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Twitterまとめ投稿 2017/06/27 [Twitter]


日経記事;『アマゾン、国内1兆円超 小売り大手、半数減収 16年度本社調査』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                                           2017年6月28日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

6月28日付の日経新聞に、『アマゾン、国内1兆円超 小売り大手、半数減収 16年度本社調査』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『日本の小売業でネット通販の存在感が一段と高まってきた。日本経済新聞社がまとめた2016年度の小売業調査では、ネット通販最大手アマゾンジャパン(東京・目黒)の売上高が初めて1兆円を突破、セブン&アイ・ホールディングスなど大手小売業は半数が減収となった。

国内の小売市場が2年連続で縮小するなか、ネット通販が店舗型小売業のシェアを奪う構図が鮮明になってきた。

アマゾンジャパンの売上高は15年度比17.5%増の1兆1747億円と初めて大台を突破した。日本の小売業では百貨店大手のJ・フロントリテイリング(1兆1085億円)を抜いて6位に浮上した。

商品の選びやすさやスピード配送などの利便性で消費者の支持を集め、15年度からの増収額は1747億円と突出している。4月から生鮮品を配達する「アマゾンフレッシュ」を開始。百貨店やドラッグストアの商品を届けるサービスも加えた。

年会費3900円の「プライム会員」は配送無料のサービスのほか、動画や音楽配信を利用できる特典が好評で登録者を伸ばしている。

アマゾンジャパンの2桁成長が続けば、17年度は売上高で百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングスを抜く見通し。若者のファッショントレンドをつかんでいる衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイは、16年度の売上高が763億円と4割増加した。ヨドバシカメラは全体の売上高が3%減った半面、通販部門は1080億円と約1割増加した。

増収額ランキングでは「ユニクロ」のファーストリテイリングやドラッグストア大手のツルハホールディングス、家具大手のニトリホールディングスなど専門店が上位を占めた。

既存の小売業では売上高上位20社のうち半数の10社が減収となった。首位のイオンは334億円の増収にとどまった。2位のセブン&アイは百貨店と総合スーパーが不振で2100億円の大幅減収。三越伊勢丹ホールディングスなど百貨店大手も軒並み減収となった。

商業動態統計によると、16年の国内小売業の販売総額は139兆8770億円と前年比0.6%減った。マイナスは2年連続。原油安の影響を受けた燃料小売りのほか、飲食料品、百貨店の衣料品などが減少した。』

アマゾンジャパンの快進撃が止まりません。本日の記事は、日本全体の小売市場が横ばいか右肩下がりになるなかで、インターネット通販大手のアマゾンジャパンが売上を伸ばしていることについて書いています。

基本的に日本国内の経済規模・市場規模は、今後、伸びる要素が見当たりません。それは、人口減少、特に中間所得層となる、15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少していることによります。

国内の中間所得層が減少すれば、必然的に国内市場規模は縮小します。小売市場も、人口減少の影響を受けており、小売市場が減少することは合理的です。

この小売市場が縮小する中で、インターネット通販事業の売上は、伸びています。伸びている理由は、利便性や価格の安さなど、リアル店舗にはない魅力があることによります。

アマゾンジャパンの動きは、米国にあるAmazon.comそのものです。Amazon.comが米国や欧州などの他地域で打っている施策ややり方は、基本的に日本でも展開されます。

4~5年前の事業環境では、国内外の販路開拓・集客を行う上で、BtoBタイプのビジネスに、インターネット通販を活用する割合は、それほど多くなかったと印象をもっています。

私の支援先企業の中でも、同じ様な状況でした。たとえば、Amazon.comを使って、海外の潜在顧客にインタネット通販を行う場合、国内企業は、米国内で銀行口座を開設する必要があり、さらに、Amazonの物流センター(フルフィルメントセンター)に自社商品を運び入れる必要がありました。

また、日欧米以外の英語圏では、インターネット環境(ブロードバンド環境)があまり整備されていないため、インターネットやWebサイトを活用して、ビジネスを行うことがあまりできない環境にありました。

しかし、たとえば、アセアン地域では、低下価格帯のスマートフォンが急激に普及した結果、日本のブロードバンド環境よりは脆弱ですが、インターネット環境がそれなりに整いました。

その結果、BtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野で、インターネット通販が一気に普及しました。

米欧アセアン地域で、最も普及しているインターネット通販のプラットフォームは、Amazon.comです。

衣料品分野では、アセアン地域でZARAが健闘しており、一部の国や地域でAmazon.comを上回っています。

私の支援先企業が、欧米・アセアン地域などでビジネス展開(海外販路開拓・集客を行う)場合、自社に海外に輸出・営業できる機能がない場合、一般的に海外販売会社を活用する形になります。

これに加えて、上記するようにインターネット環境が整いつつある国や地域では、Amazon.comを活用してインターネット環境を、BtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野で加速させています。

何度か本ブログ・コラムで書いていますように、インターネット通販は、中小企業にとって最終顧客への直販になりますので、最終顧客の動向や反応が直接わかることと、自社利益の拡大を実現しやすいなどの利点があることによります。

特に、国内からAmazon.comを活用して海外向けのインターネット通販を行う環境が、改善されていることも追い風になっています。

自社商品やブランドの知名度が向上すれば、自社の英語版Webサイトから、直接インターネット通販を行うやり方も増えています。

アマゾンジャパンの動きは、Amazon.com自体と同じですから、インターネット通販のプラットフォーマーとして欧米市場で培ったノウハウ蓄積で対応ししていますので、国内小売市場際立った存在感を出すことになります。

本日付の日経電子版の記事に、アマゾンジャパンの売上1兆円超が、国内小売額では、6番目となり昨年の7位から1位上がっています。高島屋の売上を昨年同様上回りました。

日本のインターネット通販市場では、アマゾンジャパンの独り勝ちになりつつある印象がありますが、必ずしもそうとは考えていません。

ヨドバシカメラのヨドバシドットコムや、事務用品のインターネット通販事業者であるアスクルなどが、国内市場では対抗馬になっています。

ヨドバシドットコムでみますと、ヨドバシカメラは物流体制に大きな投資を行っています。アマゾンと同じように、一部地域ながら、ラストワンマイルの自前配送を実現しています。

また、ヨドバシカメラの強みは、アマゾンジャパンにない、リアル店舗での顧客満足度1位を実現・維持できていることです。

私は、パソコン、スマートフォン、白物家電などの購入時には、多くの場合、ヨドバシカメラの横浜店に行きます。

ここで、店員さんから十分な商品説明を受けることができます。商品の機能や価格に納得した後、店舗もしくはヨドバシドットコムのWebサイトから、同じ価格で購入できます。

忙しい場合、ヨドバシドットコムのWebサイトから、直接購入するケースも多々あります。

ヨドバシカメラのやり方は、リアル店舗とインターネット通販の両方のプラットフォームをもつ小売事業者の参考例になります。

ヨドバシカメラやアスクル、ゾゾタウンなどの国内インターネット通販事業者が健闘して、アマゾンジャパンの対抗馬になって、さらに高付加価値のサービスメニューを開発・実用化して、切磋琢磨することを期待します。

一方、国内中小企業が欧米・アセアン地域など向けインターネット通販事業では、プラットフォーマーとしてのAmazon.comの活用が、当面最も現実的なやり方の一つになります。

その視点から、6月24日付の本ブログ・コラムで書いていますように、済産業省が主導して、日本通運、インターネット通販の米アマゾン・ドット・コムが中小企業の米国向け輸出を支援する。日通が複数企業の商品を集約、一括して通関手続きと輸送を実施し、商品はアマゾンの通販ルートで売り込む;「海外展開ハイウェイ」の構想に関心をもっています。

この「海外展開ハイウェイ」の構想が公開されましたら、検証いたします。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


Twitterまとめ投稿 2017/06/24 [Twitter]


日経記事;『ネットで仕事 400万人に迫る 3年で2.6倍、人手不足補う』に関する考察 [インターネット・IT]

                 2017年6月25日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

6月25日付の日経新聞に、『ネットで仕事 400万人に迫る 3年で2.6倍、人手不足補う』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『ネットを媒介に企業が仕事を発注し、不特定多数の個人が働く「クラウドソーシング」が拡大している。その担い手は400万人に迫り、労働力人口(6697万人)の5%以上を占める見通し。

企業が多様な業務に外部人材を積極活用し始めている。子育て中の主婦など埋もれていた人材の掘り起こしが、経済成長の壁と懸念される人手不足への対応策となる可能性がある。

クラウドワークスなど大手5社の登録者数を基に日本経済新聞社が推計したところ、オンラインで仕事を請け負う「クラウドワーカー」が2016年末で約300万人となった。

17年末までにはさらに3割弱増え、3年前の2.6倍になる見通し。業界では20年に1千万人を超えるとの見方もある。米国ではこうしたフリーランスの働き手が5500万人に上り労働力人口の35%を占める。

クラウドソーシングはクラウド(群衆)とソーシング(業務委託)を合わせた造語だ。米国で2000年代半ばに注目を集め、その後、日本でも広まった。

当初は専門色の濃いプログラム関連の仕事を高価格で、データ入力など特別なスキルが不要な仕事を低料金で発注していた。最近では、企業が多様な仕事を進めるために社外の働き手として使い始めた。

パナソニックは写真の加工やカメラの外装デザインの仕事にクラウドソーシングを活用したことがある。日立物流系輸送会社、バンテック(川崎市)は新事業立ち上げ時の調査に活用する。

やりとりは「全てネット上」(バンテック)。三菱UFJフィナンシャル・グループはIT(情報技術)と金融を融合したフィンテックの推進専門組織のロゴデザインを10万8千円で募集した。

16万社が顧客

企業と働き手をつなぐのが、クラウドワークスなどだ。同社の利用企業は16万社と2年前の2倍に増え、経済産業省、総務省など省庁も利用する。早朝・深夜に対応でき、企業への勤務経験がある主婦などに、時給1000円、月50時間以上を目安に仕事を仲介する事業を展開している。

かつては航空会社に勤め、今は育児に忙しい東京都江戸川区に住む辺田奈緒さん(38)も利用者の一人だ。自宅で目の届くところに子どもがいながら、文章の校閲や編集業務を手掛ける。「自分で仕事を探さなくても案件が入ってくる。収入も最大で月15万円増えた」と喜ぶ。

副業を容認するヤフーの社員、岡直哉さん(28)はクラウドソーシング会社、ランサーズ(東京・渋谷)を通じてデザインの仕事を請け負う。「飲食店のサイト制作など社内で経験したことのないビジネスも手掛け、技能を磨ける」と話す。

組織に属する旧来型の働き方では、勤務時間に対して給料を得ている要素が濃い。成果に対価が払われるクラウドソーシングの台頭で、介護などで出社が難しい人や子育てに忙しい人など、働きたくても働けなかった人の活躍がネットによって広がる。

クラウドワーカー増殖の最大のポイントは深刻な人手不足だ。4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.48倍と、バブル経済期の水準を超えた。43年ぶりの高さで、企業は簡単には人材を確保できない。

少子高齢化の本格到来で、長期的にも労働力人口の減少は深刻だ。このまま手をこまぬいていては、14年の約6600万人から30年には5800万人と800万人近く減ってしまうとの試算もある。

シニア・女性カギ

労働力として経済活動に参加している人の比率「労働力率」をみると、働き盛り世代の男性は100%近い一方で、30代女性は約75%にとどまる。定年後のシニアも低い。これらの比率を10~15ポイント引き上げるだけで、30年にも6400万人を維持できると推計されている。労働力を増やすカギになるのはやはり女性と高齢者だ。

クラウドワーカーが今後さらに広がるには企業がニーズに応じた質の高い労働力を確保できるかにかかっている。現状ではクラウドワーカーのスキルの差は大きく、企業は手探りで利用している面もある。批判されたキュレーション(まとめ)サイトの記事の誤りや著作権侵害は、運営側だけでなく執筆したクラウドワーカーにも問題があった。

クラウドワークスは16年から広島のオフィス運営会社などと提携し、主婦らに業務に必要な知識を教える研修を始めた。今後は行政と組んでスキルのある人が未経験者に教育する環境を整える。

ランサーズは4月、新会社を設立。独自技術を活用して、制作物をもとに働き手の技能を数値化する有料サービスを始めた。企業側からは仕事を発注する際の基準になり、能力の高い人はその分、仕事で得られる報酬が高くなる。見える化のニーズは多いとみて、初年度10億円の売り上げを見込んでいる。』

私の支援先企業は、中小の製造事業者やITベンダーです。これらの企業に対する私の経営コンサルタントとしての支援メニューの多くは、新規事業立上と海外販路開拓・集客になります。

必然的に、英語版Webサイトを構築・維持することが絶対に必要な施策の一つになります。

これは、初めて海外販路開拓・集客を行う中小企業にとって、自社商品・サービスのブランド・知名度や、会社自体の知名度が、海外ではほとんどゼロであることによります。

中小企業が、どんなに差別化・差異化が可能な商品・サービス・技術をもっていても、海外の潜在顧客に知られなければ、販路開拓・集客を行うことはできません。

このような中小企業が、海外販路開拓・集客を行うには、自社商品・サービスの新規性、特徴、差別化・差異化可能なポイントなどについて、英語版Webサイトできちんと情報発信・広告宣伝を行う必要があります。

このときに、重要なことは、英語版Webサイトに掲載するコンテンツ、特にテキスト情報が重要になります。

きちんとした英語でメッセージを出していくことが、海外の潜在顧客に知ってもら上でとても重要なことになります。

海外の潜在顧客に知ってもらうには、グーグル検索エンジン対策(SEO対策)がとても重要になります。

海外の潜在顧客が、グーグル検索エンジンを活用して情報収集しているときに、あるキーワード検索したときに、当該企業の英語版Webサイトが上位表示されることが、とても重要です。

このためには、英語版Webサイトの更新をひんぱんに行います。グーグル検索エンジンで上位表示されるためには、この英語版Webサイトが活発に情報発信していると認識してもらうことが重要であり、必要なことによります。

多くの中小企業は、自社内に英語ができるスタッフがいない状況になっています。このとき活用するのが、外部の翻訳家です。

この外部の翻訳家には、英語版Webサイトの英語テキスト情報の作成、修正を依頼したり、問合せが入った場合の翻訳作業を依頼することになります。

多くの場合、始めて翻訳家を探すときに、クラウドワークスやランサーズなどのWebサイトから、適切な翻訳家を選んで仕事依頼を行います。

いったん、良い翻訳家を探せると、翻訳作業を同じ翻訳家に依頼することになります。

英語版Webサイトの作成や維持もとても重要です。多くの中小企業は、自社にプログラマーを抱えていませんので、英語版Webサイトの作成や維持も、多くの場合、外部のプログラマーに制作などを依頼することになります。

ここでも、クラウドワークスやランサーズなどのWebサイトを活用して、可能な限り優秀なプログラマーを探すことになります。

良いプログラマーを探せたら、上記翻訳家の場合と同じように、リピートの仕事依頼を行うようになります。

高い専門的知見・知識・ノウハウをもっているフリーランスは、ベンチャーや中小企業がビジネスするときに、とても大きな戦力になります。

私の支援先企業の中には、地方でビジネスを行っている企業が複数あります。以前は、地方に拠点をもっている企業が、なかなか優秀な外部専門家の協力を得ることができませんでした。

どうしても優秀な専門家は、東京圏に集中していることが多いことになります。
しかし、インターネット・ITの急速普及は、この状況を一変させました。

インターネット・ITは、物理的な距離をなくし、いつでもどこでも会話したりコミュニケーションすることを可能にしました。

リモートワークができますので、一度も直接会ったことがなくても、eメールやSkypeでの会話、Web会議などのITツールを活用して、会話・コミュニケーションが可能になっています。

以前は、まず、直接会って面談した後でないと、仕事が前に進まない状況になっていました。

高い専門的知見・知識・ノウハウをもっているフリーランスがもっと増えることを期待します。

本日の記事にありますように、米国ではこうしたフリーランスの働き手が5500万人に上り労働力人口の35%を占めています。日本で急増している状況でも、フリーランスの比率は、まだ労働力人口の5%です。

米国の姿は、明日の日本になります。日本の15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少していますので、フリーランスの立場で、仕事をする女性やシニア世代、あるいは正規労働者になれない男性が、高い専門的知見・知識・ノウハウをもっているフリーランスになると、安定した収入を稼げる状況になりつつあります。

一方、中小を含む企業は、フリーランスを活用するときに、単に安い委託費で活用するスタンスを改める必要があります。

私の知っているフリーランスの何人かは、高い専門的知見・知識・ノウハウをもっており、良い仕事をしたにもかかわらず、謝金を当初予定から下げられたり、支払期日が遅いなどの問題に直面した経験をもっています。

これは、フリーランスを単なる下請け屋さん的な扱いをする企業が存在することによります。

企業は、今後優秀な人材確保がさらに難しくなりますので、合理的な条件や待遇で、優秀なフリーランス活用することはとても重要になるとみています。

5月18日付の日経新聞に、『フリーランス契約を保護 国、事業者向け指針を改定』のタイトルで記事が掲載されました。

この記事では、『厚生労働省はネット経由で仕事を受発注する「クラウドソーシング」の広がりを受け、フリーランスと契約する事業者向けのガイドラインを今年度中に改定する。新たに仲介業者を対象に加え、フリーランスが仲介業者に払う手数料のルールを明確にする。一部のルールは法律に定めることも検討し、立場の弱い人が不利益を被らないように仕組みを整える。。。』と書かれています。

この法律が施行されて、高い専門的知見・知識・ノウハウをもっているフリーランスの立場が強化されて、安定した収入確保に貢献することを大いに期待します。

また、フリーランスの中には、依頼者側の期待にあった専門的知見・ノウハウをもっていない、スケジュールを守らない、などの問題を起こす人も一定程度存在します。

現在のビジネス環境は、急速に変化していますので、フリーランスがもっている専門的知見やノウハウも陳腐化するリスクがありますので、強い意志をもって自己研鑽することが求められます。

良い仕事をするフリーランスには、多くの仕事依頼が入る状況になっていることを、確実に言えます。

少なくとも、私はそのようなフリーランスに継続的に仕事依頼をしています。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



Twitterまとめ投稿 2017/06/23 [Twitter]


日経記事;『インタビュー アマゾン、革新の戦略 宅配危機、発明で乗り切る 上級副社長』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                         2017年6月24日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

6月24日付の日経新聞に、『インタビュー アマゾン、革新の戦略 宅配危機、発明で乗り切る 上級副社長ラッセル・グランディネティ氏 』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『人工知能(AI)の開発からリアル店舗の運営まで米アマゾン・ドット・コムが攻勢を強めている。大企業病に陥らず、革新的な試みを続けられるのか。重要な日本市場での戦略は。アジアや欧州などの小売事業、世界シェア3割強を握るクラウドサービス「AWS」などの技術開発をそれぞれ統括する幹部に聞いた。

――顧客密着の経営にこだわっています。

「顧客は決して満足しない。発明のフロンティアを追求し続ける必要がある。より安く、品ぞろえが豊富で、便利なものへの顧客の要求は不変だ。顧客に密着すれば、長期的な視野をもてる」

――理想の社風は。

「失敗を許容する企業文化なしに、商機は生かせない。いいアイデアなら誰でも発言できる民主的な議論も大切だ。トップダウンだけでは健全さが失われる」

――日本では荷物急増と人手不足で宅配サービスに支障が出ています。

「既存業者でも新規参入者でも、パートナーと協力し、優れたサービスをつくる。方法は見つかる。将来はドローン(小型無人機)や自動運転車が使われるだろうが、配送網や労働力の再配置といった短期の対策でも効率を高められるはずだ」

――宅配会社が値上げを求めています。

「どんなサービスも継続可能な料金設定でないといけない。ただ、輸送は石油のように限りある資源とは違う。顧客ニーズがある限り、競争や発明によって料金やコストの解決策を導き出せる」

――通販の契約で納入業者に最安値を保証させる条項を日本で廃止しました。なぜですか。

「欧州でも電子書籍に関する契約条項を自発的に見直した。規制当局の懸念に応えつついかに事業で勝つか。常に適切なバランスを探っている」』

連日、アマゾンドットコムやアマゾンジャパンに関する記事が、日経新聞などで掲載されています。

本日の記事もその一つです。このインタビュー記事のポイントは、現在の日本で起こっている宅配便サービスの維持を、短期的には配送網や労働力の再配置で対応し、中期的には、IoT・人工知能(AI)・ロボット・ドローンなどの新技術の開発・実用化で解決しようとしています。

今までのアマゾンの対応実績から、上記するアマゾンの経営幹部に対するインタビュー記事での発言内容は、ほぼ額面通りに受け取って良いと考えます。

アメリカの巨大ITベンダーである、アマゾン、グーグル、フェースブック、アップルなどは、それぞれの中核ビジネス領域で、社会・ビジネス・個人生活を支えるITプラットフォーマーになっています。

アマゾンは、インターネット通販やクラウドサービスを主力にした巨大なITプラットフォームを築き上げ、日々そのプラットフォームを維持強化する活動を行っています。

ここ数日の間に、私がブログ・コラムで取り上げました、『アマゾンが1.5兆円買収 米高級スーパー「ホールフーズ」 リアル融合、新段階に』(6月17日)、『アマゾン、試着できる衣料のネット宅配サービス(6月22日)などの記事が、話題になりました。

さらに、6月22日に、『アマゾン、独自の配送網 個人事業者1万人囲い込み』のタイトルで記事が掲載されました。

これは、ヤマト運輸が課題提起した、国内インターネット通販の宅配事業の見直しに対する、アマゾンジャパンが打ち出した対応策の一つになります。

アマゾンジャパンは、注文当日に商品を届ける「当日配送サービス」を専門に手がける個人運送事業者を2020年までに首都圏で1万人確保する動きをかける内容になっています。

この記事に、「ネットスーパーなどの配達「桃太郎便」を手がける丸和運輸機関が個人運送業者を組織化。配送の業務委託により、アマゾンの当日配送サービスを担う。東京23区内の一部でアマゾンから受託した配送業務を始めた。」と書かれています。

私は、個人的にはアマゾンやグーグルなどの米巨大ITベンダーのプラットフォームに依存することを好みませんが、現在の支援先企業には、アマゾンやグーグルなどのプラットフォームを使い倒してビジネス拡大を、国内外で行うようにアドバイスしています。

日本のITベンダーや製造事業者の中小企業が、欧米やアセアン地域でビジネス展開を行う上で、アマゾンやグーグルなどのプラットフォーム活用は、必須条件になっていることによります。

国内ITベンチャーや中小のITベンダーは、アマゾンが提供するクラウドサービス、AWS(Amazon Web Services)の活用は、自社内でのサーバー管理を不要にする利便性があります。

また、AWSのようなクラウドサービスを活用することで、パソコンとインターネット環境があれば、どの場所でもオフィスを確保してビジネスしたり、あるいは思いきってオフィスをもたないか、小規模オフィスを本社にして、リモートワークでビジネスをできるやり方が可能になります。

このため、私の支援先企業のITベンチャーや中小ITベンダーの多くは、AWSか、マイクロソフトのクラウドサービスであるAzureなどを活用しています。

私の支援先企業の多くは、中小の製造事業者です。例外なく、欧米・アセアン地域などでビジネス展開(多くは輸出事業)をしています。

海外向けビジネス展開を始めた当初は、多くの支援先企業は自前の海外向け販路をもっていなかったので、海外販売会社を活用するやり方を取っていました。

海外販売会社を活用するメリットは、国内企業は自社商品を販売会社に売れば、あとの販売活動は、すべて当該販売会社が行ってくれることです。

海外販売会社を活用するデメリットは、海外顧客の状況や自社商品に対する評価内容がまったくわからない、あるいは国内企業は、最終顧客に対する価格決定権がないことなどです。

ここに来て、アマゾンドットコムを活用して、米国から欧米・アセアン地域などにインタネット通販を行う仕組みの活用が広がっています。

アマゾンドットコムを活用するやり方のメリットは、海外顧客に対して直接輸出できることです。

アマゾンドットコムを活用するには、米国で銀行口座を開くことと、アマゾンの物流センターであるAmazonフルフィルメントセンターに運び入れる必要があります。

一般的に米国内で銀行口座を開くには、米国内に子会社や支店などを確保する必要があります。

アマゾンドットコムは、決済代行事業者であるペイオニアと提携して、この米国内銀行口座を海外企業にレンタル提供する仕組み構築をしました。

日本の企業は、物理的に米国内のAmazonフルフィルメントセンターに運び入れることはできませんので、この搬送作業を代行業者に委託することになります。

国内中小の製造事業者は、アマゾンドットコムを使うには上記の二つのことを行う必要があり、高いハードルとなる企業もあります。

このような事業環境下に、5月24日付の日経新聞に、『日通とアマゾン、貨物集約で安く輸出 中小企業向け』のタイトルで記事が掲載されました。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『経済産業省が主導して、日本通運、インターネット通販の米アマゾン・ドット・コムが中小企業の米国向け輸出を支援する。日通が複数企業の商品を集約、一括して通関手続きと輸送を実施し、商品はアマゾンの通販ルートで売り込む。流通コストは最大3分の1に抑える。人材や貿易リスクで慎重になりがちな中小企業の輸出を流通面から支える官民の取り組みが始まる。

6月に発足する「海外展開ハイウェイ」の初事業となる見通し。まず米国で食器や文房具などの販売を想定し、衣類や家具、食品など取扱商品や対象企業を随時広げる。軌道に乗ればアジアや欧州でも展開する。。。』

この「海外展開ハイウェイ」の具体的な仕組みは、まだ公開されていません。この仕組みが有効であれば、国内中小企業がアマゾンドットコムを活用して、欧米・アセアン地域などにインタネット通販(輸出事業)を行うことがより容易になります。

この視点から、「海外展開ハイウェイ」の仕組み内容の公開に注目しています。

ITベンダーや製造事業者の国内中小企業は、アマゾンなどが提供するプラットフォームを如何に効率良く活用するかが、事業収益確保・拡大に影響を与えることは確実になっています。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


 

Twitterまとめ投稿 2017/06/19 [Twitter]


日経記事;『核心課題の山 成長のバネに データとIT 融合急げ』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                                 2017年6月19日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

6月19日付の日経新聞に、『核心課題の山 成長のバネに データとIT 融合急げ』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『高齢化が進み、人口が減り、人手が足りない。日本が直面する最大の壁である。ならばそれを逆手にとって課題解決型の成長を目指そうじゃないか。5年目となる今年の政府の成長戦略である。成果を上げるカギは何だろうか。

介護サービス大手のセントケア・ホールディングは3月、人工知能(AI)を活用してケアプランを提供する新会社を設立した。新会社シーディーアイ(CDI)は、膨大な介護データをディープラーニング(深層学習)して、自立支援プランを支援する。

セントケアが保有するデータ10万件のうち、詳細な分析が可能な2万3千件。この問題に先進的で協力することになった埼玉県の自治体が持つ6500件。合わせて約3万件のデータを分析し、要介護状態の改善に役立つケアプランを立てよう。そんな問題意識が出発点だった。

介護して要介護区分が改善したケースはセントケアの場合で約10%、自治体でも約15%どまり。残り85%から90%は、介護しても要介護区分が変化しないか悪化していた。

「データをAIでふるいにかけ、ケアプランの有効性を高められないか」。そう思い立って、担当者は米西海岸の有力大学のAI研究所の門をたたいた。「おもしろい」。研究者は目を輝かせた。

要介護者の見守りなど現場へのAIの応用に取り組む米国の研究者にとって、3万件ものデータは深層学習を進めるうえで宝の山だからだ。研究者は学内でベンチャー企業を立ち上げ、セントケアに分析結果を伝えると約束した。

CDI社にはセントケアのほか介護分野に力を入れだした日揮、介護施設を運営するツクイや社会福祉法人こうほうえん(鳥取県米子市)、産業革新機構も出資している。AIを活用したケアプランで実績が上がれば、システムを幅広く世の中に提供する。

この事例ではAI分析は米国側に任せるが、ひょっとすると日本側にも巻き返しのチャンスがあるかもしれない。カギは課題先進国と称される日本が、様々な分野で蓄積してきたリアルデータである。

これまでのインターネット革命の第1幕。ネット空間のデータ競争で米国勢がプラットフォーム(舞台)を席巻し、日本のメーカーやソフト会社は「小作」に甘んじた。

これに対し、膨大な情報の電子化とネット活用が進む健康医療、自動走行、生産現場の分野で、日本勢は多くのリアルデータを持っている。そのデータを有効活用すれば、企業の生産性や産業の競争力を高める道が開ける。

メリットはそればかりでない。実社会と融合したネットを使いこなすことで、社会全体が直面する課題に取り組むのにも役立つ。

例えば医療費。2014年度の41兆円が25年度には62兆円となり、40年度には100兆円に迫る見通し。介護保険の給付額も、14年度の9兆円が、25年度に17兆円、40年度には31兆円。25年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる。30年代には3人に1人が65歳以上となる。お金がかさむばかりでなく、医療・介護に携わる人手の不足は目に見えている。

病院や介護の世話にならずに済む健康寿命を延ばすことは、待ったなしの課題なのだ。健康・医療データに基づいて、生活習慣病を防ぐとともに、効果的な治療に生かすことは欠かせない。要介護者の4分の3が認知症という現状を踏まえれば、データの的確な分析は急務である。

日本は国民皆保険で、領収書に相当するレセプトの大半は電子化されている。データは蓄積されているはずだが、医療・介護・健康データはバラバラ。まず検診結果や既往症などをひとまとめにし、本人同意のうえでデータベース化することが急がれる。介護についても同様だ。

データの分析・活用による医療や介護の最適化を進めるには、報酬や負担にメリハリをつけることが不可欠だ。通院せず家にいながら映像機器を通じて問診を受けるオンライン診断については、診療報酬を厚めにする。要介護度が改善すると介護報酬が減るのは本末転倒で、効果的な自立支援を評価する。健康づくりやコスト抑制を埋め込んだ仕組みが欠かせない。

AIなどを使った取り組みがどのくらい成果をあげるか。経済産業省の試算によると、介護の人材不足は25年には31万人、35年には68万人にのぼる。AIやロボットを使って介護の現場を効率化し、データの有効活用で自立支援を進めることで、35年の人手不足は21万人まで圧縮できるだろうと踏んでいる。

高齢化と人手不足という課題は、移動や輸送、生産や流通、建設などの現場に共通する。貨物自動車の運転手の不足は宅配便クライシスを招いたし、建設業の人手不足は25年には130万人に達するとの試算もある。AIやロボットを人手に置き換える必要性は、今や共通認識だろう。

自動走行や無人工場ばかりでない。「トマトが十分熟したかをAIで判別し、24時間体制でロボットが収穫するといった具合に、農業も新技術が生産力を高める」と全国農業協同組合中央会(JA全中)の奥野長衛会長はいう。

リアルデータとIT(情報技術)を活用した課題解決型の手法が軌道に乗れば、日本の後を追って急速に高齢化するアジア諸国に対する売り物となる。規制改革も含め本気度が試されている。』

何度か本ブログ・コラムで書いていますように、「必要は発明の母」になります。日本は、現在、15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少する段階に入っています。

本日の日経記事は、国レベルでの対策について書いています。この記事で書いています指摘や提案に、私は同意します。

この同意する視点から、中小企業が考え、実行する必要のあることについて、本ブログ・コラムで述べます。

生産年齢人口が急減少することは、日本市場規模の縮小と、労働力不足が深刻化することの二つの意味をもっています。

多くの国内企業は、日本市場への依存度を下げて、海外販路開拓・集客を行わないと、事業収益の維持拡大ができないことになります。

私が、支援先企業の新規事業立上と、海外販路開拓・集客支援を同時に行うことは、正にこの理由によります。

初めから国内市場のみに頼っていると、事業収益の基盤が弱くなるからです。海外販路開拓・集客が初めての中小企業であっても、インタネット・ITをフル活用して、情報発信・広告宣伝、Google検索エンジンに対するSEO対策をしっかりと行えば、海外事業を成功させる確率は、格段に向上します。

もちろん、この企業は、海外市場でも、差別化・差異化可能な商品・サービスをもっていることが大前提となります。

現時点で国内市場への依存度が高い中小企業は、徹底的にコストダウンを図って、売上が減少しても一定規模の収益確保を可能にすることが必要です。

このときに、安易に値下げをしないことがポイントになります。いったん値下げすると、再び値上げすることは、一般的に非常に難しいことによります。

徹底的なコストダウンは、徹底的な自動化・省力化を行うことで実現するのがポイントになります。

一方、国内の労働力不足は、中小企業にとって今後、毎年深刻化する一方であると認識しています。

私の支援先企業の中で、他社より一定程度高い賃金を提示しても、応募者が無い状況に直面している会社が複数あります。

これらの企業に対しては、クラウドサービスを活用しながら、徹底的な自動化・省力化を行う仕組み構築・実用化を支援しています。基本的なやり方は、事務作業を単純化して、紙を可能な限り使わないワークフローに変えていくことです。

また、国内販売は、可能な限り最終顧客への直販を増やす努力をしています。インタネット通販を最大限利用して、BtoBタイプのビジネスであっても利用するやり方を取り入れるようにしています。

中小企業が、インタネット通販を活用して直販できると、最終顧客の反応を直接理解できることと、自社に落ちる利益幅を増やせるメリットがあります。

製造事業者の場合、購買する部材は、可能な限り直接部材メーカーから購入するようにして、調達コストを下げるようにしています。

ある中小企業(製造事業者)は、取引先と共有できる資材調達用のWebサイトを開発・実用化して、購入、在庫、発注、納品、買掛金支払いなどの事務作業(ワークフロー)を簡略化・少量化して、少人数の人員で維持できるようにしました。

Webサイトの開発は、外部ITベンダーに発注したため、開発投資が必要になりましたが、取引先の部材メーカーも事務作業コストを下げることができるなどのメリットがあり、当該部材メーカーからの納入単価も下がりました。

この企業によると、3年でWebサイト開発投資は、ほぼ回収できる見通しになっています。

海外販路開拓・集客も、海外販売会社を活用して実現するやり方に加えて、可能な限り、Amazon.comのサイトや自社Webサイトから、海外向けインターネット通販を行う積極性が必要になっています。

国内市場規模は、縮小していきますので、中長期的には、国内市場への依存度を下げないと、中小企業は、生き残ることは難しくなります。

国内市場規模の縮小と、労働力不足は、中堅・大手より、中小への打撃が大きくなります。

中小企業は、自社のワークフローを見直して、紙を使った作業を可能な限り少なくして、インターネット・ITをフル活用したシンプルな仕組みづくりを積極的に行う必要があります。

同時に、国内外の販路開拓・集客を、インターネットをフル活用して、インターネット通販や広告宣伝を行う体制の確立と維持・運用も非常に重要になります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


Twitterまとめ投稿 2017/06/17 [Twitter]


日経記事;『アマゾンが1.5兆円買収 米高級スーパー「ホールフーズ」 リアル融合、新段階に』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                                2017年6月17日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

6月17日付の日経新聞に、『アマゾンが1.5兆円買収 米高級スーパー「ホールフーズ」 リアル融合、新段階に』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『インターネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムは16日、米高級スーパーのホールフーズ・マーケットを137億ドル(約1兆5000億円)で買収すると発表した。

実店舗チェーンを傘下に収めることで、ネット販売にとどまらない巨大小売業が誕生する。アマゾンの流通事業は「ネットとリアル」が融合した次の段階に入る。

アマゾンが買収するホールフーズは中高所得者層に人気がある。

ホールフーズ株を1株あたり42ドルの現金で買い取る。2017年後半に買収手続きを終える計画だ。トムソン・ロイターの調べによると、アマゾンが手がけた買収では過去最大となる。

アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は同日「ホールフーズは(今後)アマゾンの中で同様に仕事を続けていく」と述べ、店舗事業拡大への意欲をにじませた。

ホールフーズは1978年に米テキサス州オースティンで創業した高級スーパー。有機野菜など食の安心・安全にこだわった生鮮品を多くそろえ、中高所得者層に人気がある。

米国のほかカナダや英国にも店舗網を広げ、現在は460店超を運営している。16年9月期の売上高は約157億ドル。買収後も「ホールフーズ」の店名は維持し、ジョン・マッキー最高経営責任者(CEO)も会社に残る。

94年に書籍のネット通販から始まったアマゾンは、その後買収を繰り返しながら取扱商品や物流システムの拡大を続け、ネット通販最大手の地位を築いた。

近年は本を扱う実店舗を米シアトルやニューヨークなどに構え、ネット上にとどまらない「リアル」な物販事業にも乗り出している。

さらに人工知能(AI)と課金システムなどを組み合わせることで、来店客がレジに寄ることなく買い物の精算を済ませられるコンビニエンスストアも実証実験中だ。

アマゾンのクラウド事業を除く16年度決算の売上高は約1240億ドルに達する。ホールフーズがアマゾンのインフラを使って生鮮品のネット宅配を始めれば、米ウォルマート・ストアーズなど食品を扱う既存の小売業にとって大きな脅威となる。

アマゾンなどネット通販の成長は米国で百貨店やショッピングセンターの経営に影を落とし、今年に入ってメーシーズやJCペニーなどが大量閉店に追い込まれた。アマゾンがネットも店舗も使いこなす巨大な複合流通企業に変貌を遂げれば、米国内で流通再編が一段と進む可能性がある。』

本日の記事は、米インタネット通販最大手のアマゾンが、137億ドル(約1兆5000億円)の巨額で米高級スーパーのホールフーズ・マーケットを買収する動きについて書いています。

このホールフーズ・マーケットは、私も米国滞在中に何度か買物をしています。日本で言えば、成城石井のようなスーパーです。

品質保証された高級食材や飲み物などを販売しています。最近、アマゾンは書店やコンビニなどのリアル店舗を買収して、さまざまな実証実験を行っています。

アメリカ小売市場でのアマゾンのインタネット通販ビジネスの拡大は、勢いを保っており、多くのリアル店舗事業者が閉店を余儀なくされています。

本日の記事にありますように、メーシーズやJCペニーなどの大手小売事業者が、多数店舗の閉店を余儀なくされています。

今回、アマゾンがリアル店舗の大手企業を買収することで、小売り事業に対してどのようなことを仕掛けてくるのか、私は高い関心をもっています。

それは、米国の現在の姿が、明日の日本になることによります。私の支援先企業の65%が製造事業者であり、残り30%ほどがITベンダーになります。

多くの製造事業者は、事業基盤を市場が縮小している日本のみに依存するだけでなく、欧米、アセアン地域などの販路開拓・顧客開拓を行いつつあります。

海外販路開拓・顧客開拓には、BtoCおよびBtoB両方のビジネスで、インタネット通販が大きな役割を果たしてします。

日本から海外向けインタネット通販を行うには、現時点では米のAmazon.comを使うか、自社の英語版Webサイトにインタネット通販機能を付けるか、どちらかのやり方になります。

一般的に、国内の中小企業が初めて海外向けインタネット通販を行う場合、Amazon.comを活用することを勧めています。

Amazon.comに出店できると、一般的に当該企業の信用が担保されます。もちろん、Amazon.comのWebサイトには、非常に多くの商品が掲載されていますので、商品自体に魅力がないと、Amazon.comのサイトの中で埋没するリスクがあります。

商品自体に魅力があれば、自社の英語版Webサイトでその魅力、新規性や特徴、競合商品に対する差別化・差異化ポイントなどを、テキスト情報で明確にアピールすることで、Google検索エンジンで上位表示されるようにする工夫すれば、潜在顧客がAmazon.comのサイトで商品購入してくれる頻度が増えます。

自社の英語版Webサイトに加えて、ブログやSNS(フェースブック、インスタグラムなど)併用して商品アピールするやり方も有効です。

現在、多くの中小企業が食材、食器、キッチン商品などの生活関連商品を、欧米、アセアン地域などに輸出する動きを加速させています。

自社の英語版Webサイトで海外向けインタネット通販の仕組み取り入れない企業は、Amazon.comのサイト活用が有効です。

また、5月24日付の日経新聞に、『日通とアマゾン、貨物集約で安く輸出 中小企業向け』のタイトルで記事が掲載されました。

この記事には、以下のように書かれています。

「日本通運、インターネット通販の米アマゾン・ドット・コムが中小企業の米国向け輸出を支援する。日通が複数企業の商品を集約、一括して通関手続きと輸送を実施し、商品はアマゾンの通販ルートで売り込む。流通コストは最大3分の1に抑える。

人材や貿易リスクで慎重になりがちな中小企業の輸出を流通面から支える官民の取り組みが始まる。この事業は経済産業省が主導し、日通や日系商社が参画して6月に発足する「海外展開ハイウェイ」の初事業となる見通し。

この事業は経済産業省が主導し、日通や日系商社が参画して6月に発足する「海外展開ハイウェイ」の初事業となる見通し。まず米国で食器や文房具などの販売を想定し、衣類や家具、食品など取扱商品や対象企業を随時広げる。。。」

この「海外展開ハイウェイ」の仕組みが実際に稼働すると、米国向け輸出事業に国内中小企業が参入しやすくなる可能性があります。

さらに、アマゾンが買収するホールフーズ・マーケットのリアル店舗でも販売できる可能性があります。

「海外展開ハイウェイ」の詳細な仕組みは、まだ公表されていません。この仕組みが真に有効であれば、私の支援先企業には、積極的に活用してもらうつもりです。

国内外で、インタネット通販を行う場合、自社のサイト以外で行うときは、その代表的なプラットフォームを活用することが極めて重要です。

海外向けインタネット通販は、現時点ではアマゾン以外には考えられません。国内では、今後、アマゾンジャパンと、楽天、ヤフー、ヨドバシドットコムなどのインタネット通販事業者との競争が激化していきます。

インタネット通販のプラットフォームを活用する側は、この激しい競争の勝利者のプラットフォームを活用することになります。

この視点から、今後のAmazon.comやアマゾンジャパンの動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁