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日経記事;『米企業にアマゾン恐怖症 ウォルマート、5~7月2割減益 影響銘柄を株価指数に』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                   2017年8月19日


皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

8月19日付の日経新聞に、『米企業にアマゾン恐怖症 ウォルマート、5~7月2割減益 影響銘柄を株価指数に』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『アマゾン・ドット・コムの快進撃の陰で、業績と株価の低迷にあえぐ米企業が増えている。百貨店やスーパーだけでなく、生鮮品や衣料品、さらにはコンテンツ産業まで、アマゾンが進出する業界には強い逆風が吹き荒れる。

米国で「アマゾン・エフェクト」と呼ばれる現象はどこまで飛び火するのか。膨張するガリバーへの恐怖が米国の産業界に広がっている。

米小売最大手のウォルマート・ストアーズが17日発表した2017年5~7月期決算は、純利益が前年同期比23%減の28億9900万ドル(約3200億円)だった。売上高は2%増えたものの、アマゾンへの対抗でネット通販分野の投資などがかさんだことが減益の要因になった。この結果を受け、17日の株価は2%下落した。

もっともウォルマートはまだ健闘している。中でも業績の低迷が目立つのが百貨店だ。17年5~7月期決算では、既存店売上高がメーシーズで2.8%減、JCペニーは1.3%減った。両社ともに不採算店の閉鎖を進めており、残っているのは比較的好採算の店のはず。しかし売上高の減少が止まらない。

「小売産業はパニック状態だ」。スポーツ用品販売大手のディックス・スポーティングのエドワード・スタック最高経営責任者は、15日の決算説明会で何度も「パニック」という言葉を繰り返した。売り上げが伸びず、通期業績見通しを大幅に下方修正した同社の株価は、この1年で5割以上下落した。

ファクトセットによると、17年第2四半期決算の説明会で「アマゾン」という単語を使った企業は72社。第1四半期の40社から3カ月で2倍近くに増えた。アマゾンの存在感はここにきて急激に高まっている。2年前の15年第2四半期は19社しか言及しなかった。

実は米国にはアマゾンの躍進によって業績悪化が見込まれる小売関連銘柄を集めた株価指数まである。米投資情報会社ビスポーク・インベストメント・グループが集計する「アマゾン恐怖銘柄指数」の構成銘柄は約50社。

ウォルマートやメーシーズも含まれる。「デス・バイ・アマゾン」という英語名を持つ同指数は今年初めから15%下落した。S&P1500種株価指数が10%高と米国株全体が好調ななかでの逆行安で、アマゾンの株価は同じ期間に30%近く上昇している。

ネット大手ではグーグルやフェイスブックも様々な業界の秩序を変えてきたが、アマゾンの影響はあらゆる消費関連企業に及ぶ。米国内の衣料品販売高は今年、アマゾンがメーシーズを抜いて首位に立つ見通しで、アパレル業界にもその影が忍び寄る。動画配信ではアマゾンの「プライム・ビデオ」が世界の賞レースで高評価の作品を次々と生み出し、ネットフリックスを脅かす。

恐怖指数を算出するビスポークによると、アマゾンの業績は15年初めから指数を構成する小売企業を上回り始め、その後2年ほどで一気に差を広げた。

日本でも徐々にアマゾンの存在感が高まってきているが、いずれ今の状況からは想像がつかないような「アマゾン・エフェクト」に直面する可能性がある。』

本日の記事は、米国アマゾンがインターネット通販事業を拡大し続けている結果、米国内のすべての流通事業者のビジネスに深刻なダメージを与えていることについて書いています。

この状況は、数年前から予想されていました。アマゾンの創業者であるジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は、インターネット通販で扱えない商材はなく、究極のサービスを最終顧客に届けることができれば、世の中の既存事業基盤を破壊・再構築できるとの信念をもち、毎年巨額投資を行っています。

また、アマゾンは、急激に市場が拡大しているクラウドサービスで、米欧日の市場で最大のシャアを確保しており、この事業はアマゾンの主要な収益源の一つになっています。

このように、アマゾンの収益源が強化する事業環境下で、アマゾンが競合他社を駆逐して、自社事業の拡大をさらに加速化させて行くことは合理的です。

これは、アマゾンがBtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野で、最終顧客の満足度を維持・向上し続けることができる限り続きます。現時点で、アマゾンはこれらの最終顧客からの支持を受けています。

したがって、当面、アマゾンの躍進は止まらないとみています。

このアマゾンの躍進は、既存事業基盤をベースにビジネスを行っている事業者には、大きなマイナス要因となることは確実です。

インターネット・IT・IoT・人工知能などの技術やツールは、アマゾンの動きとは別に、既存事業基盤を破壊・変革させることを日々行っています。

どんな企業も、現在の事業環境下では、既存事業のやり方に固執していると、市場という土俵から退出させられることになります。

アマゾンの影響は、今後国内市場でさらに大きくなることは確実です。日本の国内小売市場は、人口減少などの影響を受けて、横ばいもしくは減少傾向にあります。

この小売市場で、米国と同じように、インターネット通販事業は伸びています。国内インターネット通販事業で、売上面でみますと、現在の主要大手事業者は、楽天、ヤフー、アマゾンジャパンになります。

今日の米国市場で起こっていることは、明日の日本の姿になることは多いです。この視点から、今後国内小売市場で、アマゾンジャパン1強になるかどうか、高い関心をもって状況をみています。

楽天やヤフーは、アマゾンジャパンと同じビジネスモデルで勝負すると、負ける可能性が高くなります。両社は、アマゾンジャパンとの差別化・差異化をどう実現してくいかが、非常に重要になります。

国内のインターネット通販事業者の中には、売上高では上記大手企業に及びませんが、アスクルやヨドバシドットコムなどの事業者は、独自のサービスのやり方で最終顧客に十分な付加価値を提供しています。

このようなインターネット通販事業者は、アマゾンジャパンとの競争に負ける確率は低いとみています。

しかし、百貨店、スーパー、零細・中小の小売店舗などは、現在の米国で起こっているように、今後、アマゾンジャパンから深刻な影響を受ける可能性があります。

既存の小売店舗事業者は独自の差別化・差異化を図る工夫が、ますます必要になります。インターネット通販事業では、出せない魅力作りがポイントになります。

たとえば、私は、2010年9月21日に、『主婦の店・さいち』に見る中小企業の生きかた のタイトルでブログ・コラムを書きました。
URL; http://bzsupport.blog.so-net.ne.jp/2010-09-21

『主婦の店・さいち』は、仙台の先にある秋保温泉にあります。
広さは、80坪の過疎地のスーパーですが、当時、1日平均5000個、土日祝日には1万個、お彼岸の中日には2万個のおはぎを売るとのことでした。

このスーパーの特徴は、安くて美味しい惣菜にこだわって、提供し続けていることです。

中でも、1個100円(税抜)の値段で、1個130gと通常のおはぎよりも大きく、餡子やきな粉、ゴマがおはぎの半分以上も入っているおはぎは、1日5000個売れています。

零細・中小の小売店舗事業者は、上記『主婦の店・さいち』のビジネスのやり方は、参考になります。


さて、インターネット通販の仕組みを活用して、国内外の販路開拓・集客を行う視点からみますと、アマゾンやアマゾンジャパンの事業基盤が強化されることは歓迎できます。

特に、中小企業にとって、アマゾンの利用により、海外販路開拓・集客を行う敷居が低くなることは歓迎すべきことになります。

今年5月に、経済産業省が米国アマゾンや日通などと行う『海外展開ハイウェイ』構想が発表されました。

この構想の詳細は、まだ公開されていませんが、実現すると国内中小企業にとって、海外販路開拓・集客を行う上で効果的な仕組みになる可能性があります。

このため、『海外展開ハイウェイ』の内容も含めて、今後のアマゾンの動きに高い関心をもっています。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『アマゾン、支配力強まる 時価総額5000億ドル 協力か対抗か 迫られる他社』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                             2017年7月28日

皆様、

こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

7月28日付の日経新聞に、『アマゾン、支配力強まる 時価総額5000億ドル 協力か対抗か 迫られる他社』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『インターネット通販最大手、アマゾン・ドット・コムの時価総額が初めて5000億ドル(約56兆円)を超えた。アップル、グーグル、マイクロソフトに次ぐ額で今の米国を代表する「ビッグ4」企業に名を連ねたことになる。膨張を続けて強まる競争力に、競合他社は協力するか対抗するかの選択を迫られる。

26日、米市場でのアマゾンの株価は1052.80ドルで引け、時価総額が5032億1000万ドルとなった。現在、時価総額で5000億ドルを超える米企業はアップルからアマゾンまでの4社のみ。かつては石油メジャーのエクソンモービルやゼネラル・エレクトリック(GE)が占めた地位を今はIT(情報技術)企業が席巻している。

アマゾンの2017年1~3月期の純利益率は2%と、直近のグーグルの持ち株会社アルファベット(14%)、アップル(21%)などと比べると格段に低い。それでも株価が上がるのはネットを超えて小売市場で強まる圧倒的な支配力だ。

「アマゾン効果で食材宅配ベンチャーの株価が急落」。7月17日、米国でこんなニュースが話題になった。アマゾンが食材の宅配事業を始めたことが明らかになり、競合企業の成長期待がそげ落ちた。アマゾンが家電の据え付けサービスを始めると報道された時も競合他社の株価は下落した。

ネット通販で築いた地位をテコにアマゾンは消費のあらゆる場面に食い込もうとしている。6月16日には高級生鮮スーパーのホールフーズ・マーケットを約1.5兆円で買収すると発表。実店舗との融合ビジネスに本格的に乗り出す姿勢を明確にした。14年に発売した人の声で操作するスマートスピーカーは市場シェア7割を獲得している。

中小小売店は雪崩をうってアマゾンを通じた製品販売に向かい、ネットを通じた多くの受注と整った物流網に傾注していく。6月にはスポーツ用品大手の米ナイキがアマゾンで一部商品を試験的に公式販売すると発表した。スポーツ用品を扱う実店舗チェーンの衰退につながる可能性もある。

一方、米ウォルマート・ストアーズのように巨大な店舗網を持つチェーンストアがウェブ上での通販を広げ始めた。ネットとリアル店舗の双方でアマゾン経済圏に対抗する姿勢を鮮明にしている。

日本でセブン&アイ・ホールディングスとアスクルがネット通販事業で組んだのも膨張するアマゾンを止める一手と受け止められている。実店舗の勝ち組はこぞってアマゾン対策を迫られる。

巨大化するアマゾンには、その代償も伴う。ライバルを次々と押しのける姿に仕事を奪うとの批判がつきまとい、1月には今後1年半で10万人の新規雇用に踏み切ると発表した。雇用拡大を掲げるトランプ米大統領に配慮したとみられている。

アマゾンを含めグーグルやフェイスブックは個人データを大量保有し、コンテンツ検索や買い物の場として独占的な存在になっている。グーグルは欧州で独占禁止法違反による制裁金を科された。時価総額「ビッグ4」入りは、社会責任を負うリスクと裏腹ともいえそうだ。』

私は、本ブログ・コラムでたびたびアマゾンの動きについて書いています。私がアマゾンの動きに注目していますのは、私の支援先企業が国内外の販路開拓・集客を行うときに、インターネット通販の活用が必要不可欠になりつつあることによります。

現在、私の支援先企業の約60%が、BtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野で、海外向けを含めてインターネット通販を活用しています。この比率は、今後増えていきます。

理由は、BtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野の顧客が、インターネット通販を活用して購入する機会が増えていることによります。

日本の中小企業が海外向けインタネット通販を行う場合、多くの場合、自社商品やサービスの知名度がほとんどないという課題に直面します。

このような企業が、自社の英語版Webサイトをインターネット上にアップロードして、自社商材の新規性、特徴、差別化・差異化ポイントなどを情報発信・広告宣伝を行いながら、並行してアマゾンドットコムに出店して海外の潜在顧客に販売していくやり方は、極めて合理的であり、有効です。

もちろん、Amazon.comのWebサイトには、非常に多くの商品が掲載されていますので、商品自体に魅力がないと、Amazon.comのサイトの中で埋没するリスクがあります。

商品自体に魅力があれば、上記のように、自社の英語版Webサイトでその魅力、新規性や特徴、競合商品に対する差別化・差異化ポイントなどを、テキスト情報で明確にアピールすることで、Google検索エンジンで上位表示されるようにする工夫すれば、潜在顧客がAmazon.comのサイトで商品購入してくれる頻度が増えます。

日本の企業がアマゾンドットコムに出店すると、海外の潜在顧客から一定の信用を担保されることによります。

自社商材の知名度向上後、自社の英語版Webサイトにインターネット通販機能を設置して、独自に海外向けインターネット通販を行う企業が多くあります。

これは、アマゾンドットコムに支払う手数料削減する効果を狙うことによります。

アマゾンは、インターネット通販およびクラウドサービスの両分野で、世界市場でのプラットフォーマーになります。

この米大手ITベンダーによるプラットフォーマーとしての存在は、検索エンジン分野ではグーグル、SNSではフェースブック、OS・エンターテインメントやアプリケーションソフト分野ではアップル、OSやアプリケーションソフトではマイクロソフトにより構成されています。

インターネット通販が最終顧客への販路として有効になればなるほど、インターネット通販を行う企業は、この世界での勝ち馬に乗るのが極めて有効なやり方になります。

この点から、私の支援先企業が初めてインタネット通販を行う場合、例外なくアマゾンジャパンやアマゾンドットコムの活用を勧めています。

英語版Webサイトにて、海外向けに情報発信・広告宣伝を行うときは、グーグルドットコムの検索エンジンで上位表示されるためのSEO対策が必須になります。

プラットフォーマーのインフラを使いこなすことが、海外向け販路開拓・集客を行うときに、必要不可欠になっています。

一方、アマゾンがインターネット通販ビジネスで、完全な独占状態を実現してしますと、将来、一方的な取引条件を提示されてすべてコントロールされるリスクが起こる可能性があります。

国内のインターネット通販ビジネス分野では、本日の記事にありますアスクルやヨドバシドットコムなどの国内インターネット業者が、それぞれ高度なサービスを実現しており、現時点ではアマゾンジャパンに飲み込まれる可能性が低くなっています。

アスクルやヨドバシドットコムなどの国内インターネット事業者には、事業環境ではアマゾンジャパンに勝てなくても、技術力・サービス力をさらに磨いて、存在感をもち続けることを期待します。

さて、海外向けインターネット事業では、以前に本ブログ・コラムで取り上げました、「海外展開ハイウェイ」構想があります。

これは、5月24日付の日経新聞に、「「日本通運、インターネット通販の米アマゾン・ドット・コムが中小企業の米国向け輸出を支援する。日通が複数企業の商品を集約、一括して通関手続きと輸送を実施し、商品はアマゾンの通販ルートで売り込む。流通コストは最大3分の1に抑える。

人材や貿易リスクで慎重になりがちな中小企業の輸出を流通面から支える官民の取り組みが始まる。この事業は経済産業省が主導し、日通や日系商社が参画して6月に発足する「海外展開ハイウェイ」の初事業となる見通し。。。」と書かれています。

まだ、この「海外展開ハイウェイ」具体的な仕組みが公表されていませんが、この仕組みが有効であれば、さらにアマゾンドットコムの存在感が増すとみています。

この視点から、アマゾンドットコムやアマゾンジャパンの動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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日経記事;『生鮮、アマゾン流に挑む セブン&アイとアスクル提携 宅配指定1時間刻み』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                            2017年7月9日


皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

7月7日付の日経新聞に、『生鮮、アマゾン流に挑む セブン&アイとアスクル提携 宅配指定1時間刻み』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『セブン&アイ・ホールディングスとアスクルは6日、ネット通販事業で提携すると発表した。11月から生鮮品を宅配する新サービスを共同で始め、既存事業でも連携する。

ネット通販で世界最大手の米アマゾン・ドット・コムも日本で生鮮宅配に乗り出すなか、1時間刻みできめ細かく届ける仕組みを築き食の需要を取り込む。

提携を発表するアスクルの岩田社長(右)とセブン&アイの井阪社長。

「アスクルの物流インフラと我々の商品力をしっかり組み合わせ、安心で便利でおいしい食品をお届けしたい」。6日に都内で開いた記者会見でセブンの井阪隆一社長はそう意気込んだ。

提携の柱の一つが11月に始める生鮮品の宅配「IYフレッシュ」だ。アスクルがネット通販「ロハコ」で2016年に始めた配送を1時間刻みで指定できるサービスと、セブン傘下のスーパー「イトーヨーカドー」などの商品を組み合わせる。

利用者はサイトでレシピを選び、1分程度の動画で作り方を確認できる。気に入ったら夜までに注文すれば食材が翌日に届く。30~40代の働く女性や子育て中の女性を中心に利用を見込む。

商品数や価格は競合企業を参考にして今後決める。まず東京都の文京区と新宿区で始め、18年中に東京23区、20年をメドに首都圏に広げる。

セブンとアスクルは11月から既存のネット通販事業でも連携する。セブンの通販サイト「オムニ7」とロハコで商品情報を共有し互いに顧客に紹介する。文房具や家具に強いロハコと、書籍や食品に強いオムニ7の間で商品を補完して品ぞろえの幅を広げる。物流や通販サイトの運営にも今後共同で取り組む。

両社の提携は米アマゾンの攻勢が背景にある。同社は米国で高級スーパー「ホールフーズ・マーケット」の買収を発表するなど店舗型小売業へと領域を拡大している。

日本法人アマゾンジャパン(東京・目黒)も4月、都内の一部で生鮮品を宅配する「アマゾンフレッシュ」を始めた。アマゾンジャパンの売上高は16年度に1兆円を超え成長が続く。アスクルの岩田彰一郎社長は6日、「アマゾンは優れた会社だが、世の中にアマゾンしかない状況は快適ではない」と対抗意識を示した。

セブンにとってもアマゾンの攻勢をかわしつつ、ネット通販をどう伸ばすかが課題だ。日米コンビニエンスストア事業を成長の柱と位置付けるが、日本の店舗数は2万店に迫り業界に飽和感も強まる。

セブンはかねてネットと実店舗を融合させる「オムニチャネル」戦略で成長をめざしたものの、当初見込んだ効果は得られていない。同社は18年春をメドに新しいアプリを開発し、従来の戦略を一新する方針。アスクルと組むネット通販のテコ入れはその前哨戦となる。』

現在の日米欧の小売市場は、少々極論を言いますと、米Amazon.comを中心にビジネスが回っています。

Amazon.comや日本のアマゾンジャパンなどの売上拡大が、既存小売店舗事業者や、他の大手インターネット通販事業者の売上を下げる状況になりつつあります。

また、米Amazon.comは、6月17日付のブログ・コラムで書いていますように、日経新聞に、『アマゾンが1.5兆円買収 米高級スーパー「ホールフーズ」 リアル融合、新段階に』のタイトルで記事が掲載されました。

Amazon.comは、今までリアル店舗事業に実験的に乗り出していましたが、「ホールフーズ」を買収して、生鮮食品の小売に進出することはすべての小売扱い商品の分野で、自社のビジネス拡大を行うことを宣言したものと理解しています。

私は、経営コンサルタントとして支援先企業には、BtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野でより積極的にインターネット通販の活用を勧めています。

これは、インターネット通販は、顧客に対する直販であり、自ら価格決定ができることや、顧客満足度や顧客の不満などを直接的に理解・把握できるメリットがあることによります。

また、国内市場は、基本的に15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少により、縮小傾向にありますので、中小企業は、必然的に海外販路開拓・集客を行う必要があります。

このときに、国内外の販路開拓・集客を同時に実施する上で、インターネット通販利用は大きな武器になります。

中小企業が海外向けのインタネット通販を行う場合、自社のWebサイトにネット通販の仕組みを設定するか、Amazon.comなどのインターネット通販専業事業者の仕組みを利用するかのどちらかになります。

国内の中小企業が、初めて海外販路開拓・集客を行う場合、自社の商品やサービスの知名度は、ほとんどありません。

また、初めて輸出するときは、輸出入規制、貿易実務など多くの関連情報や規制、輸出入ノウハウをもたない状況になっている中小企業が多いのが実態です。

そのような中小企業が、インターネット通販を活用して輸出事業行う場合、少なくとも、販売行為や決済などの仕組みを活用することで、上記する負担が軽減されるメリットがあります。

何度か本ブログ・コラムで書いていますように、済産業省が主導して、日本通運、インターネット通販の米Amazon.comが中小企業の米国向け輸出を支援する。日通が複数企業の商品を集約、一括して通関手続きと輸送を実施し、商品はアマゾンの通販ルートで売り込む;「海外展開ハイウェイ」の構想があります。

この仕組みが有効であれば、中小企業の輸出事業促進に大きな効果が期待できます。

さて、多くの中小企業は、海外販路開拓・集客を行うときに、最低限英語版Webサイトを立ち上げて、海外の潜在顧客などに情報発信・広告宣伝を行います。

海外の潜在顧客は、当該中小企業の商品やサービスを知らないので、英語版Webサイトを通じて情報発信・広告宣伝を行うことが必要不可欠になります。

私は、決してAmazon.comの信奉者ではありませんが、地方の中小企業が海外の販路開拓・集客を行うときに、BtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野で、アマゾンのインターネット通販の仕組み利用は、上記英語版Webサイトの活用前提で、有効なやり方になることを実感しています。


国内のインターネット通販事業者の中にも、事業規模ではアマゾンにかないませんが、独自のやり方で特徴や付加価値をもったビジネス展開を行っている、アスクル、ヨドバシドットコムなどのサービスがあります。

アスクル、ヨドバシドットコムなどのインターネット通販事業者は、アマゾンに負けないサービスレベルをもっています。

セブン&アイ・ホールディングスが連携(アライアンス)先として、アスクルを選んだことは、合理的な決断だと考えます。

このセブン&アイ・ホールディングスとアスクル連合が、アマゾンとの競争をどう行って行くのか、特にアスクルのやり方に注目しています。

今後、アスクルやヨドバシドットコムなどの国内インターネット通販事業者が、更なる競争力強化を行ってアマゾンと競合できるようになれば、国内中小企業にとっても販路開拓・集客を行うときの選択肢が広がることになります。

この視点から、アスクルやヨドバシドットコムなどの動きに注目しています。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


 

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日経記事;『アマゾン、国内1兆円超 小売り大手、半数減収 16年度本社調査』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                                           2017年6月28日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

6月28日付の日経新聞に、『アマゾン、国内1兆円超 小売り大手、半数減収 16年度本社調査』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『日本の小売業でネット通販の存在感が一段と高まってきた。日本経済新聞社がまとめた2016年度の小売業調査では、ネット通販最大手アマゾンジャパン(東京・目黒)の売上高が初めて1兆円を突破、セブン&アイ・ホールディングスなど大手小売業は半数が減収となった。

国内の小売市場が2年連続で縮小するなか、ネット通販が店舗型小売業のシェアを奪う構図が鮮明になってきた。

アマゾンジャパンの売上高は15年度比17.5%増の1兆1747億円と初めて大台を突破した。日本の小売業では百貨店大手のJ・フロントリテイリング(1兆1085億円)を抜いて6位に浮上した。

商品の選びやすさやスピード配送などの利便性で消費者の支持を集め、15年度からの増収額は1747億円と突出している。4月から生鮮品を配達する「アマゾンフレッシュ」を開始。百貨店やドラッグストアの商品を届けるサービスも加えた。

年会費3900円の「プライム会員」は配送無料のサービスのほか、動画や音楽配信を利用できる特典が好評で登録者を伸ばしている。

アマゾンジャパンの2桁成長が続けば、17年度は売上高で百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングスを抜く見通し。若者のファッショントレンドをつかんでいる衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイは、16年度の売上高が763億円と4割増加した。ヨドバシカメラは全体の売上高が3%減った半面、通販部門は1080億円と約1割増加した。

増収額ランキングでは「ユニクロ」のファーストリテイリングやドラッグストア大手のツルハホールディングス、家具大手のニトリホールディングスなど専門店が上位を占めた。

既存の小売業では売上高上位20社のうち半数の10社が減収となった。首位のイオンは334億円の増収にとどまった。2位のセブン&アイは百貨店と総合スーパーが不振で2100億円の大幅減収。三越伊勢丹ホールディングスなど百貨店大手も軒並み減収となった。

商業動態統計によると、16年の国内小売業の販売総額は139兆8770億円と前年比0.6%減った。マイナスは2年連続。原油安の影響を受けた燃料小売りのほか、飲食料品、百貨店の衣料品などが減少した。』

アマゾンジャパンの快進撃が止まりません。本日の記事は、日本全体の小売市場が横ばいか右肩下がりになるなかで、インターネット通販大手のアマゾンジャパンが売上を伸ばしていることについて書いています。

基本的に日本国内の経済規模・市場規模は、今後、伸びる要素が見当たりません。それは、人口減少、特に中間所得層となる、15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少していることによります。

国内の中間所得層が減少すれば、必然的に国内市場規模は縮小します。小売市場も、人口減少の影響を受けており、小売市場が減少することは合理的です。

この小売市場が縮小する中で、インターネット通販事業の売上は、伸びています。伸びている理由は、利便性や価格の安さなど、リアル店舗にはない魅力があることによります。

アマゾンジャパンの動きは、米国にあるAmazon.comそのものです。Amazon.comが米国や欧州などの他地域で打っている施策ややり方は、基本的に日本でも展開されます。

4~5年前の事業環境では、国内外の販路開拓・集客を行う上で、BtoBタイプのビジネスに、インターネット通販を活用する割合は、それほど多くなかったと印象をもっています。

私の支援先企業の中でも、同じ様な状況でした。たとえば、Amazon.comを使って、海外の潜在顧客にインタネット通販を行う場合、国内企業は、米国内で銀行口座を開設する必要があり、さらに、Amazonの物流センター(フルフィルメントセンター)に自社商品を運び入れる必要がありました。

また、日欧米以外の英語圏では、インターネット環境(ブロードバンド環境)があまり整備されていないため、インターネットやWebサイトを活用して、ビジネスを行うことがあまりできない環境にありました。

しかし、たとえば、アセアン地域では、低下価格帯のスマートフォンが急激に普及した結果、日本のブロードバンド環境よりは脆弱ですが、インターネット環境がそれなりに整いました。

その結果、BtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野で、インターネット通販が一気に普及しました。

米欧アセアン地域で、最も普及しているインターネット通販のプラットフォームは、Amazon.comです。

衣料品分野では、アセアン地域でZARAが健闘しており、一部の国や地域でAmazon.comを上回っています。

私の支援先企業が、欧米・アセアン地域などでビジネス展開(海外販路開拓・集客を行う)場合、自社に海外に輸出・営業できる機能がない場合、一般的に海外販売会社を活用する形になります。

これに加えて、上記するようにインターネット環境が整いつつある国や地域では、Amazon.comを活用してインターネット環境を、BtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野で加速させています。

何度か本ブログ・コラムで書いていますように、インターネット通販は、中小企業にとって最終顧客への直販になりますので、最終顧客の動向や反応が直接わかることと、自社利益の拡大を実現しやすいなどの利点があることによります。

特に、国内からAmazon.comを活用して海外向けのインターネット通販を行う環境が、改善されていることも追い風になっています。

自社商品やブランドの知名度が向上すれば、自社の英語版Webサイトから、直接インターネット通販を行うやり方も増えています。

アマゾンジャパンの動きは、Amazon.com自体と同じですから、インターネット通販のプラットフォーマーとして欧米市場で培ったノウハウ蓄積で対応ししていますので、国内小売市場際立った存在感を出すことになります。

本日付の日経電子版の記事に、アマゾンジャパンの売上1兆円超が、国内小売額では、6番目となり昨年の7位から1位上がっています。高島屋の売上を昨年同様上回りました。

日本のインターネット通販市場では、アマゾンジャパンの独り勝ちになりつつある印象がありますが、必ずしもそうとは考えていません。

ヨドバシカメラのヨドバシドットコムや、事務用品のインターネット通販事業者であるアスクルなどが、国内市場では対抗馬になっています。

ヨドバシドットコムでみますと、ヨドバシカメラは物流体制に大きな投資を行っています。アマゾンと同じように、一部地域ながら、ラストワンマイルの自前配送を実現しています。

また、ヨドバシカメラの強みは、アマゾンジャパンにない、リアル店舗での顧客満足度1位を実現・維持できていることです。

私は、パソコン、スマートフォン、白物家電などの購入時には、多くの場合、ヨドバシカメラの横浜店に行きます。

ここで、店員さんから十分な商品説明を受けることができます。商品の機能や価格に納得した後、店舗もしくはヨドバシドットコムのWebサイトから、同じ価格で購入できます。

忙しい場合、ヨドバシドットコムのWebサイトから、直接購入するケースも多々あります。

ヨドバシカメラのやり方は、リアル店舗とインターネット通販の両方のプラットフォームをもつ小売事業者の参考例になります。

ヨドバシカメラやアスクル、ゾゾタウンなどの国内インターネット通販事業者が健闘して、アマゾンジャパンの対抗馬になって、さらに高付加価値のサービスメニューを開発・実用化して、切磋琢磨することを期待します。

一方、国内中小企業が欧米・アセアン地域など向けインターネット通販事業では、プラットフォーマーとしてのAmazon.comの活用が、当面最も現実的なやり方の一つになります。

その視点から、6月24日付の本ブログ・コラムで書いていますように、済産業省が主導して、日本通運、インターネット通販の米アマゾン・ドット・コムが中小企業の米国向け輸出を支援する。日通が複数企業の商品を集約、一括して通関手続きと輸送を実施し、商品はアマゾンの通販ルートで売り込む;「海外展開ハイウェイ」の構想に関心をもっています。

この「海外展開ハイウェイ」の構想が公開されましたら、検証いたします。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『インタビュー アマゾン、革新の戦略 宅配危機、発明で乗り切る 上級副社長』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                         2017年6月24日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

6月24日付の日経新聞に、『インタビュー アマゾン、革新の戦略 宅配危機、発明で乗り切る 上級副社長ラッセル・グランディネティ氏 』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『人工知能(AI)の開発からリアル店舗の運営まで米アマゾン・ドット・コムが攻勢を強めている。大企業病に陥らず、革新的な試みを続けられるのか。重要な日本市場での戦略は。アジアや欧州などの小売事業、世界シェア3割強を握るクラウドサービス「AWS」などの技術開発をそれぞれ統括する幹部に聞いた。

――顧客密着の経営にこだわっています。

「顧客は決して満足しない。発明のフロンティアを追求し続ける必要がある。より安く、品ぞろえが豊富で、便利なものへの顧客の要求は不変だ。顧客に密着すれば、長期的な視野をもてる」

――理想の社風は。

「失敗を許容する企業文化なしに、商機は生かせない。いいアイデアなら誰でも発言できる民主的な議論も大切だ。トップダウンだけでは健全さが失われる」

――日本では荷物急増と人手不足で宅配サービスに支障が出ています。

「既存業者でも新規参入者でも、パートナーと協力し、優れたサービスをつくる。方法は見つかる。将来はドローン(小型無人機)や自動運転車が使われるだろうが、配送網や労働力の再配置といった短期の対策でも効率を高められるはずだ」

――宅配会社が値上げを求めています。

「どんなサービスも継続可能な料金設定でないといけない。ただ、輸送は石油のように限りある資源とは違う。顧客ニーズがある限り、競争や発明によって料金やコストの解決策を導き出せる」

――通販の契約で納入業者に最安値を保証させる条項を日本で廃止しました。なぜですか。

「欧州でも電子書籍に関する契約条項を自発的に見直した。規制当局の懸念に応えつついかに事業で勝つか。常に適切なバランスを探っている」』

連日、アマゾンドットコムやアマゾンジャパンに関する記事が、日経新聞などで掲載されています。

本日の記事もその一つです。このインタビュー記事のポイントは、現在の日本で起こっている宅配便サービスの維持を、短期的には配送網や労働力の再配置で対応し、中期的には、IoT・人工知能(AI)・ロボット・ドローンなどの新技術の開発・実用化で解決しようとしています。

今までのアマゾンの対応実績から、上記するアマゾンの経営幹部に対するインタビュー記事での発言内容は、ほぼ額面通りに受け取って良いと考えます。

アメリカの巨大ITベンダーである、アマゾン、グーグル、フェースブック、アップルなどは、それぞれの中核ビジネス領域で、社会・ビジネス・個人生活を支えるITプラットフォーマーになっています。

アマゾンは、インターネット通販やクラウドサービスを主力にした巨大なITプラットフォームを築き上げ、日々そのプラットフォームを維持強化する活動を行っています。

ここ数日の間に、私がブログ・コラムで取り上げました、『アマゾンが1.5兆円買収 米高級スーパー「ホールフーズ」 リアル融合、新段階に』(6月17日)、『アマゾン、試着できる衣料のネット宅配サービス(6月22日)などの記事が、話題になりました。

さらに、6月22日に、『アマゾン、独自の配送網 個人事業者1万人囲い込み』のタイトルで記事が掲載されました。

これは、ヤマト運輸が課題提起した、国内インターネット通販の宅配事業の見直しに対する、アマゾンジャパンが打ち出した対応策の一つになります。

アマゾンジャパンは、注文当日に商品を届ける「当日配送サービス」を専門に手がける個人運送事業者を2020年までに首都圏で1万人確保する動きをかける内容になっています。

この記事に、「ネットスーパーなどの配達「桃太郎便」を手がける丸和運輸機関が個人運送業者を組織化。配送の業務委託により、アマゾンの当日配送サービスを担う。東京23区内の一部でアマゾンから受託した配送業務を始めた。」と書かれています。

私は、個人的にはアマゾンやグーグルなどの米巨大ITベンダーのプラットフォームに依存することを好みませんが、現在の支援先企業には、アマゾンやグーグルなどのプラットフォームを使い倒してビジネス拡大を、国内外で行うようにアドバイスしています。

日本のITベンダーや製造事業者の中小企業が、欧米やアセアン地域でビジネス展開を行う上で、アマゾンやグーグルなどのプラットフォーム活用は、必須条件になっていることによります。

国内ITベンチャーや中小のITベンダーは、アマゾンが提供するクラウドサービス、AWS(Amazon Web Services)の活用は、自社内でのサーバー管理を不要にする利便性があります。

また、AWSのようなクラウドサービスを活用することで、パソコンとインターネット環境があれば、どの場所でもオフィスを確保してビジネスしたり、あるいは思いきってオフィスをもたないか、小規模オフィスを本社にして、リモートワークでビジネスをできるやり方が可能になります。

このため、私の支援先企業のITベンチャーや中小ITベンダーの多くは、AWSか、マイクロソフトのクラウドサービスであるAzureなどを活用しています。

私の支援先企業の多くは、中小の製造事業者です。例外なく、欧米・アセアン地域などでビジネス展開(多くは輸出事業)をしています。

海外向けビジネス展開を始めた当初は、多くの支援先企業は自前の海外向け販路をもっていなかったので、海外販売会社を活用するやり方を取っていました。

海外販売会社を活用するメリットは、国内企業は自社商品を販売会社に売れば、あとの販売活動は、すべて当該販売会社が行ってくれることです。

海外販売会社を活用するデメリットは、海外顧客の状況や自社商品に対する評価内容がまったくわからない、あるいは国内企業は、最終顧客に対する価格決定権がないことなどです。

ここに来て、アマゾンドットコムを活用して、米国から欧米・アセアン地域などにインタネット通販を行う仕組みの活用が広がっています。

アマゾンドットコムを活用するやり方のメリットは、海外顧客に対して直接輸出できることです。

アマゾンドットコムを活用するには、米国で銀行口座を開くことと、アマゾンの物流センターであるAmazonフルフィルメントセンターに運び入れる必要があります。

一般的に米国内で銀行口座を開くには、米国内に子会社や支店などを確保する必要があります。

アマゾンドットコムは、決済代行事業者であるペイオニアと提携して、この米国内銀行口座を海外企業にレンタル提供する仕組み構築をしました。

日本の企業は、物理的に米国内のAmazonフルフィルメントセンターに運び入れることはできませんので、この搬送作業を代行業者に委託することになります。

国内中小の製造事業者は、アマゾンドットコムを使うには上記の二つのことを行う必要があり、高いハードルとなる企業もあります。

このような事業環境下に、5月24日付の日経新聞に、『日通とアマゾン、貨物集約で安く輸出 中小企業向け』のタイトルで記事が掲載されました。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『経済産業省が主導して、日本通運、インターネット通販の米アマゾン・ドット・コムが中小企業の米国向け輸出を支援する。日通が複数企業の商品を集約、一括して通関手続きと輸送を実施し、商品はアマゾンの通販ルートで売り込む。流通コストは最大3分の1に抑える。人材や貿易リスクで慎重になりがちな中小企業の輸出を流通面から支える官民の取り組みが始まる。

6月に発足する「海外展開ハイウェイ」の初事業となる見通し。まず米国で食器や文房具などの販売を想定し、衣類や家具、食品など取扱商品や対象企業を随時広げる。軌道に乗ればアジアや欧州でも展開する。。。』

この「海外展開ハイウェイ」の具体的な仕組みは、まだ公開されていません。この仕組みが有効であれば、国内中小企業がアマゾンドットコムを活用して、欧米・アセアン地域などにインタネット通販(輸出事業)を行うことがより容易になります。

この視点から、「海外展開ハイウェイ」の仕組み内容の公開に注目しています。

ITベンダーや製造事業者の国内中小企業は、アマゾンなどが提供するプラットフォームを如何に効率良く活用するかが、事業収益確保・拡大に影響を与えることは確実になっています。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


 

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日経記事;『核心課題の山 成長のバネに データとIT 融合急げ』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                                 2017年6月19日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

6月19日付の日経新聞に、『核心課題の山 成長のバネに データとIT 融合急げ』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『高齢化が進み、人口が減り、人手が足りない。日本が直面する最大の壁である。ならばそれを逆手にとって課題解決型の成長を目指そうじゃないか。5年目となる今年の政府の成長戦略である。成果を上げるカギは何だろうか。

介護サービス大手のセントケア・ホールディングは3月、人工知能(AI)を活用してケアプランを提供する新会社を設立した。新会社シーディーアイ(CDI)は、膨大な介護データをディープラーニング(深層学習)して、自立支援プランを支援する。

セントケアが保有するデータ10万件のうち、詳細な分析が可能な2万3千件。この問題に先進的で協力することになった埼玉県の自治体が持つ6500件。合わせて約3万件のデータを分析し、要介護状態の改善に役立つケアプランを立てよう。そんな問題意識が出発点だった。

介護して要介護区分が改善したケースはセントケアの場合で約10%、自治体でも約15%どまり。残り85%から90%は、介護しても要介護区分が変化しないか悪化していた。

「データをAIでふるいにかけ、ケアプランの有効性を高められないか」。そう思い立って、担当者は米西海岸の有力大学のAI研究所の門をたたいた。「おもしろい」。研究者は目を輝かせた。

要介護者の見守りなど現場へのAIの応用に取り組む米国の研究者にとって、3万件ものデータは深層学習を進めるうえで宝の山だからだ。研究者は学内でベンチャー企業を立ち上げ、セントケアに分析結果を伝えると約束した。

CDI社にはセントケアのほか介護分野に力を入れだした日揮、介護施設を運営するツクイや社会福祉法人こうほうえん(鳥取県米子市)、産業革新機構も出資している。AIを活用したケアプランで実績が上がれば、システムを幅広く世の中に提供する。

この事例ではAI分析は米国側に任せるが、ひょっとすると日本側にも巻き返しのチャンスがあるかもしれない。カギは課題先進国と称される日本が、様々な分野で蓄積してきたリアルデータである。

これまでのインターネット革命の第1幕。ネット空間のデータ競争で米国勢がプラットフォーム(舞台)を席巻し、日本のメーカーやソフト会社は「小作」に甘んじた。

これに対し、膨大な情報の電子化とネット活用が進む健康医療、自動走行、生産現場の分野で、日本勢は多くのリアルデータを持っている。そのデータを有効活用すれば、企業の生産性や産業の競争力を高める道が開ける。

メリットはそればかりでない。実社会と融合したネットを使いこなすことで、社会全体が直面する課題に取り組むのにも役立つ。

例えば医療費。2014年度の41兆円が25年度には62兆円となり、40年度には100兆円に迫る見通し。介護保険の給付額も、14年度の9兆円が、25年度に17兆円、40年度には31兆円。25年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる。30年代には3人に1人が65歳以上となる。お金がかさむばかりでなく、医療・介護に携わる人手の不足は目に見えている。

病院や介護の世話にならずに済む健康寿命を延ばすことは、待ったなしの課題なのだ。健康・医療データに基づいて、生活習慣病を防ぐとともに、効果的な治療に生かすことは欠かせない。要介護者の4分の3が認知症という現状を踏まえれば、データの的確な分析は急務である。

日本は国民皆保険で、領収書に相当するレセプトの大半は電子化されている。データは蓄積されているはずだが、医療・介護・健康データはバラバラ。まず検診結果や既往症などをひとまとめにし、本人同意のうえでデータベース化することが急がれる。介護についても同様だ。

データの分析・活用による医療や介護の最適化を進めるには、報酬や負担にメリハリをつけることが不可欠だ。通院せず家にいながら映像機器を通じて問診を受けるオンライン診断については、診療報酬を厚めにする。要介護度が改善すると介護報酬が減るのは本末転倒で、効果的な自立支援を評価する。健康づくりやコスト抑制を埋め込んだ仕組みが欠かせない。

AIなどを使った取り組みがどのくらい成果をあげるか。経済産業省の試算によると、介護の人材不足は25年には31万人、35年には68万人にのぼる。AIやロボットを使って介護の現場を効率化し、データの有効活用で自立支援を進めることで、35年の人手不足は21万人まで圧縮できるだろうと踏んでいる。

高齢化と人手不足という課題は、移動や輸送、生産や流通、建設などの現場に共通する。貨物自動車の運転手の不足は宅配便クライシスを招いたし、建設業の人手不足は25年には130万人に達するとの試算もある。AIやロボットを人手に置き換える必要性は、今や共通認識だろう。

自動走行や無人工場ばかりでない。「トマトが十分熟したかをAIで判別し、24時間体制でロボットが収穫するといった具合に、農業も新技術が生産力を高める」と全国農業協同組合中央会(JA全中)の奥野長衛会長はいう。

リアルデータとIT(情報技術)を活用した課題解決型の手法が軌道に乗れば、日本の後を追って急速に高齢化するアジア諸国に対する売り物となる。規制改革も含め本気度が試されている。』

何度か本ブログ・コラムで書いていますように、「必要は発明の母」になります。日本は、現在、15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少する段階に入っています。

本日の日経記事は、国レベルでの対策について書いています。この記事で書いています指摘や提案に、私は同意します。

この同意する視点から、中小企業が考え、実行する必要のあることについて、本ブログ・コラムで述べます。

生産年齢人口が急減少することは、日本市場規模の縮小と、労働力不足が深刻化することの二つの意味をもっています。

多くの国内企業は、日本市場への依存度を下げて、海外販路開拓・集客を行わないと、事業収益の維持拡大ができないことになります。

私が、支援先企業の新規事業立上と、海外販路開拓・集客支援を同時に行うことは、正にこの理由によります。

初めから国内市場のみに頼っていると、事業収益の基盤が弱くなるからです。海外販路開拓・集客が初めての中小企業であっても、インタネット・ITをフル活用して、情報発信・広告宣伝、Google検索エンジンに対するSEO対策をしっかりと行えば、海外事業を成功させる確率は、格段に向上します。

もちろん、この企業は、海外市場でも、差別化・差異化可能な商品・サービスをもっていることが大前提となります。

現時点で国内市場への依存度が高い中小企業は、徹底的にコストダウンを図って、売上が減少しても一定規模の収益確保を可能にすることが必要です。

このときに、安易に値下げをしないことがポイントになります。いったん値下げすると、再び値上げすることは、一般的に非常に難しいことによります。

徹底的なコストダウンは、徹底的な自動化・省力化を行うことで実現するのがポイントになります。

一方、国内の労働力不足は、中小企業にとって今後、毎年深刻化する一方であると認識しています。

私の支援先企業の中で、他社より一定程度高い賃金を提示しても、応募者が無い状況に直面している会社が複数あります。

これらの企業に対しては、クラウドサービスを活用しながら、徹底的な自動化・省力化を行う仕組み構築・実用化を支援しています。基本的なやり方は、事務作業を単純化して、紙を可能な限り使わないワークフローに変えていくことです。

また、国内販売は、可能な限り最終顧客への直販を増やす努力をしています。インタネット通販を最大限利用して、BtoBタイプのビジネスであっても利用するやり方を取り入れるようにしています。

中小企業が、インタネット通販を活用して直販できると、最終顧客の反応を直接理解できることと、自社に落ちる利益幅を増やせるメリットがあります。

製造事業者の場合、購買する部材は、可能な限り直接部材メーカーから購入するようにして、調達コストを下げるようにしています。

ある中小企業(製造事業者)は、取引先と共有できる資材調達用のWebサイトを開発・実用化して、購入、在庫、発注、納品、買掛金支払いなどの事務作業(ワークフロー)を簡略化・少量化して、少人数の人員で維持できるようにしました。

Webサイトの開発は、外部ITベンダーに発注したため、開発投資が必要になりましたが、取引先の部材メーカーも事務作業コストを下げることができるなどのメリットがあり、当該部材メーカーからの納入単価も下がりました。

この企業によると、3年でWebサイト開発投資は、ほぼ回収できる見通しになっています。

海外販路開拓・集客も、海外販売会社を活用して実現するやり方に加えて、可能な限り、Amazon.comのサイトや自社Webサイトから、海外向けインターネット通販を行う積極性が必要になっています。

国内市場規模は、縮小していきますので、中長期的には、国内市場への依存度を下げないと、中小企業は、生き残ることは難しくなります。

国内市場規模の縮小と、労働力不足は、中堅・大手より、中小への打撃が大きくなります。

中小企業は、自社のワークフローを見直して、紙を使った作業を可能な限り少なくして、インターネット・ITをフル活用したシンプルな仕組みづくりを積極的に行う必要があります。

同時に、国内外の販路開拓・集客を、インターネットをフル活用して、インターネット通販や広告宣伝を行う体制の確立と維持・運用も非常に重要になります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『アマゾンが1.5兆円買収 米高級スーパー「ホールフーズ」 リアル融合、新段階に』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                                2017年6月17日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

6月17日付の日経新聞に、『アマゾンが1.5兆円買収 米高級スーパー「ホールフーズ」 リアル融合、新段階に』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『インターネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムは16日、米高級スーパーのホールフーズ・マーケットを137億ドル(約1兆5000億円)で買収すると発表した。

実店舗チェーンを傘下に収めることで、ネット販売にとどまらない巨大小売業が誕生する。アマゾンの流通事業は「ネットとリアル」が融合した次の段階に入る。

アマゾンが買収するホールフーズは中高所得者層に人気がある。

ホールフーズ株を1株あたり42ドルの現金で買い取る。2017年後半に買収手続きを終える計画だ。トムソン・ロイターの調べによると、アマゾンが手がけた買収では過去最大となる。

アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は同日「ホールフーズは(今後)アマゾンの中で同様に仕事を続けていく」と述べ、店舗事業拡大への意欲をにじませた。

ホールフーズは1978年に米テキサス州オースティンで創業した高級スーパー。有機野菜など食の安心・安全にこだわった生鮮品を多くそろえ、中高所得者層に人気がある。

米国のほかカナダや英国にも店舗網を広げ、現在は460店超を運営している。16年9月期の売上高は約157億ドル。買収後も「ホールフーズ」の店名は維持し、ジョン・マッキー最高経営責任者(CEO)も会社に残る。

94年に書籍のネット通販から始まったアマゾンは、その後買収を繰り返しながら取扱商品や物流システムの拡大を続け、ネット通販最大手の地位を築いた。

近年は本を扱う実店舗を米シアトルやニューヨークなどに構え、ネット上にとどまらない「リアル」な物販事業にも乗り出している。

さらに人工知能(AI)と課金システムなどを組み合わせることで、来店客がレジに寄ることなく買い物の精算を済ませられるコンビニエンスストアも実証実験中だ。

アマゾンのクラウド事業を除く16年度決算の売上高は約1240億ドルに達する。ホールフーズがアマゾンのインフラを使って生鮮品のネット宅配を始めれば、米ウォルマート・ストアーズなど食品を扱う既存の小売業にとって大きな脅威となる。

アマゾンなどネット通販の成長は米国で百貨店やショッピングセンターの経営に影を落とし、今年に入ってメーシーズやJCペニーなどが大量閉店に追い込まれた。アマゾンがネットも店舗も使いこなす巨大な複合流通企業に変貌を遂げれば、米国内で流通再編が一段と進む可能性がある。』

本日の記事は、米インタネット通販最大手のアマゾンが、137億ドル(約1兆5000億円)の巨額で米高級スーパーのホールフーズ・マーケットを買収する動きについて書いています。

このホールフーズ・マーケットは、私も米国滞在中に何度か買物をしています。日本で言えば、成城石井のようなスーパーです。

品質保証された高級食材や飲み物などを販売しています。最近、アマゾンは書店やコンビニなどのリアル店舗を買収して、さまざまな実証実験を行っています。

アメリカ小売市場でのアマゾンのインタネット通販ビジネスの拡大は、勢いを保っており、多くのリアル店舗事業者が閉店を余儀なくされています。

本日の記事にありますように、メーシーズやJCペニーなどの大手小売事業者が、多数店舗の閉店を余儀なくされています。

今回、アマゾンがリアル店舗の大手企業を買収することで、小売り事業に対してどのようなことを仕掛けてくるのか、私は高い関心をもっています。

それは、米国の現在の姿が、明日の日本になることによります。私の支援先企業の65%が製造事業者であり、残り30%ほどがITベンダーになります。

多くの製造事業者は、事業基盤を市場が縮小している日本のみに依存するだけでなく、欧米、アセアン地域などの販路開拓・顧客開拓を行いつつあります。

海外販路開拓・顧客開拓には、BtoCおよびBtoB両方のビジネスで、インタネット通販が大きな役割を果たしてします。

日本から海外向けインタネット通販を行うには、現時点では米のAmazon.comを使うか、自社の英語版Webサイトにインタネット通販機能を付けるか、どちらかのやり方になります。

一般的に、国内の中小企業が初めて海外向けインタネット通販を行う場合、Amazon.comを活用することを勧めています。

Amazon.comに出店できると、一般的に当該企業の信用が担保されます。もちろん、Amazon.comのWebサイトには、非常に多くの商品が掲載されていますので、商品自体に魅力がないと、Amazon.comのサイトの中で埋没するリスクがあります。

商品自体に魅力があれば、自社の英語版Webサイトでその魅力、新規性や特徴、競合商品に対する差別化・差異化ポイントなどを、テキスト情報で明確にアピールすることで、Google検索エンジンで上位表示されるようにする工夫すれば、潜在顧客がAmazon.comのサイトで商品購入してくれる頻度が増えます。

自社の英語版Webサイトに加えて、ブログやSNS(フェースブック、インスタグラムなど)併用して商品アピールするやり方も有効です。

現在、多くの中小企業が食材、食器、キッチン商品などの生活関連商品を、欧米、アセアン地域などに輸出する動きを加速させています。

自社の英語版Webサイトで海外向けインタネット通販の仕組み取り入れない企業は、Amazon.comのサイト活用が有効です。

また、5月24日付の日経新聞に、『日通とアマゾン、貨物集約で安く輸出 中小企業向け』のタイトルで記事が掲載されました。

この記事には、以下のように書かれています。

「日本通運、インターネット通販の米アマゾン・ドット・コムが中小企業の米国向け輸出を支援する。日通が複数企業の商品を集約、一括して通関手続きと輸送を実施し、商品はアマゾンの通販ルートで売り込む。流通コストは最大3分の1に抑える。

人材や貿易リスクで慎重になりがちな中小企業の輸出を流通面から支える官民の取り組みが始まる。この事業は経済産業省が主導し、日通や日系商社が参画して6月に発足する「海外展開ハイウェイ」の初事業となる見通し。

この事業は経済産業省が主導し、日通や日系商社が参画して6月に発足する「海外展開ハイウェイ」の初事業となる見通し。まず米国で食器や文房具などの販売を想定し、衣類や家具、食品など取扱商品や対象企業を随時広げる。。。」

この「海外展開ハイウェイ」の仕組みが実際に稼働すると、米国向け輸出事業に国内中小企業が参入しやすくなる可能性があります。

さらに、アマゾンが買収するホールフーズ・マーケットのリアル店舗でも販売できる可能性があります。

「海外展開ハイウェイ」の詳細な仕組みは、まだ公表されていません。この仕組みが真に有効であれば、私の支援先企業には、積極的に活用してもらうつもりです。

国内外で、インタネット通販を行う場合、自社のサイト以外で行うときは、その代表的なプラットフォームを活用することが極めて重要です。

海外向けインタネット通販は、現時点ではアマゾン以外には考えられません。国内では、今後、アマゾンジャパンと、楽天、ヤフー、ヨドバシドットコムなどのインタネット通販事業者との競争が激化していきます。

インタネット通販のプラットフォームを活用する側は、この激しい競争の勝利者のプラットフォームを活用することになります。

この視点から、今後のAmazon.comやアマゾンジャパンの動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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日経記事;『大型物流施設、3商社2000億円 ネット取引拡大で投資。。。アマゾン向け広く』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                               2017年5月20日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

5月20日付の日経新聞に、『大型物流施設、3商社2000億円 ネット取引拡大で投資 伊藤忠、運送の営業所併設/三菱商、アマゾン向け広く』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『総合商社が相次いで大型の物流施設を開設する。伊藤忠商事は約900億円を投じ、2019年までの3年間で6施設を開業。三菱商事と住友商事も3~5カ所増やす。インターネット通販の拡大により荷物を保管する施設の需要も増え続けていることに対応。商社3社の総事業費は2000億円近い規模になる。

伊藤忠は複数の企業が入居する大型物流施設を開発している(千葉県野田市)。
伊藤忠は首都圏で開発を進める。まず7月に埼玉県三郷市、秋には千葉市で開業する。さらに18年から19年にかけて東京都や千葉県で4カ所を追加。延べ床面積はそれぞれ約1万~13万平方メートルと小型から大型まで様々で、それぞれ複数のテナント企業を募集する。

伊藤忠は15年4月~17年3月に関東・関西で5施設を稼働した。「国内には小規模な旧式の倉庫が多く、大型施設は足りない」とみてさらに投資を進める。

三菱商事は17~18年に、関東地域で5施設を新設する。川崎市では既存施設の敷地内に、延べ床面積4万9000平方メートルの新棟を18年5月に竣工させる。この施設はネット通販大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)が入居しており、広さを2倍に増やす。

神奈川県座間市のほか、千葉県市川市でも2棟を竣工する。合計の総事業費は約410億円。三菱商事はこれまで8棟を開発・売却してきた。新設の5カ所を含めると全13カ所で総事業費は1300億円弱となる。

住友商事は17~18年に大阪市や横浜市、相模原市で3つの施設を開業する。総事業費は計500億円で、手掛ける施設は合計7カ所に増える。

物流業界では梱包や配送の現場で人手不足が深刻。商社各社は倉庫を借りる通販業者などが従業員を集めやすいよう、業務環境を整える。伊藤忠の千葉市の施設では運送会社のトラックの営業所を併設し、運転手の待ち時間を減らす。住友商事の新施設は照度が高い照明や室内温度を一定に保つ外壁材を導入する。

不動産サービス大手、ジョーンズラングラサール(東京・千代田)によると、首都圏では17~20年に毎年平均で102万平方メートルの大型物流施設が新規開業する。06~15年までの年平均に比べて約8割多い。

外資の参入も相次ぎ競争が激しい。総合商社はグループの小売りや食品会社に入居を促したり、段ボールなど倉庫で使われる資材を自社で供給したりと総合力を生かす。』

経済産業省が2017年4月に2016年の日本のEC市場、日米中の3ヵ国の越境EC市場などに関する市場調査結果『「平成 28 年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)』を発表しました。

その結果の概要は、以下の通りです。

・2016年度のBtoC(個人向けビジネス)分野での日本国内のEC市場規模は15兆1,358億円で、対前年比9.9%の伸び率となっています。

BtoCの中の、物販系分野のEC化率は5.43%で、対前年比10.6%増になりました。このEC化率は、すべての商取引に占めるインターネット通販(電子商取引;EC)の割合のことです。

アメリカと中国のBtoC分野におけるEC化率は、それぞれ7%、15%以上ですから、日本のEC化率はさらに増加する可能性が高くなっています。

・2016年度のBtoB(企業間同士のビジネス)分野での日本国内の広義EC市場規模は約291兆円と巨大なものになっています。

2016年の広義BtoB-EC市場規模は、前年比1.3%増であり、EC化率は、28.3%(対前年比1.0ポイント増)となります。

2016年の狭義BtoB-EC市場規模は、204兆780億円(前年比1.2%増)に。EC化率は、19.8%(対前年比0.6ポイント増)となります。

広義BtoB-ECは、EDI等の受発注システムとインターネット通販を含むオンライン全体の電子商取引を指します。

狭義BtoB-ECは、インターネット通販を指します。狭義BtoB-EC化率は、BtoCのEC化率の約4倍になります。

EDIとは、Electronic Data Interchangeのことです。企業間の商取引で発生する、帳票処理(注文、請求、決済など)を、各社のコンピュータを通信回線でつないで、電子的に交換し自動化する仕組みであり、大手企業を中心に採用されています。

中小企業がEDIを採用・維持運営するには、多額の資金を要するため、取引先の大手企業から要求されない限り、積極的に採用されていません。

代わりに、大きく伸びているのが、インターネット通販の仕組みになります。今後、クラウドサービス活用やIoT対応などが進みますので、BtoBの業務用途では、インターネット通販の比重がさらに増えるとみています。

本日の記事は、このBtoCおよびBtoBの両分野で、大きく伸びているインターネット通販を支える大型物流拠点を、総合商社が相次いで建設する動きについて書いています。

インターネット通販は、国内外のビジネス・取引を支える重要な社会インフラになっていますので、運送・物流の仕組みに対する需要も急増していることから、大手総合商社が、大型物流拠点を構築して、当該需要を獲得する考えです。

インターネット通販を支えるITベンダー、宅配事業者、倉庫などの物流施設事業者は、日本で深刻化している労働力不足を解決しないと、このビジネスの成長を支えることができません。

全体の労働力を増やす方策は、短期間に実現しませんので、徹底的な自動化・省力化を行うとともに、労働力の業務用途別再配置を行う必要があります。

本日の日経新聞に、「三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は19日のアナリスト向け決算説明会で、同社従業員が担う業務の4割を機械やコンピューターに置き換えられるとした。従業員1万人分に当たる。平野氏は「デジタル化を業務プロセスまで浸透させられるかが金融機関の競争力を左右する」と述べ、IT(情報技術)活用で1人当たりの生産性を高めるとした。」との記事が掲載されました。

要は、人工知能(AI)の活用を含めた自動化・省力化を行うことで、業務の4割は機械で代替可能と言っているのです。

すでに、一部の金融企業では、コールセンター業務に人工知能(AI)をフル活用したロボットを導入して、コールセンター要員数を減少化する動きを始めています。

インターネット、IT、IoT、人工知能(AI)、ロボットの活用は、すでに多くの分野で始まっています。

日本は、幸か不幸かわかりませんが、15歳から64歳までの生産年齢人口の急減少による慢性的な労働力不足問題に継続して直面します。

ここに、インターネット、IT、IoT、人工知能(AI)、ロボットを活用して、自動化・省力化を行う大きな潜在需要が存在することになります。

労働力不足問題という課題は、発明・創意工夫の母になります。国内企業は、アメリカの大手ITベンダー(マイクロソフト、アップル、グーグル、アマゾンなど)のように、世界市場で確立するプラットフォーム構築の能力は、一般的に得意ではありません。

しかし、国内企業は構築されたプラットフォームを活用して、生産性向上、自動化・省力化などを行う知恵や知見を容易に編み出す能力をもっています。

私の支援先企業の中には、この自動化・省力化を行うツールを積極的に開発・実用化しているITベンダーがいます。

今後、インターネット、IT、IoT、人工知能(AI)、ロボットをフル活用して、製造、販売、物流などの分野での、自動化・省力化を行う仕組みを開発・実用化して、国内外で事業化する企業が、数多く出現することを期待しています。

この視点から、上記大手総合商社が、大型物流拠点をどのような仕組みにしていくのか、注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『アマゾン 出版と直接取引 一部書籍、取次の日販介さず 売れ筋以外も迅速配達』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                            2017年5月2日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

5月2日付の日経新聞に、『アマゾン 出版と直接取引 一部書籍、取次の日販介さず 売れ筋以外も迅速配達のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『アマゾンジャパン(東京・目黒)は一部の既刊本について出版取次大手の日本出版販売(日販)への発注を6月末で取りやめる。

日販に在庫がない書籍を調達する際に、アマゾンが出版社から直接取り寄せる方式に順次改める。書店と比べて大量の種類の書籍を取り扱うネット販売を効率化するため、出版社との直接取引を拡大するアマゾンの動きが加速しそうだ。

アマゾンは大量の種類の書籍を取り扱うネット販売を効率化する。

アマゾンから日販への書籍の発注は、日販が在庫を持っている書籍を仕入れる場合と、在庫を持たない書籍を取り寄せる場合の2種類がある。

従来は後者の場合も、日販が出版社から書籍を取り寄せてアマゾンに供給していた。流通量が少なく大量の在庫を持つ必要がない書籍が中心で、今回はこの発注の流れを日販を介さない直接取引に改める。

アマゾンはネット通販で注文を受けてから数日以内にあらゆる書籍を届ける体制を目指している。一部の書籍が集中的に売れる実店舗と異なり、ネット通販では少量でも長期にわたって売れる商品の注文が多い。

こうした書籍の供給について、アマゾンが求める調達のスピードに、日販とずれがあったとみられる。日販への発注を取りやめる書籍については、一時的に在庫の確保が難しくなるが、円滑に仕入れられるよう出版社に個別に働きかけていく。

アマゾンは今年はじめに専用の物流拠点を設けるなど、出版社との直接取引に向けた体制整備を進めている。専用のトラックが出版社の倉庫から書籍を集めて全国の専用倉庫に運び、沖縄を除く地域で発売日当日に消費者に届けるサービスを今秋までに始める計画だ。

出版科学研究所によると、出版取次を介した出版物の販売額は2016年に約1兆4700億円。12年連続で前年を下回り直近ピークの04年から4割近く縮んだ。アマゾンが直接取引を拡大すれば、取次経由を原則とする日本の出版流通が大きく変わりそうだ。』

アマゾンは、何度か本ブログ・コラムで述べていますように、既存の流通基盤を破壊・再構築していくやり方で、インターネット通販事業を拡大させてきました。

アマゾンは、貪欲に取扱商材の拡大と、ネット通販事業の高効率化を目指します。これは、アマゾン創業者の経営理念である、消費者のために良いことはすべてやることから来ています。

アマゾンは、当然のごとく、現在流通しているすべての商材を自社のインターネット通販事業の対象商品とすることと、高効率な物流体制の維持強化を、既存事業者を駆逐しつつ行っていきます。

このアマゾンのやり方は、一般的に消費者から支持されますので、アマゾンの事業規模は拡大していきます。

一般消費者の視点からは、購入したい商品が安く、欲しいときに購入できるのがベストになります。

アマゾンは、この一般消費者の基本的な欲求に応えることでことで、日本を含む世界市場で、流通事業の勝ち組になろうとしています。

アマゾンが、日本で書籍販売するときに、国内の出版業界とやり取りがありました。

国内出版業界からは、アマゾンが国内の既存流通基盤を破壊されるとの危惧があり、幾つかの事項が取決められました。

アマゾンは、一部出版社との間で、直接書籍を購入する仕組みを取り入れることができました。

その他の仕組みとして、アマゾンは出版取次店から書籍購入を行います。本日の記事にあります日本出版販売(日販)は、大手の出版取次店になります。

日本には、企業数自体は減少していますが、2013年時点で以下の出版社と書店があります。

★出版社数:3,588(出所:小田光雄「出版状況クロニクル78(2014 年10 月1 日~10 月31 日))
★書店数:14,241 (出所:店向けFax DM・FAX送信の日本著者販促センターのWebサイト)

この出版社と書店がこれだけ数多く存在していますので、両者が個別に直接取引するやり方は、現実的ではありません。

出版社と書店の間に入って、その間をつなぐのが出版取次店になります。出版取次店は、卸の役割と委託販売制度により、書店が在庫管理を考えなくても良い事業環境を作っています。

その結果、日本の出版業界は、取次店が大きな機能をになってきました。

アマゾンは、この出版事業基盤に風穴を開けつつあります。本日の記事は、大手取次店である日本出版販売(日販)が在庫をもっていない書籍を対象に、直接出版社から購入するやり方に変えることについて書いています。

つまり、アマゾンが出版社との直取引(e託取引)を増やすことにつながります。
たとえば、アマゾンは、2015年に大手出版社のKADOKAWAと直取引を開始しました。

アマゾンは、この出版社との直取引を可能な限り拡大する意向があるのは自明の理です。

アマゾンが出版社との間で、「Win/Win」の関係が構築できれば、アマゾンの直取引の事業規模は拡大します。

アマゾンが直取引を増やすと、出版社⇒取次店⇒書店という現在の書籍流通ルートが維持できなくなる可能性があります。

一方、出版市場は、毎年縮小している現実があります。本日の記事にありますように、「出版取次を介した出版物の販売額は2016年に約1兆4700億円。12年連続で前年を下回り直近ピークの04年から4割近く縮んだことになります。」

このような事業環境下で、中継取次店であった栗田出版販売(2015年6月26日、民事再生法適用)、太洋社 ( 2016年3月に破産)など取次店の経営環境も厳しさを増しています。

アマゾンが、この縮小する出版市場で直取引を増やせば、他のインターネット通販事業者である楽天、ヤフー、ヨドバシドットコムなども、アマゾンとの競争に対応するため、書籍事業のやり方を見直す必要が出てきます。

インターネット・ITの歴史は、何度か本ブログ・コラムで書いていますように、既存事業基盤を破壊・再構築してきたことを示しています。

この視点から、今後のアマゾンの国内出版事業に対するビジネスのやり方と、その影響について注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『みずほ、IT新会社 伊藤忠などと、AI活用し新事業』に関する考察 [インターネットマーケティング]

               2017年4月30日

皆様、

こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

4月30日付の日経新聞に、『みずほ、IT新会社 伊藤忠などと、AI活用し新事業』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『みずほフィナンシャルグループ(FG)は6月をメドに、IT(情報技術)分野のベンチャー企業をつくる。仮想通貨や人工知能(AI)を活用した審査といった新たな事業を開発し、将来は株式公開を目指す。

金融とITを融合したフィンテックの拡大に伴い、大手銀の取り組みが活発になってきた。

6月の新会社設立を目指しており、ベンチャーキャピタルのWiL(米カリフォルニア州)と近く、詰めの協議を始める。資本金は最大1億円。筆頭株主はWiLとし、伊藤忠商事、損害保険ジャパン日本興亜、第一生命保険などがそれぞれ数%ずつ出資する。

みずほFGの出資は連結対象として最終損益が親会社の決算に反映される持ち分法の適用会社にならないよう15%未満にする。

みずほの持ち分法適用会社になると企業会計ルールに沿って監査や決算、事業判断といった様々な面で制約が増え、意思決定や技術開発の速度が落ちやすくなるためだ。

新会社は事業の芽を育てるインキュベーション(ふ化)の役割を担う。事業化に成功して利益を上げられるようになれば、M&A(合併・買収)や新規株式公開(IPO)を検討する。まず東南アジアで電子マネーを発行する構想があり、新会社を通じて現地進出の日系企業と連携することを視野に入れる。

みずほは銀行からデジタル技術開発を手掛ける社員らを新会社に出向・兼務させる。新規採用や他社からの人材派遣も合わせ50~60人規模にする。』

このところ、三菱東京UFJや三井住友銀行などの国内メガバンクが、フィンテックの本格活用・実用化を目指して、積極的に動いています。

本日の記事にありますみずほフィナンシャルグループの動きもその一つになります。

なぜ、このように国内メガバンクがフィンテックに積極的に動くようになるのか。
それは、インターネットやITが製造業やサービス業などの既存事業基盤を破壊・再構築してきた歴史をもっていることによります。

金融事業に対するインターネットやITの浸食が、フィンテックになります。ビットコインなどの仮想通貨や仮想通貨の流通を支えるブロックチェーンなどがフィンテックの現時点での技術的仕組みになっています。

現在、メガバンクを含む国内金融機関は、預金者から集めたお金をいろいろな投資などで運用して、利益を稼いでいます。

国内金融機関は、預金者保護法などを含むさまざまな規制下で事業を行っており、政府の保護を受けるとともに、各種規制下で銀行口座や送金・決済の仕組みに対して高度なセキュリティの保証を義務付けられています。

必然的に国内金融機関は、現在の金融システムを支えるために大型コンピュータを導入して、複雑多岐な取引を成立させ、高度なセキュリティ対策を行うために、多額の投資を行い、そのシステムの維持に多額の運用コストを払っています。

フィンテックは、そのような強固な事業基盤を不要にする可能性をもっています。特に、ブロックチェーン(分散型台帳と呼ばれている)の技術は、インターネットでつながった複数のパソコン上でほぼ同時に共有することで、記録の改ざんが難しく、第三者の認証なしに記録の正当性を担保できるものです。

すでにブロックチェーンは、一部の新興国で金融機関を通さないで送金ができる仕組みとして採用されています。

金融機関を通す送金に比べて、送金を短期間にかつ、安い手数料で実行できる利便性が支持されています。

ブロックチェーンを活用した送金は、国内で行うネットバンキングのような手軽さで行えます。

いったん、ブロックチェーンでの送金を行った経験をもつ消費者は、金融機関の既存サービスを使うことは基本的に無くなります。

このような動きが、日米欧の先進国で普及すると、既存の金融機関はその存在意義が希薄化します。

金融機関は、上記しましたように、インターネット・ITが既存事業基盤を破壊・再構築してきた歴史をみていますので、先手を取って自らフィンテックをとりこもうとしているとみています。

米国では、シリコンバレーやニューヨークなどで、さまざまなITベンダーがフィンテックを活用した新サービスを開発・実用化しており、その動きは加速しています。

アップルやアマゾンなどの米大手ITベンダーも、決済・為替ではApplePay、貸付ではamazonlendingなどのフィンテックビジネスを開始しています。

いずれ、これらの米ベンチャー・大手ITベンダーは金融事業により積極的に参入して、既存事業基盤を破壊・再構築して自社に有利なビジネスモデルを開発・実用化することは確実です。

当然のごとく、国内ITベンダーも、フィンテックを活用したビジネスモデルを開発・実用化して、さまざまなビジネスを展開しつつあります。

さらに、4月11日付の日経新聞に、上記PwCジャパンの調査結果が書かれています。この中で、海外金融機関がフィンテックを、「商品・サービスの拡大」、「競争への迅速な対応」、「既存のデータ・分析の活用」などの積極策に活用しようとしています。

国内金融機関のフィンテックに対する動きは、率直に言って遅いです。しかし、ここに来てようやく少しエンジンがかかり始めていると感じています。

たとえば、4月26日付の日経新聞に、みずほフィナンシャルグループは、多数の参加者でモノや資金の取引情報をインターネット上で共有できる「ブロックチェーン」を使った貿易取引を始めると発表したと書かれています。取引期間を短縮して、事務作業の効率化につなげるとのこと。

2017年6月をメドに開始するそうです。貿易取引は現在、輸出書類の受け渡しに数日かかります。ブロックチェーンを使えば、書類を銀行や輸入会社、保険会社など参加者が同時に共有でき、取引期間の短縮につながるとされます。

フィンテックは、この事例のように、将来、全ての金融取引や決済、送金などの仕組みから、書類を無くして、全ての記録が電子化されるようにします。

現在の金融事業基盤は、根底からひっくり返る状況になりますので、優れたサービスを提供できる企業が、金融事業の勝者になる可能性があります。

国内金融機関は、まだフィンテックを自動化・効率化の一ツールとして活用する意識をもった企業が多いと感じています。

これは、現在の多くの大手国内企業がITを自社の省力化・効率化に主に活用している姿と重なります。

国内金融機関は、フィンテックを新規サービスの開発・実用化に活用して、国内外の競合他社との競争に打ち勝つ姿勢をもたないと、駆逐されるリスクがあります。

金融機関だけでは、フィンテックを活用したビジネスモデルを開発・実用化することは不可能です。

みずほフィナンシャルグループが、仮想通貨や人工知能(AI)を活用した審査といった新たな事業を開発・実用化する新会社を作ることは、いわゆるオープンイノベーションのやり方の一つになります。

この動きは、とても重要です。オープンイノベーションで、フィンテックを活用したビジネスモデルを開発・実用する動きが、他の国内金融機関でも積極的に展開することを期待します。

この視点から、国内金融機関がフィンテックををどのように活用していくのか、
注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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