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Twitterまとめ投稿 2017/07/27 [Twitter]


日経記事;『アマゾン、支配力強まる 時価総額5000億ドル 協力か対抗か 迫られる他社』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                             2017年7月28日

皆様、

こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

7月28日付の日経新聞に、『アマゾン、支配力強まる 時価総額5000億ドル 協力か対抗か 迫られる他社』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『インターネット通販最大手、アマゾン・ドット・コムの時価総額が初めて5000億ドル(約56兆円)を超えた。アップル、グーグル、マイクロソフトに次ぐ額で今の米国を代表する「ビッグ4」企業に名を連ねたことになる。膨張を続けて強まる競争力に、競合他社は協力するか対抗するかの選択を迫られる。

26日、米市場でのアマゾンの株価は1052.80ドルで引け、時価総額が5032億1000万ドルとなった。現在、時価総額で5000億ドルを超える米企業はアップルからアマゾンまでの4社のみ。かつては石油メジャーのエクソンモービルやゼネラル・エレクトリック(GE)が占めた地位を今はIT(情報技術)企業が席巻している。

アマゾンの2017年1~3月期の純利益率は2%と、直近のグーグルの持ち株会社アルファベット(14%)、アップル(21%)などと比べると格段に低い。それでも株価が上がるのはネットを超えて小売市場で強まる圧倒的な支配力だ。

「アマゾン効果で食材宅配ベンチャーの株価が急落」。7月17日、米国でこんなニュースが話題になった。アマゾンが食材の宅配事業を始めたことが明らかになり、競合企業の成長期待がそげ落ちた。アマゾンが家電の据え付けサービスを始めると報道された時も競合他社の株価は下落した。

ネット通販で築いた地位をテコにアマゾンは消費のあらゆる場面に食い込もうとしている。6月16日には高級生鮮スーパーのホールフーズ・マーケットを約1.5兆円で買収すると発表。実店舗との融合ビジネスに本格的に乗り出す姿勢を明確にした。14年に発売した人の声で操作するスマートスピーカーは市場シェア7割を獲得している。

中小小売店は雪崩をうってアマゾンを通じた製品販売に向かい、ネットを通じた多くの受注と整った物流網に傾注していく。6月にはスポーツ用品大手の米ナイキがアマゾンで一部商品を試験的に公式販売すると発表した。スポーツ用品を扱う実店舗チェーンの衰退につながる可能性もある。

一方、米ウォルマート・ストアーズのように巨大な店舗網を持つチェーンストアがウェブ上での通販を広げ始めた。ネットとリアル店舗の双方でアマゾン経済圏に対抗する姿勢を鮮明にしている。

日本でセブン&アイ・ホールディングスとアスクルがネット通販事業で組んだのも膨張するアマゾンを止める一手と受け止められている。実店舗の勝ち組はこぞってアマゾン対策を迫られる。

巨大化するアマゾンには、その代償も伴う。ライバルを次々と押しのける姿に仕事を奪うとの批判がつきまとい、1月には今後1年半で10万人の新規雇用に踏み切ると発表した。雇用拡大を掲げるトランプ米大統領に配慮したとみられている。

アマゾンを含めグーグルやフェイスブックは個人データを大量保有し、コンテンツ検索や買い物の場として独占的な存在になっている。グーグルは欧州で独占禁止法違反による制裁金を科された。時価総額「ビッグ4」入りは、社会責任を負うリスクと裏腹ともいえそうだ。』

私は、本ブログ・コラムでたびたびアマゾンの動きについて書いています。私がアマゾンの動きに注目していますのは、私の支援先企業が国内外の販路開拓・集客を行うときに、インターネット通販の活用が必要不可欠になりつつあることによります。

現在、私の支援先企業の約60%が、BtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野で、海外向けを含めてインターネット通販を活用しています。この比率は、今後増えていきます。

理由は、BtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野の顧客が、インターネット通販を活用して購入する機会が増えていることによります。

日本の中小企業が海外向けインタネット通販を行う場合、多くの場合、自社商品やサービスの知名度がほとんどないという課題に直面します。

このような企業が、自社の英語版Webサイトをインターネット上にアップロードして、自社商材の新規性、特徴、差別化・差異化ポイントなどを情報発信・広告宣伝を行いながら、並行してアマゾンドットコムに出店して海外の潜在顧客に販売していくやり方は、極めて合理的であり、有効です。

もちろん、Amazon.comのWebサイトには、非常に多くの商品が掲載されていますので、商品自体に魅力がないと、Amazon.comのサイトの中で埋没するリスクがあります。

商品自体に魅力があれば、上記のように、自社の英語版Webサイトでその魅力、新規性や特徴、競合商品に対する差別化・差異化ポイントなどを、テキスト情報で明確にアピールすることで、Google検索エンジンで上位表示されるようにする工夫すれば、潜在顧客がAmazon.comのサイトで商品購入してくれる頻度が増えます。

日本の企業がアマゾンドットコムに出店すると、海外の潜在顧客から一定の信用を担保されることによります。

自社商材の知名度向上後、自社の英語版Webサイトにインターネット通販機能を設置して、独自に海外向けインターネット通販を行う企業が多くあります。

これは、アマゾンドットコムに支払う手数料削減する効果を狙うことによります。

アマゾンは、インターネット通販およびクラウドサービスの両分野で、世界市場でのプラットフォーマーになります。

この米大手ITベンダーによるプラットフォーマーとしての存在は、検索エンジン分野ではグーグル、SNSではフェースブック、OS・エンターテインメントやアプリケーションソフト分野ではアップル、OSやアプリケーションソフトではマイクロソフトにより構成されています。

インターネット通販が最終顧客への販路として有効になればなるほど、インターネット通販を行う企業は、この世界での勝ち馬に乗るのが極めて有効なやり方になります。

この点から、私の支援先企業が初めてインタネット通販を行う場合、例外なくアマゾンジャパンやアマゾンドットコムの活用を勧めています。

英語版Webサイトにて、海外向けに情報発信・広告宣伝を行うときは、グーグルドットコムの検索エンジンで上位表示されるためのSEO対策が必須になります。

プラットフォーマーのインフラを使いこなすことが、海外向け販路開拓・集客を行うときに、必要不可欠になっています。

一方、アマゾンがインターネット通販ビジネスで、完全な独占状態を実現してしますと、将来、一方的な取引条件を提示されてすべてコントロールされるリスクが起こる可能性があります。

国内のインターネット通販ビジネス分野では、本日の記事にありますアスクルやヨドバシドットコムなどの国内インターネット業者が、それぞれ高度なサービスを実現しており、現時点ではアマゾンジャパンに飲み込まれる可能性が低くなっています。

アスクルやヨドバシドットコムなどの国内インターネット事業者には、事業環境ではアマゾンジャパンに勝てなくても、技術力・サービス力をさらに磨いて、存在感をもち続けることを期待します。

さて、海外向けインターネット事業では、以前に本ブログ・コラムで取り上げました、「海外展開ハイウェイ」構想があります。

これは、5月24日付の日経新聞に、「「日本通運、インターネット通販の米アマゾン・ドット・コムが中小企業の米国向け輸出を支援する。日通が複数企業の商品を集約、一括して通関手続きと輸送を実施し、商品はアマゾンの通販ルートで売り込む。流通コストは最大3分の1に抑える。

人材や貿易リスクで慎重になりがちな中小企業の輸出を流通面から支える官民の取り組みが始まる。この事業は経済産業省が主導し、日通や日系商社が参画して6月に発足する「海外展開ハイウェイ」の初事業となる見通し。。。」と書かれています。

まだ、この「海外展開ハイウェイ」具体的な仕組みが公表されていませんが、この仕組みが有効であれば、さらにアマゾンドットコムの存在感が増すとみています。

この視点から、アマゾンドットコムやアマゾンジャパンの動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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Twitterまとめ投稿 2017/07/22 [Twitter]


日経記事;『トヨタ、19年にも中国でEV量産 環境規制対応』に関する考察 [新規事業開拓・立上]

                                                            2017年7月22日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

7月22日付の日経新聞(日経電子版)に、『トヨタ、19年にも中国でEV量産 環境規制対応』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『トヨタ自動車は2019年にも中国で電気自動車(EV)を量産する検討を始めた。中国政府はEVなどの走行時の環境負荷が低い車を「新エネルギー車」と定義し、18年以降に自動車メーカーに一定規模の生産を義務付ける方針を示している。

基幹部品である電池の現地生産も検討し、世界最大市場のエコカー規制に対応する。

トヨタは12年に米テスラのリチウムイオン2次電池を搭載した多目的スポーツ車(SUV)「RAV4 EV」を発売したが、販売は2500台にとどまり、生産を打ち切っている。EVの本格的な量産が明らかになったのは初めて。

中国で量産する台数などは未定だが、中国市場で人気のSUVでのEV投入を検討している。小型車よりも電池やモーターなどを載せやすく、製品化が早いメリットもある。

トヨタは長期的には燃料電池車(FCV)を環境車の主力と位置づけるが、水素の補給インフラの整備には時間がかかる。米国や中国などで厳しくなる環境規制に対応するため、20年までの投入をめざしてEVの開発を急いでいた。

16年末にはデンソーや豊田自動織機、アイシン精機といったグループ企業が参画するEV開発の社内ベンチャーを立ち上げた。

中国はこれまで補助金の支給によってエコカーの販売を促してきた。だが今後は自動車メーカーの総販売台数に応じて、一定のEVやFCV、プラグインハイブリッド車(PHV)の販売を義務付ける方針を出している。

EVは中国市場全体の2%程度にとどまっているが、厳しい環境規制によって、自動車メーカー各社はEVやPHVなどの投入の対応を迫られている。』
 

トヨタ自動車の次世代環境対応車の本命は、燃料電池車(FCV)と想定して今まで巨額投資を行って開発・実用化を行っています。

しかし、燃料電池車に実用化には、車体価格の低減と、水素ステーションの設置が必要になります。

水素ステーションの設置コストは、高額なため、この事業を行う企業は、FCVの普及を見据えてから、実行することが合理的です。

一方、FCVは水素ステーションの設置数が十分でないと、普及しません。FCVの普及と水素ステーションの設置数増加は、「鶏が先か卵が先か」の議論と同じです。

トヨタは、FCVが普及するまで、HVやPHVの販売台数を増やして、環境規制に対応する施策を取ってきました。

トヨタは、この施策を急遽変更せざるを得ない事業環境が昨年から起こりました。

一つ目は、米国のカリフォルニア州やニューヨーク州などの環境先進州が、HVをZEV規制に合致しない方針を明確化したことです。理由は、HVはガソリンエンジン車であることによります。

二つ目は、ドイツのフォルクスワーゲン社などの自動車メーカーが、ディーゼルエンジンのソフトウェアを不正に操作して、実際より環境負荷が軽くなるように見せていたことです。

この事態発生後、すべてのドイツ自動車メーカーは、ディーゼルエンジン車の開発を終了して、EVの開発・実用化に傾注すると方針転換を行いました。

三つ目は、世界最大の自動車市場をもつ中国が、環境負荷軽減のため、EVの開発・実用化を後押しして一気に普及させる施策を打ち出したことです。

中国政府はEVなど走行時の環境負荷が低い車を「新エネルギー車」と定義し、2018年以降、一定規模の生産を義務付ける方針です。

「新エネルギー車」として認定されるには、政府から認定を受けた中国現地のメーカーの電池を搭載することが条件となるようです。

中国政府は、世界最大の自動車市場であることテコにして、一気にEVの先進国となる思惑をもっていることは、確実です。

EVの心臓部の部品の一つが、電池になります。中国政府が、「新エネルギー車」と認定することの条件として、中国メーカーの電池搭載が、条件になっています。

多くの海外メーカーは、中国内の電池を使用することになるので、常識的には中国の電池の開発・実用化・製造は一気に加速します。

今までEVの普及を妨げてきたのは、電池性能が限定されていることです。セダンタイプの自動車で、1回の充電でガソリンエンジン車並みの走行距離を実現できないことが、大きなネックになっていました。

しかし、米EVベンダーのテスラモーターズや、欧州、中国の自動車メーカーが、電池メーカーとタイアップして、一気にEVの開発・実用化を加速化させれば、電池性能も向上する可能性が高くなります。

トヨタは、このようなEV事業環境の急変に早急に対応していかないと、市場・顧客を失う可能性が高くなります。

私は、すでにトヨタはEVの開発・実用化の目処を付けていると考えます。トヨタが最近市場に投入したPHVタイプのプリウスにEVの片鱗が見られることによります。

自動車業界にとっては、もう一つの大きな動きが自動運転車の開発・実用化です。米大手ITベンダーのグーグルが、自動運転機能付EVの開発・実用化を加速させています。

他の自動車メーカーも、自動運転車の開発・実用化を加速させています。そのほとんどがEVになっています。

一般的にEVの開発・実用化は、ガソリンエンジン車に比べて、難易度が低くなりますので、グーグルのように既存自動車メーカーでない企業も、EVの開発・実用化競争に参入することになります。

トヨタは、FCV、EV、自動運転機能の三つの大きな開発・実用化を加速させ、実現することが必要になります。

私は、トヨタはFCVの開発・実用化より、EVと自動運転機能の開発・実用化を先行させるとみています。

トヨタの今後の動きに注目していきます。この事業環境急変の荒波を、トヨタがどのように対応していくのか、オープンイノベーションの積極的な採用を行うと仮定していることも含めて、今後の動きに大きな関心をもっています。

トヨタの動き方は、中小企業がますます世界市場で激化する競争への対応策を計画・実行するうえで参考になります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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日経記事;『プロ人材、移籍制限歯止め 公取委、独禁法で保護 働き方、自由度高く』に関する考察 [インターネット・IT]

                                                  2017年7月16日

皆様、

こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

7月16日付の日経新聞に、『プロ人材、移籍制限歯止め 公取委、独禁法で保護 働き方、自由度高く』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『企業と雇用契約を結ばずに働くフリーのプロフェッショナル人材らの労働環境改善に向け、公正取引委員会は独占禁止法を活用する。力関係の差を背景に企業が転職制限をかけたり引き抜き防止協定を結んだりして人材を囲い込む恐れがあるためだ。

生産性の高いプロ人材が働きやすい環境を整備することは日本の国際競争力強化にも欠かせない。公取委は不公正な慣行を是正し、プロ人材らの自由度を高める。

公取委は8月に厚生労働省、スポーツ庁と研究会を立ち上げて実態を調査する。働き方改革や個人がネット経由で仕事を受注して働く「クラウドソーシング」の急速な普及に伴い、日本でもフリーランスの人材が増える傾向にある。

公取委などは企業による優越的地位の乱用などからこうした人材を保護する必要が高まったと判断した。

活用、欧米に遅れ

フリーランスの人材は企業と対等な関係で仕事を受ける専門職で、クラウドソーシング大手ランサーズ(東京・渋谷)によると日本で約1122万人に上る。

このうち専門性が高いプロ人材と呼ばれる人や独立した自営業・個人事業主らはほぼ3分の1の約390万人だ。米国ではフリーランス全体で約5500万人に上り、日本は欧米などに比べ専門性を持った人材の活用が遅れている。

みずほ証券は国際税務・会計のプロ人材に四半期ごとに契約日数を決めて企業統治に関わるリポート作成を発注。サイバーエージェントはアプリ開発のためにフリーのプログラマーやイラストレーターと契約している。

プロスポーツ選手や芸能人も同様だ。高齢化による人手不足で介護やベビーシッターといった人材も活動の場が広がる。

一方でプロ人材らは雇用契約を結ばないことから労働基準法など労働法による権利保護のクッションが乏しい。法的位置づけが曖昧なまま「人材獲得競争が熱を帯びている」(公取委の山田昭典事務総長)のが実情だ。

公取委は労働分野への独禁法適用に消極的だった。1978年に参院法務委員会で、フリーランスであるプロ野球選手の契約については「雇用契約に類するものには独禁法は適用しがたいと考えて運用している」と当時の幹部が答弁したからだ。

「原材料のカルテルは摘発するのに、人材を巡るカルテルや不公正な取引慣行を見過ごすのはおかしい」(ある公取委幹部)。公取委は従来の枠にとらわれずプロ人材らを囲い込むための不当な取引条件や、獲得競争による報酬上昇を回避するためのカルテルを是正する。

独禁法に詳しい植村幸也弁護士は「公取委が法律の運用スタンスを変えれば法改正なしでも労働分野にメスを入れることは可能」と指摘する。

不当契約を是正

仕事を発注する条件として競合他社との取引を長期間制限したり、自社で使う人に仕事を発注しないよう同業他社に求めたりすれば「拘束条件付き取引」や「取引妨害」になる可能性がある。

プログラマーや会計士といった専門家は人材争奪で報酬が高騰することもある。そうした事態を回避しようと企業同士で引き抜き防止や賃金水準をそろえるカルテルを結ぶことも独禁法違反だ。

労働分野への独禁法適用は欧米が先行する。米司法省と米連邦取引委員会(FTC)は昨年10月に指針を公表。企業の人材獲得競争は労働条件だけでなく、製品・サービスの向上につながり、消費者に恩恵をもたらすと指摘した。米で問題になったのも企業同士の報酬条件のすり合わせや引き抜き防止協定などだ。

欧州ではオランダで、病院間の医師の引き抜き防止協定が独禁法違反のカルテルに当たるとされた判決がある。

企業や研究機関などが業種の垣根を越えて連携するオープンイノベーションの拡大に伴い専門的な技能を持った人材が一つの職場に縛られずに働く機会が増える。

公正で流動性が高い市場を整備してプロ人材らの就労機会を増やすことができれば企業の生産性も上がり、競争力を高めることにつながる。フリーランスを巡る様々な問題が起きる中で公取委による独禁法適用は改善に向けた半歩でしかない。』

今日のアメリカの姿は、明日の日本であることが多いです。本日の記事にありますフリーランスもその一つになります。

アメリカのフリーランスは、フリーランスが労働力人口の35%にあたる5500万人規模に達しています。

これに対して、正確な統計はありませんが、本日の記事にありますように、クラウドソーシングのランサーズの推計によると、副業も含めた広義のフリーランス人口は1064万人になります。

このフリーランス人口には、副業を持つ人416万人が含まれます。現在、副業を認める企業が増えていますので、このフリーランス人口は増加する可能性が高くなります。

政府は、今年の3月に所得補償保険の創設の検討を発表しました。損保大手と専用の商品を開発し、契約がなくなった場合にも所得を得られるようにする仕組みづくりです。

今年発足した業界団体「フリーランス協会」に加入すれば、保険料が最大5割軽減される団体割引の仕組みとなります。日本では企業の正社員として働いていない人は、社会保障制度が手薄なことによります。

このほか、政府は契約ルールを明確にしたガイドライン作成を企業に求めると共に、教育機会の拡充も検討するとしています。介護や子育てを理由に自宅で働く人も増えており、若年層や女性の多様な働き方を支える施策です。

本日の記事にあります独禁法の活用でフリーランスの労働環境改善は、その具体化の一つになります。

私は、この動きを大いに歓迎します。

現在の日本は、人手不足が深刻化していますが、特にアプリケーションソフトの開発、Webサイトの制作などのIT技術者の不足も、大きな問題の一つです。

私の支援先企業は、主に中小の製造事業者とITベンダーです。製造事業者にとって、開発・実用化する商品の差別化・差異化を実現するうえで、ソフトウエアの能力が大きな影響をもつようになっています。

ITベンダーは、ソフトウエア開発能力がその競争力を直接左右します。

しかし、中小の製造事業者やITベンダーは、プログラマーの確保ができない状況になっています。

そこで、多くの場合、クラウドワークス、ランサーズ、ギークスなどのWebサイトから、フリーランスのプログラマーを探して、条件が合う人をプロジェクトベースで確保するケースが増えています。

Webサイトの制作や更新などは、家庭で子育て中の女性プログラマーに依頼することが多くなっています。

プログラマーの仕事は、パソコンとインターネット環境があれば、リモートワークで仕事ができます。

私の支援先企業には、フリーランスのプログラマーは住んでいる場所を限定しないで、実力をもつ専門家を確保するように、アドバイスしています。

遠隔地に住んでいるフリーランスのプログラマーとは、eメール、Skype、Slackなどのさまざまなツールを使ってコミュニケーションが取れます。

実力があり誠実なフリーランスのプログラマーが見つかると、継続して仕事を発注することが、当然のごとく多くなります。

中には、要求する技術レベルに届かないフリーランスのプログラマーも、ときどき見受けられます。

今後、より深刻化するIT技術者の不足問題は、フリーランスのプログラマーに対する需要拡大につながります。

フリーランスのプログラマーが安定した収入を確保するためには、一定程度の技術力を維持強化することが必要になります。

このためには、フリーランスのプログラマーは、仕事や勉強などを通じて常に自分の専門性を磨くための普段の努力が必要になります。

以前、支援先のITベンダーが、アメリカ人のフリーランスプログラマーを活用することを支援しました。

アメリカ人のプログラマーは、GitHubから候補者を探して、eメールとSkypeによる会話で仕事の依頼を決めました。

このアメリカ人のプログラマーの実力は、我々の期待以上であり、彼の貢献で当該プロジェクトを前倒しで完了できました。

そのプログラマーには、難易度の高いプロジェクトに継続して入ってもらいようにしています。

アメリカ人の優秀なプログラマーには、一定程度の報酬を払うことになります。高額な報酬を払っても、このプログラマーの専門的知見・ノウハウが必要なため、決して法外に高額であるとの印象をもちません。

このITベンダーは、自社のサーバー使用をやめて、クラウドサービスを活用することにして、自社にサーバー管理者をおく必要がなくなりました。

自社には、少数のプログラマーしか確保できませんが、アメリカ人のプログラマーも含めて、外部のフリーランスプログラマーの協力を得ながら、多くのプロジェクトをこなしています。

このように、多くのフリーランスプログラマーに対する期待は、大きいものがあります。

実力を磨いて、自分の専門性を高めることで、より高額な報酬・謝金を獲得できるようになることが、非常に重要です。

単に安いフリーランスプログラマーを探している依頼企業を避けて、実力に見合った報酬・謝金を払ってくれる企業に受け入れられるようにすることが必要です。

中小の製造事業者やITベンダーは、より差別化・差異化を可能にする商品やサービスを開発・実用化しないと勝ち残れません。

この事業環境下で、有効なやり方の一つがオープンイノベーションになります。このオープンイノベーションの実施では、フリーランスプログラマーが活躍できる場面が多くなります。

政府の支援策が有効に働いて、日本でもっと実力のあるフリーランスが活躍できるようになることを大いに期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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Twitterまとめ投稿 2017/07/15 [Twitter]


日経記事;『真相深層GM、脱「1000万台クラブ」 欧州、インドなど次々撤退』に関する考察 [事業再生、集中と選択]

                                                     2017年7月15日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

7月15日付の日経新聞に、『真相深層GM、脱「1000万台クラブ」 欧州、インドなど次々撤退』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『世界各国の市場から米ゼネラル・モーターズ(GM)の車が消えていく。GMは今年に入り欧州やインドからの撤退を次々に決断。

トヨタ自動車や独フォルクスワーゲン(VW)などと「1000万台クラブ」を形成するGMがあえて規模縮小の道を進む。

「これからどうやって売ればいいのか」。ムンバイ市内のGM販売店で営業責任者を務めるラヴィ・ワズィールさんは嘆く。かつてインドで200を超えていた販売店は150に減った。1万8000台あるとされる在庫処分に頭を悩ませる。

上位3社で6割

インドの2016年度の乗用車市場は約300万台。2ケタ近い成長が続き世界5位の規模となったが、競争は厳しい。排気量1000cc前後の小型車が全体の6割を占め、マルチ・スズキなど上位3社が6割近いシェアを持つ。タタ自動車やマヒンドラ・アンド・マヒンドラなど地場メーカーも上位に食い込む。

GMの販売台数は12年度から5年連続で減少し、16年度は約2万6000台。シェア1%以下では「長期的に利益を上げるのは難しい」(GMインターナショナルのステファン・ジャコビィ社長)と判断した。

インドだけではない。GMは3月には独オペルなどを売却し欧州から撤退すると発表した。オペルは赤字続きとはいえ、16年の販売台数は約100万台。売却は「1000万台クラブ」からの脱落を意味する。それでもメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)は「業績を高め勢いを加速させる大きな一歩になる」と誇らしげに発表した。

GMの世界販売台数は中国と米国が4分の3を占める。いびつな構造にもかかわらず、バーラCEOはさらに地域を絞る戦略を進める。

インドネシアやロシア、南アフリカなどからも撤退する一方で、利益が期待できる中国やブラジルなどへの投資は拡大する。バーラCEOは「地域ごとの事業の最適化をこれからも続ける」と宣言する。

米自動車サイト、オートトレーダーのミシェル・クレブス上級アナリストは「GMが進めているのは利益率が低く将来性がない市場から撤退する選択的グローバリゼーションだ」と指摘する。

1990年代後半、自動車産業では合従連衡が相次いだ。独米大手の合併でダイムラークライスラーが誕生し、日産自動車は仏ルノーの出資を受け入れた。規模こそが生き残りの条件とされ、「400万台クラブ」との言葉も生まれた。

それから約20年。見えてきたのは、国や地域によって規制や競争相手などが異なり、思うように規模のメリットを生かせない現実だ。

GM以外の自動車大手も地域に偏りがある。VWは欧州と中国が販売台数の約8割を占め、トヨタも日本と北米で全体の半分を売る。自動運転車や電気自動車(EV)などの開発費が膨らむ中、強い地域での利益確保が欠かせなくなっている。

米市場停滞が影

米国市場が停滞し始めていることもGMの背中を押す。米フォード・モーターは株主の圧力の高まりを受けマーク・フィールズ前CEOを事実上解任した。株価が伸びないGMにも、著名投資家デイビッド・アインホーン氏率いる米ファンド、グリーンライト・キャピタルが圧力をかける。

新興国市場を切り離す動きはほかの産業でも広がっている。米マクドナルドは1月、中国事業を中国国有企業などに2400億円で売却。英携帯通信大手ボーダフォン・グループは3月、インド事業を現地携帯大手と統合し連結対象から外すと発表した。

90年代、低成長下で事業の多角化を進めていた欧米企業は、新興国市場の急拡大を背景に本業回帰とグローバル化にかじを切った。そして今、規模よりもライドシェア(相乗り)サービスなど新事業の育成を優先するGMが象徴するように、欧米企業のグローバル戦略に転機が訪れている。

規模追求か利益優先か。国内市場が縮み海外展開が欠かせない日本企業も避けては通れない課題だ。』

現在、世界の大手自動車メーカーは、ここ数十年の間で経験したことがない、事業環境下に入ろうとしています。

最近、三つの大きな動きが出ています。

まず一つ目は、ガソリンエンジンやディーゼルエンジンなどの内燃機関を搭載した自動車の需要が、そう遠くない将来激減する可能性が高いことがあります。

その理由は、CO2削減を行わないと地球温暖化の動きを抑えられないことと、空気の汚染防止のために、内燃機関を搭載した自動車そのものの販売を禁止する動きです。

アメリカのカリフォルニア州やニューヨーク州などは、排ガスを出さない無公害車の販売を義務付けるZEV;Zero Emission Vehicle規制を2017年より強化します。

ここで求められる自動車は、一切のCO2を出さない自動車ですので、HV(ハイブリッド車)は対象外となり、販売できる自動車販売、EV(電気自動車)か水素燃料電池車になります。

アメリカ市場では、テスラモーターズやグーグルなどが積極的にEVの開発・実用化を進めていることと、現時点では水素ステーション設立の動きが本格化していないことなどから、EVが次世代環境対応車の主力になります。

また、フォルクスワーゲンなどの欧州自動車メーカーは、ディーゼルエンジンの燃費性能の不正操作を行ったことで、一斉にEV対応を加速させています。

また、最近、独ダイムラーが100万台以上のディーゼル車で違法な排ガス制御をしていた疑いが7月12日に報じられました。現在、捜査中とのことです。

一方、スウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーは7月5日、2019年以降に発売するすべての車種を電気自動車(EV)やハイブリッド車などの電動車にすると発表しました。

中国政府は、大気汚染への対応などからEVなどの普及に力を入れる方針を明らかにしています。

このように、日本を除く海外市場では、EVの開発・実用化が加速しています。もし、次世代自動車の主役がEVになると、内燃機関を搭載した自動車の開発・実用化ノウハウの多くは、不要になります。

内燃機関を搭載した自動車の開発・実用化に比べて、EVの開発・実用化の難易度が低くなります。

このことは、多くのEVメーカーが自動車市場に参入することを意味します。EVの販売単価も、内燃機関を搭載した自動車に比べて、構造が単純なことから、安く設定されるとみています。

二つ目は、自動運転車の開発・実用化です。この自動運転車の開発・実用化で、他社より先行しているのは、米大手ITベンダーのグーグルです。

グーグル自身は、決して自動車メーカーにならないと、現時点では宣言しています。グーグルは、自動運動機能付EVを開発・実用化して、動く電子端末機器とする事業計画をもっています。

動く電子端末機器が増えると、インターネット活用の機会が増えて、検索エンジン連動型の広告収入の拡大を見込めます。

自動運転車は、IoT対応になりますので、グーグルは毎日多くのデータを収集でき、人工知能の性能向上に大きく貢献します。

人工知能性能を向上させて、インターネットを通じたサービスを新規に開発・実用化して、更なる収益拡大を実現する動きになります。

自動運転車の開発・実用化は、すべての自動車メーカーが加速させていますので、2020年ころには一定程度の性能をもった自動車が市場に導入されます。

三つ目は、自動車を所有する形態から、複数の人で共有する、あるいはシェアリングの形になる割引が増える可能性があることです。

人々が自動車を共有することは、自動車の市場が縮小して販売台数が減少することを意味します。

このたび、GMが収益確保を見込めない地域や国からの事業撤退を決めた背景には、上記三つの大きな事業環境変化があるとみています。

GMは、事業規模の拡大より、集中と選択を加速させて、筋肉体質の経営体にして、巨額の開発投資資金を確保する動きです。

かって、米の大手コンピュータメーカーであるIBMが、収益確保が困難になると判断して、パソコン事業を中国企業に売却した動きと同じです。

今後、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車などの国内自動車メーカーが、どのような動きを行うのか、注目していきます。

これは、自動車産業が国内経済に大きな影響をもっていることによります。また、事業環境が激変する中で、各国内自動車メーカーの動きは、中小企業の参考になります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『アパレルでもIT人材争奪 主戦場、通販シフト。。。』に関する考察 [インターネット・IT]

                  2017年7月9日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

7月8日付の日経新聞に、『アパレルでもIT人材争奪 主戦場、通販シフト 「ゾゾ」、中途採用に年収2000万円/ストライプ、ネット担当を倍増』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『衣料品各社がIT(情報技術)人材の中途採用を増やす。通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイは4割増員する計画で、最大で2000万円の年収を提示する。店舗の販売が中心だった企業もネット通販の拡大で採用を進める。

衣料品の市場全体が伸び悩む中、ネット通販比率は1割まで高まっており、各社が即戦力を増やして対応する。

ユニクロは各部署にIT人材を入れて業務を効率化する(東京都江東区) 。

スタートトゥデイはシステム開発を担う子会社で約100人いるエンジニアを140人程度にする。ゾゾタウンはサイトのシステムを常に改良し、使い勝手を高めることで国内最大の利用者を獲得している。最大で年2000万円など高額な報酬を用意し、優秀なIT人材を確保する。

消費者のネット志向が強まるなか、店舗販売が中心のブランドも対応に乗り出す。

婦人服ブランド「アースミュージック&エコロジー」のストライプインターナショナル(岡山市)は、2018年1月末までにネット通販事業の担当者を40人と前年比で2倍にする。

ネット専用の商品を拡充し、サイトの使い勝手を向上させる。通販サイトの登録者数は370万人近くおり、利用頻度を高めて売り上げ増をめざす。

業務改善でIT人材を活用する動きも広がる。衣料品最大手で「ユニクロ」を手がけるファーストリテイリングは、データアナリストなど専門人員の採用を増やす。

同社は東京の有明に大型物流倉庫を備えた新オフィスを開業した。物流や生産も含めた業務刷新を進める方針。社内に専門人材を増やすことで、社外のIT企業との連携も進めやすくする。

カジュアル衣料大手のアダストリアは、IT人材の中途採用者の給与水準を幹部並みの高水準に引き上げられる仕組みを導入した。人工知能(AI)やビッグデータの解析などに強い人材を集め、受発注や在庫管理の作業を効率化する。

IT人材は自動車やエネルギーなど様々な業種で需要が高まっている。経済産業省の調査ではIT人材は約20万人不足しており、30年には約60万人まで拡大する見通し。業種を超えた人材獲得競争が激しくなる。』

本日の記事は、大手アパレル企業が、アマゾン対抗策のため、衣料品販売のインターネット通販サービスの強化のため、プログラマーや人工知能(AI)エンジニア確保に乗り出していることについて書いています。

これは、インターネット通販ビジネスの中で、特に衣料品のインターネット通販での購入比率が10%を超えており、今後もその比率が上昇する見込みになっています。

この衣料品購入の中で、インターネット通販を活用する比率は、日米欧アセアン共通の事象になっています。

そのインターネット通販ビジネスの最大手であるアマゾンが、その攻勢を強めています。

たとえば、6月22日付の日経新聞に、『アマゾン、試着できる衣料のネット宅配サービス』のタイトルで記事が掲載されました。

主な内容は、以下の通りです。

『米アマゾン・ドット・コムはインターネットで注文した衣類を試着し、気に入らなければ無料で返品に応じる新サービスを立ち上げる。店で服を買う利点の一つとされてきた「試着」をネット販売にも取り込む試みで、返品しなければ割り引く特典も付ける。衣料品販売に頼る百貨店などにとっては顧客流出につながる可能性がある。

アマゾンの物販サイトの中で「プライム・ワードローブ」の表記がある商品が試着サービスの対象となる。大人から子供向けまで性別を問わず100万点以上の衣服や靴、アクセサリーを扱う予定だ。サービスは有料の「プライム」会員向けで、開始時期は明らかにしていない。

注文した服は、実際に家で試着することができる。気に入らなければ届いた日から7日以内に返品すれば無料。返品する商品は自宅までアマゾンの担当者が取りに来てくれる。

注文した商品を顧客が返品せずに買うと決めた場合は5点以上なら20%引きとなる。試着と値引きを組み合わせることで、ネットで服を買う心理的な障壁を取り除く考えだ。。。』

米Amazon.comは、有料会員プログラム「プライム」を対象にしたサービスで、会員は追加料金なしで利用できるものにしました。

このサービスの特徴は、返品手続きが簡単であることです。商品はプライム・ワードローブ専用の段ボール箱に入って送られてきます。

これには、返送の際に再梱包するためのテープや、送り状シールが入っています。
顧客は送り返す商品を箱に入れたら、テープでとめ、送り状を貼って、近所のUPS宅配便店舗に持ち込むか、集荷サービスに依頼するだけでOKとなります。
。返送は無料です。

Amazon.comは、この新規手法で百貨店や大手衣料品販売チェーンなどのリアル店舗事業者から、さらに顧客を奪う意図です。

アマゾンジャパンも、近い将来同じ仕組みを日本市場に取り入れることは確実です。

ここに、ユニクロやゾゾタウンなどの国内インターネット通販事業者が、対アマゾン対策を強化している理由があります。

日本では、15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少していますので、国内小売市場は縮小傾向が続きます。

この市場環境下で、衣料品販売のインターネット通販比率が増えることは、リアル店舗事業者の売上が急減することを意味します。

ユニクロは、百貨店や他のアパレル企業の顧客を奪うやり方で、国内小売売上を拡大してきました。

ユニクロがこのやり方をこのまま国内市場で続けても、インターネット通販事業者に顧客を奪われるリスクがあります。

ユニクロが最近、ITインフラ強化に積極的に動いているのは、アマゾンやゾゾタウンなどのインターネット通販事業者のビジネスが急拡大していることによります。

ユニクロは、海外市場の開拓を積極的に行っています。その中で、最大の競合先になるがアマゾンです。リアル店舗事業者からインターネット通販へのシフトは、日米欧アセアンの共通現象です。

その立役者がアマゾンになります。

ゾゾタウンは、国内市場で最大のアパレル企業になりつつあります。しかし、その牙城にアマゾンジャパンが迫っています。

ゾゾタウンが、アスクルやヨドバシドットコムなどの国内インターネット事業者のように、強みを維持強化してアマゾンジャパンに対抗できるかどうかがカギになります。

そのため、ゾゾタウンもIT技術者の獲得強化に動きます。当然のことです。

しかし、そのIT技術者、プログラマーの不足問題は、深刻化しています。ゾゾタウンは優秀なIT技術者を獲得するために、最大で年2000万円など高額な報酬を用意するとのこと。

この動きは、大いに歓迎します。国内のプログラマーの収入は、米国のプログラマーと比較して相対的に安くなっています。

国内のプログラマーは、もっと専門職としての地位を強化して、その能力に応じて、年功序列のサラリーマン型の給与体系から切り離して、年齢に関係ない給与体系にする必要があります。

また、IT技術者の流動化をもっと促進する必要があります。たとえば、独立行政法人情報処理推進機構が2017年4月に発表した「IT人材白書2017」によると、日本のIT技術者の約72%がIT企業で働いています。

これに対して、米国のIT技術者がIT企業で働いている割合は、半分以下の約35%になります。

米国では、サービス、金融などの他のビジネス分野でのIT技術者の比率が日本より高くなっています。

これは、米国の会社ではITやインターネットが日本より多様的に活用されていることを示しています。

米国のプログラマーは、仕事内容や給与により、いくつかの会社を渡り歩いてキャリアや経験を積んで、専門的知見・ノウハウを高めていきます。

国内の大手IT企業では、プログラマーの専門的知見・ノウハウを高める仕組みより、一般サラリーマンと同じように、マネジメント教育を取り入れて育てる傾向が強くあります。

国内のプログラマー不足問題を緩和するやり方の一つとして、上記しますように、能力と意欲があるプログラマーに対して、より魅力のある仕事や給与を与えて、人材の流動化を図る仕組みづくりが必要です。

ITは、企業だけではなく、国の実力を左右する状況になっていますので、より合理的なプログラマーの人材育成と、給与を含めた評価体制の確立が必要です。

さらに、海外のIT技術者の積極的雇用も進める必要があります。このためには、日本人技術者も含めたIT技術者を専門家として評価する給与体系作りが急務となります。

ユニクロやゾゾタウンなどの企業が、その先兵となることを期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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Twitterまとめ投稿 2017/07/08 [Twitter]


日経記事;『生鮮、アマゾン流に挑む セブン&アイとアスクル提携 宅配指定1時間刻み』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                            2017年7月9日


皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

7月7日付の日経新聞に、『生鮮、アマゾン流に挑む セブン&アイとアスクル提携 宅配指定1時間刻み』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『セブン&アイ・ホールディングスとアスクルは6日、ネット通販事業で提携すると発表した。11月から生鮮品を宅配する新サービスを共同で始め、既存事業でも連携する。

ネット通販で世界最大手の米アマゾン・ドット・コムも日本で生鮮宅配に乗り出すなか、1時間刻みできめ細かく届ける仕組みを築き食の需要を取り込む。

提携を発表するアスクルの岩田社長(右)とセブン&アイの井阪社長。

「アスクルの物流インフラと我々の商品力をしっかり組み合わせ、安心で便利でおいしい食品をお届けしたい」。6日に都内で開いた記者会見でセブンの井阪隆一社長はそう意気込んだ。

提携の柱の一つが11月に始める生鮮品の宅配「IYフレッシュ」だ。アスクルがネット通販「ロハコ」で2016年に始めた配送を1時間刻みで指定できるサービスと、セブン傘下のスーパー「イトーヨーカドー」などの商品を組み合わせる。

利用者はサイトでレシピを選び、1分程度の動画で作り方を確認できる。気に入ったら夜までに注文すれば食材が翌日に届く。30~40代の働く女性や子育て中の女性を中心に利用を見込む。

商品数や価格は競合企業を参考にして今後決める。まず東京都の文京区と新宿区で始め、18年中に東京23区、20年をメドに首都圏に広げる。

セブンとアスクルは11月から既存のネット通販事業でも連携する。セブンの通販サイト「オムニ7」とロハコで商品情報を共有し互いに顧客に紹介する。文房具や家具に強いロハコと、書籍や食品に強いオムニ7の間で商品を補完して品ぞろえの幅を広げる。物流や通販サイトの運営にも今後共同で取り組む。

両社の提携は米アマゾンの攻勢が背景にある。同社は米国で高級スーパー「ホールフーズ・マーケット」の買収を発表するなど店舗型小売業へと領域を拡大している。

日本法人アマゾンジャパン(東京・目黒)も4月、都内の一部で生鮮品を宅配する「アマゾンフレッシュ」を始めた。アマゾンジャパンの売上高は16年度に1兆円を超え成長が続く。アスクルの岩田彰一郎社長は6日、「アマゾンは優れた会社だが、世の中にアマゾンしかない状況は快適ではない」と対抗意識を示した。

セブンにとってもアマゾンの攻勢をかわしつつ、ネット通販をどう伸ばすかが課題だ。日米コンビニエンスストア事業を成長の柱と位置付けるが、日本の店舗数は2万店に迫り業界に飽和感も強まる。

セブンはかねてネットと実店舗を融合させる「オムニチャネル」戦略で成長をめざしたものの、当初見込んだ効果は得られていない。同社は18年春をメドに新しいアプリを開発し、従来の戦略を一新する方針。アスクルと組むネット通販のテコ入れはその前哨戦となる。』

現在の日米欧の小売市場は、少々極論を言いますと、米Amazon.comを中心にビジネスが回っています。

Amazon.comや日本のアマゾンジャパンなどの売上拡大が、既存小売店舗事業者や、他の大手インターネット通販事業者の売上を下げる状況になりつつあります。

また、米Amazon.comは、6月17日付のブログ・コラムで書いていますように、日経新聞に、『アマゾンが1.5兆円買収 米高級スーパー「ホールフーズ」 リアル融合、新段階に』のタイトルで記事が掲載されました。

Amazon.comは、今までリアル店舗事業に実験的に乗り出していましたが、「ホールフーズ」を買収して、生鮮食品の小売に進出することはすべての小売扱い商品の分野で、自社のビジネス拡大を行うことを宣言したものと理解しています。

私は、経営コンサルタントとして支援先企業には、BtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野でより積極的にインターネット通販の活用を勧めています。

これは、インターネット通販は、顧客に対する直販であり、自ら価格決定ができることや、顧客満足度や顧客の不満などを直接的に理解・把握できるメリットがあることによります。

また、国内市場は、基本的に15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少により、縮小傾向にありますので、中小企業は、必然的に海外販路開拓・集客を行う必要があります。

このときに、国内外の販路開拓・集客を同時に実施する上で、インターネット通販利用は大きな武器になります。

中小企業が海外向けのインタネット通販を行う場合、自社のWebサイトにネット通販の仕組みを設定するか、Amazon.comなどのインターネット通販専業事業者の仕組みを利用するかのどちらかになります。

国内の中小企業が、初めて海外販路開拓・集客を行う場合、自社の商品やサービスの知名度は、ほとんどありません。

また、初めて輸出するときは、輸出入規制、貿易実務など多くの関連情報や規制、輸出入ノウハウをもたない状況になっている中小企業が多いのが実態です。

そのような中小企業が、インターネット通販を活用して輸出事業行う場合、少なくとも、販売行為や決済などの仕組みを活用することで、上記する負担が軽減されるメリットがあります。

何度か本ブログ・コラムで書いていますように、済産業省が主導して、日本通運、インターネット通販の米Amazon.comが中小企業の米国向け輸出を支援する。日通が複数企業の商品を集約、一括して通関手続きと輸送を実施し、商品はアマゾンの通販ルートで売り込む;「海外展開ハイウェイ」の構想があります。

この仕組みが有効であれば、中小企業の輸出事業促進に大きな効果が期待できます。

さて、多くの中小企業は、海外販路開拓・集客を行うときに、最低限英語版Webサイトを立ち上げて、海外の潜在顧客などに情報発信・広告宣伝を行います。

海外の潜在顧客は、当該中小企業の商品やサービスを知らないので、英語版Webサイトを通じて情報発信・広告宣伝を行うことが必要不可欠になります。

私は、決してAmazon.comの信奉者ではありませんが、地方の中小企業が海外の販路開拓・集客を行うときに、BtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野で、アマゾンのインターネット通販の仕組み利用は、上記英語版Webサイトの活用前提で、有効なやり方になることを実感しています。


国内のインターネット通販事業者の中にも、事業規模ではアマゾンにかないませんが、独自のやり方で特徴や付加価値をもったビジネス展開を行っている、アスクル、ヨドバシドットコムなどのサービスがあります。

アスクル、ヨドバシドットコムなどのインターネット通販事業者は、アマゾンに負けないサービスレベルをもっています。

セブン&アイ・ホールディングスが連携(アライアンス)先として、アスクルを選んだことは、合理的な決断だと考えます。

このセブン&アイ・ホールディングスとアスクル連合が、アマゾンとの競争をどう行って行くのか、特にアスクルのやり方に注目しています。

今後、アスクルやヨドバシドットコムなどの国内インターネット通販事業者が、更なる競争力強化を行ってアマゾンと競合できるようになれば、国内中小企業にとっても販路開拓・集客を行うときの選択肢が広がることになります。

この視点から、アスクルやヨドバシドットコムなどの動きに注目しています。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


 

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