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Twitterまとめ投稿 2017/06/13 [Twitter]


日経記事;『米ヤフー「解体」の意味するもの』に関する考察 [何故アライアンスが必要なの?]

                                                 2017年6月14日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

6月14日付の日経新聞に、『米ヤフー「解体」の意味するもの』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『ネットサービス大手の米ヤフーが先週開いた株主総会で、事実上の会社解体を決めた。主力のサイト運営を通信大手の米ベライゾン・コミュニケーションズに売却し、日本法人などの株式を保有する投資会社となる。

ネット企業の草分けであるヤフーの浮沈は、この分野の変転の激しさを示す。多くの業界で変化の速度が増しており、経営者は技術の進化への感度を高めるべきだ。人材がヤフーから成長企業に移るなど、米国で産業の新陳代謝が進んでいることにも目を向けたい。

1995年に発足したヤフーは、様々な情報を並べたポータルサイトとして競争力を高め、「ネットの入り口」として数億人規模の利用者を得た。

だが、米グーグルの検索サービスが状況を一変させる。必要な情報を効率的に見つける手段としてグーグル検索の人気が高まったが、ヤフーは利用者の変化を軽視し、技術開発が後手に回った。

小売業界では米アマゾン・ドット・コムが急成長、自動運転でもIT(情報技術)企業の動きが目立つ。米国の変化はダイナミックだが、日本も多くの産業でIT化が進めば、競争環境が急変する時代に入ったことを肝に銘じたい。

業績が悪化したヤフーは人員削減を進め、社員は2007年の1万4千人超から約4割減った。米フェイスブックなど成長企業への社員の転職や、起業も目立つ。

今年4月に株式を上場したビッグデータ処理ソフトの米クラウデラは、ヤフー出身者が設立に関わった一社だ。設立から10年足らずで社員が1500人に迫る規模まで成長し、時価総額は円換算で2000億円に達している。

一方、日本では競争力が低下した企業が人材や技術を抱え込み、有効活用できない事例が多い。

起業や、企業から新たな事業の種を切り出しやすい環境づくりを急ぐべきだ。こうした取り組みへの資金供給に加え、経営を担う人材を獲得しやすくする労働市場の整備も欠かせない。』

本日の記事は、米ヤフーが主力事業である検索Webサイト運営を米ベライゾン・コミュニケーションズに売却した後、最終的にヤフー本体の解体を決めたことについて書いています。

日本では、ヤフージャパンは検索、広告宣伝、インターネット通販などを行うWebサイトの運営事業者として主力企業になっています。

一方、ヤフージャパンも、国内でアマゾンジャパンや楽天などの強力なライバル企業が存在しており、今後の事業展開は、さらに競争が激化するとみています。

アメリカのIT業界は、競争が激しくて、2000年代に主力企業であった多くのITベンダーが、買収などで淘汰されました。

アマゾン、グーグル、マイクロソフト、アップル、フェースブックなどの米大手ITベンダーは、その激しい競争を勝ち抜いてきた企業であり、現在多くの創意工夫をしながら競争力を強化して、収益確保・拡大を図っています。

この激しい競争が起こっている事業環境は、IT業界だけではありません。IT業界が構築しさらに発展・進化を続けている、インターネット・ITの急速普及は、既存事業基盤を早期に破壊して、強い企業が再構築するビジネスの進化プロセスを加速させています。

アマゾン、楽天、ヤフーなどの大手ITベンダーが仕掛けるインターネット通販は、その高い利便性や、相対的に安い販売価格設定などが、多くの一般消費者や企業などに支持されて、毎年売上を二桁成長で伸ばしています。

そのため、一般的に小売店、百貨店、総合スーパーなどのリアル店舗での売上は、減少が続いています。

このことは、インターネット・ITの先進国である米国で最も顕著に表れています。本日、6月14日付の日経新聞に、『米商業モール苦境 ネット通販に押され… 百貨店など撤退相次ぐ』のタイトルで書いてあります記事に示されています。

この記事に、「米国型消費の象徴、ショッピングモール(SM)の苦戦が国内全土で広がっている。拡大するインターネット通販に押されて店舗の閉鎖が相次ぎ、集客力を失ったためだ。。。大手百貨店は「アンカーテナント」と呼ばれ、米国のモールは百貨店を中心に形成されていた。その百貨店は現在、アマゾン・ドット・コムなどネット通販業者に顧客を奪われ、相次ぎモールからの撤退を決めている。今年に入り、JCペニーとシアーズ・ホールディングスは100店舗以上の閉鎖を発表した。メーシーズも昨年100店舗の閉鎖を発表した。今年の閉鎖店舗数は8000店を超えるとの推計もある。。。」と書かれています。

米アマゾンの攻勢は恐るべしです。

Webサイトを活用した広告宣伝では、インターネット検索エンジン運営会社の世界最大手ITベンダーである米グーグルや、SNS分野で米フェースブックやインスタグラムを運営するフェースブックなどの米大手ITベンダーがしのぎを削っています。

多分、このインターネット広告宣伝分野では、グーグルやフェースブックが、勝者になります。

小売店や広告宣伝のビジネスモデルは、上記米大手ITベンダーにより、短期間に既存事業基盤を破壊・再構築されつつあります。

グーグルは、本気で自動運転機能付電気自動車(EV)の開発・実用化を行っており、近々に米国市場で自動車市場に参入します。

ITベンダーであるグーグルが典型的なハードウェア商品の一つである自動車事業者になれるのは、オープンイノベーションのやり方を徹底的に使いこなしていることによります。

オープンイノベーションの定義は、以下の通りです。
「組織内部のイノベーションを促進するために、意図的かつ積極的に内部と外部の技術やアイデアなどの資源の流出入を活用し、その結果組織内で創出したイノベーションを組織外に展開する市場機会を増やすことである(Henry W. Chesbrough, 著書『Open Innovation』(2003年)」

このオープンイノベーションのやり方は、ITベンダーが積極的に取り入れました。
米大手ITベンダーであるアップルが、このオープンイノベーションを取り入れて、超大型商品として開発・実用化したのが、iPhoneになります。

アップルは、自前で工場をもたないファブレス企業です。商品企画、デザイン、開発、ソフトウェアなどのコア技術は、自前で強化し、他の部分をオープンイノベーションのやり方で、事業連携(アライアンス)の関係を構築・維持しながら、短期間に当該商品の開発・実用化・製造・販売を行います。

私は、オープンイノベーションのやり方は事業連携(アライアンス)そのものであると理解しています。

お互いに競争力をもっている企業同士が、水平分業型に事業連携(アライアンス)を組んで、最強の商品・商材・サービスを提供するビジネスモデルになります。

国内企業は、どの事業分野であれ、市場環境・事業環境に応じて、他社との事業連携(アライアンス)を巧みに使いこなせるかどうかが、今後の競争力を左右するとみています。

インターネット・ITの急速普及は、既存事業基盤を全くの新参企業が、破壊・再構築するリスクが常にある事業環境を生み出していることに気がつく必要があります。

今後、国内の中小企業は、今までの事業のやり方のみに固執しないで、柔軟な発想や考え方を取り込んで、短期間に自社商品・サービスの競争力を強化するやり方を徹底的に創意工夫する必要があります。

上記の米国市場の状況は、近未来の日本市場になることは確実です。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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