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Twitterまとめ投稿 2017/05/28 [Twitter]


日経記事;『AI,人間圧倒し 引退 アルファ碁最強棋士に3連勝 グーグル医療・エネに技術応用へ』に関する考察 [アライアンスから期待する効果]

                                                2017年5月28日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

5月28日付の日経新聞に、『AI、人間圧倒し「引退」 アルファ碁が最強棋士に3連勝 グーグルが開発終了、医療・エネに技術応用へ 』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『米グーグルの囲碁用人工知能(AI)「アルファ碁」と中国の世界最強棋士、柯潔(か・けつ)九段(19)の三番勝負第3局が27日、烏鎮で打たれ、AIが3連勝して幕を閉じた。グーグルは囲碁AIの開発は打ち切り、アルファ碁で培った技術の医療やエネルギー分野への応用に軸足を移す。

柯九段は序盤からポイントを稼ぐ戦術を採ったが、誤算があったようで劣勢に。終盤、勝負手を繰り出したものの完敗。対局後、「アルファ碁は完璧すぎた。苦しくてたまらなかった」と話した。

アルファ碁を開発したグーグル傘下のAIベンチャー、英ディープマインドのデミス・ハサビス最高経営責任者(CEO)は「人間と対局するのはこれが最後になる」と語り、アルファ碁の事実上の引退を宣言した。

ディープマインドが囲碁AIの開発に取り組んできたのは、「AIの力を試す最適の舞台」(ハサビス氏)だからだ。同社は人間の脳をまねた「深層学習」と、AIが自己対局を繰り返す「強化学習」と呼ばれる2つの情報処理手法を組み合わせ、人間に頼らずに自分で勝ち方を編み出すAIシステムを作り上げた。

アルファ碁は囲碁用に開発されたが、基盤となったシステムの実社会への応用は始まっている。医療分野では英国で公共医療を提供する国民保健サービス(NHS)と提携。特定眼疾患の検出精度向上にAIを活用するプロジェクトが進む。

グーグルのデータセンターでは大量の熱を発するサーバーの冷却に使うエネルギーを40%削減することに成功。英国の送電網を管理・運営するナショナル・グリッドと電力の需給調整にディープマインドのAIを活用する取り組みも始まった。

知的な盤上ゲームで最難関とされる囲碁では人間を上回ったが、AIが優位に立つのは、今は定まったルールがあるゲームなどに限られる。言語処理など、不得手な分野はまだ多い。

ただ、人間が設定した目標と枠組みの中とはいえ、自ら考え、独創的な手を編み出すAIの登場には「暴走」への懸念もつきまとう。高度化するAIを適切に管理する仕組みの重要性は今後、一段と高まりそうだ。』

大方の予想通り、米Googleのアルファ碁が、世界一の碁棋士に完勝しました。これでGoogleは、もうご棋士との戦いを続ける必要はなくなり、実ビジネスへの応用・適用に、今後の開発・実用化を目指すとしています。

Googleにとって、碁棋士との戦いは、英ディープマインドのデミス・ハサビス最高経営責任者が語っているように、人間の脳をまねた「深層学習」と、AIが自己対局を繰り返す「強化学習」と呼ばれる2つの情報処理手法を組み合わせ、人間に頼らずに自分で勝ち方を編み出すAIシステムを作り上げるための、1つの過程であることによります。

もちろん、Googleのアルファ碁は、当社の人工知能(AI)技術の高度化を示す広告宣伝効果を担っていることは確実です。

人工知能(AI)の実ビジネスへの応用・適用では、米IBMの人工知能であるワトソンが、1歩先行しています。

すでに、ワトソンは、医療分野や銀行や生命保険など金融業のコールセンター、人材マッチングサービス、人型ロボットPepperとの組合せによる1種のエンターテインメント用途など、多様化した用途に使われています。

ワトソンは、IBMの事業収益に確実に寄与しています。

Googleは、アルファ碁で蓄積したノウハウをベースにして、医療やエネルギー分野への応用に軸足を移すとしています。

すでに、Googleは、人工知能(AI)を活用して、自社のデータセンターでは大量の熱を発するサーバーの冷却に使うエネルギーを40%削減することに成功したとのことです。

近々に、Googleの人工知能(AI)は、IBMのワトソンと、実ビジネス領域で真っ向勝負の戦いを行うことになります。

私は、毎日の業務の中で、Googleの検索エンジンや翻訳エンジンを多用しています。

Googleは、これらの主要エンジンのソフトウェアに、2016年から人工知能(AI)を搭載したと、いくつかのメディアで報じられました。

たとえば、Googleの翻訳エンジンの性能は、確かに2016年後半から明らかに向上していると感じています。

私の支援先企業の中には、Googleの翻訳エンジンを活用しながら英語などの外国語対応を行っている企業が複数あり、異口同音に同じような感触をもっています。

Googleの翻訳エンジンや検索エンジンは、毎日多くの人たちが活用していますので、情報蓄積が可能であり、毎日進化していることになります。

同じようなことは、Appleの人工知能Siriや、米Amazonの人工知能にも言えます。

米大手ITベンダーは、人工知能(AI)分野でプラットフォーム構築を狙っているのは確実です。

インターネット検索、インターネット通販などの分野で、世界市場で共通化した人工知能(AI)のプラットフォーム構築ができれば、大きな新規収益源になります。

翻って、日本の人工知能(AI)分野をみますと、現時点では、米大手ITベンダーのように、巨額投資により大型開発・実用化を行っている企業は、ほとんどいません。

国内の大手ITベンダーでは、富士通が人工知能(AI)である「Zinrai(ジンライ)」の開発・実用化を積極的に進めています。

国内にも、米大手ITベンダーのように、多方面に人工知能(AI)を開発・実用化せず、特定の事業分野に特化した人工知能(AI)の実用化を積極的に進めているITベンチャーが数多く出現しつつあります。

代表的な会社としては、たびたびマスコミに紹介されていますプリファードネットワーク;PFN、WACUL、リープマインドなど優に50社を超える企業が、積極的に活動しています。

日本の非IT企業も、今後自社商品・サービスの競争力を強化する上で、多くの分野でIoT・人工知能(AI)・ロボットなどの活用機会が増えることは確実です。

さらに、国内企業は、労働力不足問題が深刻化する中で、より一層の自動化・省力化を行う必要があります。

このことは、多くの国内人工知能(AI)関連のITベンチャーにとって、新規事業機会が生まれる可能性が高くなることを意味しています。

このITベンチャーと非IT企業が手を結んで、自社商品・サービスの競争力強化や、自動化・省力化を実現する機会が、必然的に増加することによります。

このITベンチャーと非IT企業の効果的な連携(アライアンス)は、オープンイノベーションと呼ばれています。

国内企業は、人工知能(AI)対応は決して、上記する米大手ITベンダーの独占的なビジネスではなく、国内には数多くの実力あるITベンチャーがおり、これらの企業と個別の事業分野に特化して、オープンイノベーション;連携(アライアンス)でビジネスすることが重要であり、効果的であると理解する必要があります。

米大手ITベンダーが、インターネットと同じように、人工知能(AI)分野でプラットフォーム構築されてしまうと、多くの事業収益を奪われることになります。

ITベンチャーと非IT企業が、オープンイノベーション;連携(アライアンス)で効果的に人工知能(AI)を活用して、商品・サービスの競争力強化や自動化・省力化を実現することを大いに期待します。

非IT企業は、、実力ある人工知能(AI)のITベンチャー・ベンダーを探すことが重要です。

上記するプリファードネットワーク;PFNは、多くの大手企業と連携(アライアンス)を組んだり、資本提携しています。

最近、PFNは米Microsoftとディープラーニングソリューション分野において戦略的協業することで合意したと発表されました。

このような動きをしているITベンチャーは、競争力をもつ技術やノウハウ蓄積をしている証左になります。

PFN以外にも、実力あるITベンチャーは数多く存在していますので、インターネット上の情報や直接的な会話などから、探して連携(アライアンス)の可能性を探ることがポイントになります。

オープンイノベーション;連携(アライアンス)の相手先企業を探す方法に関して、近々にある専門誌に投稿しますので、その記事が発行されたら本ブログ・コラムで発表します。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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Twitterまとめ投稿 2017/05/21 [Twitter]


日経記事;『スタートアップ大競争(上)走り出す 起業家4億人 大変革期、小が大を制す』に関する考察 [アライアンスから期待する効果]

                                                    2017年5月22日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁です。

5月22日付の日経新聞に、『スタートアップ大競争(上)走り出す 起業家4億人 大変革期、小が大を制す』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『世界でスタートアップ(起業)を競ううねりが生まれている。あらゆる場所がインターネットでつながり、人工知能(AI)が広がる第4次産業革命は「小」が「大」を制する大変革期。

走り出す4億人を超える起業家から、次の時代を支配する企業が生まれる。それが将来の各国の富も左右する。

1000種類の商品を発注できるアプリを広めるゴラワット氏 (インド中部インドール)

零細店様変わり

インド中部の都市インドール。夫婦で雑貨や食品を売る零細店の経営が一変した。スマートフォン(スマホ)で1千種類もの商品を発注でき、翌日に受け取る。週1度、卸売業者が注文取りに来ていたのと様変わりだ。

「だれもがスマホを手にした。この機を逃せない」。シュミット・ゴラワット氏(29)が気温40度台の炎天下を歩き、経営支援アプリ「ショップキラナ」を2千人に広めた。国内900万の零細店に巨大な外資チェーンと戦う力を与えたいと起業。2019年に25都市に広げ、東南アジアやアフリカへの進出も探る。

起業といえば米シリコンバレー。そんな感覚は現実と異なる。15年の調査「グローバル・アントレプレナーシップ・モニター(GEM)」や人口統計から推計すると、起業初期または準備中の起業家は世界で4億人を超える。中国はおよそ1億2千万人、インドは9千万人で、米国の2千万人を大きく上回る。

中国で起業する米国人もいる。米マイクロソフトを飛び出したマット・スコット氏(35)は中国人の同僚らと深?に腰を据えた。「世界の工場」と呼ばれる工業都市を拠点に「我々の技術なら世界を変えられる」とAIを使った無人工場に挑む。

14年創業の「深圳碼隆科技」の本社。スコット氏らの机の上では大画面のパソコンが日夜、工場から集まる膨大なデータを読み込む。画像から製品や部品を正確に識別するソフトは人手を減らせると評判になり、毎月300社以上から注文を受ける。「いずれ人が工場で働かなくて済むようになる」と野望は膨らむ。

中国は人件費の上昇で新興国が競争力を失う「中所得国のワナ」に直面し、成長分野を切り開く起業家を渇望する。スコット氏を地元政府などが資金支援する裏には「大衆の創業、万人の革新」(李克強首相)を訴える中国政府の焦燥がある。

産業の転換期は起業家が大企業よりも機敏に変化をとらえる。米国では19世紀、ちっぽけな製油所への投資から身を起こしたジョン・ロックフェラーが20年もたたずに「石油王」と呼ばれ、20世紀末からはグーグルなどのネット企業が瞬く間に世界を席巻した。

経済成長後押し

伸びる企業は雇用も税収も生む。そのダイナミズムが分かるから先進国も起業の大競争に挑む。

「創業期の負担を減らしたい」。フランスのマクロン新大統領は選挙中繰り返し語った。見据えるのは経済成長と起業が不可分という事実だ。16年までの20年間、米国で年平均2%台の成長が続いた一方、フランスは1%台。GEMでは米国で起業家比率が10%を超えることが多いのに対し、フランスは5%前後だ。

ソフトバンクグループは20日、第4次産業革命をにらみ、世界の新興企業に投資する10兆円規模のファンドを発足させたと発表した。

だが、足元の日本は開業率5%程度と欧米主要国の10%前後を大きく下回り、起業に無関心な人も77%で2倍に達する。日本は大丈夫だろうか。疾走する世界の起業家たちと話すたびにこんな不安が頭をかすめる。』

ときどき、本日の記事にありますように、日本の起業数や新規開業率が、米国、欧州、中国、インドなどに比べて低いと指摘する記事や論文が発表されています。

確かに、日本の起業数や新規開業率の数字が、海外と比べて低いですが、今後の日本を見る場合、私の感じ方は異なります。

日本の労働力環境は、現在激変しています。日本では、15歳から64歳までの生産年齢人口の急減少により、今後、労働力不足問題が深刻化していきます。

必然的に、製造業、販売業、サービス業、金融業、建設業、物流・配送業などの事業分野で、例外なく、自動化・省力化を行う必要が出てきます。

まだ、行政機関は、労働力不足問題が深刻化していないようですが、いずれ直面したときに、本格的な「電子化」が始まります。

自動化・省力化を行うには、インターネット・IT・IoT・人工知能(AI)・ロボットを徹底的に活用する必要があります。

ここに国内ITベンチャーや中小企業が、活躍できる場が多数出現するようになります。

もちろん、既存の中堅・大手企業が、自動化・省力化を行うことが大前提となります。

中堅・大手企業が、自動化・省力化を本格的に行うようになると、必然的に尖がった技術やノウハウをもつベンチャーや中小企業との連携を行うようになります。

多くの中堅・大手企業は、自前で全ての自動化・省力化を行うことはできないことによります。

金融業は、かって最もITベンダーを信用しなかった業界の代表例でした。ITベンダーに対する融資は、多くのITベンダーが不動産などの担保をもってなかったため、ほとんど実行されませんでした。

この金融業が変化し始めています。代表例が、北陸に拠点をもっている石川県の北国銀行です。

この北国銀行は、徹底的にペーパーレス化を推し進めました。本日の日経記事には、「オフィスの机の上にはタブレットにもなるパソコンとモニターがあるだけ。引き出しもゴミ箱もない。会議は端末を持ち寄り紙の資料はつくらない。

営業店もペーパーレスは同じ。企業や個人向けの提案はすべてタブレットを使う。WEBでどこからでも資料にアクセス、端末にはデータが残らないから、セキュリティーは守られる。」と書かれています。

この北国銀行が、大きな話題になったのが、ベンチャー企業であるfreeeとの連携(アライアンス)です。

freeeは、クラウドサービスとして、ベンチャーや中小企業向けに、帳簿の作成や、給与計算、確定申告などをソフトウエアで提供する会社です。

freeeは、北国銀行や三菱UFJ銀行などとも、フィンテック分野で連携(アライアンス)をしており、今後、このような金融機関とITベンダーとの連携(アライアンス)は増えていくとみます。

2016年10月に掲載された日経新聞に、「鳥取銀行など中国地方の地方銀行でITベンダーとの連携(アライアンス)が積極的に進められていることについて書かれています。「金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックに加え、コンサルティングや企業間のマッチングなど、自行に足りない分野を補完するのが狙いだ。共同でソフトやサービスを開発するなど、従来の「自前主義」を脱する動きが広がっている。」とのことです。

これらの動きは、オープンイノベーションと言われており、連携(アライアンス)を積極的に活用することになります。

私は、このオープンイノベーション;連携(アライアンス)が、ITベンダーを中心に大きな新規事業機会が生まれると考えています。

もちろん、ITベンダーが中堅・大手企業と連携(アライアンス)を組むには、イコールパートナーシップを確立できるための、徹底的に差別化・差異化を可能にするサービス・ノウハウ。ソフトウエアを開発・実用化する必要があります。

さらに、今後、IoT・人工知能(AI)が自動車から家まですべてのものに広がっていきますので、これらの事業領域でビジネス展開する企業は、競争力を強化するため、より積極的にオープンイノベーション:連携(アライアンス)を活用する必要が出てきます。

トヨタ自動車やファナックなどの大手企業が、人工知能(AI)のITベンチャーであるPreferred Networks(PFN)と資本提携や連携(アライアンス)を行っています。

上記しますように、今後中堅・大手企業とITベンチャーや中小企業がオープンイノベーション;連携(アライアンス)を行う動きが加速していきますので、必然的にITベンチャーや中小企業に、新規事業機会が増加していきます。

現在、クラウドサービスが普及しつつありますので、ITベンチャーや中小企業が、新規にソフトウエア開発・実用化を低コスト・低投資額で行える事業環境になりつつあります。

ある程度の開発資金は、Kickstarter、Makuakeなどのクラウドファンディングサービスでも集めることが出来るようにもなっています。

日本は、今後インターネット・IT・IoT・人工知能(AI)・ロボットがあらゆる分野で活用されるようになりますので、新規ITベンチャーや中小企業が増えるとみています。

起業数や新規開業率は、当分の間、米国、欧州、中国などの海外より低い状態が続きますが、日本でも着実に増えていくと考えています。

私は、経営コンサルタントとして、ITベンチャーや中小企業の新規事業立上やオープンイノベーション;連携(アライアンス)をより一層支援していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『留守宅を遠隔解錠、宅配受け取り 20社と経産省、実用化探る スマホに来訪者映像』に関する考察 [新規事業開拓・立上]

                                       2017年5月21日

皆様、

こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

5月21日付の日経新聞に、『留守宅を遠隔解錠、宅配受け取り 20社と経産省、実用化探る スマホに来訪者映像』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『家電や住宅設備をスマートフォン(スマホ)などを使って操作する「スマートホーム」の範囲が広がってきた。

住宅メーカーや宅配大手が実証実験を始め、外出時に来訪者をスマホ画面で確認する技術を施錠・解錠の遠隔操作などと組み合わせる。住民が不在でも宅配物を配達員が玄関内に置けるようにするなど人手不足対策にもつなげる。

実証実験にはヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発(東京・江東)や大和ハウス工業、積水ハウスのほか、日立製作所など約20社が参加する。経済産業省も加わり、24日に検討会を立ち上げる。

実証実験は8月をメドに始める。対象は新設の戸建てが30世帯、マンションが30世帯。マンションではインターネットを介してドアホンや家電と情報をやり取りできるようにする。

外出時にドアホンが鳴ったら、スマホに玄関で待つ来訪者の映像を伝える。スマホの操作を通じて施錠・解錠できる技術と組み合わせ、配達物を屋内の指定した場所に置いてもらうサービスなどにつなげる。

戸建てでは音声認識ロボットやセンサーを使って生活情報をネット上に蓄積する。一人暮らしの高齢者世帯などを想定し、日用品の買い足しが必要になった際に自動的にネットで注文し、自宅まで届けるといったサービスの創出をめざす。

実証実験を通じて、機器どうしで情報をやり取りするルールを整備する。データの流出を防ぐセキュリティー対策なども検討する。経産省は実証実験の対象を来年以降に数百世帯の規模に増やして、こうしたサービスを2019年度以降に順次実用化させたい考えだ。』
 
スマートハウス、あるいはスマートホームという言葉は、1980年代に家の中に設置されている家電製品などを通信回線を使ってつなぎ、いろいろな機器制御を自動的に行う仕組みとして提唱されました。

今の言葉で言うと、家のIoT対応になります。

日本では、2~3年前に提唱されたHEMS (home energy management system) と呼ばれるシステムでm家庭のエネルギー管理システムで家電、太陽光発電、蓄電池、電気自動車等を一元的に管理する住宅となります。

さて本日の記事にありますスマートホームは、使う出口端末を多くの人がもっているスマートフォンにして、留守宅遠隔解錠、宅配受け取りなどの機能をもつ家となっています。

スマホを出口端末とするメリットは、一般消費者が「スマートホーム」の機能を使うために、大きな負担をかけないですむことにあります。

スマホ自身が動くIoT機器であり、常時インターネットにつながっています。本日の記事には、「外出時にドアホンが鳴ったら、スマホに玄関で待つ来訪者の映像を伝える。スマホの操作を通じて施錠・解錠できる技術と組み合わせ、配達物を屋内の指定した場所に置いてもらうサービスなどにつなげる。」と書かれています。

この仕組みが実用化されると、今問題になっている宅配便の再配達の負荷を軽減できる可能性があります。

このスマホを使う仕組みは、留守中に家の中で異変があった時のアラーム情報の受信、映像で家の中の状況確認などの機能も付加できます。

今、アメリカの家庭で爆発的に普及し始めているのがAmazonのAmazon Echoです。日本では、まだ販売されていません。

Amazon Echoには、Alexaという人工知能(AI)が搭載されています。Alexaは色々な質問に応えてくれます。音楽の再生(ネット上のストリーミングサービスも対応)、ニュース・Kindle書籍の読み上げ、スポーツのスコアや天気情報など話しかけると、様々な情報を音声で提供します。

Amazon Echoは、アマゾンの注文履歴から再注文の依頼、ピザの注文、Uberの呼び出しも可能です。

Amazon Echoの使用者が、毎日使うと、Alexaは学習して、ますますAmazon Echoの使い勝手が良くなるようになっています。

Amazon Echoも、スマートホームを支える重要な機器の一つになると考えています。当然の如く、スマホと連動します。

GoogleもGoogle Homeという音声アシスト機器を商品化しています。Amazon Echoと類似した機能をもっています。

家のIoT対応は、今後急速普及するとみます。コアとなる機器は、スマホや上記音声アシスト機器になります。

これらの機器と、各種センサーデバイスやインターネット通信機能を付けた家電製品がつながることで、その利便性は飛躍的に向上します。

Amazon、Google、Appleなどの人工知能(AI)対応の音声認識機能の性能は、驚くほど向上しています。

これらの音声アシスト機能は、米国ITベンダーや国内自動車メーカーが開発・実用化を進めている自動運転車にも搭載されます。自動運転車は、音声アシスト機能で操作されるようになるとみています。

日本は、今までインターネットやIT分野で、プラットフォーム構築はできず、すべてアメリカの企業に先行されてきました。

この観点から、上記する国内版「家のIoT対応」が、早期に開発・実用化の目処をつけて、急速に普及することを期待します。

「家のIoT対応」は、国内ITベンダーに新規事業機会を提供します。ハードウェアは、スマホ、センサーデバイス、インターネット通信機能付家電製品などがあれば大きな投資なしに構築できます。

これらのハードウェア上で動く、人工知能(AI)を含むアプリケーションソフトの開発・実用化が重要になります。

「家のIoT対応」は、日本国内に潜在需要がありますので、ソニー、パナソニックなどの国内家電メーカーや、ITベンダーがより使い勝手の良いサービス提供を早期に実現することを期待します。

今後、自動運転車とともに、スマートホームの開発・実用化の動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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日経記事;『大型物流施設、3商社2000億円 ネット取引拡大で投資。。。アマゾン向け広く』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                               2017年5月20日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

5月20日付の日経新聞に、『大型物流施設、3商社2000億円 ネット取引拡大で投資 伊藤忠、運送の営業所併設/三菱商、アマゾン向け広く』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『総合商社が相次いで大型の物流施設を開設する。伊藤忠商事は約900億円を投じ、2019年までの3年間で6施設を開業。三菱商事と住友商事も3~5カ所増やす。インターネット通販の拡大により荷物を保管する施設の需要も増え続けていることに対応。商社3社の総事業費は2000億円近い規模になる。

伊藤忠は複数の企業が入居する大型物流施設を開発している(千葉県野田市)。
伊藤忠は首都圏で開発を進める。まず7月に埼玉県三郷市、秋には千葉市で開業する。さらに18年から19年にかけて東京都や千葉県で4カ所を追加。延べ床面積はそれぞれ約1万~13万平方メートルと小型から大型まで様々で、それぞれ複数のテナント企業を募集する。

伊藤忠は15年4月~17年3月に関東・関西で5施設を稼働した。「国内には小規模な旧式の倉庫が多く、大型施設は足りない」とみてさらに投資を進める。

三菱商事は17~18年に、関東地域で5施設を新設する。川崎市では既存施設の敷地内に、延べ床面積4万9000平方メートルの新棟を18年5月に竣工させる。この施設はネット通販大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)が入居しており、広さを2倍に増やす。

神奈川県座間市のほか、千葉県市川市でも2棟を竣工する。合計の総事業費は約410億円。三菱商事はこれまで8棟を開発・売却してきた。新設の5カ所を含めると全13カ所で総事業費は1300億円弱となる。

住友商事は17~18年に大阪市や横浜市、相模原市で3つの施設を開業する。総事業費は計500億円で、手掛ける施設は合計7カ所に増える。

物流業界では梱包や配送の現場で人手不足が深刻。商社各社は倉庫を借りる通販業者などが従業員を集めやすいよう、業務環境を整える。伊藤忠の千葉市の施設では運送会社のトラックの営業所を併設し、運転手の待ち時間を減らす。住友商事の新施設は照度が高い照明や室内温度を一定に保つ外壁材を導入する。

不動産サービス大手、ジョーンズラングラサール(東京・千代田)によると、首都圏では17~20年に毎年平均で102万平方メートルの大型物流施設が新規開業する。06~15年までの年平均に比べて約8割多い。

外資の参入も相次ぎ競争が激しい。総合商社はグループの小売りや食品会社に入居を促したり、段ボールなど倉庫で使われる資材を自社で供給したりと総合力を生かす。』

経済産業省が2017年4月に2016年の日本のEC市場、日米中の3ヵ国の越境EC市場などに関する市場調査結果『「平成 28 年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)』を発表しました。

その結果の概要は、以下の通りです。

・2016年度のBtoC(個人向けビジネス)分野での日本国内のEC市場規模は15兆1,358億円で、対前年比9.9%の伸び率となっています。

BtoCの中の、物販系分野のEC化率は5.43%で、対前年比10.6%増になりました。このEC化率は、すべての商取引に占めるインターネット通販(電子商取引;EC)の割合のことです。

アメリカと中国のBtoC分野におけるEC化率は、それぞれ7%、15%以上ですから、日本のEC化率はさらに増加する可能性が高くなっています。

・2016年度のBtoB(企業間同士のビジネス)分野での日本国内の広義EC市場規模は約291兆円と巨大なものになっています。

2016年の広義BtoB-EC市場規模は、前年比1.3%増であり、EC化率は、28.3%(対前年比1.0ポイント増)となります。

2016年の狭義BtoB-EC市場規模は、204兆780億円(前年比1.2%増)に。EC化率は、19.8%(対前年比0.6ポイント増)となります。

広義BtoB-ECは、EDI等の受発注システムとインターネット通販を含むオンライン全体の電子商取引を指します。

狭義BtoB-ECは、インターネット通販を指します。狭義BtoB-EC化率は、BtoCのEC化率の約4倍になります。

EDIとは、Electronic Data Interchangeのことです。企業間の商取引で発生する、帳票処理(注文、請求、決済など)を、各社のコンピュータを通信回線でつないで、電子的に交換し自動化する仕組みであり、大手企業を中心に採用されています。

中小企業がEDIを採用・維持運営するには、多額の資金を要するため、取引先の大手企業から要求されない限り、積極的に採用されていません。

代わりに、大きく伸びているのが、インターネット通販の仕組みになります。今後、クラウドサービス活用やIoT対応などが進みますので、BtoBの業務用途では、インターネット通販の比重がさらに増えるとみています。

本日の記事は、このBtoCおよびBtoBの両分野で、大きく伸びているインターネット通販を支える大型物流拠点を、総合商社が相次いで建設する動きについて書いています。

インターネット通販は、国内外のビジネス・取引を支える重要な社会インフラになっていますので、運送・物流の仕組みに対する需要も急増していることから、大手総合商社が、大型物流拠点を構築して、当該需要を獲得する考えです。

インターネット通販を支えるITベンダー、宅配事業者、倉庫などの物流施設事業者は、日本で深刻化している労働力不足を解決しないと、このビジネスの成長を支えることができません。

全体の労働力を増やす方策は、短期間に実現しませんので、徹底的な自動化・省力化を行うとともに、労働力の業務用途別再配置を行う必要があります。

本日の日経新聞に、「三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は19日のアナリスト向け決算説明会で、同社従業員が担う業務の4割を機械やコンピューターに置き換えられるとした。従業員1万人分に当たる。平野氏は「デジタル化を業務プロセスまで浸透させられるかが金融機関の競争力を左右する」と述べ、IT(情報技術)活用で1人当たりの生産性を高めるとした。」との記事が掲載されました。

要は、人工知能(AI)の活用を含めた自動化・省力化を行うことで、業務の4割は機械で代替可能と言っているのです。

すでに、一部の金融企業では、コールセンター業務に人工知能(AI)をフル活用したロボットを導入して、コールセンター要員数を減少化する動きを始めています。

インターネット、IT、IoT、人工知能(AI)、ロボットの活用は、すでに多くの分野で始まっています。

日本は、幸か不幸かわかりませんが、15歳から64歳までの生産年齢人口の急減少による慢性的な労働力不足問題に継続して直面します。

ここに、インターネット、IT、IoT、人工知能(AI)、ロボットを活用して、自動化・省力化を行う大きな潜在需要が存在することになります。

労働力不足問題という課題は、発明・創意工夫の母になります。国内企業は、アメリカの大手ITベンダー(マイクロソフト、アップル、グーグル、アマゾンなど)のように、世界市場で確立するプラットフォーム構築の能力は、一般的に得意ではありません。

しかし、国内企業は構築されたプラットフォームを活用して、生産性向上、自動化・省力化などを行う知恵や知見を容易に編み出す能力をもっています。

私の支援先企業の中には、この自動化・省力化を行うツールを積極的に開発・実用化しているITベンダーがいます。

今後、インターネット、IT、IoT、人工知能(AI)、ロボットをフル活用して、製造、販売、物流などの分野での、自動化・省力化を行う仕組みを開発・実用化して、国内外で事業化する企業が、数多く出現することを期待しています。

この視点から、上記大手総合商社が、大型物流拠点をどのような仕組みにしていくのか、注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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Twitterまとめ投稿 2017/05/14 [Twitter]


日経記事;『「空飛ぶクルマ」離陸 トヨタが支援 20年の実用化目標』に関する考察 [新規事業開拓・立上]

                                            2017年5月14日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

5月14日付の日経新聞に、『「空飛ぶクルマ」離陸 トヨタが支援 20年の実用化目標』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『トヨタ自動車が「空飛ぶクルマ」の実用化に向けて、社内の若手有志が中心になって進めてきたプロジェクトに資金拠出する方針を固めた。

米国の新興企業や航空機会社が相次ぎ参入を表明するなど、今最も注目を集める分野だ。次世代モビリティー(移動手段)論争が熱を帯びるなか、「空」が有力な選択肢として浮上している。

空飛ぶクルマは従来、有志団体「カーティベーター」のメンバーが勤務時間外に開発を進めてきた。資金はネットで広く支援を募るクラウドファンディングなどに頼っていた。今回、トヨタやグループ会社が4千万円規模の資金を提供することで大筋合意した。

今後は複数のプロペラを制御し機体を安定させる技術を確立し、2018年末までに有人飛行が可能な試作機を完成させる計画だ。東京五輪が開催される20年の実用化を目指す。

クルマは進化を続けて利便性を高めてきたが、排ガスによる環境問題や新興国などの渋滞は深刻だ。ひずみ解消へ自動車各社は電気自動車(EV)や燃料電池車など新たな動力源のクルマを開発、自動運転の研究も進めている。

個人の移動手段として空飛ぶクルマがにわかに注目を集めるのは、従来の延長線上ではない形で、現在の自動車が抱える問題を解決できると期待されているからだ。道路そのものが不要になれば、渋滞はなくなる。垂直で離着陸できれば滑走路も不要だ。人の動き、流れが劇的に変わる可能性を秘める。

「フライヤー」など呼び名は様々だが、すでに米グーグル共同創業者、ラリー・ペイジ氏が出資する米新興企業、キティホークなどが実用化計画を示している。

欧州航空機大手エアバスは年内に試験飛行を始めると公表。ライドシェア(相乗り)の米ウーバーテクノロジーズは4月、空飛ぶタクシーの開発計画を発表した。「空飛ぶ」は決して絵空事ではない。

安全性の確保に加え、免許や交通ルールなどの法整備といった課題は山積する。EVや宇宙開発といった野心的な事業計画で知られる米起業家イーロン・マスク氏でさえ「騒音や風といった課題があり、頭上を飛行すると不安に思う」と発言している。ただ、トヨタなど大手企業が支援して開発が加速すれば、議論が厚みを増すのは確実だ。

カーティベーターは12年、現代表の中村翼氏が社外のビジネスコンテストに参加したのをきっかけに発足。オーダーメードのEVという計画で優勝し、その後、アイデアを練り直すなかで空飛ぶクルマにたどり着いた。

「わくわくするモビリティーを実現したい」。こんな思いに賛同し、デザインや機械設計などを担当する約30人が加わる。グループ外からもドローン(小型無人機)の開発で実績を持つ三輪昌史徳島大准教授らが参画した。ガンホー・オンライン・エンターテイメントの創業者、孫泰蔵氏らも支援者に名を連ねる。

一方、事業の推進体制はなかなか固まらなかった。開発加速のために独立やベンチャーキャピタルからの資金調達なども模索するが、思い通りに進まない。

15年半ばにはトヨタ幹部に支援を直訴するが、具体的な動きにはつながらなかった。「悔しい」。メンバーのひとりは漏らしていた。

トヨタの研究開発に対する姿勢が徐々に変わり始める。15年11月に技術系の新興企業に投資するファンドを設立することを決め、16年に入ると外部の専門家をトップに据えた人工知能(AI)の研究開発子会社を米国に設立した。

トヨタは10日、18年3月期の研究開発費を過去最高水準に迫る1兆500億円とする計画を発表した。技術革新への備えは盤石なようにみえるが実態はやや異なる。

「将来のクルマは現在とは全く異なる形になっているかもしれない」。トヨタ幹部は危機感をあらわにする。IT(情報技術)企業や新興企業など、異質な考え方や速さを持つ新たなライバルとの競争が始まっており、従来の枠組みを超えた突き抜けた発想も必要とみる。

カーティベーターは社員でありながらチームの組成や資金調達といった経験を重ね、外部とのつながりを強めていた。一部には慎重な見方があったものの関係者によると内山田竹志会長が「技術の完成を待って資金を出すやり方では前進しない」と判断。草の根の革新に賭ける。

トヨタはかつて、事業の柱を自動織機から自動車へと大胆に変えた経験を持つ。それからおよそ80年。再び技術の大転換期を迎えている。小さな一歩だが、新たな取り組みは非連続な変化を乗り越えるきっかけになるかもしれない。』

最近のトヨタ自動車は、かっての垂直統合型の固い自動車製造事業者としての顔から、明らかに変化しつつあります。

きっかけは、国内外の自動車産業を取り巻く事業環境の急変化にあります。典型的な動きは、米大手ITベンダーであるグーグルが、自動運転機能付EVの開発・実用化を積極的に進めており、近々に市場導入する状況になりつつあることによります。

グーグルは、自動車メーカーになる経営的意図はありません。自社のインターネット広告の収益拡大のために、インターネットの出口端末を広げる必要があり、自動運転車(EV)を出口端末にすることが、グーグルの事業目的です。

おそらく、アマゾンやアップルなどの米大手ITベンダーも、同じような事業目的で、自動運転車(EV)の開発・実用化を進めています。

また、EVでは、テスラモーターズが強力な競合先として存在しており、この会社も自動運転車の開発・実用化を積極的に進めています。

自動運転車がEVであることは、現時点では二酸化炭素などの排出がない完全な環境対応車であることと、ガソリンエンジン車や水素燃料電池車に比べて、自動車本体の構造が簡単であることから、選ばれています。

要は、EVは少々極論を言いますと、今までの自動車開発・実用化のノウハウを持っていなくても、どの企業でも事業化できます。

米大手ITベンダーは、今まで既存事業基盤を破壊・再構築してきた歴史をもっています。自動車事業も例外になりません。

しかも、米大手ITベンダーは、自社に工場を持たないで、ファブレスでハードウェアを開発・実用化して、オープンイノベーションを徹底的に活用して、迅速かつ急激に事業化してきました。

トヨタ自動車は、自動車のIT化、電気自動車化(EV)の流れと今後の既存事業基盤への深刻な影響を十分に理解しているとみます。

トヨタ自動車が、2016年に米国シリコンバレーに巨額を投じて、本格的なIT・人工知能(AI)の開発拠点を構築したことと、人工知能(AI)国内ベンチャーであるプリファード・ネットワークス(PFN)への資本提携などを行っていることは、上記の背景があることは明確です。

本日の記事は、トヨタ自動車などが社内の若手社員が中心になって結成した有志団体「カーティベーター」に、彼らが開発・実用化を進めている「空飛ぶクルマ」に4千万円規模の資金を提供することについて書いています。

この「カーティベーター」は、トヨタの正式な開発・実用化のプロジェクトではありません。このプロジェクトには、トヨタ社員以外の人たちも参加しています。

トヨタが今回4千万円の資金提供を決めたことは、今後の新規事業立上の可能性の芽を外部の専門的知見や知識・ノウハウを活用して、取り入れられるものは、採用していこうとの意思表明だと理解しています。

空飛ぶ車は、すでにグーグル、ウーバーなどの大手ITベンダーが開発・実用化を進めています。多分、ドローンの物流用途開発・実用化を進めているアマゾンも、確実にこの空飛ぶ車事業に参入してきます。

トヨタは、これらの大手ITベンダーのなどの動きを見ながら、この未来商品の開発・実用化を短期間に行うために、4千万円の資金提供を決めたと推測します。

トヨタなどの国内製造事業者は、米GEの事業のやり方を参考にする必要があります。GEは、競争力の無くなった家電事業などは、売却、あるいは事業撤退しながら、インターネット・IT・人工知能(AI)の動きを先取りする形で、ソフトウェア開発力を集中化して短期間に競争力を高めようとしています。

また、GEは稼ぐビジネスモデルをハードウェアの単体販売から、IoT対応などにより付加価値をつけて、顧客側と継続的な事業関係を構築して、連続的に収益確保を図れる形に変えつつあります。

トヨタが、国内大手製造事業者の先陣を切って、GEのようにインターネット・IT・人工知能(AI)をフル活用して、既存の自動車単体の製造・販売のビジネスモデルから、GEと同じように顧客と継続的な関係作りができるやり方に変えることを期待しています。

自動運転機能付EVが急速に普及すると、今のガソリンエンジン車の単体販売のビジネスモデルは、維持できなくと推測します。

自動運転機能付EVは、各個人が所有するより、シェアする、あるいは必要な時だけレンタルで使うやり方に変わっていくと推測していることによります。

商品開発・実用化の難易度や開発期間の短縮や迅速化など、大きな事業環境の変化も起こるとみています。

上記視点から、今後のトヨタの動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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Twitterまとめ投稿 2017/05/13 [Twitter]


日経記事;『ZARA、自前主義の力 物流網スペイン集約 社内に建築家約30人』に関する考察 [新規事業開拓・立上]

                                         2017年5月13日

皆様、

こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

5月13日付の日経新聞に、『ZARA、自前主義の力 物流網スペイン集約 社内に建築家約30人』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『「ZARA」ブランドを展開する衣料世界大手インディテックス(スペイン)の強さが際立っている。流行をとり入れつつ低価格を誇るファストファッションは伸び悩みが指摘されるが、その中でも力強い成長力を持続。

売り上げ規模、効率で「ユニクロ」など競合他社を上回り、時価総額でも圧倒する。秘訣は徹底した本社主義、自前主義だ。

スペイン国内から発送された商品は48時間以内に世界中の店舗に届く。

東京・新宿にあるZARA店舗。ワンピースやシャツなど店頭に並ぶ服は48時間前までスペインにあった。空輸も駆使して2日で世界中に届けるサプライチェーン(供給網)は、ファッショントレンドの小さな変化を逃さないインディテックスの生命線。支えるのは、スペインに10カ所ある自社物流施設だ。

首都マドリード近郊の18万平方メートルの巨大拠点では、毎日100万着の服が搬入され、世界の店舗へと発送される。人の姿はまばら。店舗ごとに振り分けた2千超のレールをハンガーにつるされた商品が通っていく。

案内人は色柄などの情報を書き込んだ電子タグだ。過去4~5年で10億ユーロ(約1200億円)を物流や情報システムの技術開発に充てている。

国外で縫製した洋服も全て一度スペインに集める。物流の非効率さよりも、配送ミス排除、品質チェックの徹底など1カ所から世界中に発送するメリットを重視する。

世界2、3位のヘネス・アンド・マウリッツ(H&M、スウェーデン)、ファーストリテイリングも売り上げを伸ばすが、増収率や売上高営業利益率で届かない。時価総額は14兆円とほぼ3倍。一人勝ちの様相だ。

商品面では「ものづくり」としての企業哲学が色濃く残る。H&Mは婦人服店、ファストリは山口県宇部市で開いた紳士服店が発祥。一方、インディテックスは1963年に開いた工場がスタートラインだ。

小売りが「売り逃しを嫌って多く仕入れる」のに対し、期中で機動的に生産量を調整できるのが同社の高利益率をあげられる秘訣だ。在庫を最小限に抑えられるので在庫処分のセールは少ない。

必要なものは自分たちでつくる――。グローバル企業となった今でも、創業の地ラコルーニャに本部を置くのはものづくりへの強いこだわりだ。

自社工場で生地を裁断し、スペインやポルトガル、モロッコなどで縫製。再び自社工場に戻しアイロンなど仕上げを担う。「衣料品といえばアジア生産」だが、インディテックスは60%を欧州など近隣国でつくる。人件費が多少高くても求められる商品を素早く、というスピード最優先の表れだ。

店舗の内外壁、什器(じゅうき)のデザインも自社で担う。本社内にはいくつもの店舗を模した一角がある。手掛けたのは、約30人の社内建築家。世界のZARA店舗の基本思想を固める。広告宣伝を多く投じない同社は、店舗を最大の情報発信拠点と位置づける。デザイン、色合い、材質に徹底的にこだわれる。

「企画、生産、販売の会社だった。これからは服に関する全部のことをやる」。ファストリの柳井正会長兼社長はこう語り、今、物流や情報システムに力を注ぐ。服作りにかかわるすべての工程に自社が関わる体制を構築しようとする視線の先にあるのは、世界王者インディテックスなのだろう。』

私は、数カ月に一度バンコク、ハノイ、ホーチミンなどのアセアン地域を訪問しています。

この時に、感じるのがファッション市場でのZARAブランドの強さです。衣料品の販売価格帯が、3千円から1万5千円クラスの「ローワーミドル(Lower-middle)」クラス帯の市場規模が最も大きい分野では、ZARAブランドが他社を圧倒しています。

この分野では、ZARA、H&M、ユニクロなどのファストファッション系や現地大衆ブランドの衣料品が、主役になります。

現時点では、日本のユニクロは残念ながらZARAのように主役になっていません。

ZARAのビジネスのやり方は、メーカーそのものです。このやり方は、パソコン大手のDELLが、世界で初めてパソコンの世界市場向けインターネット・IT・人工知能(AI)の基盤を作ったやり方と同じです。

DELLは、米国テキサス州オースティンの本社にて、パソコンの企画・開発・設計を行い、協力企業から部品、基板などを調達するとともに、半完成品をノックダウン、あるいはフルノックダウンの形で製造してもらい、それをオースティン本社工場に搬入して、DELLブランド付きの完成品として、米国内及び海外に輸出していました。

顧客からの発注は、すべてWebサイトで受けて、受注後顧客の要求仕様にあったものにカスタマイズして、出荷していました。

毎朝、オースティン本社工場に部品や半完成品が搬入され、最終組み立てと出荷検査を半日で行い、昼過ぎには工場から出荷されるやり方でした。

当時、私は、会社員であり、DELLのパートナー企業に勤務しており、この半完成品に関わるモノやお金の流れ、ビジネスフロー構築を、当時最先端のインターネットシステムを使いながら構築支援していました。

当時のDELLの経営スピードは、日本の製造企業とは比べもにならないほど速く、大きな感銘を受けました。

DELLのオースティン本社や本社工場には、たびたび訪問して、彼らの意思決定の速さや合理的基準の設定の仕方などをつぶさに学びました。

この原体験が、今の経営コンサルタントとして、支援先企業が新規事業立上や海外販路開拓などを行うときに支援する基礎の一つになっています。

このDELLのやり方は、自社で本格的な製造ラインをもたず、自社は商品の企画・開発・設計・マーケティングに特化して、ファブレスかつ、水平分業型であり、インターネットをフル活用する(インターネット通販)ビジネスモデルのハシリであったと考えます。

このやり方をさらに推し進めたのが、アップルです。iPhoneは、水平分業型のオープンイノベーションを徹底的に推し進めたビジネスモデルで商品化されています。

ZARAは、衣料品分野でDELLのような先駆的なやり方で、業務効率を上げています。ZARAのWebサイトなどをみますと、ZARAはトヨタ自動車のカンバン方式;ジャストインタイム(JIT)システムを導入して、数日で材料、製造、製品の完成、世界中の店舗への流通の段階で自己封じ込めるビジネスモデルを確立しています。

要は、ZARAは新製商品を開発してから、当該商品を店舗に持ち込むのに1週間しかかからず、毎年約12,000の新しいデザインを発売しています。

ちなみに、衣料品業界では、一般的に新商品開発してから、店舗に持ち込むのに数カ月かかっています。

ZARAは、商品化リードタイムの短縮を第一優先にしているので、衣料品製作は、すべてスペイン本社の近隣の工場に委託しています。決して中国やアジアには製作委託していません。製造コスト削減より、製造リードタイムの短縮化を優先しています。

このZARAのやり方自体は、初期のDELLと同じメーカーの発想とロジックで一貫性をもって運用されています。

最近、ユニクロを事業展開しているファーストリテイリングが全社を挙げて進めるているのが「有明プロジェクト」です。

これは、東京・有明に大型のオフィス兼物流拠点を開設。2017年2月にオフィス部分が稼働し、これまで東京・赤坂の本部で勤務していた社員など約1000人が移動しました。

商品企画、マーケティング、生産など、ほぼ全ての部署を1フロアに集めたのが特徴であり、ITをフル活用すると表明されています。

ユニクロの場合、現在、半年から1年前にデザインを決めて素材を調達し、商品を作る「期初生産」が主流です。

このやり方だと、不良在庫が出るリスクがありますので、ユニクロは新体制で不良在庫の徹底的な削減を目指しています。

ユニクロの新規のやり方は、ZARAを意識しているとみています。ユニクロが世界市場でZARAやH&Mなどの世界企業で競争して、打ち勝つためには更なる自己革新が必要になります。

米国のアマゾンは、今後、ZARAやH&Mを意識して、さまざまなやり方で事業展開してくるのは確実です。

今後、「ローワーミドル(Lower-middle)」クラス帯の市場規模が最も大きい分野での競争は、熾烈を極めます。

この事業環境下で、ユニクロがどのような手を打って、ZARA、H&M、アマゾンなどと競争していくのか、および、ZARAの今後の事業展開のやり方にも強い関心をもって注目していきます。

ZARAの経営のやり方は、国内製造事業者が世界市場で事業するときの、参考事例の一つになります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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