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日経記事;『アマゾン、国内1兆円超 小売り大手、半数減収 16年度本社調査』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                                           2017年6月28日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

6月28日付の日経新聞に、『アマゾン、国内1兆円超 小売り大手、半数減収 16年度本社調査』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『日本の小売業でネット通販の存在感が一段と高まってきた。日本経済新聞社がまとめた2016年度の小売業調査では、ネット通販最大手アマゾンジャパン(東京・目黒)の売上高が初めて1兆円を突破、セブン&アイ・ホールディングスなど大手小売業は半数が減収となった。

国内の小売市場が2年連続で縮小するなか、ネット通販が店舗型小売業のシェアを奪う構図が鮮明になってきた。

アマゾンジャパンの売上高は15年度比17.5%増の1兆1747億円と初めて大台を突破した。日本の小売業では百貨店大手のJ・フロントリテイリング(1兆1085億円)を抜いて6位に浮上した。

商品の選びやすさやスピード配送などの利便性で消費者の支持を集め、15年度からの増収額は1747億円と突出している。4月から生鮮品を配達する「アマゾンフレッシュ」を開始。百貨店やドラッグストアの商品を届けるサービスも加えた。

年会費3900円の「プライム会員」は配送無料のサービスのほか、動画や音楽配信を利用できる特典が好評で登録者を伸ばしている。

アマゾンジャパンの2桁成長が続けば、17年度は売上高で百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングスを抜く見通し。若者のファッショントレンドをつかんでいる衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイは、16年度の売上高が763億円と4割増加した。ヨドバシカメラは全体の売上高が3%減った半面、通販部門は1080億円と約1割増加した。

増収額ランキングでは「ユニクロ」のファーストリテイリングやドラッグストア大手のツルハホールディングス、家具大手のニトリホールディングスなど専門店が上位を占めた。

既存の小売業では売上高上位20社のうち半数の10社が減収となった。首位のイオンは334億円の増収にとどまった。2位のセブン&アイは百貨店と総合スーパーが不振で2100億円の大幅減収。三越伊勢丹ホールディングスなど百貨店大手も軒並み減収となった。

商業動態統計によると、16年の国内小売業の販売総額は139兆8770億円と前年比0.6%減った。マイナスは2年連続。原油安の影響を受けた燃料小売りのほか、飲食料品、百貨店の衣料品などが減少した。』

アマゾンジャパンの快進撃が止まりません。本日の記事は、日本全体の小売市場が横ばいか右肩下がりになるなかで、インターネット通販大手のアマゾンジャパンが売上を伸ばしていることについて書いています。

基本的に日本国内の経済規模・市場規模は、今後、伸びる要素が見当たりません。それは、人口減少、特に中間所得層となる、15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少していることによります。

国内の中間所得層が減少すれば、必然的に国内市場規模は縮小します。小売市場も、人口減少の影響を受けており、小売市場が減少することは合理的です。

この小売市場が縮小する中で、インターネット通販事業の売上は、伸びています。伸びている理由は、利便性や価格の安さなど、リアル店舗にはない魅力があることによります。

アマゾンジャパンの動きは、米国にあるAmazon.comそのものです。Amazon.comが米国や欧州などの他地域で打っている施策ややり方は、基本的に日本でも展開されます。

4~5年前の事業環境では、国内外の販路開拓・集客を行う上で、BtoBタイプのビジネスに、インターネット通販を活用する割合は、それほど多くなかったと印象をもっています。

私の支援先企業の中でも、同じ様な状況でした。たとえば、Amazon.comを使って、海外の潜在顧客にインタネット通販を行う場合、国内企業は、米国内で銀行口座を開設する必要があり、さらに、Amazonの物流センター(フルフィルメントセンター)に自社商品を運び入れる必要がありました。

また、日欧米以外の英語圏では、インターネット環境(ブロードバンド環境)があまり整備されていないため、インターネットやWebサイトを活用して、ビジネスを行うことがあまりできない環境にありました。

しかし、たとえば、アセアン地域では、低下価格帯のスマートフォンが急激に普及した結果、日本のブロードバンド環境よりは脆弱ですが、インターネット環境がそれなりに整いました。

その結果、BtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野で、インターネット通販が一気に普及しました。

米欧アセアン地域で、最も普及しているインターネット通販のプラットフォームは、Amazon.comです。

衣料品分野では、アセアン地域でZARAが健闘しており、一部の国や地域でAmazon.comを上回っています。

私の支援先企業が、欧米・アセアン地域などでビジネス展開(海外販路開拓・集客を行う)場合、自社に海外に輸出・営業できる機能がない場合、一般的に海外販売会社を活用する形になります。

これに加えて、上記するようにインターネット環境が整いつつある国や地域では、Amazon.comを活用してインターネット環境を、BtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野で加速させています。

何度か本ブログ・コラムで書いていますように、インターネット通販は、中小企業にとって最終顧客への直販になりますので、最終顧客の動向や反応が直接わかることと、自社利益の拡大を実現しやすいなどの利点があることによります。

特に、国内からAmazon.comを活用して海外向けのインターネット通販を行う環境が、改善されていることも追い風になっています。

自社商品やブランドの知名度が向上すれば、自社の英語版Webサイトから、直接インターネット通販を行うやり方も増えています。

アマゾンジャパンの動きは、Amazon.com自体と同じですから、インターネット通販のプラットフォーマーとして欧米市場で培ったノウハウ蓄積で対応ししていますので、国内小売市場際立った存在感を出すことになります。

本日付の日経電子版の記事に、アマゾンジャパンの売上1兆円超が、国内小売額では、6番目となり昨年の7位から1位上がっています。高島屋の売上を昨年同様上回りました。

日本のインターネット通販市場では、アマゾンジャパンの独り勝ちになりつつある印象がありますが、必ずしもそうとは考えていません。

ヨドバシカメラのヨドバシドットコムや、事務用品のインターネット通販事業者であるアスクルなどが、国内市場では対抗馬になっています。

ヨドバシドットコムでみますと、ヨドバシカメラは物流体制に大きな投資を行っています。アマゾンと同じように、一部地域ながら、ラストワンマイルの自前配送を実現しています。

また、ヨドバシカメラの強みは、アマゾンジャパンにない、リアル店舗での顧客満足度1位を実現・維持できていることです。

私は、パソコン、スマートフォン、白物家電などの購入時には、多くの場合、ヨドバシカメラの横浜店に行きます。

ここで、店員さんから十分な商品説明を受けることができます。商品の機能や価格に納得した後、店舗もしくはヨドバシドットコムのWebサイトから、同じ価格で購入できます。

忙しい場合、ヨドバシドットコムのWebサイトから、直接購入するケースも多々あります。

ヨドバシカメラのやり方は、リアル店舗とインターネット通販の両方のプラットフォームをもつ小売事業者の参考例になります。

ヨドバシカメラやアスクル、ゾゾタウンなどの国内インターネット通販事業者が健闘して、アマゾンジャパンの対抗馬になって、さらに高付加価値のサービスメニューを開発・実用化して、切磋琢磨することを期待します。

一方、国内中小企業が欧米・アセアン地域など向けインターネット通販事業では、プラットフォーマーとしてのAmazon.comの活用が、当面最も現実的なやり方の一つになります。

その視点から、6月24日付の本ブログ・コラムで書いていますように、済産業省が主導して、日本通運、インターネット通販の米アマゾン・ドット・コムが中小企業の米国向け輸出を支援する。日通が複数企業の商品を集約、一括して通関手続きと輸送を実施し、商品はアマゾンの通販ルートで売り込む;「海外展開ハイウェイ」の構想に関心をもっています。

この「海外展開ハイウェイ」の構想が公開されましたら、検証いたします。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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