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日経記事;『ソニー、宇宙ビジネス参入 衛星向け機器 家電技術使い量産』に関する考察 [新規事業開拓・立上]

                                                    2018年4月15日


皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


4月15日付の日経新聞に、『ソニー、宇宙ビジネス参入 衛星向け機器 家電技術使い量産』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の主な内容は、以下の通りです。


『ソニーが宇宙ビジネスに乗り出す。家電に使う技術を転用し、小型衛星用の光通信機器を量産する。


米国を中心に宇宙ベンチャーが台頭し、民間主導で従来よりコストを大幅に抑えたミニロケットや小型衛星の市場が立ち上がりつつある。家電など民用技術を応用し、世界で年35兆円に達する宇宙産業に事業機会を求める企業の動きが広がる。


家庭用のCDプレーヤーなどで培った光ディスク技術を応用し光通信機器を開発する。数百ナノ(ナノは10億分の1)メートル単位の溝から情報を読み込む光ディスクの技術を使い、1千キロメートル以上離れた宇宙空間からでも地上と高精度に通信する。


2018年度中にソニーコンピュータサイエンス研究所が宇宙航空研究開発機構(JAXA)と組み、国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」と地上との通信実験を実施。2年以内に基礎技術を固め早期に世界初となる量産を目指す。


現在、宇宙での通信は電波が主流だが、データ容量や効率面で課題が多い。レーザーを使うと高精度の画質を常時やり取りできるため、山間部の災害を瞬時に把握したり、交通状況を監視したりする用途が広がる。


日本航空宇宙工業会によると世界の宇宙産業の市場規模は16年に3290億ドル(約35兆円)だった。政府支出は全体の23%にすぎず、地表の画像データを使ったサービスなど商業利用を目的とした宇宙活動の活発化が市場拡大をけん引している。


民間企業の宇宙事業参入を巡っては、米ベンチャーのスペースXが民生品の活用でロケット製造コストを3割削減。キヤノン電子も低コストの制御装置で参入した。


ソニーは既存技術の転用で開発・製造費を抑え、光通信機器で業界標準の地位確保を目指す。』


本日の記事は、ソニーがメーカーとして、久しぶりに新規事業分野を開拓することについて書いています。


ソニーは、現在、今まで長期間行ってきた「集中と選択」作業を終了させ、スマートフォン用カメラの眼としてのCMOSセンサーデバイスのビジネスの好調さ、ゲームビジネスの収益力向上、音楽ビジネスの堅調さなどの要因から、2017年度の決算結果では、営業利益は1998年度の数字を超えて過去最高の結果となりました。


電気機器メーカーとしてソニーを見た場合、稼ぎ頭がCMOSセンサーデバイス中心であることは、かっての家電業界の雄であったソニーに対して、物足りなさを感じていました。


もちろん、現在のソニーは、ハードウェアを販売するメーカーではなく、ゲーム、音楽、映画などのエンターテインメント用途で、大きな収益を確保していますので、単なるメーカーでないことは理解しています。


ソニーは、昨年犬型新ロボット「aibo」を発表・発売しました。このaiboは、クラウド対応型の人工知能(AI)対応しており、ソニーが得意とするセンサーデバイスが数多く使用されています。


私は、このaiboがソニーがメーカーとして事業展開していく方向性の一つになると感じています。


単なるハードウェアではなく、人を楽しませて、ハッピーになる、あるいは心地よさなどを感じるエンターテインメント性を最大化する機器を、提供するソニーであって欲しいと考えます。


aiboの技術的バックボーンの中に、ソニーの強みであるセンサーデバイスやクラウド対応の人工知能(AI)が採用されています。


一方、今後のソニーは、一定規模のビジネスであり、安定して継続的な収益を確保・拡大できる、一種のプラットフォームを構築できる分野を拡大することが必要です。


CMOSセンサーデバイスは、ソニーが安定して確保・拡大できるプラットフォームビジネスに育っています。


本日の記事は、JAXAとの協業で、ソニーが強みをもつ光ディスク技術を応用し光通信機器を開発・実用化する動きについて書いています。


ソニーがこの技術の開発・実用化に成功すれば、本日の記事に書いていますように、高精度の画質を常時やり取りできるため、山間部の災害を瞬時に把握したり、交通状況を監視したりする用途が広がります。


現在、米国では、米大手ITベンダーの創業者たちが、廉価版のロケットを開発・実用化して、宇宙で行うビジネスの実現に向けて大きく動き出しています。


米国政府は、宇宙ビジネスの民営化を後押ししていますので、この動きはますます活発化していきます。


日本でも、米国ベンチャーの動きに刺激を受ける形で、複数の国内ベンチャー企業が、小型軽量で廉価版のロケット開発・実用化を行っています。


また、日経電子版の同記事には、『米調査会社によると、重さ50キログラム以下の超小型衛星の打ち上げは23年に、16年比4.6倍の460基に急増する見通し。ソニーは日本国内の需要に加え、安全保障上の理由から中国製品を使えない米国の衛星にも採用を呼びかける。


日本政府も民間企業の宇宙参入を後押しするため、18年秋に宇宙活動法を本格施行する。ロケットや衛星を打ち上げる企業を国が審査・許可し、事故の際には一定以上の被害を国が補償する。国が後ろ盾となって宇宙ビジネスの裾野を広げ、競争力ある宇宙関連企業の育成につなげようとしている。。。』と書かれています。


今後のロケット開発・実用化の動きが、民間企業主体で動き出せば、ソニーがいち早く宇宙空間の熾烈な環境下で安定して機能する光通信機器を商品化できれば、
ソニーの当該機器・技術が、ロケット通信面でのプラットフォームになります。


つまり、ソニーにとって、CMOSセンサーデバイスに次ぐ、新規プラットフォームビジネスを獲得できることになります。


今後のソニーの動きに注目していきます。


よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁





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