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日経記事;『フリーランス失業に保険 対象1000万人 政府・損保、所得を補償』に関する考察 [ビジネス雑感]

                                      2017年3月14日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

3月14日付の日経新聞に、『フリーランス失業に保険 対象1000万人 政府・損保、所得を補償』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『政府は特定企業に属さずに働くフリーランスを支援するため、失業や出産の際に所得補償を受け取れる団体保険の創設を提言する。損害保険大手と商品を設計し、来年度から民間で発売してもらう。

政府は契約ルールを明確にしたガイドライン作成を企業に求めるほか、教育機会の拡充も検討。介護や子育てを理由に自宅で働く人も増えており、若年層や女性の多様な働き方を支える。

フリーランスは、複数の企業と特定業務で契約したり、個人事業主として働いたりする働き手を指す。IT(情報技術)の進化で米国などでは急増しており、日本でもシステム開発やウェブサイトの制作を手掛けるデザイナーや技術者、翻訳家、ライターなどフリーで働く人が増えてきている。女性の活躍も目立つ。

ただ日本では企業の正社員として働いていない人については、社会保障制度が手薄な面がある。契約が満了を迎えると収入が途絶えるといったリスクも大きい。

そこで政府はフリーで働く人への支援を手厚くする。柱の一つが所得補償保険の創設。損保大手と専用の商品を開発し、契約がなくなった場合にも所得を得られるようにする。今年発足した業界団体「フリーランス協会」に加入すれば、保険料が最大5割軽減される団体割引の仕組みとする。

契約ルールも明確にする。フリーランスの契約条件が未整備の企業も多く、政府が来年度に基準となる指針を作る。報酬額などは仕事を発注する企業が一方的に決定しやすい環境にあるため、契約書の事前締結や望ましい契約条件のあり方などを示す。退職金の仕組みもあらかじめ明確にするよう求める。

このほか、優良事業者を政府が認定する仕組みもつくったり、個人の働き手が住宅ローンを借りやすくするよう金融機関に働きかけたり、政府として対応可能な手立てを進める。教育機会の拡充も課題とする。経済産業省が支援策をまとめ、月内に作る政府の働き方改革実行計画に盛り込む。

米国ではフリーランスが労働力人口の35%にあたる5500万人規模に達している。日本でも増加基調にあり、クラウドソーシング大手のランサーズ(東京・渋谷)の推計によると、副業も含めた広義のフリーランス人口は1064万人に膨らんでいる。』

日本の中のフリーランス人口については、正確な統計がありません。本日の記事の中に、クラウドソーシング大手のランサーの推計で1064万人(副業を含む)いると推定されています。

日本では、数年前から一部の企業が自社社員に対して副業を認める動きが出てきました。一時期流行語になりました週末起業家が増えています。

過去にフリーランスが増えた理由は、企業の大規模なリストラがあり、他企業に就職できない人たちが止む無く、個人事業主を含むフリーランスとなって収入を確保する必要に迫られた現実があります。

このフリーランスの人たちの後押しをしたのは、インターネットやITの技術革新とビジネス環境の変化です。

インターネットやITの技術革新はすさまじく、ブロードバンド環境大国の日本においては、ほぼ全国どこでも各種アプリケーションツールを活用することで、コミュニケーションが取れ、ビジネスをすることができます。

その結果、プログラマー、Webサイトデザイン・制作事業者、翻訳家、ライターなど、多くの専門家が、いつでもどこでも仕事ができるようになっています。

最近、労働力不足が顕著になっています。これは、ここ数年間、日本では15歳から64歳までの生産年齢人口が急減していることによります。

なぜ、最近、この問題が顕在化したのか。理由は、国内経済が活性化して、企業がより多くの人材を確保する必要が増えたことによります。

日本は、長期間、景気の低迷にあえいできました。この間、企業は人件費削減に取り組み、正規雇用者の削減、非正規雇用者の積極的確保などを行ってきました。

この人手不足は、労働集約型産業で非常に深刻な問題になっています。物流業界、飲食業、建設業などの分野で人手不足が顕在化しています。

IT業界でも、元々IT技術者が不足していましたが、AIやIoTなどの技術革新や、IT需要の拡大で、プログラマーなどの専門家の人手不足が加速しています。

日本は、上記しましたように、生産年齢人口が急減しつつあるという構造的な問題を抱えていますので、上記労働力不足は容易に解決できません。

このような状況下で、フリーランスの人たちに対する潜在需要は、確実に拡大していきます。

本日の記事は、「政府が国内フリーランスを支援するため、失業や出産の際に所得補償を受け取れる団体保険の創設を提言する。損害保険大手と商品を設計し、来年度から民間で発売してもらう。
政府はフリーで働く人への支援を手厚くする。柱の一つが所得補償保険の創設。損保大手と専用の商品を開発し、契約がなくなった場合にも所得を得られるようにする。今年発足した業界団体「フリーランス協会」に加入すれば、保険料が最大5割軽減される団体割引の仕組みとする。。。」と書いています。

この政府によるフリーランスの支援策は、大いに有意義なことです。この支援策が確実に実施されると、フリーランスの生活基盤・事業基盤を支えることになるのは、確実です。

一方、フリーランスの人たちは、更なる専門家としての意識改革やスキルアップなどが求められます。

私の生業は、経営コンサルタントであり、個人事業主として事業しています。自分の支援先企業のために、海外販路開拓支援などに関して、米国のフリーランス(販売代理店、製造代理店、経営コンサルタント、ITエンジニアなど)の専門家を活用することがあります。

私は自分のフリーランスのリストをもっており、そのときの状況や必要に応じて、各フリーランスに協力を要請します。

私は、米国のフリーランスに仕事を依頼するとき、彼らが提示する謝金の額が法外に高くない場合を除いて、値引き交渉は行いません。彼らは専門家として、適切な金額を提示することを理解しているからです。

私がフリーランスを活用するときの判断基準は、以下の通りです。
・専門店スキルがある。
・納期を守る。
・うそをつかない。
・コミュニケーションがきちんと取れる。
・成果に対してきちんと責任が取れる。など

日本国内でプログラマーなどのフリーランスを探すとき、まずチェックするのは、ランサーズ、クラウドワークスなどのマッチングサイトです。

そこに登録されている専門家の実績や評価などから、候補を選んで会話します。その専門家に依頼した成果物が良いものであれば、次回から直接依頼するようにしています。

フリーランスと依頼する企業がお互い依存しあっていける事業環境が構築されると、政府の支援策もあって、日本でも企業の雇用者が大多数を占める状況が変わると考えています。

AIの普及が爆破しますと、専門性が高くない仕事は、機械に取って代わられるときがくるとみています。

フリーランスや会社員としての立場に関係なく、各個人が自己向上の意識をもってビジネスをしないと生き残れない状況なるとみています。

専門性や人間性などを高めて、多くのフリーランスが日本に数多く存在するようになることを大いに期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 


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日経記事;『政府統計、ITで精度向上 法人、会計ソフト連動 家計、ネット価格反映』に関する考察 [ビジネス雑感]

                                                     2016年12月3日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

12月3日付の日経新聞に、『政府統計、ITで精度向上 法人、会計ソフト連動 家計、ネット価格反映』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『内閣府が検討している経済統計の改善案が分かった。国内総生産(GDP)の設備投資の推計に使う法人企業統計の調査にIT(情報技術)を全面的に導入。企業の負担を減らし、公表も早める。消費者物価指数(CPI)はインターネット通販の価格も反映させる。日本の統計は精度や速さで欧米に劣るとの指摘が多く、2020年度までに改革の道筋を付ける。

内閣府の骨子案は、総務省の家計調査や財務省の法人企業統計など約20の統計を見直す方針を明記する。ビッグデータや、税務データなどの行政情報の活用も盛り込んだ。法人企業統計の公表前倒しや、総務省の統計委員会など司令塔機能の強化についても打ち出す。内閣府は統計を作る各省庁と調整した上で、12月上旬に開く研究会で報告する。

GDPは経済の規模や成長率を測る重要な指標にもかかわらず、実態を正確に反映していないとの指摘が根強い。

GDPの設備投資の推計に使われる法人企業統計では約2万3千社から設備投資や収益を聞き取る。企業は四半期ごとに紙やインターネットで回答するが、負担の重さを嫌う企業が少なくない。特に中小企業では回答率が6割程度にとどまり調査対象の変動によって結果が変わることもある。

そこで、企業が決算の作成などで使う会計ソフトとの連動を検討し、回答や集計作業の負担を減らす。企業が入力した内容をネット経由で提出できるようになれば、調査の回収率が上がり、正確性も高まるとみている。

GDPの個人消費のもとになる家計調査については、家計簿を付ける手間がかかることから調査対象が高齢者世帯などに偏っているといった指摘がある。総務省は18年にも若年層に普及しているスマートフォン(スマホ)の家計簿アプリで収支を入力できる方式を導入する方針だ。

デフレ脱却が経済政策で重みを増すなか、その指標となるCPIの改善にも乗り出す。現在はモノの価格は店頭で売られている商品の値段を集計する作業を中心に把握している。消費行動が大きく変わっていることを踏まえ、店頭より安いことも多いネット通販での商品価格も数年後に反映させる方針だ。小売りの現場などで存在感を増す訪日外国人(インバウンド)消費の規模も詳細に把握する。観光庁の訪日外国人消費動向調査で、調査規模を広げる。

政府が経済統計の大規模な見直しに動くのは、経済の実力を示す潜在成長率がゼロ%台に低迷し、調査結果のわずかな違いが経済政策に影響を与えかねないためだ。

ネットを媒介に個人が空いた車や部屋などを提供するシェアリングエコノミーの台頭など、経済の変化に統計の手段が追いつかないという課題は残る。内閣府は骨子案でシェアエコノミーの把握方法を研究することを明記する方針だが、具体的な手段は不透明だ。こうした新サービスの統計への取り込みは世界共通の課題になっている。』


私は、仕事柄、日本や欧米諸国、アセアンなどの経済状況を確認するために、各国政府が発表している統計データや指標、各種調査レポートを良く閲覧します。多くの統計データや調査レポートは、Webサイト上で見れたり、ダウンロードできます。

政府が手掛ける統計調査は、過去の経緯と現在のに至る時間的推移が一貫性をもち、客観的であることが絶対条件になります。

日本を含めたOECD加盟国は、政権を担当する政府の思想的な違いや主義・主張に関係なく、政府統計は一貫性と客観性を維持運営することになっています。

これは、政府統計が政府施策を検討・実行する上で最も重要な指標の一つであることと、国内企業が事業するときに、設備投資の決定、新規事業立上、海外を含む販路開拓などの重要施策決定プロセスで重要な参考情報の一つになることによります。

私が支援先企業の意向により、海外での新規事業立上や販路開拓支援を行うときに、真っ先に行うことの一つが、対象国・市場を統計データや調査レポートなどの情報収集・分析になります。

したがって、私は常に、日本、欧米諸国、アセアンなどの経済状況を確認するために、各種統計や調査レポートを、自分のデータセンター(Dropboxを活用)に保管して、維持管理しています。

日本政府が発表している政府統計と実際の経済状況との間に差が出始めていることは、以前から指摘されていました。

本日の記事は、政府がようやく重い腰を上げて、政府統計データの収集、調査方法、算出基準・方法などについて抜本的な見直しを行うことについて書いています。

本件は、大変重要なことであり、必要なことですので、早期に結論を出して、実行することを大いに期待します。

私は、学生時代に当時の政府にありました統計局で、集計作業のアルバイトを行ったことがあります。政府職員が統計データの集計や調査レポートの作成などを、非常に熱心に行っていたと記憶しています。

日本がまだインターネットはなく、経済活動が既存の製造、販売、農産物の育成などを中心にして主に行われている状況下では、政府統計と実態経済の間には大きなギャップがなかったと推測しています。

しかし、インターネットの急速普及は、日本の経済活動が一気に多様化して、既存の上記事業構造ではなかった新規形態が急速に普及・拡大しています。

たとえば、インターネット通販は、以前は国内のBtoCタイプのビジネスに主に使われていました。
最近、このインターネット通販が、国内BtoCだけでなく、国内BtoB、海外のBtoCおよびBtoBで多くの企業により活用されています。

インターネット通販は、企業にとって国内外の顧客と直接取引できますので、市場や顧客の声を直接見れる・触れる・会話できることと、収益拡大を実現できるメリットがありますので、今後ますます活発に活用されることは確実です。

現在の政府統計には、インターネット通販の取引状況が反映されていないので、インターネット通販がさらに普及しますので、実態経済とのギャップが大きくなります。

私は一時期、ある中小企業の依頼により、政府から求められた政府統計の調査依頼に対する対応を行ったことがあります。

中小企業には、この作業が大きな負担になっていることは、このときの経験から理解できます。

また、多くの家庭(特に現役世代)が家計簿を常につけていませんので、家計調査に協力する家庭が、本日の記事で指摘されているように高齢者世帯に偏りがちになることは当然です。協力する家庭の負担も大きいと聞いています。

本日の記事によると、家計調査は、スマホで撮影したレシートから自動的に家計簿を作成してくれるオンライン家計簿システムを採用することを検討しているようです。

現在、ベンチャーや中小企業の多くが、経理や決算処理を、上記オンライン家計簿とおなじように、銀行口座やクレジットカードの明細から仕訳を自動化し、請求書発行や売掛金管理などを自動化してくれるオンライン会計サービスを活用しています。

政府統計も、上記家計簿とおなじように、オンライン会計データを活用するやり方も含めるのであれば、調査に協力する中小企業も増えると考えます。

調査は、質問表の回答を紙だけで行うのではなく、可能な限るWebサイトで入力する方法を採用して、調査に協力する企業負担を軽減することも重要です。

調査結果の集計や分析は、インターネット調査会社が行っているように、自動処理できるように体系化すれば、早く調査結果を発表できますので、早期に経済実態を把握できるメリットがあります。

政府が、可能な限り2020年前にITを駆使した調査方法と集計方法の確立と実行することを期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『富士通、スマホ製造9割自動化 「国内」コスト半減 格安需要増に対応』に関する考察 [ビジネス雑感]

                                              2016年8月28日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

8月28日付の日経新聞に、『富士通、スマホ製造9割自動化 「国内」コスト半減 格安需要増に対応』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『富士通はスマートフォン(スマホ)の製造工程を9割自動化する。人手より自動化が有利な作業をすべてロボットなどに置き換えることで製造コストを半減する。

携帯電話は普及が進み、出荷台数が低迷している。通信費削減のため格安スマホを選ぶ消費者が増えていることから、端末の製造コストを引き下げてシェア拡大を狙う。

ロボットや自動加工機を活用して製造コストを減らす。

富士通は「アローズ」や「らくらく」ブランドのスマホや従来型携帯電話を販売する。NTTドコモなどの通信会社に携帯電話を納入しているほか、通信会社を自由に選べる「SIMフリー」用も販売している。

携帯電話の普及が一巡し、端末の販売環境は厳しい。割安な料金を打ち出す新興通信会社を利用できるSIMフリー端末の出荷が特に増えており、端末についても低価格の機種の需要が伸びている。

大手通信会社でスマホを買い替えると端末代として5万~6万円以上かかることが多い。だがSIMフリーの端末は2万円台が売れ筋で、低価格化が進んでいる。

コスト競争力を高めるため富士通の生産子会社の富士通周辺機はまず一部機種で製造工程の自動化率を90%にする。同社はコスト削減のため自動化を推進してきたが、昨年で約7割にとどまっていた。

これまで人が担当していた配線やフィルム基板を取り付ける作業や完成品を梱包する作業などをロボットや自動加工機で代替する。人が携わるのは作業前の準備や外観や音などの最終確認、トラブル発生時の対応といった最小限にとどめる。

自動化により製造コストは1台あたり数千円以上削減できる見込み。国内向けに年間数十万台以上を製造すれば、海外の大手受託製造会社に発注するよりコストを減らせる。

富士通は2016年3月期の携帯電話出荷台数が360万台で、国内シェアは5位だった。まずNTTドコモ向けの「らくらくスマートフォン」など1年以上にわたって製造する機種を対象にする。今後、SIMフリー端末などに順次広げる。

富士通は自動化技術を活用しながらコスト削減を進めることでスマホ事業の収益力を高める。内蔵ソフトや色の違う機種を安価に製造できる体制を整え、通信大手だけでなく、需要が好調なSIMフリー端末用として販売する。

短納期で生産できる国内工場では市場のニーズに応じ、生産量などを柔軟に変更できる。海外の人件費上昇といったコスト要因に左右されにくい生産体制を築く。』


本日の記事は、富士通がスマートフォンの国内工場をほぼ完全自動化する動きについて書いています。

ファナックやキャノンは、すでに国内工場を全て、あるいは一部完全自動化しています。完全自動化工場のメリットは、人件費を中心とした固定製造コストを大幅削減できることにあります。

また、製造コストを削減できることで、価格競争力が高まりますので、ある程度の円高状況になっても輸出価格を上げる必要性が低くなります。

工場の自動化は、国内製造事業者が海外に置いてある工場を日本に呼び戻すことを可能にします。

国内製造事業者が、海外に工場を作るのは、主に以下の理由によります。

・低コストの労働力を確保して、製造コストを引き下げる。
・市場に近いところに工場を置くことで、当該市場の需要に応じて柔軟に生産量を管理できる。

低い労働力確保は、国内製造事業者にとって年々困難になりつつあります。これは、中国、タイ、ベトナム、インドネシアなど、今まで低い労働力確保を目的にして進出した国々で、毎年労働者賃金が二けたで上昇したたため、低い製造コストを維持できなくなりつつあることによります。

フィリピン、ミャンマーやバングラデシュなどの低賃金の国も、そう遠くない将来、労働者賃金の上昇が毎年起こりますので、低い製造コスト確保が難しくなる可能性があります。

低い労働力確保を目的にした海外工場建設は、将来的には遠いアフリカ諸国を除けば困難になるとみています。

人件費に頼らない製造コスト削減を実現するやり方の一つが、完全自動化された工場になります。
この工場をIoT・人工知能対応することで、市場環境に合わせた生産量の決定、材料を含めた部材の発注と受注、製造の実施、完成品の検査、出荷手続、配送などの全工程をほぼ自動化することも可能になります。

工場をIoT対応することで、部材メーカー、販売会社、輸送会社などと、生産量、在庫、販売数量などの情報・データを共有していけば、過剰在庫や過小在庫を避けると共に、低製造コストを実現できるための合理的な工場運営も可能になります。

また、自動化された工場は、一般的に24時間稼働が可能になりますので、製造リードタイムの短縮が図れます。

現在、国内製造事業者は、主に日本国内で自動化工場を実施していますが、近い将来、消費者市場に近いところにも、自動化工場が設置されるとみています。

たとえば、タイは失業率がほとんどゼロになっています。このような国で、市場に近いところに工場を作る必要がある場合、自動化された工場を作ることで、労働力確保の難しさと低い製造コスト実現の両方の課題を解決できることになります。

インターネットやITの急速普及と活用は、既存事業基盤を破壊、あるいは変革を行いつつあります。

IoT・人工知能対応した自動化工場は、製造のIT活用の典型的な事例の一つになりますので、今後、一気に拡大すると考えます。

自動化工場を支えるロボットの設備投資も、以前に比べて大型にならず、より短期間で投資回収できるようになっていることも、追い風になります。

中堅・大手企業だけでなく、中小企業のとっても、低額投資で自動化工場を実現、運営することが必要になってきますので、創意工夫で実行することを期待しています。

すでに一定数の中小製造事業者が、部分的に小型ロボットを導入しつつありますので、今後の動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『ハッカーに報奨金拡大 システム欠陥発見へ GM・ペイパル。。敵の知恵で安全確保』に関する考察 [ビジネス雑感]

                                  2016年3月29日

皆様、
おはようございます。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

3月29日付の日経新聞に、『「ハッカーに報奨金」拡大 システム欠陥発見へ GM・ペイパル・ユナイテッド航空… 「敵」の知恵で安全確保』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『米国の自動車メーカーや航空会社などで自社システムの防衛策の一環でハッカーを活用する動きが増えている。指定したシステムへの侵入を広く呼びかけ、セキュリティーホール(安全上の欠陥)を探したハッカーに報奨金を支給する。IT(情報技術)業界では一般的な手法が他業界にも広がっている。システムが高度・複雑化しサイバー犯罪も巧妙となっていることが背景にある。

バラセック氏(左)ら著名ハッカーは毎年自動車会社のセキュリティーの弱さを公表し、注目を集めている(米ラスベガス)

米国防総省が今月2日に発表したプロジェクトはサイバーセキュリティー業界に驚きを持って受け止められた。同省の通称を取ったプロジェクト名は「ペンタゴンをハッキングせよ」。機密度の高いものは含まない非基幹システムを対象に、不具合やセキュリティーの脆弱性を見つけたハッカーに報奨金を出す仕組みを4月から試験導入するという内容だ。

■上限1万ドルを支給

システムに無断侵入する犯罪者とみなしてきたハッカーに対し、米政府が報奨金を出すのは初めて。応募者の身元確認は徹底するなど慎重に取り組みを進めているが、ITへの理解が深いオバマ政権ならではの試みといえる。

セキュリティー対策でのハッカー起用は自動車業界を筆頭に製造業で急速に進んでいる。米電気自動車(EV)メーカー、テスラ・モーターズは1万ドル(約113万円)を上限に報奨金を支給する。2015年に開始し、既に100件以上に支給した。「個人情報は流出させない」「サービスやデータの管理に支障をきたさない」「公表前に十分な改善時間を与える」など制限を設けつつ、対価を払ってハッカーの力を取り込んでいる。

昨夏、ハッカーが集う米ラスベガスのイベントに登場したテスラのジェービー・ストローベルCTO(最高技術責任者)は「ハッカーの共同体と協力的にやっていく。それなしに安全性の確保は不可能だ」と語った。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)も今年からテスラに類似の報奨金制度を導入した。北朝鮮やシリアなど特定の国からの参加は禁じるなど参加者選びは慎重に行っている。

航空業界でも昨年、米ユナイテッド航空が同業界で初めて報奨金ならぬ「報奨マイル」制度を始めた。遠隔操作の可能性など重要な欠陥を見つけた場合、最大100万マイルを付与する。

■開発体制の一部に

金融業界では米決済大手ペイパルも導入している。同社のジョン・ラン上級ディレクターは「外部のハッカーは既に開発体制の一部」と語る。国防総省までハッカー起用に乗り出したことは、セキュリティー問題がそれだけ深刻化していることの表れでもある。

米連邦捜査局(FBI)と米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)は17日、通信機能がついた自動車にセキュリティーの脆弱性があると警告を発した。規制当局も「セキュリティー品質」に注意を向け始めている。

すべてのモノがインターネットにつながる「IoT 」に自動車業界が対応する中で、リスクに直面した格好だ。大手各社はこれまで、通信機能が付いた娯楽向けの情報システムと駆動システムは切り離されており、ハッキングによる車の遠隔操作は事実上不可能と主張してきた。

だが米FCAUS(旧クライスラー)は昨年、著名ハッカー、クリス・バラセック氏らに遠隔操作が可能と指摘され、140万台のリコールを余儀なくされた。同氏は「どの会社も外部から遠隔攻撃されないと信じるべきではない」と警鐘を鳴らす。

セキュリティーが強固な企業に対しては、セキュリティーが脆弱な取引先企業を経由して侵入するサイバー攻撃が増えている。脆弱性を探すためホワイト(善玉)ハッカーを雇おうとしても人数に限りがあり、想定外の弱点が残る恐れもある。不特定多数のハッカーを使う方が効率的な面もあり、報奨金制度はさらに広まりそうだ。』


本日の記事は、米国の大手企業や政府が悪玉ハッカーから攻撃され不正アクセスされるのを未然に防ぐため、善玉ハッカーと幅広く提携して対応し始めることについて書いています。

特に注目されるのは、米国防総省が3月上旬に発表した一般的な善玉ハッカーの協力を得て、機密度の高いものは含まない非基幹システムを対象に、不具合やセキュリティーの脆弱性を見つけたハッカーに報奨金を出す仕組みを試験導入することです。

およそ日本の防衛省には、考えられないことです。それだけ、サイバーセキュリティ対策が深刻な状況にあり、早急かつ効果的な対応が求められていると言えます。

今日のアメリカの状況は、明日の日本の状況になります。現在の技術レベルでは、完璧なセキュリティ対策の実現が難しい状況にあります。

しかし、日本では、あまりサイバーセキュリティ対策がそれほど深刻、かつ真剣に考えられていないように感じます。それは、サイバーセキュリティ対策技術者の育成に今まで高い関心を払ってこなかったことに反映されています。

ただし、日本政府も手をこまねいているわけでなく、たとえば、情報処理推進機構(IPA)が2004年から行っている「セキュリティ・キャンプ」は、若年層の優秀なサイバーセキュリティ人材の早期発掘と育成を目的として運営されています。

このほか、官民一体で協力して行っているCSIRT(Computer Security Incident Response Team);企業・組織内の情報セキュリティ問題を専門に扱うチームの総称が維持運営されています。

CSIRTは、大手企業のような組織では常設の機関として専任の人員を置く場合と、普段は情報システム関連の業務を行なうスタッフが事象発生時に集まって対応するというやり方を組み合わせて運用されています。

日本のセキュリティ対策技術者のトップガンの一人として有名な名和利男氏も、CSIRTのメンバーです。

ただ、日本のサイバーセキュリティ対策技術者の絶対数が、アメリカに比べて少ないと言われています。この点についてはいろいろな考え方がありますが、日本で第一線のセキュリティ対策技術者数は、現在約10万人いますが、8万人不足しているとされています。

日本では、IoT 対応がITベンダーや製造メーカーなどで本格的に開発・実用化され、商品化されつつあります。

IoT 対応の本格的適用事例は、東京オリンピックが開催される2020年までに導入予定される自動運転車があります。

自動運転車の最大の課題は、無人運転状態での安全走行の確保・担保になります。各種センサーデバイスやレーダーデバイス、大量のデータ・情報の処理を可能にするコンピュータシステム、ソフトウエア商品などが、基本的には安全走行を可能にします。

しかし、このシステムにセキュリティホールがあると、悪玉ハッカーに不正アクセスされ安全走行が担保できない深刻なリスクが発生します。

電力などのエネルギー供給網の安全確保も、サイバーセキュリティ対策が必須な状況にあります。

このためには、優秀なセキュリティ対策技術者の早期大量育成が必要になります。優秀なセキュリティ対策技術者には、米国並みの高収入を支払う仕組み作りも必要です。

多くのセキュリティ対策技術者を確保している米国でも、必要数が不足しているので、民間の善玉ハッカーの協力を得て、サイバーセキュリティ対策を強化しようとしています。

日本でも、最近、まだぜい弱ですが、優秀なプログラマーがフリーランスとしてビジネスできる状況ができつつあります。

ITやインターネットの普及は、社会インフラを大きく変えているのと並行して、個人の働き方も変化させています。

フリーランスとしてビジネスしているプログラマーの多くは、アプリケーションソフト、Webサイト、ゲームソフトなどのエンターテインメント用途向けになっています。

ここに、サイバーセキュリティ対策も加えて、優秀なフリーランスのサイバーセキュリティ対策技術者には、高額報酬でビジネスができる事業環境作りも必要になると考えています。

日本では、フリーランスのプログラマーを、一時的な下請けとして活用する傾向が多々見受けられます。

このようなやり方では、優秀なプログラマーが安定してビジネスできる事業環境にならないと考えます。

私の支援先企業の中には、フリーランスのプログラマーや少人数のソフトウエアベンダーと、連携・協業してIoT 対応の商品の開発・実用化を進めたり、組込みソフトウエア内蔵のデバイスを供給する会社があります。基本的には、イコールパートナーシップにより、お互いの強みを発揮できる「Win/Win」関係を築いて事業拡大を実現しつつあります。

まだ、日本では、善玉ハッカーとなるフリーランスのセキュリティ対策技術者が不足していますが、下請けではなくイコールパートナーシップで共にビジネスできる事業環境が整えば、セキュリティ対策を含めた優秀なプログラマーの確保が可能になるとみています。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『働きかたNext 報酬を問う(3)海外ですし握って1000万円 職人復権 変わる常識』に関する考察 [ビジネス雑感]

皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

4月29日付の日経新聞に、 『働きかたNext 報酬を問う(3)海外ですし握って1000万円 職人復権 変わる常識』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『「よーいスタート」。講師の合図で生徒が黙々とすしを握り始める。東京すしアカデミー(東京・新宿、写真)はすし職人の養成校。運送業で働く豊平祐啓(44)は「手に職をつけて海外で活躍したい」と転身を目指す。

魚のさばき方や目利き、握り方といった基本技術と英会話を2カ月~1年かけて学び、年間約200人の卒業生の半数が1年以内に海外に渡る。生徒は20~40代の転職希望者が中心。高収入への期待が人気の秘密だ。

海外の和食店は約5万5千店に膨らみ、食品衛生に通じた日本のすし職人は引く手あまただ。例えばタイのバンコクでは月給50万円以上の求人が珍しくない。高級店の料理長なら年収1千万円に届く。

ベトナムのハノイで「スシ・トーキョー」を経営する三木淳(48)は元商社マン。同国駐在時に和食を好む人が増えているのを目の当たりにし、アカデミーの門をたたいた。「海外に和食で成功するチャンスがいくらでもある」。収入は商社時代を上回った。

終身雇用・年功序列という日本企業の特徴が揺らぎ、腕一本で稼ぐ職人が再評価され始めた。「10年修業して一人前」といった伝統的な徒弟制とは無縁。時代の流れで突如現れてすぐに活躍する。こうした「ネオ職人」が仕事と報酬の関係を揺さぶっている。

「これ本当なの?」。理容師の三浦あかね(仮名、27)は昨年夏、預金通帳の入金記録をみて絶句した。1回で470万円。その後も毎月数百万円が入り、半年で総額2千万円を超えた

。お金は無料対話アプリ「LINE」で売った絵文字スタンプの対価だ。無表情でシュールな人物画を1セット120円で50万セット販売。パソコンで絵を描く中学時代からの趣味が巨大ネットワークの力で高額報酬に化けた。

企業も技能がある人の争奪を繰り広げる。転職支援のインテリジェンスによると、情報技術系職種の3月の求人は転職希望者の3.26倍。人材難は従来型の企業の給与体系を超える報酬をもたらす。

ヤフーはスマートフォン(スマホ)向けアプリ開発などで優れた技術を持つエンジニアを「黒帯」に任命する。この25人は通常の業務と別に、最新の技術動向の情報を集めて社内外に発信する。活動実績は人事考課で評価され、新卒入社でも数年で管理職に近い報酬になることもある。

ネオ職人は「就職=会社に入ること」という常識を覆す可能性を秘める。だが日本の人材育成は大卒を増やすことに傾き、時代に合った職人を育てる視点は乏しい。実践的な技能を学ぶ高等専門学校(高専)は今春卒の2月時点の就職内定率が98.7%と大卒(86.7%)を上回っているのに、志願者は減っている。

教育と仕事のずれを直し、多様な職人を育てることが働き方の革新にもつながる。』


本日の日経記事は、職人という切り口で、新しい職業意識や働き方などについて書いています。
私は、同じ視点ですが、専門職という言葉を使っています。

私の経営コンサルタントとしての守備範囲が、主に製造事業とITベンダー関連によることが多いため、職人よりも専門職あるいは専門家と言った方がなじむことによります。

数年前、私が会社勤務を辞めて、経営コンサルタントとして独立して個人事業を始めたときに、同世代、あるいはもっと若い人たちから今後の身の振り方について相談を受けました。

当時、電機機器業界は、合理化の真っ最中でもありました。このため、リストラされた複数の技術者(ハードウエアエンジニア、ソフトウエアエンジニア)からアドバイスを求められました。

韓国、中国、台湾などの東アジア企業は、国内大手電機機器メーカーを辞めた技術者を数多く採用していた時期でもあります。

私の知っている技術者の中には、これらの東アジア企業に就職しました。しかし、これらのアジア企業への就職にためらいをもつ技術者も多くいました。

当時、私はすでに中小企業の新規事業立上や海外販路開拓を支援し始めていました。その支援活動を通じて実感したのは、多くの中小企業が共通課題の一つとしてもっていた専門的な知見や経験をもった人材不足です。

大手企業は、優秀な専門家;技術者を数多く抱えていましたが、ある程度の年齢に達した人たちをリストラしました。

私が当時アドバイスを求められたのは、これらリストラされた専門家;技術者でした。

一部の専門家には、伸び盛りで当該専門分野の知見や経験を必要としている中小企業を紹介しました。

ある人は、喜んで再就職しましたし、ある人は低い給料や職場環境の劣悪さから辞退しました。

私がその当時、アドバイスしたことは、日本経済低迷期でも、新規事業立上や海外販路開拓をてこに、伸びようとしている中小企業が存在するので、その企業が求めている専門的な知見や経験が生かせるのなら、積極的に就職することでした。

同時に、ビジネス環境の変化が高速化しているので、最先端の尖がった専門的な知見を磨き、実践して経験を積める仕事に就くことも勧めました。

一般的に大手企業で培った知見や経験だけでは、専門家としての価値を維持向上することができないことによります。

私がアドバイスしたことは、専門家としての知見と経験を磨いて、どの中小企業でも通用するようにすることでした。

年功序列や終身雇用の制度が無くなりつつあったので、1社だけに頼るのではなく、専門家として請われればどこでも働けるようにしておけるようにするためです。

これは、積極的に中小企業を渡り歩くことを勧めているのではなく、現在の勤務先からリストラされても、すぐに対応できるようにするための準備・用意をしておくためです。

中小企業の場合、新規事業立上などに失敗すると、一定規模の労働者の確保が難しくなることが多いことによります。


一方、ここ2~3年の間に、若い人たちから、今後の身の振りについて相談を受けたり、アドバイスを求められることが、ときどきあります。

このとき、私がまず一般的にアドバイスすることは、専門的な知見や経験に磨きをかけろということです。今後は、ますます年功序列や終身雇用制度が無くなっていくので、現在の勤務先をいつ辞めても、別の会社に就職できるように実力を磨くことを勧めています。

もちろん、私は若い人たちに会社を渡り歩くことを勧めているのではありません。IT化の進展で、ビジネスの世界は、国、地域、あるいは既存事業基盤などの垣根が低くなったり、変化することが急に起こるようになっています。

この急激な変化は、現在の勤務先の事業環境を破壊、あるいは変化させて、継続的に収益確保ができなくなるリスクを常に起こす可能性があることによります。

このような時に、最後に頼りになるのが、個人の実力です。

専門家としての実力があって、英語などの外国語能力が多少あれば、欧米やアセアンなどの海外企業でも働けます。

私の知っている何人かのIT技術者(ハードウエアエンジニアやソフトウエアエンジニア)は、米国やシンガポールなどの海外企業で働いています。

さらに、ITの発達は、専門家が個人事業主のような形で、ビジネスすることを可能にしています。例えば、ランサーズやクラウドワークスなどのような専門家と企業などの依頼者とのマッチングを支援するWebサイトは、数多くありますので、以前に比べて仕事を確保しやすくなっています。

フリーランスとしての専門家で、企業から仕事を受けてビジネスしている人たちも数多くいます。

いずれにせよ、意欲があり能力をもっている人たちが、専門家としての知見や経験を磨いて実力向上につながる動き方をしていると、多様な形でビジネスができる環境になっていることは確実です。

eラーニングの普及は、低いコストで専門的な情報や知識を習得できる機会を提供しています。eラーニングは、住んでいる場所や時間に左右されずに学習できるメリットもあります。

中小企業経営者は、本日の記事に書いていることが、日常的に起こっていると理解しておくことが今後の人事制度を考えるうえで、重要な情報の一つになります。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 


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日経記事;『社説 人口減を見据え多様な人材生かす社会に』に関する考察 [ビジネス雑感]

                                      2015年4月21日

皆様、

おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

4月21日付の日経新聞に、『社説 人口減を見据え多様な人材生かす社会に』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『日本の人口が4年連続で減っている。総務省がこのほど公表した2014年10月1日時点の推計によると、総人口は1億2708万3千人で、前年に比べ21万5千人の減少だ。

高齢化が進み、亡くなる人が増える一方、生まれてくる子どもの数は減っているので、差し引きで人口は減る。15~64歳の生産年齢人口も減り続けている。

この構図はいや応なく続きそうだ。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、60年の総人口は約8700万人になる。このとき、0~14歳、15~64歳、65歳以上の人口比率はおよそ1対5対4になっているという。

十分な少子化対策が必要であることはいうまでもない。結婚や出産を阻む壁を取り除き、子どもの数が増えていけば、日本経済の活性化にも、年金や医療などの社会保障制度の維持にもつながる。

ただ今すぐ子どもが増え始めたとしても、その子たちが社会の担い手になるには20年ほどの時間がかかる。となると、労働や社会参加の面で従来十分に生かし切れていなかった人たちの活用を一層進めなければならない。まずは高齢者や女性だろう。

かねて指摘されているように、高齢者を単純に支えられる側と見なす社会を変えたい。男性の4人に1人、女性の約半数が90歳まで生きる時代に、一律に65歳で引退するような社会はそぐわない。

年齢に関係なく、意欲や能力に応じて働けるようにすべきだ。介護ボランティアなどとして貢献する道もあろう。できる限り社会を支える側に回ってもらいたい。

女性の力ももっと生かしたい。働きながら子育てしやすい環境を整えることが重要だ。民間の力を使って保育サービスを増やすとともに、長時間労働を見直し、働き方、働く場所の多様化を進める必要がある。男性の意識改革も欠かせない。

子育てなどでいったん家庭に入った女性が再び職場で力を発揮できるよう、再就職支援を充実させることも大事だろう。

外国人労働力の活用についても真剣に考えるときを迎えている。単純労働力と高度人材の両面について、外国人が暮らすうえで必要な生活インフラも踏まえた総合的な対策を検討すべきだ。

これまでと同じことをしていては、この人口減時代を乗り切ることはできない。』


日本にとって人口減少は、大きな課題になりつつあります。国内事業の観点からみますと、人口、特に15歳から64歳までの生産年齢人口減少は、以下の問題を生じさせています。

・労働者人口減少による人材確保の難しさを生じている。
・生産年齢人口層は、消費者市場を構成する中間所得層であり、当該人口減少は、国内市場の縮小につながる。など

人材確保の難しさは、とくに、飲食業、流通業、介護事業などのサービス産業で顕著になりつつあります。一般的にこれらの業界では、業務量に対する賃金額が低めに設定されていることも、人材不足に悩む原因の一つになっています。

建設業や製造業でも、景気の回復と共に労働者確保が難しくなっていますが、私の周りの状況をみますと、サービス業の人手不足と比べると、やや異なった姿がみえます。

建設業や製造業でも、単純な作業だけでは敬遠されますが、経験を積みながらOJT(On-the-job-Training)などの方式でノウハウ蓄積や専門職としてのスキルアップができる仕組みを作ると定着率が高まります。

これは、専門的なノウハウやスキル向上ができると、その会社で働くことのモチベーションが高まることや、これを確保できればどの会社でも働けるとの計算も働くことによります。

日本では、過去20年位の間に、以前有効に機能していた定年まで安定して働けて、年功序列で収入が上昇する仕組みがほぼなくなりました。

また、大手企業でも事業環境の急変や経営に失敗すれば、他社との競争に負けて倒産する事態も日常茶飯事になっています。

日本全体の経済が落ち込んでいる時は、労働者は仕事を確保するため、労働条件が厳しい職場でも働く必要がありました。

しかし、今後、日本経済が活性化してくると、人材確保の難しさが顕在化することは当然です。上記しましたように、生産年齢人口の減少が続くことによります。

サービス産業では、外国人労働者受け入れをきちんと制度化しないと事業が成り立たない企業が出てくるとみます。

私の支援先企業は、製造事業者やITベンダーが多くなっています。労働者確保と低い定着率に直面している企業もありますが、上記のように従業員に専門的な知識・スキル向上を目指せる環境を提供することで、これらの課題を解決しつつある企業もいます。

また、労働生産性が低い単純作業や仕事は、極力、自動化や機械化、あるいは外注に出すなどのやり方をとることで、少人数でも事業継続できる努力する企業も多くなっています。

製造事業の場合、3Dプリンターを使うことによる試作品製作、ロボット導入による製造工程の半自動化などで人手不足と単純作業からの解放を実現している企業が多くなっています。

今の日本では、3Dプリンターやロボットなどの装置や関連ソフトウエアを、以前に比べて比較的低い投資額で導入できる環境になっていることも追い風になっています。

事務作業についても、インターネットやパソコン、アプリケーションソフトを上手く使いこなせば、かなりの部分が省力化されるようになっています。

女性労働力確保では、出産や夫の転勤などで退職した元社員をテレワークで働いてもらうようにして解決している企業もあります。

中小企業でも、AWSのようなクラウドサービスを活用することで、自社内にIT担当やサーバーを置かないで、テレワークを実現できるようになっています。

販路開拓にしても、今では、BtoCやBtoBの両事業とも、インターネット通販の活用で国内および海外市場に販売できるようになっています。

ネット通販も自社の営業担当を数多く抱えなくても、販路開拓・維持を可能にするやり方の一つです。

プログラマー、デザイナー、クリエイター、建築家などの専門職業については、フリーランスで働く人が増えていますので、マッチングサイトなどの仕組みを活用して、優秀な人材を必要なときに確保するやり方も可能になっています。

人材確保の難しさは今後日本が継続的に直面する課題ですので、企業は、この課題を前提に事業することが必要です。

ITをフル活用して、人材確保を可能にする仕組みやサービスの提供も始まっています。テレワークも極めて有効なやり方の一つになります。

WebやSkypeなどを使ったテレビ電話、グループウエア活用によるスケジュール管理や会話・情報共有、eメールなどのITツールを使いこなせば、かなりの仕事がテレワークでできるようになります。

根本的な解決は、生産年齢人口を増加させることです。このためには、若い世帯が子育てしやすく、女性が子育てしながら、仕事ができる環境の仕組み作りが必要です。

女性労働力の活用は、企業だけの努力のみならず、保育所などの施設拡充で子育てしながら、仕事を継続できる環境を政府や自治体がもっと積極的に対応することも必要であり、重要です。

子育て世帯には、助成金を出したり、あるいは、所得税を減額するなどの経済的な支援も必要です。

生産年齢人口の減少は、当面の間、日本が避けて通れない極めて深刻かつ重要な課題です。この課題を人の叡智・創意工夫とITや自動化などのツールをフル活用して、解決する努力を行う姿勢が必要です。

必要は発明の母です。人材不足に目をつけて、この課題を解決する仕組み提供などで新規事業を立上ている企業が多くなっています。

企業は、人材不足の課題を多面的にみて、解決しようとする姿勢が必要であり、完全解決できなくても、負担軽減を可能にするやり方を見つけることが必要です。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『地球回覧 米の大学改革、倉庫から 実践IT授業、若者呼ぶ』に関する考察 [ビジネス雑感]

                                         2015年4月19日

皆様、

おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

4月19日付の日経新聞に、『地球回覧 米の大学改革、倉庫から 実践IT授業、若者呼ぶ』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『米国の西海岸、サンフランシスコ市中心部から少し離れたSOMA地区。数年前までは荒れた倉庫街だったこの地区はいま「スタートアップ」と呼ばれるベンチャー企業が集まり、若者でにぎわう場所に生まれ変わりつつある。

ここにIT(情報技術)業界の注目を集める「学校」がある。マサチューセッツ工科大(MIT)を中退したジェレミー・ロスマンさん(23)と、カリフォルニア大ロサンゼルス校(UCLA)を退学したアシュ・デサイさん(22)が2011年に創設した「メークスクール」だ。

教えているのは、スマートフォン(スマホ)向けのアプリやゲームの作り方。もともとはゲーム開発に興味のある高校生向けの夏季講座だったが、評判が口コミで広がり、13年には大学生にも門戸を開く。受講料は2カ月間で6000ドル(約72万円)と安くはないが、年をおうごとに参加者が増加。いまではMITやカーネギーメロン大のカリキュラムにも組み込まれるなど、高い評価を得ている。

人気の理由は、学びながら実際に使ってもらえるアプリを開発する実践的な内容にある。どうしたら売れるアプリになるのか。どうやって投資家に接触し、会社を設立するのか。高校時代に開発したアプリがヒットした経験が起業するきっかけになったというジェレミーさんたちが、自分たちの経験も交えて手取り足取り教える。

誰もがポケットにコンピューターを持ち歩き、あらゆるものがネットにつながる時代。米国の大学ではコンピューターサイエンス(CS)を専攻する学生は年々増えている。だが、多くの大学は情報機器の主役がパソコンだった時代のカリキュラムのままで、スマホ時代への対応は遅れている。「伝統的な大学のCS教育が満たしていなかったニーズに応えたのが僕らのカリキュラムだった」。ジェレミーさんはこう語る。

満たしたのは学生のニーズばかりではない。受講生が開発したアプリを披露する「デモデー」には、慢性的な技術者不足に悩むIT企業の人事担当者も定期的に顔を出すようになった。

ジェレミーさんらは今年、新たな挑戦を始める。9月から2年制のコースを新設するのだ。夏季講座が大学と学生、大学と産業界の「隙間」を埋めるものだとすれば、新設するコースが目指すのは大学の「代替」だ。14年9月から6カ月間実施したパイロットプログラムには11人が参加した。卒業生はほぼ全員が就職先を決めた。

米国育ちの日本人、阪東将多さん(19)もその一人だ。シリコンバレーの高校を卒業した14年、夏季講座に参加した。アプリ開発の魅力にとりつかれ、合格していたMITへの入学を取りやめた。2月には年収1000万円以上という条件でシリコンバレーのスタートアップに就職した。1年遅れでMITに入学する選択肢もあったが、「IT業界は学歴より何をつくったかがものをいう世界。最初は反対していた両親もいまは支援してくれている」と話す。

ジェレミーさんたちは新設する2年コースで、米国の大学教育が抱えるもう一つの問題に一石を投じようとしている。高騰する学費問題だ。

在学中は授業料を支払わなくてもよい。そのかわり、2年後に職を得たら、給料の25%を2年間メークスクールに支払う「出世払い」だ。「企業として収益を最大化する唯一の手段は、最高の教育を提供し、よい仕事についてもらうこと」とアシュさん。教える側にとっても強力な動機づけになる。

「僕らのカリキュラムをオープンソースにできないか」「準学士の資格を与え、ビザも取得できるようにしたい」。ジェレミーさんとアシュさんのアイデアは尽きない。2月にはグリーと資本・業務提携し、日本進出も視野に入れる。2人は言う。「僕たちの挑戦はまだ始まったばかりなんだ」』


本日の記事にありますMakeSchoolは、設立当初から関心をもっていました。この学校の特徴は、米国でナンバークラスの大学であるMIT(マサチューセッツ工科大学)と同等、もしくはそれ以上の大学に入学できる潜在力のある学生を選抜して入学させて、実践的なスマホ対応のソフトウエアの開発・実用化作業を通じて、ノウハウ蓄積・獲得ができるやり方を取っています。

MakeSchoolの場所も高コストを避けるため、以前はほとんど見向きもされていなかった倉庫街のSOMA地区に置いています。

この地区は、サンフランシスコ市のはずれにあって、およそ大学に適した環境ではありませんでした。

サンフランシスコ市の不動産価格は、大手ITベンダーが新規にオフィスを構えたりしているため、
、最近非常に高騰しています。

アメリカのITエンジニアは、基本的に1社にとどまって仕事を続ける人が少なく、自身のスキルアップや興味を引くビジネスなどの関心から、ひんぱんに転職します。

さらに、自ら起業するITエンジニアも数多く存在しています。

米国は、日本と比べて2歩か3歩進んだIT先進国ですが、既存大学の情報科学関連のカリキュラムがパソコン前提のもので、スマホに対応したものでないとの指摘について、私は気づいていませんでした。

日本は、米国と比べるとIT後進国ですので、既存大学の情報科学関連カリキュラム内容が、最新のIT事業環境にマッチしたものでないと容易に想像できます。

日本でも、将来MakeSchoolのような最先端のソフトウエアを学び、開発・実用化できる学校が開かれる可能性があります。

日本も米国と同じように各種ITエンジニア(プログラマーやシステムエンジニアなど)不足問題に直面しています。

MakeSchoolのやり方は、プログラマーなどの不足問題と、最新のITスキルを身に付けさせるのに有効な方法の一つになる可能性があります。

一例として、本日の記事にありますように、国内ゲームソフトの大手ITベンダーであるグリーは、2015年2月3日に、MakeSchoolに出資する資本業務提携したと発表しました。

グリーは、グリー監修のゲームアプリ開発者育成講座をMakeSchoolと共同開発し、今夏、約8週間の研修を一般応募者およびグリー社員を対象にサンフランシスコにて実施する予定と発表しています。

MakeSchoolでは、Objective-CやCocos2D-swiftを活用したアプリ開発などのカリキュラムをもっており、オンライン、オフラインで影響しています。

グリーは、この点に注目して、自社ソフトエンジニアの教育訓練、優秀な卒業生の獲得、有効なゲームソフトの獲得などを行うとされます。

スマホは、個人用途だけでなく、業務用途でも多様な使われ方をしています。スマホの性能も向上していますので、スマホを最大有効活用するためのアプリケーションソフトはますます重要になります。

スマホのアプリケーションソフトは、ゲームだけではありません。個人の生活を支援、あるいはエンジョイさせるもの、文章やデータの入力・編集などの業務用途まで、幅広いアプリケーションソフトがスマホに搭載されています。

日本のITベンダーの中にも、今後、MakeSchoolに自社社員を通学させて、技術力向上をしたり、積極的に卒業生を雇用する企業が出てくる可能性があります。(英語を話せることが前提になりますが。)

MakeSchoolの利点として以下の二つのことがあげられます。

1.スマホのアプリケーションソフトを開発・実用化し、かつITベンダーへの売込や提案などを通じて潜在顧客の声;VOC(Voice-of-customers)を理解・体験する、あるいは、在学中からOn-the-job-training)することで実践的なスキルアップが可能になる。

2.学費の支払いは、卒業2年後に就職してから返還することで良い。これならば、授業料が高くても学生は入学できます。

とくに、上記2項の学費支払の仕組みは、若いITエンジニアにとって大きな魅力であると共に、強力な支援策になります。ともかく、米国の大学の授業料は非常に高く、学生や親に大きな負担を強いています。

当然のごとく、このMakeSchoolのやり方は、優秀で野心的なITエンジニアを数多く集めていけますので、ITベンダーの関心が高いことになり、学生と企業の双方にメリットを提供します。

MakeSchoolのような学校は、オフィス賃貸料が安い場所に構えて、クラウドサービスを活用すれば、比較的少ない投資額で開設できます。もちろん、成功するためには、魅力的なカリキュラム、優秀な講師陣をそろえる必要があります。

また、MakeSchoolのような学校は、eラーニングのようなインターネット授業を取り込めば、遠隔地から受講も可能になります。1~2カ月に1度くらいの頻度でFace-to-faceの対面授業を取り入れればさらに有効に機能します。

国内にも情報科学関連の学校が存在していますので、MakeSchoolのように、最先端のプログラム言語で実践的なソフトウエア開発・実用化の実力を学習し、企業に提供するところが出てくることを期待します。

今後、IoTやロボット、人工知能などのIT関連事業が日本の経済を発展させるうえで必要になります。さらにITは、社会インフラを支えるうえからも重要になります。

ITを支えるソフトウエアはますます重要になります。数多くのソフトウエアエンジニアが必要となりますので、教育訓練の仕組み作りは重要であると共に、企業とタイアップすることで大きな新規事業機会獲得につながります。

野心的なIT学校が日本にも誕生することを期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『人口 50年後に1億人維持 政府が初の目標、少子化に対応 予算、子育て世代に』に関する考察 [ビジネス雑感]

              2014年5月6日

皆様、

こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

二日前の記事になりますが、5月4日付の日経新聞に、『人口 50年後に1億人維持 政府が初の目標、少子化に対応 予算、子育て世代に』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『政府が「50年後(2060年代)に人口1億人程度を維持する」との中長期の国家目標を設けることが3日明らかになった。
日本の人口はこのままでは60年に約8600万人まで減る見通しのため、20年ごろまでに集中的に対策を進め、人口減少に歯止めをかける。高齢者に手厚い予算配分を現役の子育て世代に移し、経済・社会改革を進められるかが課題になる。

政府が人口維持の明確な目標を打ち出すのは初めて。人口減は成長や財政、社会保障の持続に多大な悪影響を与えると判断。国を挙げて抜本対策をとるため、目標の提示に踏み切る。

政府の経済財政諮問会議の下に置いた「選択する未来」委員会(会長・三村明夫日本商工会議所会頭)が5月中旬に中間報告として諮問会議に提言する。6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に盛り込む。

提言は日本経済の課題に「人口急減と超高齢化」を挙げ、50年後に人口1億人を維持することを目標に掲げる。1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は12年で1.41。60年に同2.07以上に引き上げ、人口1億545万人程度にすることを目指す。

出生率の改善のため、国費ベースで3兆円規模の出産・子育て支援の倍増を目指す。「資源配分は高齢者から子どもへ大胆に移す」「費用は現在世代で負担」と明記し、国債発行を前提に高齢者に厚く配分している社会保障予算を見直す考え。

労働力人口の減少に備え「年齢、性別に関わらず働ける制度を構築する」として女性や高齢者の労働参加も進める。出産・育児と仕事を両立させ、働く高齢者を後押しする政策を今後検討する。

労働力に関する現行の統計とは別に新たな指標もつくる。20歳以上70歳未満を「新生産年齢人口」と定義し、雇用制度などの社会保障政策を設計していく考えを示す。

経済改革では「ヒト、モノ、カネ、情報が集積する経済を目指す」と指摘。「起業・廃業の新陳代謝で産業の若返りを進める」として産業構造の変更を迫る大胆な規制改革の必要性を打ち出す。外国人材の活用に関しては「移民政策としてではなく、外国人材を戦略的に受け入れる」とする。

人口減少で約1800の地方自治体は「40年に523が消滅する可能性が高い」と指摘。市町村の「集約・活性化」を掲げ、東京圏への一極集中も抑制するとしている。

「20年ごろを節目に経済社会システムを大きく変える」と明記。一連の改革は今後5年程度で集中的に具体策を検討し、実施する方針を示す。

提言は13年に1億2730万人の人口がこのままでは60年に8674万人になると推計。経済・社会の抜本改革をしなければ、国際的な地位や国民生活の水準が低下し、財政破綻を招くと警鐘を鳴らしている。

人口1億人維持に向けた主な論点
○高齢者に手厚い予算・税制を改められるか
○子育てと就労の両立促進
○雇用・医療などの規制緩和は進むか
○外国人を積極活用できるか 』


本日の記事は、政府が初めて人口減少問題に正面から取り組む姿勢を見せ始めたことについて書いています。

人口減少、特に15歳から64歳までの生産年齢人口減少は、日本の経済基盤を弱めていき、国力や活力を削いでいきます。

国立社会保障・人口問題研究所が2013年1月に発表した「日本将来推計人口」によると、日本の人口は以下のようになっています。

2010年に128,057千人でこの年まで、人口増加がみられました。その後、2011年に127,799千人、2012年に127,515千人と減少が進んでいます。2010年から2012年で542千人(約54万人)減りました。

国内経済の中核となる稼ぎ手である、15歳から64歳までの生産年齢人口は、2010年に81,735千人、2011年に81,303千人、2012年に80,173千人となっています。日本全体の人口と同じように、2010年から2012年で1,562千人(約16万人)減りました。

最近、多くの中小企業が、ASEANを中心とする海外市場開拓に積極的に取り組み始めたのは、生産年齢人口減少で縮小する国内市場だけでは収益拡大を図れなくつつあることも一因になっています。

生産年齢人口減少は、市場縮小だけでなく、働き手の減少を意味しています。例えば、近々では、国内経済の活性化や大地震からの復興策や2020年に開催される東京オリンピックの準備事業などにより、建設作業員、工場労働者、介護サービス作業者、店舗店員などの実務担当者不足が深刻化しています。

また、今後の事業・経済活動には、インターネットやIT活用が必要不可欠になっていますが、そのインフラを支えるIT技術者不足も深刻化しています。

働き手の減少は、国内企業が事業活動する時の大きな障害になります。企業が国内で必要な人材確保ができない場合、現時点では必然的に海外に進出して労働力を確保する必要があります。

このように、人口や生産年齢人口の減少は、日本全体に大きなマイナス影響を与えつつあります。政府が腰を上げて、この深刻かつ難しい課題に取り組む姿勢を見せ始めたことは意義があります。

人口を増やすには、政府がイニシアチブを取って計画・実行する必要があることをフランスが実証しています。

フランスは、第二次大戦直後から、人口減少の歯止めと増加を国是として、国民の合意を得ながらさまざまな施策を実行してきました。

フランスは、基本的には女性が働きながら子育てできる環境を強化して、出生率を高める施策を取っています。

例えば、多様な保育の選択肢があり、それぞれに公的補助策がついています。子どもの数が増えると、手厚くなる給付制度や所得税減税策があります。子どもが成人になるまでの給付額は、3人目になると、1人目と比べると、1000万円以上大きくなるとされます。

フランスは、このような施策により、女性が子育てと仕事の両立をやりやすい環境を整備しています。

もちろん、男性や企業も政府施策を支援することが重要です。女性従業員が子どもをもつことで、仕事の内容、給与、人事評価などにマイナス影響とならないようにする仕組み作りと理解が大前提になります。

例えば、小学生低学年以下の子どもをもつ女性には、インターネット活用による在宅勤務をより積極的に認めて、雇用機会、収入、人事評価などへのマイナス影響を最小化するやり方もあります。

政府が公式に人口や生産年齢人口の減少を認識して、国レベルで今後の出生率改善に取り組み始めたことは、大きな意義があります。

現在の出生率は、約1.4です。出生率が1.8くらいで人口の維持が図れ、政府目標の2.0になると、人口が増加し始めます。

また、いずれの人口増加策をとっても、その効果が出るまでには数十年かかります。本日の記事では、当面不足する労働者対策として、「移民政策としてではなく、外国人材を戦略的に受け入れる」としています。

移民政策については、国内にさまざまな考え方があるため、早期に国民的合意が得られるとは考えていません。

しかし、労働力確保は必要であるため、規制や制約を緩和して、勤勉かつ真面目な外国人を受け入れる施策の早期実行が重要になります。

政府と企業は、当面の低賃金で確保可能な労働力手段として、外国人材受け入れを安易に行えば当該施策は長続きせず失敗します。外国人材の活用については、政府がイニシアチブを取って、有効な施策で実施することを期待します。外国人と受け入れ企業がともに、「Win/Win」関係になることが肝要です。


ところで、先ほど生産年齢人口減少は、国内市場の縮小につながると述べました。全市場でとらえると、その通りです。

しかし、国内企業の中には、少子高齢化の市場をうまくとらえて、収益拡大につなげているところも数多く存在しています。

電話、ファックス、インターネットを活用した通販の仕組みで、独居老人世帯に食材や雑貨品を配達するビジネスや、トラックでの移動スーパー・コンビニ、個人向け調理済み食品・食材の
配送サービス、eラーニングの仕組みを利用した個人向け遠隔教育・塾など、いろいろ工夫して、事業活動しています。

老人も、パソコン、スマホやタブレット端末を利用して、インターネット活用を積極化していますので、企業側が創意工夫して情報発信することで、新規事業機会の確保が可能になります。

外国人が日本で就職するときに、真っ先に問題になることの一つが、日本語の習得です。日本語学習を、来日前からeラーニングで安価に勉強できる仕組みを作れば、外国人や雇用したい企業の双方にメリットがあります。

日本語だけでなく、各業務に必要な実務情報やスキルなども、eラーニングと実務体験の組み合わせで、より有効に体得できるようになります。

ベンチャーや中小企業は、人口減少と外国人材受け入れの状況から、必要なニーズを引き出せば多くの新規事業機会が生まれます。創意工夫がポイントになります。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 


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日経記事;『かんぽ、システム投資2000億円 生保最大級、郵政上場にらむ』に関する考察 [ビジネス雑感]

                  2013年10月13日 

皆様、
こんにちは。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

10月13日付の日経新聞に、『かんぽ、システム投資2000億円 生保最大級、郵政上場にらむ』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『日本郵政グループのかんぽ生命保険は約2千億円を投じ、保険の契約や保険金の支払いに使うシステムを刷新する。投資額は国内の生保で最大規模となる見込みだ。

これまでは民営化の方向性が定まらないなかで大型の投資を控えてきた。2015年にグループの株式上場をにらみ民間の生保よりも見劣りするシステムを強化し、効率性や営業力を高める。

持ち株会社の日本郵政が株式上場する予定の15年までに、総額2千億円を投じる。来年2月にまとめる中期経営計画の柱にする。顧客情報の管理などに使う基幹系システムや保険金の支払いシステムを整備する。

基幹系システムの開発も見直す。従来はNEC、日本IBM、日立製作所の3社が担当していた。それぞれが作ったシステムを組み合わせていたため不都合も多く、今回の投資を機に日本IBMに一本化する。

営業力を高めるため、渉外担当の社員には顧客の元に出向くときに使う新たな携帯端末を配る。かんぽ生命の保有契約件数は旧日本郵政公社時代に5千万件を超えていたが、足元では約3700万件まで減っており、テコ入れが課題だった。

現場で顧客情報を聞きながら保険の試算や提案をできるようにする。すべての資料を打ち出してから顧客を訪問するなど非効率だった営業を改める。新端末は10月から、かんぽ生命の社員に配布し、今年度中に郵便局の保険担当者にも配る。

かんぽ生命では昨秋に約10万件の保険金支払い漏れが発覚したが、システム対応の不備が原因の一つとなっていた。新システムでは顧客が出した書類をデータとして読み込み、機械的に2重チェックする体制に改める。京都の事務センターで来年4月に導入し、同10月までに全国に広げる。


2012年10月1日に「郵便局株式会社」と「郵便事業株式会社」は会社統合により、日本郵便株式会社」となりました。そして、「日本郵便株式会社」、「株式会社ゆうちょ銀行」、「株式会社かんぽ生命保険」、「日本郵政株式会社」の4社からなる新たな「日本郵政グループ」が発足しました。

この日本郵政グループが、2015年に株式市場に上場される計画になっています。株式上場されますと、他の一般企業と同じように、株主から事業・収益拡大を要求されると共に、経営内容の可視化や合理化、及び経営効率向上を常に求められるようになります。

日本郵政グループは、すでに郵便や生命保険などの事業分野で、同業他社と激しい競争にさらされており、より高効率な事業活動をしている他の物流企業や生命保険会社に顧客を奪われている状況になっています。

日本郵政グループに対しては、今まで親しまれ、かつ日常生活を支えてきた「郵便局」に代表されるものにある種の安心感・信頼感をもっている人たちがまだ数多く存在しています。

日本国内の多くの人たちが、「郵便局」に足を運び、郵便物や送金などの業務サービスを受けています。

しかし、民営化後の日本郵政グループの経営活動をみていますと、他の民間企業と同じような経営効率向上を目指してきたかという視点でみますと、異なった状況になっているところがあります。

他の民間企業と比較すると、顧客満足度、経営効率などで弱い部分が見受けられます。

この結果、郵便事業や生命保険事業は、人口減少や電子メールおよびインターネット活用増加などによる郵便物数の減少、あるいは、競合他社への顧客流出による生命保険者数の減少などにより収益低減状態になっています。

日本郵政グループが株式上場されますと、収益低減状態から抜け出して、収益拡大に展開しないと株主から支持されません。

上場している企業は、事業・収益拡大することで株主や社会から評価されます。

本日の記事は、日本郵政グループの中のかんぽ生命保険が、2000億円の巨費を投じて、コンピュータシステムを一新することについて書いています。

新システム開発・実用化を委託するITベンダーは、日本IBMになるとのこと。今までのコンピュータシステムは、NEC、日本IBM、日立製作所の3社に発注していたため、インターフェースや使い勝手などで不効率さがあったとされます。

一貫したコンピュータシステムをもっていない企業では、同じようなことが発生しています。コンピュータシステム導入時に入札して、一番安い提示額を出したITベンダーに発注することで、企業の中に異なったITベンダーのシステムが存在するとこの種の問題は良く起こります。

今回のかんぽ生命保険の新コンピュータシステムは、スクラップアンドビルド方式で一新しますので、顧客側が要求仕様を明確に日本IBMに出せば、かなり使い勝手の良いシステムになるはずです。

また、本日の記事では、かんぽ生命保険の営業担当に、タブレット端末のような携帯端末をもたせて、説明資料の提示や各種営業行為の電子化を進めるようです。

企業組織の中から、書類に関わる業務をなくして、電子化すると一気に合理化が進みます。電子化を実現するには、合理的なワークフロー(業務フロー)確立が必要不可欠なことによります。

私は、ITやコンピュータシステムの専門家ではありませんが、今まで中小企業の電子化、IT化を支援した経験でいいますと、経営の電子化・IT化は効率向上につながります。

客観的な情報やデータの取得を可能にし、当該情報などにもとづく経営判断や決定を可能にしたり、不要な仕掛在庫の圧縮や中間コストの削減、顧客との距離の短縮化、不要業務の見直しと人員再配置や削減などの効果をもたらします。

日本郵政グループが、かんぽ生命保険だけでなく、他の関連事業のIT化やシステム化を徹底して行えば、経営競争力の向上につながります。

日本郵政グループは大きな事業体ですので、各企業がIT化やシステム化を徹底して行えば、競合他社との競争が激化してさらに良質な商品やサービス提供が可能になります。

その結果、国内関連企業の競争力向上につながります。

中小を含む国内企業は、もっとIT化やシステム化を進める必要があります。クラウド活用やパソコン、スマートフォン、タブレット端末などを有効に活用すれば、今まで以上に低コストでの開発や維持運営が可能になります。

また、海外の競合他社は、国内企業よりIT化やシステム化を行っているところが多くいることも認識・理解する必要があります。

未熟なIT化やシステム化は、競争力の弱体化につながることになると理解する必要があります。

政府や自治体などの行政機能も同じです。紙文化を見直して、業務の電子化やIT化・システム化を進めれば、行政効率は飛躍的に向上するとともに、国民・住民に対するサービス向上、業務コスト削減、大規模災害時での行政インフラの早期復旧なども可能になります。

これらの点も踏まえて、官僚的とされるかんぽ生命保険の新システム化の動きを注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁


 


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日経記事;『社説 自治体は保育の拡充を競え』に関する考察 [ビジネス雑感]

                 2013年4月27日

皆様、
こんにちは。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

4月27日付の日経新聞に、『社説 自治体は保育の拡充を競え』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『安倍晋三首相は新たに40万人分の保育サービスを確保し、保育需要がピークを迎える2017年度までに待機児童をなくす方針を打ち出した。15年度から新しい子育て支援制度がスタートする予定だが、それまでの2年間に、制度の先取りを含め国はできる限りの手を打つという。

保育の確保と女性労働の促進は、経済を成長させるための大きな柱の一つだ。国の方針は追い風になる。どう保育を充実させ、住民の声に応えるのか。都市部の自治体を中心に工夫をこらし、質と量の両面から拡充を競うべきだ。

参考になる成功例はある。10年4月時点で日本一多かった待機児童数を大幅に減らした横浜市だ。国の基準を満たす認可保育所をはじめ保育サービスの整備を急速に進めた。

サービスの利用について保護者の相談に乗る「保育コンシェルジュ」を置くなど、きめ細かい取り組みが光る。他の自治体が参考にし、生かせる点も多いだろう。

特に、横浜市が民間の力を上手に活用した点は注目すべきだ。企業による保育所は00年に解禁されたが、いまだ保育所全体の2%にも満たない。横浜市では4分の1を占める。参入希望が増えれば、競い合いによる質の向上も期待できる。一定の水準を満たしているところであれば、形態を問わず参入を認めるべきだろう。

新制度の先取りでは、新たに市町村の認可事業となる「小規模保育」がカギになりそうだ。6人から19人までの子供を預かる制度で、規模の大きな認可保育所より整備に時間がかからない。

国は26日から始まった新制度の会議で詳細を決めるが、質を担保しつつ自治体が機動的に整備できるよう、柔軟な仕組みにすべきだ。

保育を担う人材の育成・確保など、ほかにも課題は多い。自治体は地域の保育ニーズをしっかり把握し、計画的に整備を進めることが欠かせない。「当初の想定以上に、需要が増えてしまった」。この言い訳に終止符を打ちたい。』


今の日本にとって重要、かつ深刻な問題は、人口減少です。毎年15~20万人強の人口が減っています。

特に、生産年齢人口の減少が深刻です。生産年齢人口は、15歳から64歳までの働き手の人の数を言います。

この人口が多いほど、国の所得水準が高くなることを意味しています。埼玉県を例にとりますと、日本の生産年齢人口は、平成24年(2012年)で4,807,076人(構成比(総人口に占める割合)66.1%)となっています。

前年に比べて28,798人減少し、構成比は0.5ポイントの低下となりました。生産年齢人口は、平成12年をピークに減少を続けており、平成18年以降500万人を下回っています。また、構成比も平成8年以降、低下を続けています。

国内経済を活性化するには、生産年齢人口の増加が必要になります。しかし、生産年齢人口が減り始めると、今すぐ対策しても人口増加につながるまでに10~20年の時間を必要とします。

政府がどこまで生産年齢人口の減少とその対策を真剣に考えているか不明です。しかし、政府や地方自治体は、この事態を真剣かつ深刻にとらえて、今から打てる手はすべて計画・実行する姿勢が必要であり、重要です。

本日の日経新聞の社説は、『自治体は保育の拡充を競え』として保育待機児童の速やかな実現を訴えています。

この社説に同意します。

社説にありますように、私が住んでいます横浜市は、3年前には全国でもトップクラスの待機児童数をもっていました。

この事態を解決するために、女性市長である林氏がリーダーシップを取って大胆な改革を行なって、今年中に待機児童数をほぼゼロになるまで解消できるようにしました。

横浜市は、大きな財政赤字の問題を抱えていますが、待機児童の問題を解決しつつあります。実現可能にしたのは、政府が2000年から施行している、保育所事業への企業参加を認めた仕組みを活用したことによります。

林市長は、企業経営の経験をもっています。役人にない発想で民間企業の知恵と実業魂を活用しました。

他の地方自治体も、予算がない、保育施設がない、民間企業に任せると保育施設としての安全性などの質的担保が難しいなどのできない条件だしをしないで、横浜市のようにできることから実行することが重要です。

待機児童がなくなると、女性は安心して子育てする環境が整いますので、働くことが可能になります。

日本で、多くの若い世帯が子育てしながら共働きできるようになると、上記の生産年齢人口の所得水準が上がることになります。

このことは、国内経済の再活性化を可能にする条件の一つになります。

女性が出産を機に仕事を辞める必要がなくなれば、安心して子育てできますので、子供の出生数が増えていきます。10~20年後には、生産年齢人口の減少に歯止めがかかる可能性があります。

また、政府は企業の協力を得て、男性や女性が子育てしながら仕事がより容易にできる仕組み作りをつくることが重要です。

インターネットやパソコン、あるいはタブレット端末を有効に活用すれば、在宅勤務やテレワークが可能です。

日本マイクロソフトのように、積極的に在宅勤務を活用する企業を増やすことが必要です。例えば、4月18日に、『日本マイクロソフトは、ゴールデンウィークの中日に当たる4月30日~5月2日の3日間を「テレワークの日」と定め、全社員が原則的に在宅勤務またはテレワークで業務を行う方針を明らかにしました。

同日程は通常の就業日とするものの、オフィスでの業務の代わりに在宅勤務やテレワークによって業務を進めていく。この取り組みを通じ「事業継続などについて再考する機会とするとともに、多様な働き方の推進を目指す」としている。』とのこと。

もちろん、すべての企業や職種を在宅勤務の対象にすることは、難しいですが、より柔軟な働き方を提供する企業が増えることが重要になります。

ITは、事務作業をテレワーク化することを可能にします。

地方自治体が待機児童の問題を解決しつつ、企業がITを駆使して在宅勤務やテレワークを積極的に取り込むことが、生産年齢人口の減少と、所得水準向上につながります。

政府のリーダーシップ発揮に期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

 


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