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日経記事;『生鮮、アマゾン流に挑む セブン&アイとアスクル提携 宅配指定1時間刻み』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                            2017年7月9日


皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

7月7日付の日経新聞に、『生鮮、アマゾン流に挑む セブン&アイとアスクル提携 宅配指定1時間刻み』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『セブン&アイ・ホールディングスとアスクルは6日、ネット通販事業で提携すると発表した。11月から生鮮品を宅配する新サービスを共同で始め、既存事業でも連携する。

ネット通販で世界最大手の米アマゾン・ドット・コムも日本で生鮮宅配に乗り出すなか、1時間刻みできめ細かく届ける仕組みを築き食の需要を取り込む。

提携を発表するアスクルの岩田社長(右)とセブン&アイの井阪社長。

「アスクルの物流インフラと我々の商品力をしっかり組み合わせ、安心で便利でおいしい食品をお届けしたい」。6日に都内で開いた記者会見でセブンの井阪隆一社長はそう意気込んだ。

提携の柱の一つが11月に始める生鮮品の宅配「IYフレッシュ」だ。アスクルがネット通販「ロハコ」で2016年に始めた配送を1時間刻みで指定できるサービスと、セブン傘下のスーパー「イトーヨーカドー」などの商品を組み合わせる。

利用者はサイトでレシピを選び、1分程度の動画で作り方を確認できる。気に入ったら夜までに注文すれば食材が翌日に届く。30~40代の働く女性や子育て中の女性を中心に利用を見込む。

商品数や価格は競合企業を参考にして今後決める。まず東京都の文京区と新宿区で始め、18年中に東京23区、20年をメドに首都圏に広げる。

セブンとアスクルは11月から既存のネット通販事業でも連携する。セブンの通販サイト「オムニ7」とロハコで商品情報を共有し互いに顧客に紹介する。文房具や家具に強いロハコと、書籍や食品に強いオムニ7の間で商品を補完して品ぞろえの幅を広げる。物流や通販サイトの運営にも今後共同で取り組む。

両社の提携は米アマゾンの攻勢が背景にある。同社は米国で高級スーパー「ホールフーズ・マーケット」の買収を発表するなど店舗型小売業へと領域を拡大している。

日本法人アマゾンジャパン(東京・目黒)も4月、都内の一部で生鮮品を宅配する「アマゾンフレッシュ」を始めた。アマゾンジャパンの売上高は16年度に1兆円を超え成長が続く。アスクルの岩田彰一郎社長は6日、「アマゾンは優れた会社だが、世の中にアマゾンしかない状況は快適ではない」と対抗意識を示した。

セブンにとってもアマゾンの攻勢をかわしつつ、ネット通販をどう伸ばすかが課題だ。日米コンビニエンスストア事業を成長の柱と位置付けるが、日本の店舗数は2万店に迫り業界に飽和感も強まる。

セブンはかねてネットと実店舗を融合させる「オムニチャネル」戦略で成長をめざしたものの、当初見込んだ効果は得られていない。同社は18年春をメドに新しいアプリを開発し、従来の戦略を一新する方針。アスクルと組むネット通販のテコ入れはその前哨戦となる。』

現在の日米欧の小売市場は、少々極論を言いますと、米Amazon.comを中心にビジネスが回っています。

Amazon.comや日本のアマゾンジャパンなどの売上拡大が、既存小売店舗事業者や、他の大手インターネット通販事業者の売上を下げる状況になりつつあります。

また、米Amazon.comは、6月17日付のブログ・コラムで書いていますように、日経新聞に、『アマゾンが1.5兆円買収 米高級スーパー「ホールフーズ」 リアル融合、新段階に』のタイトルで記事が掲載されました。

Amazon.comは、今までリアル店舗事業に実験的に乗り出していましたが、「ホールフーズ」を買収して、生鮮食品の小売に進出することはすべての小売扱い商品の分野で、自社のビジネス拡大を行うことを宣言したものと理解しています。

私は、経営コンサルタントとして支援先企業には、BtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野でより積極的にインターネット通販の活用を勧めています。

これは、インターネット通販は、顧客に対する直販であり、自ら価格決定ができることや、顧客満足度や顧客の不満などを直接的に理解・把握できるメリットがあることによります。

また、国内市場は、基本的に15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少により、縮小傾向にありますので、中小企業は、必然的に海外販路開拓・集客を行う必要があります。

このときに、国内外の販路開拓・集客を同時に実施する上で、インターネット通販利用は大きな武器になります。

中小企業が海外向けのインタネット通販を行う場合、自社のWebサイトにネット通販の仕組みを設定するか、Amazon.comなどのインターネット通販専業事業者の仕組みを利用するかのどちらかになります。

国内の中小企業が、初めて海外販路開拓・集客を行う場合、自社の商品やサービスの知名度は、ほとんどありません。

また、初めて輸出するときは、輸出入規制、貿易実務など多くの関連情報や規制、輸出入ノウハウをもたない状況になっている中小企業が多いのが実態です。

そのような中小企業が、インターネット通販を活用して輸出事業行う場合、少なくとも、販売行為や決済などの仕組みを活用することで、上記する負担が軽減されるメリットがあります。

何度か本ブログ・コラムで書いていますように、済産業省が主導して、日本通運、インターネット通販の米Amazon.comが中小企業の米国向け輸出を支援する。日通が複数企業の商品を集約、一括して通関手続きと輸送を実施し、商品はアマゾンの通販ルートで売り込む;「海外展開ハイウェイ」の構想があります。

この仕組みが有効であれば、中小企業の輸出事業促進に大きな効果が期待できます。

さて、多くの中小企業は、海外販路開拓・集客を行うときに、最低限英語版Webサイトを立ち上げて、海外の潜在顧客などに情報発信・広告宣伝を行います。

海外の潜在顧客は、当該中小企業の商品やサービスを知らないので、英語版Webサイトを通じて情報発信・広告宣伝を行うことが必要不可欠になります。

私は、決してAmazon.comの信奉者ではありませんが、地方の中小企業が海外の販路開拓・集客を行うときに、BtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野で、アマゾンのインターネット通販の仕組み利用は、上記英語版Webサイトの活用前提で、有効なやり方になることを実感しています。


国内のインターネット通販事業者の中にも、事業規模ではアマゾンにかないませんが、独自のやり方で特徴や付加価値をもったビジネス展開を行っている、アスクル、ヨドバシドットコムなどのサービスがあります。

アスクル、ヨドバシドットコムなどのインターネット通販事業者は、アマゾンに負けないサービスレベルをもっています。

セブン&アイ・ホールディングスが連携(アライアンス)先として、アスクルを選んだことは、合理的な決断だと考えます。

このセブン&アイ・ホールディングスとアスクル連合が、アマゾンとの競争をどう行って行くのか、特にアスクルのやり方に注目しています。

今後、アスクルやヨドバシドットコムなどの国内インターネット通販事業者が、更なる競争力強化を行ってアマゾンと競合できるようになれば、国内中小企業にとっても販路開拓・集客を行うときの選択肢が広がることになります。

この視点から、アスクルやヨドバシドットコムなどの動きに注目しています。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


 

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