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日経記事;『奔流IoT(4)ミライの工場は… 求む 自ら考える働き手』に関する考察 [商品・技術のご紹介]

                                            2017年1月5日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

1月5日付の日経新聞に、『奔流IoT(4)ミライの工場は… 求む 自ら考える働き手』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。
記事の主な内容は、以下の通りです。

『世界中で建設機械を生産・販売するコマツ。だが、今もエンジンや減速機などの重要部品はすべて国内で製造する。中核拠点の小山工場(栃木県小山市)では、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用した新たな生産方式を2月から導入する。

コマツの小山工場(栃木県小山市)ではIoTを活用し、工作機械の「段取り」を不要にする。

自動で「段取り」

部品生産では、同じ工作機械で異なる複数の種類をつくるため、部品ごとに機械のプログラミングを変える「段取り」が必要だ。これまでは段取りの度に技術者が経験や勘を頼りに、工作機械の加工部分の位置データなどを微修正していた。

新方式では工場内の機械だけではなく協力企業ともネットワークでつないで生産計画を共有。材料が届くと、機械が自動的に段取りを担う。「誰でもボタンを押すだけで済む」(寺田浩之工場長)。従来の集中生産からその都度生産するように改め、生産時間を4分の1以下に短縮する。

投資額は約5億円に上るが、メリットの方が大きいと判断した。技術力の維持や、従業員をシステム管理など、より高付加価値の業務に回すのが狙い。寺田工場長は「重要部品の生産を海外に移管するつもりはない」と言い切る。

IoTを活用して生産効率化を図る「スマートファクトリー(工場)」。人件費の高い日本のような先進国の工場も、世界と戦えるコスト競争力を持つことができる。

金融機関など向けの大型ストレージを生産する日立製作所の神奈川事業所(神奈川県秦野市)。海外工場への応用も視野に生産改善を実験するマザー工場に位置づける。

ストレージに組み込むプリント基板は1枚当たり3000点もの小型部品を使う。小さな基板でも1万カ所のはんだ付けが必要で、日産量は数千枚だ。ストレージはこうした基板をさらに顧客の仕様に応じて組み合わせてつくる。作業が複雑化する中、着目したのがIoTだった。

工場内にICタグやセンサーを張り巡らせ、大量の作業データを収集。専用システムに送り、AI(人工知能)解析などを通じて最適な改善手法を導き出す。5億円を投じて16年1月に5階建てビルに相当する大型自動倉庫を設けたほか、無人搬送車(AGV)も導入。金属カバーの取り付けなどの単純作業は双腕ロボットで代替する。

自動化が進んだことで、人はラインの全体管理などより高度な作業に集中できるようになった。部品管理費用は8割削減、プリント基板の生産期間も従来の2日から0.7日に短縮できた。

再教育が必要に

大幅に業務を改善できるスマート工場。一方で工場内の単純作業は人ではなく、自律的に動くようになった機械が担うようになる。三菱総合研究所の白戸智主席研究員は「国内の生産工程の従事者は現状よりも150万人減る可能性がある。変化に強い人材育成が必要」と語る。

第4次産業革命ともいわれるIoT。19世紀の英国で蒸気機関が生まれた第1次産業革命の誕生以来、新たな革命は常に従来型の雇用を脅かしてきた側面があるのは否定できない。IoTの台頭でこれまでの仕事から解放された人々の力をどう生かすのか。新たな知恵が試されている。』

本日の記事は、建機機器の大手メーカーであるコマツが、エンジンなどの主要部品を製造する工場を、IoT対応で自動化する動きについて書いています。

日本の大手メーカーの中で、キャノンやファナックなどはすでに自動化工場を国内で稼働しています。

コマツがキャノンやファナックと同じ動きを始めることになります。

ここ2~3年前から国内では、人手不足が顕在化するようになりました。これは、いわゆる団塊世代が一斉に定年退職するようになり、製造業、建設業、サービス業などで、人手の絶対数の不足が明確になったことによります。

それまで、多くの企業では人件費圧縮に重きを置いた経営をしてきたたため、人手を削減、あるいは増加させないやり方に徹してきました。

日本では、15歳から64歳までの生産年齢人口が急激に減少しており、今後、労働者不足と国内市場規模の縮小は避けられません。

このような事業環境下で、国内メーカーが行うべきことは、工場の生産性向上と製造する部品や製品の付加価値向上、オフィス作業の生産性向上などです。

また、国内メーカーは、国内市場のみに依存しないで、積極的に海外販路開拓や集客をより積極的に行う必要があります。

私は経営コンサルタントとして、ベンチャーや中小企業の新規事業立上支援を行う場合、最初から海外販路開拓を並行して行うようにしています。理由は、上記の通りです。

メーカーが製造工場の生産性向上を行うときに、今後必要不可欠になるのが、インターネットやITのフル活用です。

本日の記事にありますコマツは、IoTを主力工場に導入して、材料調達から部品製造までの全工程を自動化する仕組み作りを行います。

IoTのコア部品となるセンサーチップは、高性能化と低価格化が急速に普及しつつありますので、IoT実装は技術的困難さを起こさない状況になりつつあります。

コマツの場合、自動化投資金額は5億円になるとのことですが、投資メリットがあると判断したとされます。

一時期の投資金額が多くても、長期的な人手不足と圧倒的な生産性向上・付加価値向上により、投資メリットがあると判断したと推測します。

コマツは、自社工場だけでなく、部材供給などの協力会社の工場にもインターネットでつないで、生産計画、生産進捗、部材や製造品の在庫量、部材の納入予定などを総合的に視覚化・自動化して、総合的な生産性向上を実現しようとしています。

このやり方は、ドイツがで先行して始まったインダストリー4.0そのものです。コマツのような動きは、今後、国内メーカーの間で行われるようになると見ています。

サービス業や物流分野でも、人材不足が顕著になっており、自動化やロボットの活用が飛躍的に増えます。

インダストリー4.0の導入実績が増えると、ノウハウ蓄積と実装コストの低減化が起こりますので、近い将来、中小企業でも導入が進むようになります。

国内メーカーが多数の工場を展開しているアセアンでは、タイの生産年齢人口はピークを迎えており、今後漸減する見込になっています。

ベトナム、インドネシア、フィリピン、ミャンマーでは、しばらくの間人口が増加しますので、労働力確保が可能です。

しかし、労働者賃金は毎年二桁で上昇し続ける可能性がありますので、これらの地域でも省力化は要求されるようになります。

大手だけでなく中小企業も、当該企業の身の丈にあったインダストリー4.0を導入することが、今後、重要になってきます。

IoT、人工知能、ロボットの導入コストも今後下がっていくことが予想されます。また、中小企業はクラウドサービスを活用することで、IT活用の難易度も下がります。

今後の国内版インダストリー4.0の普及に注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 


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日経記事;『iPhone5 分解で見えた日本製部品の底力 (真相深層) 』に関する考察 [商品・技術のご紹介]

             2012年10月19日

皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

10月19日付の日経新聞に『iPhone5 分解で見えた日本製部品の底力 (真相深層) 』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『発売から3日間で500万台が売れた米アップルの新型スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)「iPhone(アイフォーン)5」。前機種より軽く、高機能化したその内部を見ると日本製電子部品が存在感を増している。スマホの進化を超小型部品など日本のお家芸が支えている。

調査したのは電子技術専門誌の日経エレクトロニクス(日経BP社)。KDDI、ソフトバンクモバイルが販売する「5」それぞれ1台を電子機器の技術者や解析専門業者の協力を得て分解、メーカーなどを調べた。

■極小部品が高機能化支える

「5」は前モデルの「4S」より大きい4型液晶パネルを搭載しながら厚みは18%減の7.6ミリメートル、重さも28グラム減の112グラムと薄く、軽くなった。これは外装の切り替えに負うところが大きい。

前機種の「4S」までは背面に強化ガラスを採用していたが、「5」は外装をアルミニウムの箱形ケースにして軽量化した。液晶パネルやリチウムイオン電池、プリント基板など主要部品の重さはほぼ同じだった。

むしろ日本製部品は高機能化で真価を発揮している。「5」では高速携帯電話技術の「LTE」に対応。このためアンテナから信号を取り出す回路が増え、通信を制御する大規模集積回路(LSI)が強化された。従来と同じ面積、重さの基板上で回路を増やすには日本製の超小型部品が不可欠だ。

通信を安定させる村田製作所の高周波フィルター、消費電力を低減するTDKや東光などの電源コイルが前機種より大幅に増えた。さらにパナソニックや日本航空電子工業の超小型の端子、旭化成エレクトロニクスの電子コンパス、セイコーエプソンの水晶振動子など「スマホの機能向上を支える部品は日本製の独壇場だ」(部品メーカーの技術者)。

調査に協力したフォーマルハウト・テクノ・ソリューションズ(東京・江東)によると「メーカーを特定できていないが超小型コンデンサーも日本製が多数を占めるはずだ」という。

極小部品以外でも日本勢が目立ってきた。液晶パネルでは今機種からジャパンディスプレイの採用数が韓国LGディスプレーを上回ったもよう。

フラッシュメモリーでは東芝、DRAMではエルピーダメモリが韓国サムスン電子より多く供給しているようだ。1000点以上のスマホ部品の4割が日本製とされるが、「採用の範囲が広がった感がある」(通信機関係の技術者)。

■中国・台湾勢も技術向上

背景にあるのは供給力だ。米調査会社ガートナーによると「4S」末期の出荷量は1カ月に約1000万台。仮に1台あたり10個の部品が採用されると月1億個を供給する必要がある。

日本の部品メーカー首脳は「アップルが求める品質で大量に供給できるメーカーは限られている」と明かす。同時に「アップルの新機種に合わせた設備投資の判断も難しい」と漏らす。

ただ、中国、台湾勢が供給を増やした分野もある。リチウムイオン電池では中国の天津リーシェン・バッテリー(天津市)が採用されソニーと競合。

台湾のシンテック(新竹市)は小型の電源コイルを納入している。このほかプリント基板などでも中台勢の取扱量が増えている可能性がある。

部品解析の技術者は「中国、台湾勢の技術力も高まっている。価格競争が高機能部品に広がっていく可能性が高い」と予測する。

 アップルが近く発表するとされるタブレット(多機能携帯端末)「iPad(アイパッド)」小型版でも多くの日本製部品が搭載される見通し。今後も日本勢が優位を保つには膨大な数量を高品質で供給する能力と、微細加工など得意技にさらに磨きをかける必要がある。』


上記記事は、iPhone5を分解して使用されている部品について調べた結果について書いています。
iPhone5で使われている部品の中で、国内メーカーが供給するものの点数や数量は増えているようです。

従来は、iPhone5やiPadのようなスマホやタブレット型パソコンに使用されている国内メーカーの使用部品シェアは、約4割と言われてきました。

iPhone5では、このシェアが増えているようです。

国内メーカーの強みは、軽薄短小化が要求される商品本体と、高機能化・高性能化を実現する部材・部品の供給能力です。

極小部品や微細加工などは国内メーカーの得意技術です。

同時に、高品質と柔軟な供給能力が要求されます。国内メーカーが供給できるこれらの部品は、素材と共に、国内産業を支える事業の柱の一つになっています。

しかし、この国内メーカーの牙城は盤石ではなく、韓国・台湾・中国勢に押されている状況になっています。

これらの海外勢も開発能力が向上しつつあります。また、貪欲に国内メーカーの技術力をみており、積極的に自社に取り込もうとしています。

国内メーカーは、高機能・高性能化と共に、コストダウンを常に意識して海外勢との競争に打ち勝つ姿勢が必要です。

労働賃金でみますと、現在の中国内の労働コストは決して安くはなく、多くの製造従業員を使って作るやり方では、それほど大きな製造コストの差にならなくなっています。

中国国内でも生産の自動化を導入したメーカーも出始めていますし、中国メーカーがより労働賃金の安いアジアに進出する動きが出ています。

中国は、世界の工場では無くなりつつあります。

低コスト化と価格競争力を高める視点からみますと、中国の変質は国内企業にとって競争力の再強化の機会になります。

多くの従業員を必要としない部品の作り方(全自動化を含む)を更に創意工夫することで、国内を含む世界のどの地域や国にある工場で作っても競争力が向上します。但し、円高の影響は国内生産につきまといます。

この工場をどこに作るかは、製造ノウハウや機密情報の保護、顧客企業の場所や物流コスト、為替などを勘案して決めることになります。

スマホやタブレット型パソコンは、アップル以外からも多くの企業が参入しつつありますので、販売価格は下がっていきます。

アップルと競合するグーグルやマイクロソフトなどは、iPadより安いタブレット型機器を出しています。

これらのタブレット型機器に使われる部品の購入価格は、より安くするよう機器メーカーから要求されることは必須です。

国内メーカーは低価格の要求に応えられるようにしておかないと、海外勢に市場を奪われることになりますので、上記で述べました製造のやり方をさらに工夫して低コスト化を進める必要があります。

極小部品や微細加工などが得意や中小企業と大手が組んで、当該部品の低コスト化を実現するやり方もありますし、既に実行している企業体も存在しています。


願わくは、ソニーやパナソニックが、海外勢を凌駕するスマホやタブレット型機器などを国内メーカーが供給する部品を駆使して商品化・供給することを期待します。。。。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 


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日経記事;『スマホ薄型化、競う 素材・加工を工夫』に関する考察 [商品・技術のご紹介]

             2012年9月13日

皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

9月13日付の日経新聞に、『スマホ薄型化、競う 素材・加工を工夫 帝人、部品の間隔短縮 メイコー、基板を3割薄く』 のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。
 
『スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)をより薄く小型にできる部品・素材の開発が広がってきた。帝人は電磁波の漏れを防ぐ能力を5割高め、部品の配置間隔を狭くできる素材を開発。

メイコーはフレキシブルプリント基板を約3割薄くする加工技術を開発した。米アップルの新製品発売などでスマホ市場の競争が一段と激しくなる見通し。主要部材に多く使われる日本の部品・素材技術がスマホの進化を支えている。

スマホを薄く軽くできるかが製品競争力を左右する。例えば米アップルのiPhone(アイフォーン)は2007年の初号機から昨年の4Sまで5機種を発売。

厚さは12ミリ程度から9ミリ程度まで薄くなった。多機能化で充電池が大型化する傾向がある。スマホの部品点数の約4割は日本製が占めるとされ、部品メーカーは高性能化、小型化を競っている。

帝人が開発したのは部品の外装部分に使う樹脂へ混ぜる素材。ニッケルで包んだ炭素繊維を樹脂の中で均一に分散させて、電磁波の漏れを防ぐ能力を高めた。

電子部品から発生する電磁波は機器の誤動作の原因になる。これを防ぐため従来は電子部品自体にメッキするなどして対応することが多かった。スマホだけでなく自動車やペースメーカーなど医療機器向けにも売り込み、16年度に年間50億円の売上高を目指す。

メイコーはフレキシブルプリント基板の土台となる樹脂フィルム上に、0.1マイクロ(マイクロは100万分の1)メートル以下の厚さで電子回路になる銅の膜を形成する技術を開発した。

分子接合剤と呼ばれる特殊な材料を使い銅膜を接着する。これまでは銅膜の表面に圧力をかけて接着しており、銅膜は一定の厚みが必要だった。作業工程数も削減でき、生産に必要な電力を4分の1に減らせる。13年に国内外の工場で本格的な量産を始める。

村田製作所は世界最小の電子部品を開発した。電子回路で蓄放電し、スマホに400~500個搭載するコンデンサーで、縦0.25ミリメートル、横0.125ミリメートルと、現在最小の部品に比べて体積を4分の1にした。スマホへの搭載を見込んで14~15年の実用化を目指す。』


本日の記事にあります、「フレキシブルプリント基板」とは、搭載する電子部品間で電気信号をやり取りするプリント基板の中で、柔軟性が高く折り曲げられる部品を指します。

厚さが10マイクロメートルから50マイクロメートル程度のフィルムの上に銅などの薄い膜を接着して形成します。携帯端末やデジタルカメラなど小さな電子機器に多く使われます。

昨日、アップルから新しいスマホである、「iPhone5」が発表されました。商品の大きさからみますと、従来機種よりも薄型・軽量の一方、画面サイズは大きいと言われています。

スマホは、タブレット型パソコンと共に、世界市場で需要の大幅な伸びが見込まれます。人々は、インタネットを使う利便性に魅力を感じており、ネット環境に入る端末として、スマホやタブレット型パソコンが使われるためこれらの機器の需要が伸びています。

スマホやタブレット型パソコンは、今後もしばらくの間急激な売上増が予測されていますので、多くのメーカーが市場参入し、競走が激化しています。

大きくは、アップル、アンドロイドOSを採用するメーカー群(国内企業や韓国勢など)、WindowsOSを採用するメーカーなどが供給企業になっています。

現時点では、市場をけん引しているメーカーは、アップルとサムスンです。アンドロイドOSを採用している企業の中では、残念ながら国内メーカーは世界市場でシェアを取れていません。

国内メーカーは、現在サムスンに遅れを取っています。将来、デザイン、機能・仕様、価格でサムスン製品を凌駕するスマホやタブレット型パソコンを国内メーカーが製造・販売することを大いに期待しています。

スマホやタブレット型パソコンなどの電子端末機器に使われる部品をみますと、異なった世界があります。

本日の記事に出ています、帝人、メイコ―、村田製作所などのメーカーが提供します部品がスマホやタブレット型パソコンで多く使われています。

スマホやタブレット型パソコンの市場は伸びていますが、参入企業が多く競争が激化しています。採用しているOSは異なりますが、製品の観点からみますと、顧客はOSに関心がなく、電子端末機器として魅力的かどうかが購入の決め手になります。

製品としての差別化・差異化は、アプリソフトとハードウエア、双方の機能・性能が魅力的でないと実現できません。

ソフトウエアは、電子端末機器メーカーが独自開発するか、提携先から調達して搭載します。

ハードウエアの差別化・差異化は、小型・軽量化・薄型、画面の見やすさ、搭載ボタンの滑らかさや高い使用感覚などで実現していきます。

中でも小型・軽量化・薄型、或いは、省電力化などは、非常に大事な要素になります。今回発表された「iPhone5」は、従来機種より薄型・軽量の一方、画面サイズは大きいとのこと。

特に、小型・軽量化・薄型を実現するためには、使用される部品や部材が適切に対応している必要があります。

記事にありますように、上記国内部品・部材メーカーが大きな力を持っており、これら企業なしには、スマホやタブレット型パソコンを作れなくなっています。

記事によりますと、スマホの小型・軽量化・薄型につながる部品・部材の事例は以下のようになります。

・村田製作所;積層セラミックコンデンサー
・メイコ―;フレキシブルプリント基板
・ジャパンディスプレイ;インセル型タッチパネル
・太陽誘電;積層セラミックコイル
・帝人;電磁波の遮断性5割高める素材


このように、部品・部材レベルでは、国内メーカーがスマホに使われる部品・部材の4割を占めています。言わば、国内メーカーが、スマホのプラットフォームを支えていることになります。

各スマホメーカーは、更に小型・軽量化・薄型を追及していきます。それが実現できるかどうかは国内部品・部材メーカーの更なる研究開発・実用化にかかっています。

事業基盤を強化する施策の一つが、市場や事業を構成するプラットフォームを支配するやり方です。

プラットフォームの事例としては、パソコン世界でのOSであるWindowsの供給者、マイクロソフトと、コア部品であるCPU(Central Processing Unit)の供給者、インテルの両社が有名です。

パソコンは、両社の存在無しには成立しません。

スマホやタブレット型パソコンのハードウエアを構成する部品・部材もプラットフォーになります。

アップル、国内セットメーカー、サムスンなどの企業が切磋琢磨して、スマホやタブレット型パソコンをを売ってくれれば、これらの製品を構成するプラットフォーム企業である国内部品・部材メーカーは潤います。

勿論、国内には実力を持った多くの部品・部材メーカーが存在しますので、お互いに競争しながら最先端を行く部品・部材を出し続ける必要があります。

今後とも国内産業の強みの一つである部品・部材分野で、世界をリードし続けることを期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『スパコン、手のひら大で超高速に 新たな原理考案』に関する考察 [商品・技術のご紹介]

                 2011年9月19日

皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

9月19日付のに日経新聞に、『スパコン、手のひら大で超高速に 新たな原理考案 国立情報学研の山本教授ら』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。
記事の主な内容は以下の通りです。
 
 
『国立情報学研究所の山本喜久教授らは、超小型で新しいタイプのスーパーコンピューターを実現する計算原理を考案した。光を利用して計算する「量子コンピューター」の一種で、計算結果を導く時間を大幅に短縮し、手のひらサイズのスパコンが実現する。

現在のスパコンで年単位の時間がかかる計算をわずか1秒以内でできる。新薬や材料開発に威力を発揮するとみられ、民間企業と協力してコンピューターの試作機を5年後に完成する。

新しい原理は量子コンピューターの計算に利用する。問題の入力から答えを求める際にレーザー光を活用。光回路に解きたい問題を組み込み、レーザー光を入れる。レーザー光は光回路に合う状態に変わり、答えを出すという仕組みだ。

新薬や材料開発で利用するスパコンでは、多数の条件を入力して、それを満たす候補の中から最適な答えを求める必要がある。新原理を使えば、こうした問題に適した解答が素早く得られる。

計算する条件が多数になり、数学的にも効率的に解きにくい難問とされる「NP完全問題」でも新原理なら対応できるとみられる。現在のスパコンはすべての候補を求めてから比較するため膨大な時間が必要。新原理はこうした現在のスパコンの苦手分野を克服できる可能性がある。

新原理に使うレーザーの光源や検出器などは通信回線ですでに商用化している。室温で動作するものだけを使い、消費電力も少ないので冷却といった操作も不要。

小形な部品だけで装置が完成するため、手のひらに載る小形の箱のようなコンピューターが可能だ。研究チームは実用化は比較的近いとみている。試作機の開発に向けて電子機器メーカーと準備を始めている。

これまでの量子コンピューターは、量子状態が同時に2つありえる「重ね合わせ」や、離れた量子でも互いにつながって影響し合う「量子もつれ」などを利用していた。複数の入力に対して同時に計算できるものの、量子を制御するのが難しいという課題があった。

山本教授は米スタンフォード大学にも研究拠点を置く量子光学の研究の第一人者といわれる。国が選ぶ各分野のトップ研究者30人のうちの1人。30人にはiPS細胞を開発した京都大学の山中伸弥教授らが含まれ、山本教授は量子技術の研究を率いる。』


量子コンピューターは、夢の計算機の一つと言われており、現在のスパコンの後継機として開発が進んでいます。

山本教授の量子コンピューターは、多数の条件を入力して最適解を選ぶのに適していると言います。また、室温で動作する小型部品を使うので、冷却が不要な手のひらに載る次世代スパコンの開発が可能になりますので、実現しますと世の中を変えるほどのインパクトがあると考えます。

この次世代スパコンが実用化されますと、新薬や材料研究だけでなく、今後処理されるデータ量が飛躍的に伸びるビジネス用途での使用が見込まれます。

この次世代スパコンの魅力は、超小型化と低消費電力です。既存のスパコンは、LSIを大量に並べて計算するため、計算能力を向上させるためには、装置が大型化して、建設費用と消費電力が巨大になりました。

次世代スパコンは、これらの課題を解決することが出来ます。

例えば、今後大きな需要増が見込まれるデータセンターも、容量を大きくしようとすると、次世代スパコンと同様に巨大な消費電力問題に直面します。

次世代スパコンの原理は、高度科学計算用途だけでなく、ビジネス用途に適した高速計算・情報処理能力が可能な高性能パソコンを、現在と同等か更に小型化したもので商品化される可能性があります。

しかも、この高性能パソコンが、安く出来るようになれば、個人の仕事のやり方を含めてビジネスの仕組みを大きく変革する潜在能力を秘めています。

国内研究者と国内メーカーが共同して次世代スパコンのデバイスを開発出来れば、このデバイスは将来のIT業界のプラットフォームになりえると考えます。

小型化・低消費電力化は、国内メーカーの得意分野であり、次世代スパコンのデバイス分野で世界市場をリードするビジネスモデルを作れます。

現在、国内製造業は超円高の状況下、海外生産移管を更に行う必要性が出てきています。これを空洞化だと嘆いていても問題を解決できません。

国内メーカーがやるべきことは、上記の様な新技術を開発したりして新規事業を立ち上げることです。この新規事業を国内及び海外市場で展開して世界市場で勝ち残っていく攻めの姿勢が必要です。

ある分野ではぶっちぎりのナンバーワンになって世界市場で勝ち組になり世界をリードする気概で事業展開することが非常に大事です。

真に技術力のある中小企業は、新技術を巧みに使いながらニッチ市場で勝ち残っています。

上記次世代スパコンのデバイスが、国内のIT業界に大きな変革をもたらし、国内企業が現在のCPUに代わるIT機器の次世代プラットフォーム提供者になることを大いに期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『LED、電球販売で「白熱」抜く 節電意識を反映』に関する考察 [商品・技術のご紹介]

                                                                    2011年6月3日

皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

6月3日付の日経新聞に、『LED、電球販売で「白熱」抜く 節電意識を反映 5月第4週、量販店でシェア4割超』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

 
『節電意識の高まりを受け発光ダイオード(LED)電球の販売が急増している。家電量販店では5月第4週、電球の全販売個数に占めるLED電球の割合が4割を超え、白熱電球を初めて上回った。

消費電力が白熱電球に比べ約7分の1で寿命も長く、東日本大震災後に需要が急伸。販売はさらに増え、今夏にシェア50%に達するとの見方も出ている。

全国約4000の家電量販店の販売動向を調査するGfKジャパン(東京・中野)によると、5月23~29日のLED電球の割合は42.3%。白熱電球の39%を抜いた。
販売数は前年同期の2.9倍に増加した。

LED電球のシェアは2010年8月以降、20%前後で推移していた。
しかし震災を境に消費者の節電意識が高まり、購入者が急増。シェアは2カ月間で2倍に膨らみ、電球販売の主役となった。

5月の1カ月間でみるとLED電球は37.2%と白熱電球(43%)に及ばなかったが、シェアは毎週上がっており、月時でも6月に逆転する見通しだ。

平均価格は5月第4週に約2300円で、1年前に比べて約2割下落した。
6月には量販店の店頭で1000円を切る商品も登場するなど、単価の下落が需要を後押ししている。

GfKは「LEDの需要はまだ伸びている。このペースでいけば、夏には5割を超える可能性もある」と分析している。』


家電量販店のノジマは、同社のプライベートブランド「ELSONIC(エルソニック)」から、E26口金のLED電球2機種を6月1日に発売する、と発表しました。

電球色の「E-FLA5L1」、昼白色の「E-FLA5N1」が用意される。希望小売価格はいずれも1,480円だが、6月1日から8月31日までの期間は、980円で販売されます。

シャープ製のLEDを使用したE26口金のLED電球。定格消費電力は5.2Wと少なく、寿命は40,000時間の長寿命。1日10時間使用しても、10年間の取り替えが不要と説明されています。

社会的ニーズが市場・需要を作り、商品の販売数量が増えて価格が下がり、更に需要が拡大する図式が、最近のLED電球に端的に表れ始めています。

今年からしばらくの間、オフィス、工場、家庭でのLED照明化が急速に進み、照明器具の電気消費量に占める割合が急激に低下するとみています。

今後、さらに省電力化された各電気商品(エアコン、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、掃除機など)が売れ始めるでしょう。

国内の電気消費量が下がり、電気業界の売上が伸びて国内経済が活性化する、お金が回り市場を刺激する、ポジティブスパイラルに入るとみます。

また、国内で価格競争力をつけた家電商品が、省電力と低価格を武器に海外に輸出され、世界の省エネ・環境対策に貢献しつつ、売上を伸ばすことが可能になります。

国内製造業が得意とする事業展開で、過去のオイルショックなどの危機をしのいできた経験やノウハウが生きています。

この得意技を、他の重要商品分野;太陽光発電、蓄電池、ハイブリッド車、電気自動車などにも積極的に適用し、世界市場をけん引する一大産業にすることは可能です。

LED電球がその先兵として証明しています。

今後の国内製造業の更なる奮起に期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『電力危機が生む市場 技術結び、輸出産業創る 』に関する考察 [商品・技術のご紹介]

                                                                   2011年5月19日

皆様、
こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

5月18日付の日経新聞に、『電力危機が生む市場 技術結び、輸出産業創る 新しい日本へ 企業再興、難局バネに(2 』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。
 
記事の主な内容は、以下の通りです。

『「かつては東京電力で話題にするだけで露骨に嫌な顔をされた」。電源装置メーカーの幹部は苦笑する。

情報技術を使い地域全体で電力を効率的に使うスマートグリッド(次世代送電網)のことだ。電力供給の主導権を渡したくない東電は導入に背を向けていた。

その東電が巨大地震と原発事故で供給責任を果たせなくなった。状況は一変。電力危機に直面する需要家側が動く。

6月末、第一生命保険で「疑似スマートグリッド」が稼働する。対象は電力使用量が多い関東や東北の保有ビル約100棟。電気の流れをリアルタイムで把握し、使用量が膨らむと必要性の低い順に供給を止める。

空調や照明を短時間停止してでも、コンピューターの電源を落とさないといった管理が可能。複数のビルの連携で東電管内の節電目標15%をクリアするような設定もできる。

人工知能技術を応用してシステムを開発したベンチャー企業エービル(東京・新宿)は、「従来の発想を超えた節電を実現する」新市場づくりを狙う。
横浜市も同様のシステムの導入を決めた。

省エネ先進国の日本。技術は至る所に散らばっている。
「夏までに何とかならないか。」ガス自家発電設備を生産するIHIに問合せが相次ぐ。発電タービンには航空機エンジンン部品の低燃費技術を活用する。
社長は「発電効率の高さは世界最高標準」と胸を張る。

日本の課題解決に役立つだけではない。電力需要に供給が追い付かない新興国はいずれ日本の課題を追体験する。富士通社長は「節電型の町づくりを輸出産業に」と説く。

震災後、日本の輸出は激減した。3月は貿易黒字が前年比8割近く減り、4月は20日までの貿易赤字が7868億円。自動車や電子部品の生産停滞が直撃した。
震災は世界で稼げる分野が一部の業種に偏っている実態を浮き彫りにした。

1970年代の石油危機を機に、日本の産業のリード役は大量に燃料を使う鉄鋼、化学などから自動車や電機に移った。
世界市場を切り開き輸出立国を支えたが、これらの分野では新興国企業との競争が激しい。新興国市場の伸びを日本の経済成長に取り込む新しい産業モデルが必要だ。

省エネ、創エネ産業は発電機器や電池、制御技術など裾野が広い。その輸出拡大は「脱自動車」「脱家電」ではない。輸出産業の創出に今の日本の強みを生かす発想が求められる。

トヨタのハイブリッド車の電池は被災地で携帯電話の充電に使われた。家庭向け蓄電池は容量2.5キロワットで180万円前後と高額。
ほぼ10倍の電池を積む日産の電気自動車は補助金を使うと299万円。

量産技術に優れる自動車との連携でスマートグリッドの初期投資を減らせる余地が生まれる。

パナソニックは家庭の配線システムで世界標準を狙う。
太陽光発電が生む電気は直流。現在はいったん交流に変換後、直流に戻して使っている。新型配線は直流を曽於のまま流せ、最大3割とされる変換ロスが消える。スマートグリッドとの接続実験を繰り返す。。。』


国内企業の強みの一つに、記事に書かれているように省エネ対応力があります。脱温暖化や省エネなどの環境関連事業は、世界中で必要とされるものです。

今回の大震災後の電力供給量不足に直面しているのは、日本だけではありません。
中国、インド、ベトナムなどの新興国でも同じ課題です。

これらの地域・国では日本の省エネ技術・製品は多いに受け入れられます。
必要は発明の母といいます。

東電の発表によると大地震の後、数時間後には福島原発で炉心が炉心溶融(メルトダウン)が起こったということであり、現在稼働中或いは計画中の全ての原発の安全性を再確認・再構築する必要があることを意味しています。

現在の日本は、各地で原発の稼働に制約を受けて、どの地域でも電気供給量が制限される事態が当分続く状況です。
発電、給電、蓄電、電気消費のどのステップでも、創意工夫が求められます。そこに大きなビジネスチャンスが生まれます。

国内企業が上記ステップが差異化を確保できれば、世界中で優位性を保ったまま事業展開が出来ます。
例えば、蓄電技術や省エネ技術はこのまま既存の主力産業である自動車や家電に応用が可能であり、更に家庭用・オフイス用蓄電池への応用も可能です。

既存事業の競争力を向上させ輸出にも大いに貢献しますので、関連企業はこの機会を利用して一気に技術力を向上させる絶好の機会です。
パナソニック、ホンダ、日産、東芝などの企業が積極的に動いています。

従来スマートグリッドは国内には不要と、電力会社から言われて来ました。
これは、国内の電力供給は原子力を含めて必要量を安定的に確保して行われるので不要であるとの理由によるものでした。

しかし、震災後は状況が一変しました。
スマートグリッドはIT技術を活用することから、国内企業は米国勢に遅れを取っていると言われています。

もしこのことが事実なら、M&Aや事業連携で弱い部分を補強すれば良いのです。
例えば、東芝は5月16日、次世代送電網「スマートグリッド」に不可欠なスマートメーター (通信機能付き電力量計)製造大手のランディス・ギア(LG)を買収する方向で、 LG株の大半を握る豪州のファンドと最終調整に入ったと、新聞発表されました。

東芝は、パナソニックと並んで蓄電池やスマートグリッド対応を積極的に行っている企業です。
この様な積極性を多いに歓迎し、期待します。

環境・省エネ対応は、大きな実需があります。
国内メーカーは、企業の規模の大小に関係なく、安全・安心・環境・温暖化対応に向けて大きく舵を取って技術力・開発力を向上させましょう。家電と自動車が業界の垣根を越えて送電・蓄電技術で協業し、短期間に技術を進化させることも可能です。

この時に大事なことは、過大な投資への対応です。
1社単独では対応できないと判断した時は、他社との連携で大きな果実を分かち合う姿勢で柔軟に事業計画を作成・実施する姿勢が重要です。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『処理速度10倍 テレビ一層省エネパナソニック、次世代メモリー実用化』に関する考察 [商品・技術のご紹介]

                                                                                     2011年5月17日

皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

5月17日付の日経新聞に、『処理速度10倍 テレビ一層省エネパナソニック、次世代メモリー実用化 12年から量産』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。


『パナソニックは処理速度が速く消費電力が小さい次世代半導体メモリーを、2012年に世界で初めて実用化する。
小容量の製品をCPU(中央演算処理装置)と組み合わせたマイコンにして薄型テレビやブルーレイ録画再生機といったAV(音響・映像)製品や、医療機器などに搭載する。
家電や情報端末などの小型化や省エネ化につながり、消費者の使い勝手が向上しそうだ。

量産するのは抵抗変化式メモリー(ReRAM)と呼ばれる、電源を切ってもデータが消えない半導体メモリーの一種。
現在、携帯情報端末などで主力のフラッシュメモリーに比べ、処理速度や省エネ性で10倍ほど上回る。テレビなどの待機電力を従来の3分の1以下に抑えられるという。

記憶容量が2メガビットの小規模製品を11年末にサンプル出荷し、12年から量産に入る考えだ。同社の栃波工場(富山県栃波市)で量産する。

パナソニックはまずテレビやブルーレイなどに組み込むマイコンに、一時的なデータ保存用として採用を目指す。』


現在の国内状況では、高性能且つ省エネが国内製造業共通の達成すべき課題です。
両方同時に成立しないと製造業者は勝ち残れません。

2月10日付の日経新聞に、「エルピーダメモリ省エネ性能に優れた新型DRAMを開発した。2013年~14年をメドにスマートフォン(高機能携帯電話)などに搭載する計画で、機器の小型化や電池の長寿命化が期待できる。」との記事が掲載されました。

また、TDKは消費電力を大幅に削減できる次世代の半導体の試作に成功し、まずパソコンなどに使うハードディスク駆動装置(HDD)での実用化を目指す、とありました。

今回のパナソニックの次世代メモリーは、処理速度が速く消費電力が小さい次世代半導体メモリー開発とのことであり、家電や情報端末の性能向上と省エネに大きな貢献が期待できます。

このような高性能且つ省エネの両機能を同時に達成する部品を開発・供給できるのが国内製造業の強みの一つです。

電力供給量が制限される中で、国内の製造業事業を維持・拡大していくためには、高性能と省エネの両方を同時に達成する技術・部品・商品の開発が必要不可欠です。

国内製造業は、以前のオイルショック後にエネルギー使用効率を大幅に向上させた実績を持っています。

パナソニック、エルピーダ、TDKなどの新規技術・部品開発、商品化の動きは、国内製造業の優秀な潜在力を見せてくれています。

省エネは、限られた天然資源の有効活用および温暖化対策などの観点から世界的な課題になっています。
同時に、激しい企業間競争に打ち勝つには高性能化も同時に進める必要があります。

必要は、発明の母といわれます。
省エネと高性能の両輪を必要としています。

国内製造業では、東芝なども同様にメモリー開発に力を注いでいます。

これらの企業の切磋琢磨により、国内製造業が世界をリードし席巻することを期待します。
韓国・台湾・中国メーカーとの厳しい競争を勝ち抜いて世界市場で勝ち残ることが重要です。

中小企業も、高性能且つ省エネを同時に達成する部品・商品の開発、供給が必要であり、創意工夫で達成していかないと市場で勝ち残れません。
両方を同時達成し、ニッチ市場で独占的地位を確立する事業のやり方が求められます。

難局をバネにより強く、事業展開する国内製造業に期待します。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;米シスコ、コンテナ型データセンター販売 に関する考察 [商品・技術のご紹介]

                   2011年5月4日

皆様、
こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

連休はいかがお過ごしでしょうか。
5月4日付の日経新聞に、『米シスコ、コンテナ型データセンター販売』のタイトルで記事が掲載されました。日経電子版のにも同内容の記事が掲載されています。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『米IT(情報技術)大手の米シスコシステムズが「コンテナ型データセンター」の販売に参入する。
データ処理に必要なサーバーや空調設備などの機器をコンテナの中に一括収容し、簡単に運んで新増設できるのが特徴だ。
東日本大震災では官公庁などでパソコンデータの消失が相次ぎ、コンテナ型データセンターに注目が集まっている。ネット機器に強いシスコの参入で普及が加速しそうだ。

シスコが2日発表したのは、トレーラーなどでけん引して移動可能なコンテナ型データセンター。全長40フィート(約12.2メートル)、高さ9.5フィート(約2.9メートル)、幅8フィート(約2.4メートル)で、1つのコンテナには高さ4.5センチメートルの薄型サーバーを44台重ねて収納できるサーバーラックが16台入る。

サーバーの発熱を冷却する水冷システムのユニットは、コンテナの上でなく、横に配し、2段重ねもできる。受注から3カ月で本格稼働できるようになるという。導入コストは「機器の数や構成などによって異なるが、他社のコンテナ型とほぼ同水準」(担当者)としている。

シスコは、1台のサーバーを複数台あるように分けて管理する仮想化技術に強いヴイエムウエアや、外部記憶装置に強いEMCなどと組んで販売する方針。企業や官公庁が、既存の機器や技術と組み合わせて選ぶことができるようした。』


クラウドとデータセンターは、間違いなく今後の日本のインターネットプラットフォームの重要な一部分となります。

理由は以下の通りです。

1.中小企業のように経営規模の小さい会社が、IT専門家を雇い、IT製品・システムを維持管理する負担が軽減できる。

2.多くの中小企業が横のネットワークを持って新技術・商品開発を進めていくのに、自社内のサーバーを使うやり方は不向きで、当該目的にはクラウドのプラットフォームが適している。

3.貴重なデータ・情報を自社内のサーバーに置いておくと、地震・津波・火事などの災害で消失するリスクがある。

4.大手企業の場合は、自社でデータセンターを持つことは可能だが、中小企業では難しい。

5.関東地方は今後当分の間電力供給量が限られ、オフィスに社員が一度に集まって仕事をするやり方が難しくなり、自宅などで仕事やコミュニケーションを取るテレワークを含めた柔軟な働き方が必要になる。

6.機密情報の管理上、各個人のパソコン内で仕事をせずに、クラウド内の情報にアクセスして仕事をするやり方が増える。など。


国内では、昨年建築基準法が改正され、コンテナ型のデータセンター設置基準が緩和されました。
それ以来、コンテナ型データセンターに注目が集まっており、昨年来当該データセンター設置が活発に行われるようになりました。

また、大震災以降、記事に書いてありますように、官公庁などでパソコンデータや書類で管理していた住民基本台帳などの情報の消失が相次ぎ、クラウド・データセンターが注目を集めています。

今回、シスコシステムズが「コンテナ型データセンター」の販売に参入する意義は大きく、普及に拍車をかけることななると考えます。

顧客にとっては、多くの供給者が競争しより高品質・低コスト・高信頼性のサービスを提供されることになりますので、選択の幅が広がります。


日本はほぼ全土にわたってブロードバンド環境が整備されています。
このブロードバンドと、コンテナ型のデータセンターを活用して新しいインターネットプラットフォームが構築されますと、日本はより高効率で信頼性・安定性が向上した社会を作れると確信します。

また、国内産業にはコンテナ型のデータセンター設置と言う新規事業機会も創出できます。例えば、中小のITベンダーにとっては、中小企業向けデータセンター活用システムの提供と維持管理委託事業の新規機会となります。

国内データセンター事業者は、徹底的に省エネ化・省電力を図ったものを提供することを期待します。
今の日本には、省電力化はどの事業・商品には必要不可欠なことであり、そこが差異化のポイントの一つになります。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『太陽熱発電で10社連携 三井造船など海外市場開拓』に関する考察 [商品・技術のご紹介]

                                                                2011年4月11日

皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

4月11日付の日経新聞に、『太陽熱発電で10社連携 三井造船など海外市場開拓』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『産業界で自然エネルギーを利用した発電システムの普及・拡大を目指す動きが広がっている。東京電力福島第1原子力発電所の事故で原発事業に逆風が吹くなか、三井造船やJFEエンジニアリングなど太陽熱発電プラント関連企業約10社が連携、海外市場の開拓に乗り出す。丸紅は国内で小水力発電の能力を増強する。

経済産業省や日本経団連などでつくる官民連携組織「世界省エネルギー等ビジネス推進協議会(JASE―W)」の中に、4月中にも太陽熱発電プラント営業の専門部署を新設する。
三井造船とJFEエンジニアリングに加え、エンジニアリングのノウハウを持つ日揮と千代田化工建設、横河電機なども参加する。

新部署は日本の太陽熱発電技術を情報発信するほか、2011年度中にも中東などで事業可能性調査に乗り出し、その後、実証プロジェクトの実施や商用プラントの受注を目指す。

複数企業がコンソーシアムを組んで共同受注を目指すことも検討する。

福島第一原発の事故で、国内企業の原発プラントの輸出は難しくなる可能性がある。プラントメーカー各社は新たな輸出製品を育成する必要があるが、世界の太陽熱発電プラント建設では独シーメンスやスペイン・アクシオナなどの欧州勢が先行。日本勢による海外での大型商用プラントの稼働実績はほとんどない。

各社は海外での営業活動や、日本政府からの金融支援獲得などに、主要企業が連携することが得策と判断した。

調査会社の富士経済によると、太陽熱発電システムの世界市場は10年で3000億円の見込み。

[注;太陽熱発電;日経記事より抜粋]
太陽熱を使って生み出した高温の蒸気でタービンを回す発電方式。化石燃料を使わず発電時に二酸化炭素を排出しない、環境負荷の少ない次世代エネルギーとして注目されている。
太陽光発電に比べて発電効率が高く、南欧や中東、北米などでは、大型商用発電所の建設が多数計画されている。』


日本では、太陽熱発電は注目されていません。

効率的な発電には、日照時間の長い広大な安い土地や海域により大型の設備を建設することが有効であるためです。アメリカやオーストラリアや中国やサウジアラビアといった乾燥した未利用の広大な土地がある国々での活用が有効とされ、記事にありますように多くの建設が計画されています。

日本のように、狭い国土で平地が少ないところでは、効果的ではなく現在まで関心は低くなっています。
1981年に香川県三豊郡仁尾町(現・三豊市)で実験が行われましたが、期待した成果は得られませんでした。それ以来日本では大規模太陽熱発電の実験は実施されていませんでしたが、2010年には東京工業大学が山梨県に実験設備を建設する計画を発表しました。国内では30年ぶりとのこと。


原発には、想定外の事故があってはいけません。
1000年に一度の大地震であれ、大津波であれ、想定外の事故に遭遇して放射能漏れに対する的確な対応が出来ないことは、絶対にあってはならないことです。

電力会社や原子力製造会社は、今後「想定外の事故」と言う言葉は禁句にすべきです。

原子力は、大容量の発電供給能力があり、二酸化炭素を出さないクリーンエネルギー源として注目され、東芝や日立は積極的に投資してきました。

当面、どんな災害にも耐えうる原発システムが開発されるまで、つまりリスクが完全に0になることが確認されるまで、新規原発設置は無いと見ています。

同時に、経済を維持発展させるためには電気エネルギーは必要です。
省電力・省力化や節電で電気消費量を抑える努力をしながら、石油のような化石燃料に頼らないで発電する仕組みを早期に立ち上げる必要があります。

水力、風力、地熱、太陽光発電は、既存システムとしてありますので、それらの施設からの発電量を最大化させる努力を行いながら、他の選択肢も考えることが重要です。

上記の太陽熱発電も事業性が見込めるなら選択肢の一つとして考えるべきです。
確かに、広大な土地が必要になるなど、日本には不向きのシステムなような気がします。

海の上に作るアイデアもあるようです。
台風や津波の影響を最小限にして、事業性が見込めるなら積極的に行う価値はあります。

建設や運営ノウハウなどの蓄積が必要なため、記事中にある10社連合で海外事業を行い、太陽熱発電に関する実績を積み上げることは大事です。

必要は新規技術と新規ノウハウを生みます。
国内企業の英知を集めて、早期に国内でも事業化検討が開始されることを期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『エルピーダ、最大容量のDRAM量産 6月から』に関する考察 [商品・技術のご紹介]

                                                                 2011年4月8日

皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

4月7日付の日経新聞に、『エルピーダ、世界最大容量のDRAM量産 携帯端末向け6月から』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。
 
記事の主な内容は以下の通りです。

『エルピーダメモリはスマートフォンなどに使う半導体メモリーのDRAMで、世界最大容量の4ギガ(ギガは10億)ビットの製品を開発した。6月に広島工場(東広島市)で量産を始め、2012年度に1000億円の売り上げを目指す。
世界的にスマートフォン市場が拡大しており、DRAM世界3位のエルピーダは、最先端品で先行する最大手の韓国サムスン電子を追撃する。

新開発のDRAMは回路の線幅が30ナノ(ナノは10億分の1)メートル前半という最先端の技術を使い、記憶容量を従来の2ギガビット品の2倍に高めた。

年内に米アップルなど主要顧客へ供給を始める。例えば同社の多機能携帯端末「iPad」では、新型DRAM1枚だけでデータの記録が出来る。

同じ容量のメモリー搭載に必要な面積が3割程度減るため、端末の小型化につながる。広島工場に続き、台湾でも生産し、調達先の工場を分散したいという顧客の要望に応える。』


今後の日本製造業のキーワードは、高性能化と高省力化の同時達成です。

エルピーダは、2月10日に「省エネ性能に優れた新型DRAMを開発した。」と発表しています。この新型DRAMは、2013年~14年をメドにスマートフォン(高機能携帯電話)などに搭載する計画で、機器の小型化や電池の長寿命化が期待できる、とのことです。

また、TDKも消費電力を大幅に削減できる次世代の半導体の試作に成功し、まずパソコンなどに使うハードディスク駆動装置(HDD)での実用化を目指す、と同日発表しています。

インテルなどの他の半導体メーカーも、同様に高性能化と省力化の同時達成を狙う開発戦略を取っています。

日本の場合、省力化・省エネルギー化は国策として行う必要があります。
原子力による電力供給量向上は、当面難しく、火力と水力を中心とした電力量確保になりますので必要量を満たすのは難しいのは周知の事実です。

省電力のために出来ることは全てやるべきです。
計画停電を防ぐための総量規制や業界ごとの工場稼働日の調整などの施策に加えて、技術的に対応可能なことを積極的に行う必要があります。

政府は、省エネ技術・商品の普及を後押しする施策を積極的に行う必要があります。
その施策が結果として国内製造業の再強化につながります。

・省エネ型の冷蔵庫や洗濯機、エアコン、テレビの開発と普及
・LED型照明器具の普及促進
・廉価な家庭用蓄電池の開発と普及、
・省エネ型パソコンやサーバーの開発と普及、など

上記商品は、家庭内の電力消費量の大半を占めており、これらの商品群で省エネ化を図れればかなりの消費量削減につながります。

例えば、製造メーカーに新商品の省電力化の割合を義務付け、達成しない企業は市場導入を出来ないようにする規制を当面行う方法があります。
この規制が強すぎるとのことであれば、製造メーカーに新商品の省力化の数字開示を義務付け、顧客が省力化の数字を参考にして新商品購入の判断材料とする方法も考えられます。

勿論、省力化の定義を共通化することが大前提です。

省力化の目標数字を達成した新商品には、エコポイントのような補助金施策を出して積極的に普及促進を支援します。
商品の販売台数が増えれば、製造コストが下がり更に普及促進に拍車がかかります。
また、国内需要を喚起し、国内経済の再活性化に貢献します、

原油や天然ガスなどの天然資源価格が高騰しており、日本製造業の省力技術・商品は今後の大きな差異化につながり輸出の柱になります。

省エネ化と国内及び輸出産業の再活性化の同時達成が重要です。

国内製造業が知恵を絞りだして、世界最高水準の高性能・高機能・高省力化を同時に且つ早期に実現する技術・商品開発に全力で投資することと、政府の強力なバックアップを期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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