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Twitterまとめ投稿 2017/08/19 [Twitter]


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日経記事;『米企業にアマゾン恐怖症 ウォルマート、5~7月2割減益 影響銘柄を株価指数に』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                   2017年8月19日


皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

8月19日付の日経新聞に、『米企業にアマゾン恐怖症 ウォルマート、5~7月2割減益 影響銘柄を株価指数に』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『アマゾン・ドット・コムの快進撃の陰で、業績と株価の低迷にあえぐ米企業が増えている。百貨店やスーパーだけでなく、生鮮品や衣料品、さらにはコンテンツ産業まで、アマゾンが進出する業界には強い逆風が吹き荒れる。

米国で「アマゾン・エフェクト」と呼ばれる現象はどこまで飛び火するのか。膨張するガリバーへの恐怖が米国の産業界に広がっている。

米小売最大手のウォルマート・ストアーズが17日発表した2017年5~7月期決算は、純利益が前年同期比23%減の28億9900万ドル(約3200億円)だった。売上高は2%増えたものの、アマゾンへの対抗でネット通販分野の投資などがかさんだことが減益の要因になった。この結果を受け、17日の株価は2%下落した。

もっともウォルマートはまだ健闘している。中でも業績の低迷が目立つのが百貨店だ。17年5~7月期決算では、既存店売上高がメーシーズで2.8%減、JCペニーは1.3%減った。両社ともに不採算店の閉鎖を進めており、残っているのは比較的好採算の店のはず。しかし売上高の減少が止まらない。

「小売産業はパニック状態だ」。スポーツ用品販売大手のディックス・スポーティングのエドワード・スタック最高経営責任者は、15日の決算説明会で何度も「パニック」という言葉を繰り返した。売り上げが伸びず、通期業績見通しを大幅に下方修正した同社の株価は、この1年で5割以上下落した。

ファクトセットによると、17年第2四半期決算の説明会で「アマゾン」という単語を使った企業は72社。第1四半期の40社から3カ月で2倍近くに増えた。アマゾンの存在感はここにきて急激に高まっている。2年前の15年第2四半期は19社しか言及しなかった。

実は米国にはアマゾンの躍進によって業績悪化が見込まれる小売関連銘柄を集めた株価指数まである。米投資情報会社ビスポーク・インベストメント・グループが集計する「アマゾン恐怖銘柄指数」の構成銘柄は約50社。

ウォルマートやメーシーズも含まれる。「デス・バイ・アマゾン」という英語名を持つ同指数は今年初めから15%下落した。S&P1500種株価指数が10%高と米国株全体が好調ななかでの逆行安で、アマゾンの株価は同じ期間に30%近く上昇している。

ネット大手ではグーグルやフェイスブックも様々な業界の秩序を変えてきたが、アマゾンの影響はあらゆる消費関連企業に及ぶ。米国内の衣料品販売高は今年、アマゾンがメーシーズを抜いて首位に立つ見通しで、アパレル業界にもその影が忍び寄る。動画配信ではアマゾンの「プライム・ビデオ」が世界の賞レースで高評価の作品を次々と生み出し、ネットフリックスを脅かす。

恐怖指数を算出するビスポークによると、アマゾンの業績は15年初めから指数を構成する小売企業を上回り始め、その後2年ほどで一気に差を広げた。

日本でも徐々にアマゾンの存在感が高まってきているが、いずれ今の状況からは想像がつかないような「アマゾン・エフェクト」に直面する可能性がある。』

本日の記事は、米国アマゾンがインターネット通販事業を拡大し続けている結果、米国内のすべての流通事業者のビジネスに深刻なダメージを与えていることについて書いています。

この状況は、数年前から予想されていました。アマゾンの創業者であるジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は、インターネット通販で扱えない商材はなく、究極のサービスを最終顧客に届けることができれば、世の中の既存事業基盤を破壊・再構築できるとの信念をもち、毎年巨額投資を行っています。

また、アマゾンは、急激に市場が拡大しているクラウドサービスで、米欧日の市場で最大のシャアを確保しており、この事業はアマゾンの主要な収益源の一つになっています。

このように、アマゾンの収益源が強化する事業環境下で、アマゾンが競合他社を駆逐して、自社事業の拡大をさらに加速化させて行くことは合理的です。

これは、アマゾンがBtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野で、最終顧客の満足度を維持・向上し続けることができる限り続きます。現時点で、アマゾンはこれらの最終顧客からの支持を受けています。

したがって、当面、アマゾンの躍進は止まらないとみています。

このアマゾンの躍進は、既存事業基盤をベースにビジネスを行っている事業者には、大きなマイナス要因となることは確実です。

インターネット・IT・IoT・人工知能などの技術やツールは、アマゾンの動きとは別に、既存事業基盤を破壊・変革させることを日々行っています。

どんな企業も、現在の事業環境下では、既存事業のやり方に固執していると、市場という土俵から退出させられることになります。

アマゾンの影響は、今後国内市場でさらに大きくなることは確実です。日本の国内小売市場は、人口減少などの影響を受けて、横ばいもしくは減少傾向にあります。

この小売市場で、米国と同じように、インターネット通販事業は伸びています。国内インターネット通販事業で、売上面でみますと、現在の主要大手事業者は、楽天、ヤフー、アマゾンジャパンになります。

今日の米国市場で起こっていることは、明日の日本の姿になることは多いです。この視点から、今後国内小売市場で、アマゾンジャパン1強になるかどうか、高い関心をもって状況をみています。

楽天やヤフーは、アマゾンジャパンと同じビジネスモデルで勝負すると、負ける可能性が高くなります。両社は、アマゾンジャパンとの差別化・差異化をどう実現してくいかが、非常に重要になります。

国内のインターネット通販事業者の中には、売上高では上記大手企業に及びませんが、アスクルやヨドバシドットコムなどの事業者は、独自のサービスのやり方で最終顧客に十分な付加価値を提供しています。

このようなインターネット通販事業者は、アマゾンジャパンとの競争に負ける確率は低いとみています。

しかし、百貨店、スーパー、零細・中小の小売店舗などは、現在の米国で起こっているように、今後、アマゾンジャパンから深刻な影響を受ける可能性があります。

既存の小売店舗事業者は独自の差別化・差異化を図る工夫が、ますます必要になります。インターネット通販事業では、出せない魅力作りがポイントになります。

たとえば、私は、2010年9月21日に、『主婦の店・さいち』に見る中小企業の生きかた のタイトルでブログ・コラムを書きました。
URL; http://bzsupport.blog.so-net.ne.jp/2010-09-21

『主婦の店・さいち』は、仙台の先にある秋保温泉にあります。
広さは、80坪の過疎地のスーパーですが、当時、1日平均5000個、土日祝日には1万個、お彼岸の中日には2万個のおはぎを売るとのことでした。

このスーパーの特徴は、安くて美味しい惣菜にこだわって、提供し続けていることです。

中でも、1個100円(税抜)の値段で、1個130gと通常のおはぎよりも大きく、餡子やきな粉、ゴマがおはぎの半分以上も入っているおはぎは、1日5000個売れています。

零細・中小の小売店舗事業者は、上記『主婦の店・さいち』のビジネスのやり方は、参考になります。


さて、インターネット通販の仕組みを活用して、国内外の販路開拓・集客を行う視点からみますと、アマゾンやアマゾンジャパンの事業基盤が強化されることは歓迎できます。

特に、中小企業にとって、アマゾンの利用により、海外販路開拓・集客を行う敷居が低くなることは歓迎すべきことになります。

今年5月に、経済産業省が米国アマゾンや日通などと行う『海外展開ハイウェイ』構想が発表されました。

この構想の詳細は、まだ公開されていませんが、実現すると国内中小企業にとって、海外販路開拓・集客を行う上で効果的な仕組みになる可能性があります。

このため、『海外展開ハイウェイ』の内容も含めて、今後のアマゾンの動きに高い関心をもっています。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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Twitterまとめ投稿 2017/08/07 [Twitter]


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日経記事;『iPSから血小板量産 国内16社、来年にも治験 献血頼らず輸血』に関する考察 [アライアンスから期待する効果]

                                      2017年8月7日


皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

8月7日付の日経新聞に、『iPSから血小板量産 国内16社、来年にも治験 献血頼らず輸血』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『製薬・化学関連の国内企業16社は体のあらゆる部分になることができる万能細胞「iPS細胞」を使い、血液の成分である血小板を量産する技術を世界で初めて確立した。

これまでは献血に頼っていた。大学発ベンチャーのメガカリオン(京都市)の事業に大塚製薬グループやシスメックスなどが協力した。来年にも臨床試験(治験)を始め2020年の承認を目指す。

今回量産のめどが付いたのは血小板の血液製剤。この血液製剤は外科手術時や交通事故の被害者など止血が必要な患者に使う。血小板の輸血は国内で年間80万人が受けており、国内市場規模は薬価ベースで約700億円。米国は国内の3倍以上の市場規模を持つ。

血小板は現在は全て献血でまかなっているが、人口減などにより将来的に不足する懸念がある。iPS細胞で血小板が大量生産できるようになれば、献血に頼らず輸血ができるようになる。

開発主体のメガカリオンによるとiPS細胞を使って血小板を製造するコストは献血を使うよりも大幅に安いという。冷蔵保存できず4日しか持たない献血由来の血小板に比べ、iPS細胞から作れば無菌化により2週間ほど保存できるため保管コストも安くなる。

ウイルスなど病原体の混入も防げる。献血に混入したウイルスが薬害エイズ事件やC型肝炎の感染拡大などを引き起こしたが、iPS細胞で作ればこのリスクを回避できるようになる。

メガカリオンは血小板をiPS細胞から製造する技術を持つ。臨床試験に必要な量産技術の研究を大塚製薬工場、日産化学工業、シスメックス、シミックホールディングス、佐竹化学機械工業、川澄化学工業、京都製作所など15社と進めていた。

安全性などを調べる臨床試験用の製剤を製造し、18年中に試験を開始する。国が定める「再生医療等製品」に該当し、条件付き承認などの早期承認制度が活用できる見込み。実際の製造は生産設備を持つ企業に委託する予定だ。

iPS細胞を使えば、これまでも研究室で1~3人分の血小板は作れたが、数千人分を一度に量産するには細かな条件の設定や特殊な添加剤が必要になる。フィルターで異物を除去し、血液製剤を包装する工程などにもノウハウがある。これらの要素技術を各社が持ち寄り、実用化のめどを付けた。』

メガカリオンは、当社のWebサイトをみると、事業目的について「iPS細胞株から高品質の血小板及び赤血球を産生し、献血に依存しない①計画的安定供給が可能で、②安全性が高く、③医療コストの低い、血液製剤を開発する。」と書いています。

この会社は、iPS細胞株を活用して血液製剤を開発・実用化することに特化した企業です。

かねてより、iPS細胞の応用範囲の一つとして、血液製剤の開発・実用化があげられていました。

本日の記事は、この開発・実用化の動きが具体的になりつつあることについて書いています。

個人的なことですが、私の義理の父は、十数年前の手術で使用した輸血に入っていたウイルスが原因で、肝硬変症になり、その後肝臓がんで亡くなりました。

この個人的な経験から、輸血が不要となる血液製剤の開発・実用化に大きな関心をもっています。

メガカリオンは、他の国内企業15社との連携・協業により、iPS細胞から血液の成分である血小板を量産する技術を確立し、2020年での承認を目指すとしています。

このメガカリオンの動きは、現在、日本国内で活発に利用されるようになっていますオープンイノベーションのやり方を採用して、短期間に血液製剤の開発・実用化に目処を付けたことになります。

本日の記事が正しければ、メガカリオンという技術先行のベンチャー企業が、中核となって大手企業とオープンイノベーションを巧みに行い、成功の目処をつけました。

一方、ベンチャーや中小企業が、大手企業と連携・協業を行う場合、多くのケースでは大手企業が主導権を握ることになります。

これは、ベンチャーや中小企業がオープンイノベーションを進めるための連携・協業を実行するノウハウや人材が不足していることによります。

過去のベンチャーや中小企業が行ったオープンイノベーションの動きをみますと、自社が中核になっていないケースでは、当該企業に大きなメリットが見いだせない状況になっています。

最悪の場合、ベンチャーや中小企業がもっている中核技術やノウハウを他社に盗まれる、あるいは勝手に使われるケースが散見されます。

私の支援先企業が、中継・大手企業を含めてオープンイノベーションを行う場合、例外なしに、支援先企業が中核となって、お互いに「Win/Win」の関係が構築・維持できるように動けるように支援します。

オープンイノベーションを行う場合、参加企業が例外なしにお互いに「Win/Win」の関係が構築・維持できることが前提条件になります。

逆に言いますと、ベンチャーや中小企業は、お互いに「Win/Win」の関係が構築・維持できないオープンイノベーションには、参加しないことが重要になります。

また、オープンイノベーションの実行過程で、お互いに「Win/Win」の関係が維持できない状況になった場合、即時にこの活動から離脱することが必要であり、重要になります。

ベンチャーや中小企業が中堅・大手を含む他企業とオープンイノベーション活動を行う場合、事前にいろいろなケースを想定して、自社に不利にならないように各種の契約をしっかりと締結することが極めて重要になります。

ベンチャーや中小企業の中には、時間がかかるとの理由から各種契約(機密保持契約;NDA、覚書、共同開発契約など)の交渉や締結を行わない会社があります。

これらの企業のトップは、いわゆる相手企業との信頼関係があるから、細かな契約締結がなくても大丈夫と判断することが多いことによります。

この判断は、オープンイノベーションを行う場合、痛手を被る可能性があります。

数多くのオープンイノベーションや連携・協業を支援ししてきた経験から言いますと、当該活動中に、「Win/Win」の関係が構築・維持できない状況になる確率は、ざっくりと30強になると認識しています。

「Win/Win」の関係が構築・維持できない理由や要因は、多岐にわたります。オープンイノベーション前に想定していなかった事態が、起こりえます。

我々は、神ではありませんので、事前に起こりえるリスクをすべて予想できません。

重要なことは、「Win/Win」の関係が構築・維持できない状況になったときに、このオープンイノベーションや連携・協業を即時に、かつ自社に不利にならないように止める、あるいは離脱できるようにしておくことです。

そのためには、上記したように事前に締結する契約が重要になります。この契約締結を含めてオープンイノベーションを巧みに行うポイントや課題解決のやり方などについて、 2017年1月7日から『オープン・イノベーションによる事業化成功の秘訣』の共通タイトルで、本ブログ・コラムで書いています。

ご関心のある方は、以下の記事をお読みください。






上記記事が、今後オープンイノベーションを行うベンチャーや中小企業の参考になれば幸いです。

多くのメガカリオンのような成功事例が増えることを大いに期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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