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日経記事;『アパレルでもIT人材争奪 主戦場、通販シフト。。。』に関する考察 [インターネット・IT]

                  2017年7月9日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

7月8日付の日経新聞に、『アパレルでもIT人材争奪 主戦場、通販シフト 「ゾゾ」、中途採用に年収2000万円/ストライプ、ネット担当を倍増』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『衣料品各社がIT(情報技術)人材の中途採用を増やす。通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイは4割増員する計画で、最大で2000万円の年収を提示する。店舗の販売が中心だった企業もネット通販の拡大で採用を進める。

衣料品の市場全体が伸び悩む中、ネット通販比率は1割まで高まっており、各社が即戦力を増やして対応する。

ユニクロは各部署にIT人材を入れて業務を効率化する(東京都江東区) 。

スタートトゥデイはシステム開発を担う子会社で約100人いるエンジニアを140人程度にする。ゾゾタウンはサイトのシステムを常に改良し、使い勝手を高めることで国内最大の利用者を獲得している。最大で年2000万円など高額な報酬を用意し、優秀なIT人材を確保する。

消費者のネット志向が強まるなか、店舗販売が中心のブランドも対応に乗り出す。

婦人服ブランド「アースミュージック&エコロジー」のストライプインターナショナル(岡山市)は、2018年1月末までにネット通販事業の担当者を40人と前年比で2倍にする。

ネット専用の商品を拡充し、サイトの使い勝手を向上させる。通販サイトの登録者数は370万人近くおり、利用頻度を高めて売り上げ増をめざす。

業務改善でIT人材を活用する動きも広がる。衣料品最大手で「ユニクロ」を手がけるファーストリテイリングは、データアナリストなど専門人員の採用を増やす。

同社は東京の有明に大型物流倉庫を備えた新オフィスを開業した。物流や生産も含めた業務刷新を進める方針。社内に専門人材を増やすことで、社外のIT企業との連携も進めやすくする。

カジュアル衣料大手のアダストリアは、IT人材の中途採用者の給与水準を幹部並みの高水準に引き上げられる仕組みを導入した。人工知能(AI)やビッグデータの解析などに強い人材を集め、受発注や在庫管理の作業を効率化する。

IT人材は自動車やエネルギーなど様々な業種で需要が高まっている。経済産業省の調査ではIT人材は約20万人不足しており、30年には約60万人まで拡大する見通し。業種を超えた人材獲得競争が激しくなる。』

本日の記事は、大手アパレル企業が、アマゾン対抗策のため、衣料品販売のインターネット通販サービスの強化のため、プログラマーや人工知能(AI)エンジニア確保に乗り出していることについて書いています。

これは、インターネット通販ビジネスの中で、特に衣料品のインターネット通販での購入比率が10%を超えており、今後もその比率が上昇する見込みになっています。

この衣料品購入の中で、インターネット通販を活用する比率は、日米欧アセアン共通の事象になっています。

そのインターネット通販ビジネスの最大手であるアマゾンが、その攻勢を強めています。

たとえば、6月22日付の日経新聞に、『アマゾン、試着できる衣料のネット宅配サービス』のタイトルで記事が掲載されました。

主な内容は、以下の通りです。

『米アマゾン・ドット・コムはインターネットで注文した衣類を試着し、気に入らなければ無料で返品に応じる新サービスを立ち上げる。店で服を買う利点の一つとされてきた「試着」をネット販売にも取り込む試みで、返品しなければ割り引く特典も付ける。衣料品販売に頼る百貨店などにとっては顧客流出につながる可能性がある。

アマゾンの物販サイトの中で「プライム・ワードローブ」の表記がある商品が試着サービスの対象となる。大人から子供向けまで性別を問わず100万点以上の衣服や靴、アクセサリーを扱う予定だ。サービスは有料の「プライム」会員向けで、開始時期は明らかにしていない。

注文した服は、実際に家で試着することができる。気に入らなければ届いた日から7日以内に返品すれば無料。返品する商品は自宅までアマゾンの担当者が取りに来てくれる。

注文した商品を顧客が返品せずに買うと決めた場合は5点以上なら20%引きとなる。試着と値引きを組み合わせることで、ネットで服を買う心理的な障壁を取り除く考えだ。。。』

米Amazon.comは、有料会員プログラム「プライム」を対象にしたサービスで、会員は追加料金なしで利用できるものにしました。

このサービスの特徴は、返品手続きが簡単であることです。商品はプライム・ワードローブ専用の段ボール箱に入って送られてきます。

これには、返送の際に再梱包するためのテープや、送り状シールが入っています。
顧客は送り返す商品を箱に入れたら、テープでとめ、送り状を貼って、近所のUPS宅配便店舗に持ち込むか、集荷サービスに依頼するだけでOKとなります。
。返送は無料です。

Amazon.comは、この新規手法で百貨店や大手衣料品販売チェーンなどのリアル店舗事業者から、さらに顧客を奪う意図です。

アマゾンジャパンも、近い将来同じ仕組みを日本市場に取り入れることは確実です。

ここに、ユニクロやゾゾタウンなどの国内インターネット通販事業者が、対アマゾン対策を強化している理由があります。

日本では、15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少していますので、国内小売市場は縮小傾向が続きます。

この市場環境下で、衣料品販売のインターネット通販比率が増えることは、リアル店舗事業者の売上が急減することを意味します。

ユニクロは、百貨店や他のアパレル企業の顧客を奪うやり方で、国内小売売上を拡大してきました。

ユニクロがこのやり方をこのまま国内市場で続けても、インターネット通販事業者に顧客を奪われるリスクがあります。

ユニクロが最近、ITインフラ強化に積極的に動いているのは、アマゾンやゾゾタウンなどのインターネット通販事業者のビジネスが急拡大していることによります。

ユニクロは、海外市場の開拓を積極的に行っています。その中で、最大の競合先になるがアマゾンです。リアル店舗事業者からインターネット通販へのシフトは、日米欧アセアンの共通現象です。

その立役者がアマゾンになります。

ゾゾタウンは、国内市場で最大のアパレル企業になりつつあります。しかし、その牙城にアマゾンジャパンが迫っています。

ゾゾタウンが、アスクルやヨドバシドットコムなどの国内インターネット事業者のように、強みを維持強化してアマゾンジャパンに対抗できるかどうかがカギになります。

そのため、ゾゾタウンもIT技術者の獲得強化に動きます。当然のことです。

しかし、そのIT技術者、プログラマーの不足問題は、深刻化しています。ゾゾタウンは優秀なIT技術者を獲得するために、最大で年2000万円など高額な報酬を用意するとのこと。

この動きは、大いに歓迎します。国内のプログラマーの収入は、米国のプログラマーと比較して相対的に安くなっています。

国内のプログラマーは、もっと専門職としての地位を強化して、その能力に応じて、年功序列のサラリーマン型の給与体系から切り離して、年齢に関係ない給与体系にする必要があります。

また、IT技術者の流動化をもっと促進する必要があります。たとえば、独立行政法人情報処理推進機構が2017年4月に発表した「IT人材白書2017」によると、日本のIT技術者の約72%がIT企業で働いています。

これに対して、米国のIT技術者がIT企業で働いている割合は、半分以下の約35%になります。

米国では、サービス、金融などの他のビジネス分野でのIT技術者の比率が日本より高くなっています。

これは、米国の会社ではITやインターネットが日本より多様的に活用されていることを示しています。

米国のプログラマーは、仕事内容や給与により、いくつかの会社を渡り歩いてキャリアや経験を積んで、専門的知見・ノウハウを高めていきます。

国内の大手IT企業では、プログラマーの専門的知見・ノウハウを高める仕組みより、一般サラリーマンと同じように、マネジメント教育を取り入れて育てる傾向が強くあります。

国内のプログラマー不足問題を緩和するやり方の一つとして、上記しますように、能力と意欲があるプログラマーに対して、より魅力のある仕事や給与を与えて、人材の流動化を図る仕組みづくりが必要です。

ITは、企業だけではなく、国の実力を左右する状況になっていますので、より合理的なプログラマーの人材育成と、給与を含めた評価体制の確立が必要です。

さらに、海外のIT技術者の積極的雇用も進める必要があります。このためには、日本人技術者も含めたIT技術者を専門家として評価する給与体系作りが急務となります。

ユニクロやゾゾタウンなどの企業が、その先兵となることを期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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