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日経記事;『インタビュー アマゾン、革新の戦略 宅配危機、発明で乗り切る 上級副社長』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                         2017年6月24日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

6月24日付の日経新聞に、『インタビュー アマゾン、革新の戦略 宅配危機、発明で乗り切る 上級副社長ラッセル・グランディネティ氏 』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『人工知能(AI)の開発からリアル店舗の運営まで米アマゾン・ドット・コムが攻勢を強めている。大企業病に陥らず、革新的な試みを続けられるのか。重要な日本市場での戦略は。アジアや欧州などの小売事業、世界シェア3割強を握るクラウドサービス「AWS」などの技術開発をそれぞれ統括する幹部に聞いた。

――顧客密着の経営にこだわっています。

「顧客は決して満足しない。発明のフロンティアを追求し続ける必要がある。より安く、品ぞろえが豊富で、便利なものへの顧客の要求は不変だ。顧客に密着すれば、長期的な視野をもてる」

――理想の社風は。

「失敗を許容する企業文化なしに、商機は生かせない。いいアイデアなら誰でも発言できる民主的な議論も大切だ。トップダウンだけでは健全さが失われる」

――日本では荷物急増と人手不足で宅配サービスに支障が出ています。

「既存業者でも新規参入者でも、パートナーと協力し、優れたサービスをつくる。方法は見つかる。将来はドローン(小型無人機)や自動運転車が使われるだろうが、配送網や労働力の再配置といった短期の対策でも効率を高められるはずだ」

――宅配会社が値上げを求めています。

「どんなサービスも継続可能な料金設定でないといけない。ただ、輸送は石油のように限りある資源とは違う。顧客ニーズがある限り、競争や発明によって料金やコストの解決策を導き出せる」

――通販の契約で納入業者に最安値を保証させる条項を日本で廃止しました。なぜですか。

「欧州でも電子書籍に関する契約条項を自発的に見直した。規制当局の懸念に応えつついかに事業で勝つか。常に適切なバランスを探っている」』

連日、アマゾンドットコムやアマゾンジャパンに関する記事が、日経新聞などで掲載されています。

本日の記事もその一つです。このインタビュー記事のポイントは、現在の日本で起こっている宅配便サービスの維持を、短期的には配送網や労働力の再配置で対応し、中期的には、IoT・人工知能(AI)・ロボット・ドローンなどの新技術の開発・実用化で解決しようとしています。

今までのアマゾンの対応実績から、上記するアマゾンの経営幹部に対するインタビュー記事での発言内容は、ほぼ額面通りに受け取って良いと考えます。

アメリカの巨大ITベンダーである、アマゾン、グーグル、フェースブック、アップルなどは、それぞれの中核ビジネス領域で、社会・ビジネス・個人生活を支えるITプラットフォーマーになっています。

アマゾンは、インターネット通販やクラウドサービスを主力にした巨大なITプラットフォームを築き上げ、日々そのプラットフォームを維持強化する活動を行っています。

ここ数日の間に、私がブログ・コラムで取り上げました、『アマゾンが1.5兆円買収 米高級スーパー「ホールフーズ」 リアル融合、新段階に』(6月17日)、『アマゾン、試着できる衣料のネット宅配サービス(6月22日)などの記事が、話題になりました。

さらに、6月22日に、『アマゾン、独自の配送網 個人事業者1万人囲い込み』のタイトルで記事が掲載されました。

これは、ヤマト運輸が課題提起した、国内インターネット通販の宅配事業の見直しに対する、アマゾンジャパンが打ち出した対応策の一つになります。

アマゾンジャパンは、注文当日に商品を届ける「当日配送サービス」を専門に手がける個人運送事業者を2020年までに首都圏で1万人確保する動きをかける内容になっています。

この記事に、「ネットスーパーなどの配達「桃太郎便」を手がける丸和運輸機関が個人運送業者を組織化。配送の業務委託により、アマゾンの当日配送サービスを担う。東京23区内の一部でアマゾンから受託した配送業務を始めた。」と書かれています。

私は、個人的にはアマゾンやグーグルなどの米巨大ITベンダーのプラットフォームに依存することを好みませんが、現在の支援先企業には、アマゾンやグーグルなどのプラットフォームを使い倒してビジネス拡大を、国内外で行うようにアドバイスしています。

日本のITベンダーや製造事業者の中小企業が、欧米やアセアン地域でビジネス展開を行う上で、アマゾンやグーグルなどのプラットフォーム活用は、必須条件になっていることによります。

国内ITベンチャーや中小のITベンダーは、アマゾンが提供するクラウドサービス、AWS(Amazon Web Services)の活用は、自社内でのサーバー管理を不要にする利便性があります。

また、AWSのようなクラウドサービスを活用することで、パソコンとインターネット環境があれば、どの場所でもオフィスを確保してビジネスしたり、あるいは思いきってオフィスをもたないか、小規模オフィスを本社にして、リモートワークでビジネスをできるやり方が可能になります。

このため、私の支援先企業のITベンチャーや中小ITベンダーの多くは、AWSか、マイクロソフトのクラウドサービスであるAzureなどを活用しています。

私の支援先企業の多くは、中小の製造事業者です。例外なく、欧米・アセアン地域などでビジネス展開(多くは輸出事業)をしています。

海外向けビジネス展開を始めた当初は、多くの支援先企業は自前の海外向け販路をもっていなかったので、海外販売会社を活用するやり方を取っていました。

海外販売会社を活用するメリットは、国内企業は自社商品を販売会社に売れば、あとの販売活動は、すべて当該販売会社が行ってくれることです。

海外販売会社を活用するデメリットは、海外顧客の状況や自社商品に対する評価内容がまったくわからない、あるいは国内企業は、最終顧客に対する価格決定権がないことなどです。

ここに来て、アマゾンドットコムを活用して、米国から欧米・アセアン地域などにインタネット通販を行う仕組みの活用が広がっています。

アマゾンドットコムを活用するやり方のメリットは、海外顧客に対して直接輸出できることです。

アマゾンドットコムを活用するには、米国で銀行口座を開くことと、アマゾンの物流センターであるAmazonフルフィルメントセンターに運び入れる必要があります。

一般的に米国内で銀行口座を開くには、米国内に子会社や支店などを確保する必要があります。

アマゾンドットコムは、決済代行事業者であるペイオニアと提携して、この米国内銀行口座を海外企業にレンタル提供する仕組み構築をしました。

日本の企業は、物理的に米国内のAmazonフルフィルメントセンターに運び入れることはできませんので、この搬送作業を代行業者に委託することになります。

国内中小の製造事業者は、アマゾンドットコムを使うには上記の二つのことを行う必要があり、高いハードルとなる企業もあります。

このような事業環境下に、5月24日付の日経新聞に、『日通とアマゾン、貨物集約で安く輸出 中小企業向け』のタイトルで記事が掲載されました。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『経済産業省が主導して、日本通運、インターネット通販の米アマゾン・ドット・コムが中小企業の米国向け輸出を支援する。日通が複数企業の商品を集約、一括して通関手続きと輸送を実施し、商品はアマゾンの通販ルートで売り込む。流通コストは最大3分の1に抑える。人材や貿易リスクで慎重になりがちな中小企業の輸出を流通面から支える官民の取り組みが始まる。

6月に発足する「海外展開ハイウェイ」の初事業となる見通し。まず米国で食器や文房具などの販売を想定し、衣類や家具、食品など取扱商品や対象企業を随時広げる。軌道に乗ればアジアや欧州でも展開する。。。』

この「海外展開ハイウェイ」の具体的な仕組みは、まだ公開されていません。この仕組みが有効であれば、国内中小企業がアマゾンドットコムを活用して、欧米・アセアン地域などにインタネット通販(輸出事業)を行うことがより容易になります。

この視点から、「海外展開ハイウェイ」の仕組み内容の公開に注目しています。

ITベンダーや製造事業者の国内中小企業は、アマゾンなどが提供するプラットフォームを如何に効率良く活用するかが、事業収益確保・拡大に影響を与えることは確実になっています。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


 

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