立と維持・運用も非常に重要になります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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