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日経記事;『インタビュー アマゾン、革新の戦略 宅配危機、発明で乗り切る 上級副社長』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                         2017年6月24日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

6月24日付の日経新聞に、『インタビュー アマゾン、革新の戦略 宅配危機、発明で乗り切る 上級副社長ラッセル・グランディネティ氏 』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『人工知能(AI)の開発からリアル店舗の運営まで米アマゾン・ドット・コムが攻勢を強めている。大企業病に陥らず、革新的な試みを続けられるのか。重要な日本市場での戦略は。アジアや欧州などの小売事業、世界シェア3割強を握るクラウドサービス「AWS」などの技術開発をそれぞれ統括する幹部に聞いた。

――顧客密着の経営にこだわっています。

「顧客は決して満足しない。発明のフロンティアを追求し続ける必要がある。より安く、品ぞろえが豊富で、便利なものへの顧客の要求は不変だ。顧客に密着すれば、長期的な視野をもてる」

――理想の社風は。

「失敗を許容する企業文化なしに、商機は生かせない。いいアイデアなら誰でも発言できる民主的な議論も大切だ。トップダウンだけでは健全さが失われる」

――日本では荷物急増と人手不足で宅配サービスに支障が出ています。

「既存業者でも新規参入者でも、パートナーと協力し、優れたサービスをつくる。方法は見つかる。将来はドローン(小型無人機)や自動運転車が使われるだろうが、配送網や労働力の再配置といった短期の対策でも効率を高められるはずだ」

――宅配会社が値上げを求めています。

「どんなサービスも継続可能な料金設定でないといけない。ただ、輸送は石油のように限りある資源とは違う。顧客ニーズがある限り、競争や発明によって料金やコストの解決策を導き出せる」

――通販の契約で納入業者に最安値を保証させる条項を日本で廃止しました。なぜですか。

「欧州でも電子書籍に関する契約条項を自発的に見直した。規制当局の懸念に応えつついかに事業で勝つか。常に適切なバランスを探っている」』

連日、アマゾンドットコムやアマゾンジャパンに関する記事が、日経新聞などで掲載されています。

本日の記事もその一つです。このインタビュー記事のポイントは、現在の日本で起こっている宅配便サービスの維持を、短期的には配送網や労働力の再配置で対応し、中期的には、IoT・人工知能(AI)・ロボット・ドローンなどの新技術の開発・実用化で解決しようとしています。

今までのアマゾンの対応実績から、上記するアマゾンの経営幹部に対するインタビュー記事での発言内容は、ほぼ額面通りに受け取って良いと考えます。

アメリカの巨大ITベンダーである、アマゾン、グーグル、フェースブック、アップルなどは、それぞれの中核ビジネス領域で、社会・ビジネス・個人生活を支えるITプラットフォーマーになっています。

アマゾンは、インターネット通販やクラウドサービスを主力にした巨大なITプラットフォームを築き上げ、日々そのプラットフォームを維持強化する活動を行っています。

ここ数日の間に、私がブログ・コラムで取り上げました、『アマゾンが1.5兆円買収 米高級スーパー「ホールフーズ」 リアル融合、新段階に』(6月17日)、『アマゾン、試着できる衣料のネット宅配サービス(6月22日)などの記事が、話題になりました。

さらに、6月22日に、『アマゾン、独自の配送網 個人事業者1万人囲い込み』のタイトルで記事が掲載されました。

これは、ヤマト運輸が課題提起した、国内インターネット通販の宅配事業の見直しに対する、アマゾンジャパンが打ち出した対応策の一つになります。

アマゾンジャパンは、注文当日に商品を届ける「当日配送サービス」を専門に手がける個人運送事業者を2020年までに首都圏で1万人確保する動きをかける内容になっています。

この記事に、「ネットスーパーなどの配達「桃太郎便」を手がける丸和運輸機関が個人運送業者を組織化。配送の業務委託により、アマゾンの当日配送サービスを担う。東京23区内の一部でアマゾンから受託した配送業務を始めた。」と書かれています。

私は、個人的にはアマゾンやグーグルなどの米巨大ITベンダーのプラットフォームに依存することを好みませんが、現在の支援先企業には、アマゾンやグーグルなどのプラットフォームを使い倒してビジネス拡大を、国内外で行うようにアドバイスしています。

日本のITベンダーや製造事業者の中小企業が、欧米やアセアン地域でビジネス展開を行う上で、アマゾンやグーグルなどのプラットフォーム活用は、必須条件になっていることによります。

国内ITベンチャーや中小のITベンダーは、アマゾンが提供するクラウドサービス、AWS(Amazon Web Services)の活用は、自社内でのサーバー管理を不要にする利便性があります。

また、AWSのようなクラウドサービスを活用することで、パソコンとインターネット環境があれば、どの場所でもオフィスを確保してビジネスしたり、あるいは思いきってオフィスをもたないか、小規模オフィスを本社にして、リモートワークでビジネスをできるやり方が可能になります。

このため、私の支援先企業のITベンチャーや中小ITベンダーの多くは、AWSか、マイクロソフトのクラウドサービスであるAzureなどを活用しています。

私の支援先企業の多くは、中小の製造事業者です。例外なく、欧米・アセアン地域などでビジネス展開(多くは輸出事業)をしています。

海外向けビジネス展開を始めた当初は、多くの支援先企業は自前の海外向け販路をもっていなかったので、海外販売会社を活用するやり方を取っていました。

海外販売会社を活用するメリットは、国内企業は自社商品を販売会社に売れば、あとの販売活動は、すべて当該販売会社が行ってくれることです。

海外販売会社を活用するデメリットは、海外顧客の状況や自社商品に対する評価内容がまったくわからない、あるいは国内企業は、最終顧客に対する価格決定権がないことなどです。

ここに来て、アマゾンドットコムを活用して、米国から欧米・アセアン地域などにインタネット通販を行う仕組みの活用が広がっています。

アマゾンドットコムを活用するやり方のメリットは、海外顧客に対して直接輸出できることです。

アマゾンドットコムを活用するには、米国で銀行口座を開くことと、アマゾンの物流センターであるAmazonフルフィルメントセンターに運び入れる必要があります。

一般的に米国内で銀行口座を開くには、米国内に子会社や支店などを確保する必要があります。

アマゾンドットコムは、決済代行事業者であるペイオニアと提携して、この米国内銀行口座を海外企業にレンタル提供する仕組み構築をしました。

日本の企業は、物理的に米国内のAmazonフルフィルメントセンターに運び入れることはできませんので、この搬送作業を代行業者に委託することになります。

国内中小の製造事業者は、アマゾンドットコムを使うには上記の二つのことを行う必要があり、高いハードルとなる企業もあります。

このような事業環境下に、5月24日付の日経新聞に、『日通とアマゾン、貨物集約で安く輸出 中小企業向け』のタイトルで記事が掲載されました。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『経済産業省が主導して、日本通運、インターネット通販の米アマゾン・ドット・コムが中小企業の米国向け輸出を支援する。日通が複数企業の商品を集約、一括して通関手続きと輸送を実施し、商品はアマゾンの通販ルートで売り込む。流通コストは最大3分の1に抑える。人材や貿易リスクで慎重になりがちな中小企業の輸出を流通面から支える官民の取り組みが始まる。

6月に発足する「海外展開ハイウェイ」の初事業となる見通し。まず米国で食器や文房具などの販売を想定し、衣類や家具、食品など取扱商品や対象企業を随時広げる。軌道に乗ればアジアや欧州でも展開する。。。』

この「海外展開ハイウェイ」の具体的な仕組みは、まだ公開されていません。この仕組みが有効であれば、国内中小企業がアマゾンドットコムを活用して、欧米・アセアン地域などにインタネット通販(輸出事業)を行うことがより容易になります。

この視点から、「海外展開ハイウェイ」の仕組み内容の公開に注目しています。

ITベンダーや製造事業者の国内中小企業は、アマゾンなどが提供するプラットフォームを如何に効率良く活用するかが、事業収益確保・拡大に影響を与えることは確実になっています。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


 

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日経記事;『核心課題の山 成長のバネに データとIT 融合急げ』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                                 2017年6月19日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

6月19日付の日経新聞に、『核心課題の山 成長のバネに データとIT 融合急げ』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『高齢化が進み、人口が減り、人手が足りない。日本が直面する最大の壁である。ならばそれを逆手にとって課題解決型の成長を目指そうじゃないか。5年目となる今年の政府の成長戦略である。成果を上げるカギは何だろうか。

介護サービス大手のセントケア・ホールディングは3月、人工知能(AI)を活用してケアプランを提供する新会社を設立した。新会社シーディーアイ(CDI)は、膨大な介護データをディープラーニング(深層学習)して、自立支援プランを支援する。

セントケアが保有するデータ10万件のうち、詳細な分析が可能な2万3千件。この問題に先進的で協力することになった埼玉県の自治体が持つ6500件。合わせて約3万件のデータを分析し、要介護状態の改善に役立つケアプランを立てよう。そんな問題意識が出発点だった。

介護して要介護区分が改善したケースはセントケアの場合で約10%、自治体でも約15%どまり。残り85%から90%は、介護しても要介護区分が変化しないか悪化していた。

「データをAIでふるいにかけ、ケアプランの有効性を高められないか」。そう思い立って、担当者は米西海岸の有力大学のAI研究所の門をたたいた。「おもしろい」。研究者は目を輝かせた。

要介護者の見守りなど現場へのAIの応用に取り組む米国の研究者にとって、3万件ものデータは深層学習を進めるうえで宝の山だからだ。研究者は学内でベンチャー企業を立ち上げ、セントケアに分析結果を伝えると約束した。

CDI社にはセントケアのほか介護分野に力を入れだした日揮、介護施設を運営するツクイや社会福祉法人こうほうえん(鳥取県米子市)、産業革新機構も出資している。AIを活用したケアプランで実績が上がれば、システムを幅広く世の中に提供する。

この事例ではAI分析は米国側に任せるが、ひょっとすると日本側にも巻き返しのチャンスがあるかもしれない。カギは課題先進国と称される日本が、様々な分野で蓄積してきたリアルデータである。

これまでのインターネット革命の第1幕。ネット空間のデータ競争で米国勢がプラットフォーム(舞台)を席巻し、日本のメーカーやソフト会社は「小作」に甘んじた。

これに対し、膨大な情報の電子化とネット活用が進む健康医療、自動走行、生産現場の分野で、日本勢は多くのリアルデータを持っている。そのデータを有効活用すれば、企業の生産性や産業の競争力を高める道が開ける。

メリットはそればかりでない。実社会と融合したネットを使いこなすことで、社会全体が直面する課題に取り組むのにも役立つ。

例えば医療費。2014年度の41兆円が25年度には62兆円となり、40年度には100兆円に迫る見通し。介護保険の給付額も、14年度の9兆円が、25年度に17兆円、40年度には31兆円。25年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる。30年代には3人に1人が65歳以上となる。お金がかさむばかりでなく、医療・介護に携わる人手の不足は目に見えている。

病院や介護の世話にならずに済む健康寿命を延ばすことは、待ったなしの課題なのだ。健康・医療データに基づいて、生活習慣病を防ぐとともに、効果的な治療に生かすことは欠かせない。要介護者の4分の3が認知症という現状を踏まえれば、データの的確な分析は急務である。

日本は国民皆保険で、領収書に相当するレセプトの大半は電子化されている。データは蓄積されているはずだが、医療・介護・健康データはバラバラ。まず検診結果や既往症などをひとまとめにし、本人同意のうえでデータベース化することが急がれる。介護についても同様だ。

データの分析・活用による医療や介護の最適化を進めるには、報酬や負担にメリハリをつけることが不可欠だ。通院せず家にいながら映像機器を通じて問診を受けるオンライン診断については、診療報酬を厚めにする。要介護度が改善すると介護報酬が減るのは本末転倒で、効果的な自立支援を評価する。健康づくりやコスト抑制を埋め込んだ仕組みが欠かせない。

AIなどを使った取り組みがどのくらい成果をあげるか。経済産業省の試算によると、介護の人材不足は25年には31万人、35年には68万人にのぼる。AIやロボットを使って介護の現場を効率化し、データの有効活用で自立支援を進めることで、35年の人手不足は21万人まで圧縮できるだろうと踏んでいる。

高齢化と人手不足という課題は、移動や輸送、生産や流通、建設などの現場に共通する。貨物自動車の運転手の不足は宅配便クライシスを招いたし、建設業の人手不足は25年には130万人に達するとの試算もある。AIやロボットを人手に置き換える必要性は、今や共通認識だろう。

自動走行や無人工場ばかりでない。「トマトが十分熟したかをAIで判別し、24時間体制でロボットが収穫するといった具合に、農業も新技術が生産力を高める」と全国農業協同組合中央会(JA全中)の奥野長衛会長はいう。

リアルデータとIT(情報技術)を活用した課題解決型の手法が軌道に乗れば、日本の後を追って急速に高齢化するアジア諸国に対する売り物となる。規制改革も含め本気度が試されている。』

何度か本ブログ・コラムで書いていますように、「必要は発明の母」になります。日本は、現在、15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少する段階に入っています。

本日の日経記事は、国レベルでの対策について書いています。この記事で書いています指摘や提案に、私は同意します。

この同意する視点から、中小企業が考え、実行する必要のあることについて、本ブログ・コラムで述べます。

生産年齢人口が急減少することは、日本市場規模の縮小と、労働力不足が深刻化することの二つの意味をもっています。

多くの国内企業は、日本市場への依存度を下げて、海外販路開拓・集客を行わないと、事業収益の維持拡大ができないことになります。

私が、支援先企業の新規事業立上と、海外販路開拓・集客支援を同時に行うことは、正にこの理由によります。

初めから国内市場のみに頼っていると、事業収益の基盤が弱くなるからです。海外販路開拓・集客が初めての中小企業であっても、インタネット・ITをフル活用して、情報発信・広告宣伝、Google検索エンジンに対するSEO対策をしっかりと行えば、海外事業を成功させる確率は、格段に向上します。

もちろん、この企業は、海外市場でも、差別化・差異化可能な商品・サービスをもっていることが大前提となります。

現時点で国内市場への依存度が高い中小企業は、徹底的にコストダウンを図って、売上が減少しても一定規模の収益確保を可能にすることが必要です。

このときに、安易に値下げをしないことがポイントになります。いったん値下げすると、再び値上げすることは、一般的に非常に難しいことによります。

徹底的なコストダウンは、徹底的な自動化・省力化を行うことで実現するのがポイントになります。

一方、国内の労働力不足は、中小企業にとって今後、毎年深刻化する一方であると認識しています。

私の支援先企業の中で、他社より一定程度高い賃金を提示しても、応募者が無い状況に直面している会社が複数あります。

これらの企業に対しては、クラウドサービスを活用しながら、徹底的な自動化・省力化を行う仕組み構築・実用化を支援しています。基本的なやり方は、事務作業を単純化して、紙を可能な限り使わないワークフローに変えていくことです。

また、国内販売は、可能な限り最終顧客への直販を増やす努力をしています。インタネット通販を最大限利用して、BtoBタイプのビジネスであっても利用するやり方を取り入れるようにしています。

中小企業が、インタネット通販を活用して直販できると、最終顧客の反応を直接理解できることと、自社に落ちる利益幅を増やせるメリットがあります。

製造事業者の場合、購買する部材は、可能な限り直接部材メーカーから購入するようにして、調達コストを下げるようにしています。

ある中小企業(製造事業者)は、取引先と共有できる資材調達用のWebサイトを開発・実用化して、購入、在庫、発注、納品、買掛金支払いなどの事務作業(ワークフロー)を簡略化・少量化して、少人数の人員で維持できるようにしました。

Webサイトの開発は、外部ITベンダーに発注したため、開発投資が必要になりましたが、取引先の部材メーカーも事務作業コストを下げることができるなどのメリットがあり、当該部材メーカーからの納入単価も下がりました。

この企業によると、3年でWebサイト開発投資は、ほぼ回収できる見通しになっています。

海外販路開拓・集客も、海外販売会社を活用して実現するやり方に加えて、可能な限り、Amazon.comのサイトや自社Webサイトから、海外向けインターネット通販を行う積極性が必要になっています。

国内市場規模は、縮小していきますので、中長期的には、国内市場への依存度を下げないと、中小企業は、生き残ることは難しくなります。

国内市場規模の縮小と、労働力不足は、中堅・大手より、中小への打撃が大きくなります。

中小企業は、自社のワークフローを見直して、紙を使った作業を可能な限り少なくして、インターネット・ITをフル活用したシンプルな仕組みづくりを積極的に行う必要があります。

同時に、国内外の販路開拓・集客を、インターネットをフル活用して、インターネット通販や広告宣伝を行う体制の確立と維持・運用も非常に重要になります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『アマゾンが1.5兆円買収 米高級スーパー「ホールフーズ」 リアル融合、新段階に』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                                2017年6月17日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

6月17日付の日経新聞に、『アマゾンが1.5兆円買収 米高級スーパー「ホールフーズ」 リアル融合、新段階に』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『インターネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムは16日、米高級スーパーのホールフーズ・マーケットを137億ドル(約1兆5000億円)で買収すると発表した。

実店舗チェーンを傘下に収めることで、ネット販売にとどまらない巨大小売業が誕生する。アマゾンの流通事業は「ネットとリアル」が融合した次の段階に入る。

アマゾンが買収するホールフーズは中高所得者層に人気がある。

ホールフーズ株を1株あたり42ドルの現金で買い取る。2017年後半に買収手続きを終える計画だ。トムソン・ロイターの調べによると、アマゾンが手がけた買収では過去最大となる。

アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は同日「ホールフーズは(今後)アマゾンの中で同様に仕事を続けていく」と述べ、店舗事業拡大への意欲をにじませた。

ホールフーズは1978年に米テキサス州オースティンで創業した高級スーパー。有機野菜など食の安心・安全にこだわった生鮮品を多くそろえ、中高所得者層に人気がある。

米国のほかカナダや英国にも店舗網を広げ、現在は460店超を運営している。16年9月期の売上高は約157億ドル。買収後も「ホールフーズ」の店名は維持し、ジョン・マッキー最高経営責任者(CEO)も会社に残る。

94年に書籍のネット通販から始まったアマゾンは、その後買収を繰り返しながら取扱商品や物流システムの拡大を続け、ネット通販最大手の地位を築いた。

近年は本を扱う実店舗を米シアトルやニューヨークなどに構え、ネット上にとどまらない「リアル」な物販事業にも乗り出している。

さらに人工知能(AI)と課金システムなどを組み合わせることで、来店客がレジに寄ることなく買い物の精算を済ませられるコンビニエンスストアも実証実験中だ。

アマゾンのクラウド事業を除く16年度決算の売上高は約1240億ドルに達する。ホールフーズがアマゾンのインフラを使って生鮮品のネット宅配を始めれば、米ウォルマート・ストアーズなど食品を扱う既存の小売業にとって大きな脅威となる。

アマゾンなどネット通販の成長は米国で百貨店やショッピングセンターの経営に影を落とし、今年に入ってメーシーズやJCペニーなどが大量閉店に追い込まれた。アマゾンがネットも店舗も使いこなす巨大な複合流通企業に変貌を遂げれば、米国内で流通再編が一段と進む可能性がある。』

本日の記事は、米インタネット通販最大手のアマゾンが、137億ドル(約1兆5000億円)の巨額で米高級スーパーのホールフーズ・マーケットを買収する動きについて書いています。

このホールフーズ・マーケットは、私も米国滞在中に何度か買物をしています。日本で言えば、成城石井のようなスーパーです。

品質保証された高級食材や飲み物などを販売しています。最近、アマゾンは書店やコンビニなどのリアル店舗を買収して、さまざまな実証実験を行っています。

アメリカ小売市場でのアマゾンのインタネット通販ビジネスの拡大は、勢いを保っており、多くのリアル店舗事業者が閉店を余儀なくされています。

本日の記事にありますように、メーシーズやJCペニーなどの大手小売事業者が、多数店舗の閉店を余儀なくされています。

今回、アマゾンがリアル店舗の大手企業を買収することで、小売り事業に対してどのようなことを仕掛けてくるのか、私は高い関心をもっています。

それは、米国の現在の姿が、明日の日本になることによります。私の支援先企業の65%が製造事業者であり、残り30%ほどがITベンダーになります。

多くの製造事業者は、事業基盤を市場が縮小している日本のみに依存するだけでなく、欧米、アセアン地域などの販路開拓・顧客開拓を行いつつあります。

海外販路開拓・顧客開拓には、BtoCおよびBtoB両方のビジネスで、インタネット通販が大きな役割を果たしてします。

日本から海外向けインタネット通販を行うには、現時点では米のAmazon.comを使うか、自社の英語版Webサイトにインタネット通販機能を付けるか、どちらかのやり方になります。

一般的に、国内の中小企業が初めて海外向けインタネット通販を行う場合、Amazon.comを活用することを勧めています。

Amazon.comに出店できると、一般的に当該企業の信用が担保されます。もちろん、Amazon.comのWebサイトには、非常に多くの商品が掲載されていますので、商品自体に魅力がないと、Amazon.comのサイトの中で埋没するリスクがあります。

商品自体に魅力があれば、自社の英語版Webサイトでその魅力、新規性や特徴、競合商品に対する差別化・差異化ポイントなどを、テキスト情報で明確にアピールすることで、Google検索エンジンで上位表示されるようにする工夫すれば、潜在顧客がAmazon.comのサイトで商品購入してくれる頻度が増えます。

自社の英語版Webサイトに加えて、ブログやSNS(フェースブック、インスタグラムなど)併用して商品アピールするやり方も有効です。

現在、多くの中小企業が食材、食器、キッチン商品などの生活関連商品を、欧米、アセアン地域などに輸出する動きを加速させています。

自社の英語版Webサイトで海外向けインタネット通販の仕組み取り入れない企業は、Amazon.comのサイト活用が有効です。

また、5月24日付の日経新聞に、『日通とアマゾン、貨物集約で安く輸出 中小企業向け』のタイトルで記事が掲載されました。

この記事には、以下のように書かれています。

「日本通運、インターネット通販の米アマゾン・ドット・コムが中小企業の米国向け輸出を支援する。日通が複数企業の商品を集約、一括して通関手続きと輸送を実施し、商品はアマゾンの通販ルートで売り込む。流通コストは最大3分の1に抑える。

人材や貿易リスクで慎重になりがちな中小企業の輸出を流通面から支える官民の取り組みが始まる。この事業は経済産業省が主導し、日通や日系商社が参画して6月に発足する「海外展開ハイウェイ」の初事業となる見通し。

この事業は経済産業省が主導し、日通や日系商社が参画して6月に発足する「海外展開ハイウェイ」の初事業となる見通し。まず米国で食器や文房具などの販売を想定し、衣類や家具、食品など取扱商品や対象企業を随時広げる。。。」

この「海外展開ハイウェイ」の仕組みが実際に稼働すると、米国向け輸出事業に国内中小企業が参入しやすくなる可能性があります。

さらに、アマゾンが買収するホールフーズ・マーケットのリアル店舗でも販売できる可能性があります。

「海外展開ハイウェイ」の詳細な仕組みは、まだ公表されていません。この仕組みが真に有効であれば、私の支援先企業には、積極的に活用してもらうつもりです。

国内外で、インタネット通販を行う場合、自社のサイト以外で行うときは、その代表的なプラットフォームを活用することが極めて重要です。

海外向けインタネット通販は、現時点ではアマゾン以外には考えられません。国内では、今後、アマゾンジャパンと、楽天、ヤフー、ヨドバシドットコムなどのインタネット通販事業者との競争が激化していきます。

インタネット通販のプラットフォームを活用する側は、この激しい競争の勝利者のプラットフォームを活用することになります。

この視点から、今後のAmazon.comやアマゾンジャパンの動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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日経記事;『大型物流施設、3商社2000億円 ネット取引拡大で投資。。。アマゾン向け広く』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                               2017年5月20日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

5月20日付の日経新聞に、『大型物流施設、3商社2000億円 ネット取引拡大で投資 伊藤忠、運送の営業所併設/三菱商、アマゾン向け広く』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『総合商社が相次いで大型の物流施設を開設する。伊藤忠商事は約900億円を投じ、2019年までの3年間で6施設を開業。三菱商事と住友商事も3~5カ所増やす。インターネット通販の拡大により荷物を保管する施設の需要も増え続けていることに対応。商社3社の総事業費は2000億円近い規模になる。

伊藤忠は複数の企業が入居する大型物流施設を開発している(千葉県野田市)。
伊藤忠は首都圏で開発を進める。まず7月に埼玉県三郷市、秋には千葉市で開業する。さらに18年から19年にかけて東京都や千葉県で4カ所を追加。延べ床面積はそれぞれ約1万~13万平方メートルと小型から大型まで様々で、それぞれ複数のテナント企業を募集する。

伊藤忠は15年4月~17年3月に関東・関西で5施設を稼働した。「国内には小規模な旧式の倉庫が多く、大型施設は足りない」とみてさらに投資を進める。

三菱商事は17~18年に、関東地域で5施設を新設する。川崎市では既存施設の敷地内に、延べ床面積4万9000平方メートルの新棟を18年5月に竣工させる。この施設はネット通販大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)が入居しており、広さを2倍に増やす。

神奈川県座間市のほか、千葉県市川市でも2棟を竣工する。合計の総事業費は約410億円。三菱商事はこれまで8棟を開発・売却してきた。新設の5カ所を含めると全13カ所で総事業費は1300億円弱となる。

住友商事は17~18年に大阪市や横浜市、相模原市で3つの施設を開業する。総事業費は計500億円で、手掛ける施設は合計7カ所に増える。

物流業界では梱包や配送の現場で人手不足が深刻。商社各社は倉庫を借りる通販業者などが従業員を集めやすいよう、業務環境を整える。伊藤忠の千葉市の施設では運送会社のトラックの営業所を併設し、運転手の待ち時間を減らす。住友商事の新施設は照度が高い照明や室内温度を一定に保つ外壁材を導入する。

不動産サービス大手、ジョーンズラングラサール(東京・千代田)によると、首都圏では17~20年に毎年平均で102万平方メートルの大型物流施設が新規開業する。06~15年までの年平均に比べて約8割多い。

外資の参入も相次ぎ競争が激しい。総合商社はグループの小売りや食品会社に入居を促したり、段ボールなど倉庫で使われる資材を自社で供給したりと総合力を生かす。』

経済産業省が2017年4月に2016年の日本のEC市場、日米中の3ヵ国の越境EC市場などに関する市場調査結果『「平成 28 年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)』を発表しました。

その結果の概要は、以下の通りです。

・2016年度のBtoC(個人向けビジネス)分野での日本国内のEC市場規模は15兆1,358億円で、対前年比9.9%の伸び率となっています。

BtoCの中の、物販系分野のEC化率は5.43%で、対前年比10.6%増になりました。このEC化率は、すべての商取引に占めるインターネット通販(電子商取引;EC)の割合のことです。

アメリカと中国のBtoC分野におけるEC化率は、それぞれ7%、15%以上ですから、日本のEC化率はさらに増加する可能性が高くなっています。

・2016年度のBtoB(企業間同士のビジネス)分野での日本国内の広義EC市場規模は約291兆円と巨大なものになっています。

2016年の広義BtoB-EC市場規模は、前年比1.3%増であり、EC化率は、28.3%(対前年比1.0ポイント増)となります。

2016年の狭義BtoB-EC市場規模は、204兆780億円(前年比1.2%増)に。EC化率は、19.8%(対前年比0.6ポイント増)となります。

広義BtoB-ECは、EDI等の受発注システムとインターネット通販を含むオンライン全体の電子商取引を指します。

狭義BtoB-ECは、インターネット通販を指します。狭義BtoB-EC化率は、BtoCのEC化率の約4倍になります。

EDIとは、Electronic Data Interchangeのことです。企業間の商取引で発生する、帳票処理(注文、請求、決済など)を、各社のコンピュータを通信回線でつないで、電子的に交換し自動化する仕組みであり、大手企業を中心に採用されています。

中小企業がEDIを採用・維持運営するには、多額の資金を要するため、取引先の大手企業から要求されない限り、積極的に採用されていません。

代わりに、大きく伸びているのが、インターネット通販の仕組みになります。今後、クラウドサービス活用やIoT対応などが進みますので、BtoBの業務用途では、インターネット通販の比重がさらに増えるとみています。

本日の記事は、このBtoCおよびBtoBの両分野で、大きく伸びているインターネット通販を支える大型物流拠点を、総合商社が相次いで建設する動きについて書いています。

インターネット通販は、国内外のビジネス・取引を支える重要な社会インフラになっていますので、運送・物流の仕組みに対する需要も急増していることから、大手総合商社が、大型物流拠点を構築して、当該需要を獲得する考えです。

インターネット通販を支えるITベンダー、宅配事業者、倉庫などの物流施設事業者は、日本で深刻化している労働力不足を解決しないと、このビジネスの成長を支えることができません。

全体の労働力を増やす方策は、短期間に実現しませんので、徹底的な自動化・省力化を行うとともに、労働力の業務用途別再配置を行う必要があります。

本日の日経新聞に、「三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は19日のアナリスト向け決算説明会で、同社従業員が担う業務の4割を機械やコンピューターに置き換えられるとした。従業員1万人分に当たる。平野氏は「デジタル化を業務プロセスまで浸透させられるかが金融機関の競争力を左右する」と述べ、IT(情報技術)活用で1人当たりの生産性を高めるとした。」との記事が掲載されました。

要は、人工知能(AI)の活用を含めた自動化・省力化を行うことで、業務の4割は機械で代替可能と言っているのです。

すでに、一部の金融企業では、コールセンター業務に人工知能(AI)をフル活用したロボットを導入して、コールセンター要員数を減少化する動きを始めています。

インターネット、IT、IoT、人工知能(AI)、ロボットの活用は、すでに多くの分野で始まっています。

日本は、幸か不幸かわかりませんが、15歳から64歳までの生産年齢人口の急減少による慢性的な労働力不足問題に継続して直面します。

ここに、インターネット、IT、IoT、人工知能(AI)、ロボットを活用して、自動化・省力化を行う大きな潜在需要が存在することになります。

労働力不足問題という課題は、発明・創意工夫の母になります。国内企業は、アメリカの大手ITベンダー(マイクロソフト、アップル、グーグル、アマゾンなど)のように、世界市場で確立するプラットフォーム構築の能力は、一般的に得意ではありません。

しかし、国内企業は構築されたプラットフォームを活用して、生産性向上、自動化・省力化などを行う知恵や知見を容易に編み出す能力をもっています。

私の支援先企業の中には、この自動化・省力化を行うツールを積極的に開発・実用化しているITベンダーがいます。

今後、インターネット、IT、IoT、人工知能(AI)、ロボットをフル活用して、製造、販売、物流などの分野での、自動化・省力化を行う仕組みを開発・実用化して、国内外で事業化する企業が、数多く出現することを期待しています。

この視点から、上記大手総合商社が、大型物流拠点をどのような仕組みにしていくのか、注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『アマゾン 出版と直接取引 一部書籍、取次の日販介さず 売れ筋以外も迅速配達』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                            2017年5月2日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

5月2日付の日経新聞に、『アマゾン 出版と直接取引 一部書籍、取次の日販介さず 売れ筋以外も迅速配達のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『アマゾンジャパン(東京・目黒)は一部の既刊本について出版取次大手の日本出版販売(日販)への発注を6月末で取りやめる。

日販に在庫がない書籍を調達する際に、アマゾンが出版社から直接取り寄せる方式に順次改める。書店と比べて大量の種類の書籍を取り扱うネット販売を効率化するため、出版社との直接取引を拡大するアマゾンの動きが加速しそうだ。

アマゾンは大量の種類の書籍を取り扱うネット販売を効率化する。

アマゾンから日販への書籍の発注は、日販が在庫を持っている書籍を仕入れる場合と、在庫を持たない書籍を取り寄せる場合の2種類がある。

従来は後者の場合も、日販が出版社から書籍を取り寄せてアマゾンに供給していた。流通量が少なく大量の在庫を持つ必要がない書籍が中心で、今回はこの発注の流れを日販を介さない直接取引に改める。

アマゾンはネット通販で注文を受けてから数日以内にあらゆる書籍を届ける体制を目指している。一部の書籍が集中的に売れる実店舗と異なり、ネット通販では少量でも長期にわたって売れる商品の注文が多い。

こうした書籍の供給について、アマゾンが求める調達のスピードに、日販とずれがあったとみられる。日販への発注を取りやめる書籍については、一時的に在庫の確保が難しくなるが、円滑に仕入れられるよう出版社に個別に働きかけていく。

アマゾンは今年はじめに専用の物流拠点を設けるなど、出版社との直接取引に向けた体制整備を進めている。専用のトラックが出版社の倉庫から書籍を集めて全国の専用倉庫に運び、沖縄を除く地域で発売日当日に消費者に届けるサービスを今秋までに始める計画だ。

出版科学研究所によると、出版取次を介した出版物の販売額は2016年に約1兆4700億円。12年連続で前年を下回り直近ピークの04年から4割近く縮んだ。アマゾンが直接取引を拡大すれば、取次経由を原則とする日本の出版流通が大きく変わりそうだ。』

アマゾンは、何度か本ブログ・コラムで述べていますように、既存の流通基盤を破壊・再構築していくやり方で、インターネット通販事業を拡大させてきました。

アマゾンは、貪欲に取扱商材の拡大と、ネット通販事業の高効率化を目指します。これは、アマゾン創業者の経営理念である、消費者のために良いことはすべてやることから来ています。

アマゾンは、当然のごとく、現在流通しているすべての商材を自社のインターネット通販事業の対象商品とすることと、高効率な物流体制の維持強化を、既存事業者を駆逐しつつ行っていきます。

このアマゾンのやり方は、一般的に消費者から支持されますので、アマゾンの事業規模は拡大していきます。

一般消費者の視点からは、購入したい商品が安く、欲しいときに購入できるのがベストになります。

アマゾンは、この一般消費者の基本的な欲求に応えることでことで、日本を含む世界市場で、流通事業の勝ち組になろうとしています。

アマゾンが、日本で書籍販売するときに、国内の出版業界とやり取りがありました。

国内出版業界からは、アマゾンが国内の既存流通基盤を破壊されるとの危惧があり、幾つかの事項が取決められました。

アマゾンは、一部出版社との間で、直接書籍を購入する仕組みを取り入れることができました。

その他の仕組みとして、アマゾンは出版取次店から書籍購入を行います。本日の記事にあります日本出版販売(日販)は、大手の出版取次店になります。

日本には、企業数自体は減少していますが、2013年時点で以下の出版社と書店があります。

★出版社数:3,588(出所:小田光雄「出版状況クロニクル78(2014 年10 月1 日~10 月31 日))
★書店数:14,241 (出所:店向けFax DM・FAX送信の日本著者販促センターのWebサイト)

この出版社と書店がこれだけ数多く存在していますので、両者が個別に直接取引するやり方は、現実的ではありません。

出版社と書店の間に入って、その間をつなぐのが出版取次店になります。出版取次店は、卸の役割と委託販売制度により、書店が在庫管理を考えなくても良い事業環境を作っています。

その結果、日本の出版業界は、取次店が大きな機能をになってきました。

アマゾンは、この出版事業基盤に風穴を開けつつあります。本日の記事は、大手取次店である日本出版販売(日販)が在庫をもっていない書籍を対象に、直接出版社から購入するやり方に変えることについて書いています。

つまり、アマゾンが出版社との直取引(e託取引)を増やすことにつながります。
たとえば、アマゾンは、2015年に大手出版社のKADOKAWAと直取引を開始しました。

アマゾンは、この出版社との直取引を可能な限り拡大する意向があるのは自明の理です。

アマゾンが出版社との間で、「Win/Win」の関係が構築できれば、アマゾンの直取引の事業規模は拡大します。

アマゾンが直取引を増やすと、出版社⇒取次店⇒書店という現在の書籍流通ルートが維持できなくなる可能性があります。

一方、出版市場は、毎年縮小している現実があります。本日の記事にありますように、「出版取次を介した出版物の販売額は2016年に約1兆4700億円。12年連続で前年を下回り直近ピークの04年から4割近く縮んだことになります。」

このような事業環境下で、中継取次店であった栗田出版販売(2015年6月26日、民事再生法適用)、太洋社 ( 2016年3月に破産)など取次店の経営環境も厳しさを増しています。

アマゾンが、この縮小する出版市場で直取引を増やせば、他のインターネット通販事業者である楽天、ヤフー、ヨドバシドットコムなども、アマゾンとの競争に対応するため、書籍事業のやり方を見直す必要が出てきます。

インターネット・ITの歴史は、何度か本ブログ・コラムで書いていますように、既存事業基盤を破壊・再構築してきたことを示しています。

この視点から、今後のアマゾンの国内出版事業に対するビジネスのやり方と、その影響について注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『みずほ、IT新会社 伊藤忠などと、AI活用し新事業』に関する考察 [インターネットマーケティング]

               2017年4月30日

皆様、

こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

4月30日付の日経新聞に、『みずほ、IT新会社 伊藤忠などと、AI活用し新事業』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『みずほフィナンシャルグループ(FG)は6月をメドに、IT(情報技術)分野のベンチャー企業をつくる。仮想通貨や人工知能(AI)を活用した審査といった新たな事業を開発し、将来は株式公開を目指す。

金融とITを融合したフィンテックの拡大に伴い、大手銀の取り組みが活発になってきた。

6月の新会社設立を目指しており、ベンチャーキャピタルのWiL(米カリフォルニア州)と近く、詰めの協議を始める。資本金は最大1億円。筆頭株主はWiLとし、伊藤忠商事、損害保険ジャパン日本興亜、第一生命保険などがそれぞれ数%ずつ出資する。

みずほFGの出資は連結対象として最終損益が親会社の決算に反映される持ち分法の適用会社にならないよう15%未満にする。

みずほの持ち分法適用会社になると企業会計ルールに沿って監査や決算、事業判断といった様々な面で制約が増え、意思決定や技術開発の速度が落ちやすくなるためだ。

新会社は事業の芽を育てるインキュベーション(ふ化)の役割を担う。事業化に成功して利益を上げられるようになれば、M&A(合併・買収)や新規株式公開(IPO)を検討する。まず東南アジアで電子マネーを発行する構想があり、新会社を通じて現地進出の日系企業と連携することを視野に入れる。

みずほは銀行からデジタル技術開発を手掛ける社員らを新会社に出向・兼務させる。新規採用や他社からの人材派遣も合わせ50~60人規模にする。』

このところ、三菱東京UFJや三井住友銀行などの国内メガバンクが、フィンテックの本格活用・実用化を目指して、積極的に動いています。

本日の記事にありますみずほフィナンシャルグループの動きもその一つになります。

なぜ、このように国内メガバンクがフィンテックに積極的に動くようになるのか。
それは、インターネットやITが製造業やサービス業などの既存事業基盤を破壊・再構築してきた歴史をもっていることによります。

金融事業に対するインターネットやITの浸食が、フィンテックになります。ビットコインなどの仮想通貨や仮想通貨の流通を支えるブロックチェーンなどがフィンテックの現時点での技術的仕組みになっています。

現在、メガバンクを含む国内金融機関は、預金者から集めたお金をいろいろな投資などで運用して、利益を稼いでいます。

国内金融機関は、預金者保護法などを含むさまざまな規制下で事業を行っており、政府の保護を受けるとともに、各種規制下で銀行口座や送金・決済の仕組みに対して高度なセキュリティの保証を義務付けられています。

必然的に国内金融機関は、現在の金融システムを支えるために大型コンピュータを導入して、複雑多岐な取引を成立させ、高度なセキュリティ対策を行うために、多額の投資を行い、そのシステムの維持に多額の運用コストを払っています。

フィンテックは、そのような強固な事業基盤を不要にする可能性をもっています。特に、ブロックチェーン(分散型台帳と呼ばれている)の技術は、インターネットでつながった複数のパソコン上でほぼ同時に共有することで、記録の改ざんが難しく、第三者の認証なしに記録の正当性を担保できるものです。

すでにブロックチェーンは、一部の新興国で金融機関を通さないで送金ができる仕組みとして採用されています。

金融機関を通す送金に比べて、送金を短期間にかつ、安い手数料で実行できる利便性が支持されています。

ブロックチェーンを活用した送金は、国内で行うネットバンキングのような手軽さで行えます。

いったん、ブロックチェーンでの送金を行った経験をもつ消費者は、金融機関の既存サービスを使うことは基本的に無くなります。

このような動きが、日米欧の先進国で普及すると、既存の金融機関はその存在意義が希薄化します。

金融機関は、上記しましたように、インターネット・ITが既存事業基盤を破壊・再構築してきた歴史をみていますので、先手を取って自らフィンテックをとりこもうとしているとみています。

米国では、シリコンバレーやニューヨークなどで、さまざまなITベンダーがフィンテックを活用した新サービスを開発・実用化しており、その動きは加速しています。

アップルやアマゾンなどの米大手ITベンダーも、決済・為替ではApplePay、貸付ではamazonlendingなどのフィンテックビジネスを開始しています。

いずれ、これらの米ベンチャー・大手ITベンダーは金融事業により積極的に参入して、既存事業基盤を破壊・再構築して自社に有利なビジネスモデルを開発・実用化することは確実です。

当然のごとく、国内ITベンダーも、フィンテックを活用したビジネスモデルを開発・実用化して、さまざまなビジネスを展開しつつあります。

さらに、4月11日付の日経新聞に、上記PwCジャパンの調査結果が書かれています。この中で、海外金融機関がフィンテックを、「商品・サービスの拡大」、「競争への迅速な対応」、「既存のデータ・分析の活用」などの積極策に活用しようとしています。

国内金融機関のフィンテックに対する動きは、率直に言って遅いです。しかし、ここに来てようやく少しエンジンがかかり始めていると感じています。

たとえば、4月26日付の日経新聞に、みずほフィナンシャルグループは、多数の参加者でモノや資金の取引情報をインターネット上で共有できる「ブロックチェーン」を使った貿易取引を始めると発表したと書かれています。取引期間を短縮して、事務作業の効率化につなげるとのこと。

2017年6月をメドに開始するそうです。貿易取引は現在、輸出書類の受け渡しに数日かかります。ブロックチェーンを使えば、書類を銀行や輸入会社、保険会社など参加者が同時に共有でき、取引期間の短縮につながるとされます。

フィンテックは、この事例のように、将来、全ての金融取引や決済、送金などの仕組みから、書類を無くして、全ての記録が電子化されるようにします。

現在の金融事業基盤は、根底からひっくり返る状況になりますので、優れたサービスを提供できる企業が、金融事業の勝者になる可能性があります。

国内金融機関は、まだフィンテックを自動化・効率化の一ツールとして活用する意識をもった企業が多いと感じています。

これは、現在の多くの大手国内企業がITを自社の省力化・効率化に主に活用している姿と重なります。

国内金融機関は、フィンテックを新規サービスの開発・実用化に活用して、国内外の競合他社との競争に打ち勝つ姿勢をもたないと、駆逐されるリスクがあります。

金融機関だけでは、フィンテックを活用したビジネスモデルを開発・実用化することは不可能です。

みずほフィナンシャルグループが、仮想通貨や人工知能(AI)を活用した審査といった新たな事業を開発・実用化する新会社を作ることは、いわゆるオープンイノベーションのやり方の一つになります。

この動きは、とても重要です。オープンイノベーションで、フィンテックを活用したビジネスモデルを開発・実用する動きが、他の国内金融機関でも積極的に展開することを期待します。

この視点から、国内金融機関がフィンテックををどのように活用していくのか、
注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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日経記事;『サービス維持 顧客に負担 ヤマト、次は大口向け 再配達減へ割引制度』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                              2017年4月29日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

4月29日付の日経新聞に、『サービス維持 顧客に負担 ヤマト、次は大口向け 再配達減へ割引制度』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『ヤマト運輸が27年ぶりの全面値上げに踏み切る。インターネット通販の荷物の急増と深刻な人手不足で事業環境が激変しているとはいえ、サービス維持に結果として消費者に負担を求めざるをえなくなった。

「サービスが先、利益は後」を企業理念としてきたヤマト。日本型サービスのあり方が改めて問われている。

「加速度的に拡大する市場に対応することと、事業を持続的に成長させることが非常に困難になった」。28日、都内で記者会見したヤマト運輸の長尾裕社長はこう語り、値上げに理解を求めた。

ヤマトは定価に当たる基本運賃を9月に改定する。消費増税時を除くと、引き上げは1990年以来だ。ヤマトは今後、丁寧な消費者への説明が不可欠となる。スキーやゴルフなどスポーツ用具を配送するサービスも初めて値上げする。

今回、値上げだけでなく、最大の問題とされる再配達の削減策も打ち出した。消費者が届け先にヤマトの営業所を選んで相手に取りに行ってもらうサービスを新設し、基本運賃から50円割り引く。少しでも値上げの負担を和らげようと知恵を絞る。

ただ、基本運賃の引き上げ率は平均約15%で、27年前の約8%を上回る。長尾社長は「今後、労働需給の逼迫が一段と深刻になることを勘案した」と説明した。宅配サービスの事業環境はこの先、ある程度落ち着くのではなく、業界最大手としてさらに悪化するとみている。この危機意識が値上げをせざるを得なかった理由だ。

「配達員の忙しさをみていると、値上げは仕方ない」(神奈川県内の主婦)との声が街中で聞かれることもあるが、サービス業の値上げは消費者にとって衝撃だ。競合する佐川急便や日本郵便の料金は現在は同水準。両社の事業環境も決して楽ではなく、値上げに動くとの見方は多い。

日本の物販市場に占めるネット通販の割合はまだ5%で、米国などに比べて低い。今後も増え続けるのが必至で荷物をさばききれず、総量抑制に踏み切る。

今回、引き上げる基本運賃の対象は主に一般消費者で顧客全体の約1割。ヤマトの収益にとっても、国内の宅配事情にとっても最大の焦点は、ネット通販会社など大口顧客との値上げ交渉だ。

長尾社長は同日、ネット通販大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)など荷物量が多く、割引率が高い大口顧客と優先して交渉することを明らかにした。「大きな値上げを要請しなければいけない顧客もいる」として、基本運賃の上げ幅を上回る値上げ率を求める必要性も示した。総量抑制や値上げに応じない顧客とは契約の打ち切りを検討する。

大口顧客のなかには基本運賃の半分以下の水準で契約を結んでいるケースもある。ヤマトは採算がとれる水準で契約できるように、顧客ごとに荷物の出荷量や届け先、サイズの傾向などを分析して適正運賃を算出するシステムも開発する。

通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイの前沢友作社長は同日、「(ヤマトの)事情を理解して話し合いをしている」と語った。一方で、大幅なコスト増を警戒する荷主が多く、送料無料といったサービスの見直しなどが広がる可能性がある。

宅配は今や重要な社会インフラで公共性が高い。ヤマトの値上げは利便性を追求する日本型サービスが転換点を迎えたことを示す。人手不足が国内産業の成長の壁になる懸念が出てきた。』


インタネット通販は、今や個人生活、ビジネス、社会にとって必要なインフラとなっています。

経済産業省が4月24日に発表した2016年の「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、国内の全小売市場に占めるインターネット通販比率(EC化率)は、2016年度で5.43%になっています。

同調査結果によると、2016年における日本の消費者向けEC市場規模は前年比9.9%増の15兆1358億円となっており、2010年から2016年まで右肩上りで成長しています。

ちなみに2010年から2016年までのEC化率は、以下の通りです。

★2010年;2.84%
★2011年;3.17%
★2012年;3.40%
★2013年;3.85%
★2014年;4.37%
★2015年;4.75%
★2016年;5.43%

2010年から2016年の間で、EC化率はほぼ倍増しています。

インターネット通販は、BtoCから始まりましたが、今やBtoBでも国内外で重要な販路インフラの一つになっています。

インターネット通販を活用する企業は、BtoCおよびBtoBの両タイプのビジネスで、最終顧客に直販できる仕組みです。

最終顧客にとっても、低価格や高い利便性などからインターネット通販を使うメリットが大きいため、より積極的に使う状況になっています。

日本の2016年のEC化率は、上記しましたように、5.43%であります。インタネット通販の先進国である米国では、アマゾンの大躍進もあって、EC化率が7%を超えています。

また、中国では、EC化率が既に15%を超えているとされています。

このため、同調査結果では、「2016年の物販系分野のEC化率は5.43%と初の5%超えとなった。しかしながら、米国のEC化率は約7%であり、近年ECの市場規模拡大が著しい中国のEC化率は既に15%を超えている。したがって、我が国におけるBtoC-EC市場はまだ飽和しておらず、伸びしろを残しているものと推測される。 」と書いています。

まだ、日本では、インターネット通販事業は伸びる見込みです。2016年度のインターネット通販の市場規模である15兆1358億円の内訳は、以下のようになります。

・物販系分野;8兆43億円
・サービス系分野;5兆3532億円
・デジタル系分野;1兆7782億円

インタネット通販の中で、物販系が50%以上を占めています。この物販系のインターネット通販事業の足腰を支えているのが、物流です。

物流体制が維持拡大できないと、物販系のインターネット通販事業も、現時点では基本的に拡大できません。

本日の記事を含む、日経新聞の「宅配クライシス」シリーズは、インターネット通販事業の物流体制が維持拡大できない実態について書いています。

この状況の原因は、運転手などの人手不足です。物販系、つまり宅配事業の運転手や倉庫の担当者は、毎年増加する物流量を処理できない状況になっています。

このため、ヤマト運輸は、これらの実務者の給与を改善する、労働負荷を減らすために、最大の問題となっている再配達の削減策などの施策を打ち出すと発表しました。

国内の人手不足は、物流、飲食店、店舗、建設などの労働集約型産業分野で特に、深刻化しています。

物流体制が維持拡大できない状況は、インターネット通販事業の成長を抑えることになります。

インタネット通販事業全体で、インターネットとITをフル活用して、高効率化、省力化、自動化などのやり方を早期に導入することが必要不可欠になります。

アマゾンジャパンは、ヤマト運輸との交渉結果を含めて、今後自社による物流体制の強化に乗り出すとみています。

アマゾンジャパンがアマゾン本社の支援を受けて、より高効率な物流体制を確立して、他のインタネット通販事業者との差別化・差異化を図ることや、ヤマト運輸への依存度を低めるやり方をとる可能性があります。

もしアマゾンジャパンが何らかの動きを打ち出すと、今後の国内インタネット通販事業に影響を与える可能性があります。

再配達の件数を減らすため、ヤマト運輸は2016年よりLINEと提携して、配達予定の通知をLINEで受け取るなどのサービスを行っています。

顧客側も、再配達の件数を減らすための協力など、できることを行わないと、インタネット通販の仕組みの維持運営が上手くいかなくなる可能性があります。

いずれにせよ、日本は労働者不足という根本的な問題を抱えていますので、インタネット通販事業を維持拡大するために、どのような施策が実施できるのか、今後の関連企業の動きに注目していきます。

私は、「必要は発明の母」であると確信しています。日本の労働者不足の課題は、今後より一層深刻になっていきます。

インターネット、IT、人工知能(AI)、IoT、ロボットなどの仕組みをフル活用して、この問題解決のやり方が、多くのITベンダーにより開発・実用化されることを期待しています。

その仕組みがアマゾンから提供されるのではなく、国内企業から開発・実用化されることを期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『アマゾン、自社で効率配送 物流、逆風にもひるまず 提携先の倉庫活用』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                2017年4月19日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁です。

4月19日付の日経新聞に、『宅配クライシス アマゾン、自社で効率配送 物流、逆風にもひるまず 提携先の倉庫活用』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『荷物の急増と人手不足が物流業界を揺るがすなか、アマゾンジャパン(東京・目黒)は自社の物流網を使って商品を効率的に配送する仕組みを導入する。

百貨店やドラッグストアと組み、注文があった商品を提携先の店舗から消費者に運ぶ。ヤマト運輸が当日配送の受託をやめる方針を固めるなどアマゾンには逆風も吹くが、自社物流の活用で短時間で届けられる商品の幅を広げる。

専用の配送車で商品を運ぶ。

ドラッグストアのココカラファインとマツモトキヨシ、百貨店では三越日本橋本店(東京・中央)と組み、18日からそれぞれの店舗にある商品の販売を始めた。

有料会員向けのサービス「プライムナウ」として展開し、利用者は年会費3900円の会員になり専用のアプリを使って注文する。

アマゾンの通常のネット通販では、商品の多くを自社の倉庫からヤマト運輸などの宅配便で配送している。プライムナウの場合、商品の配達にアマゾンが契約した物流会社の専用車を利用。

これまではアマゾンが自社で仕入れた商品を専用の倉庫から配達していたが、今後は専用車が提携先の店舗に立ち寄って商品を引き取り、購入者に届ける仕組みを加える。

3社との提携で販売する商品を約5000点多い7万点に増やす。化粧品や総菜など少量多品種の商品を短時間で運ぶには大規模な倉庫が必要だが、倉庫を確保しにくい都市部でも店舗の商品を販売することですぐに届けられる。まずは提携先の店舗が近くにある東京23区、神奈川県、千葉県の一部地域でサービスを始める。

2500円以上の買い物で利用でき、会費のほかに最大1430円の送料がかかるが、条件によって無料になる。注文時に当日か翌日の配送時間を2時間単位で指定可能。一部の商品は注文から1時間で届ける。

生鮮品の配送サービスも近く始める方針で、冷蔵品などに対応した専用の物流網を設け賞味期限までの期間が短い食品などを扱えるようにする。

アマゾンを巡っては荷物の急増で、ヤマト運輸が当日配送サービスの受託から撤退する方針を固め、運賃の引き上げも要求。ヤマト撤退でサービスの縮小を余儀なくされるとの見方も出ていた。

競合するネット通販会社の間では物流会社の負担を減らそうという機運も高まっているが、アマゾンは自社専用の物流網をもつ強みを生かし配送のサービス向上を進める。』

大手宅事業者のヤマト運輸が、物流担当者の人員不足を理由に、物流・配送の一部仕組みを見直すことが、最近、話題になりました。

私も、3月4日に日経記事;『宅配クライシス宅配便、止まらぬ膨張 昨年6.4%増 過去最高の38億個』に関する考察 [インターネットマーケティング] のタイトルでブログ・コラムを書きました。

ヤマト運輸は、3月17日に、以下のことを発表しました。
1.当日の再配達締め切り時刻を早めること
2.配達時間帯の指定枠の変更
・「12時から14時」の時間帯指定を廃止、
・「20時から21時」の時間帯指定を廃止し、「19時から21時」の時間帯指定を新設、など

このヤマト運輸の動きに対して、アマゾンジャパンがどう対応するのか、注目していました。

本日の記事は、このアマゾンジャパンの動きについて書いています。商品を1時間以内に届けるアマゾンの会員向けサービス「Prime Now(プライム ナウ)」の強化・充実です。

もともとアマゾンは、インターネット通販事業を展開している地域や国で、自前の大規模な物流センターを多数建設・運営しています。

アマゾンジャパンは、プライム ナウのために、都内を中心に専用倉庫を確保しています。

プライム ナウのサービスは、この専用倉庫と商品の配達にアマゾンが契約した物流会社の専用車を利用しています。

本日の記事は、アマゾンジャパンが自前の専用倉庫に加えて、百貨店やドラッグストアと組み、注文があった商品を提携先の店舗から消費者に配送する仕組み作りについて書いています。

このやり方では、冷凍食品も配送可能になります。消費者は、2時間単位で受取時間を指定できます。

ヤマト運輸などの国内大手宅配事業者に委託する通常のインターネット通販事業に加えて、アマゾンブランドを前面に出した付加価値の高いサービスメニューで、さらなる収益拡大を目指す動きになります。

このやり方は、アマゾンジャパンと連携(アライアンス)する百貨店やドラッグストアにとっては、リアル店舗に加えて、インタネット通販利用者を新規顧客として獲得できると共に、宅配までカバーしてもらえるメリットがあります。

日本国内の人手不足の課題は、これからも長期間抱え続けます。宅配を支える運転手不足は、深刻化が進んでいますので、これからの物流・運送業界は、このインフラを支える運転手などの方々の奪い合いになるのは確実です。

アマゾンは、今までの日本を含む事業展開対象地域・国で行ってきたことから、この企業は、将来物流事業も自社のサービスインフラの中に取り込む方向になるとみています。

アマゾンジャパンのプライム ナウは、その一環として事業強化を図っていると考えます。

アマゾンは、国内の既存宅配事業者と競争してでも、より自社にとって効率の良い物流・配送体制を強化していきます。

同じような動きは、ヨドバシカメラも行っています。ヨドバシカメラは、2016年9月から、商品を最短2時間半で届ける「ヨドバシエクストリーム」を開始しました。

「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングも東京・江東に新規物流拠点を設立して、従来は2~5日かかっていた配送期間を短縮する動きに出ています。

しかし、ヤマト運輸からアマゾンジャパン、ヨドバシカメラ、ファーストリテイリングなどのどの企業も、最終的課題は、上記しましたように、物流・配送を担う人材の確保です。この分野での人材奪い合いは、激しさを増します。

一方、この人手不足は、新技術・ノウハウ獲得の絶好の機会になります。キーワードは、自動化・省力化です。

その一つの例が、ヤマト運輸とDeNAが共同で2016年7月から進めてきた「ロボネコヤマト」プロジェクトです。、
自動運転社会の「新しい荷物の受け取り方」を検証するため、4月17日から2018年3月末まで国家戦略特区である神奈川県藤沢市の一部のエリアを対象に、2つのサービスを開始します。

オンデマンド配送サービス「ロボネコデリバリー」と買い物代行サービス「ロボネコストア」になります。この実証実験では、車内に宅配ボックスのような保管ボックスを設置した、専用の電気自動車をサービスに使用します。

「ロボネコデリバリー」は届け先を自宅だけでなく、対象エリア内の駅や会社、公園やカフェなどにも指定できて、配送時間を10分刻みで選択できるオンデマンド配送サービスになります。

「ロボネコストア」は、対象エリア近辺のスーパーや商店の商品をインターネットのモールで購入すると、まとめて運んでもらうことができる買い物代行サービスです。「ロボネコデリバリー」と同様に、指定場所・時間に到着した荷物は顧客が自分で取り出します。冷蔵・冷凍品にも対応するとのこと。

言わば、このヤマト運輸とDeNAの取り組みは、アマゾンジャパンやヨドバシカメラなどのインターネット通販事業者の上記する仕組みの一歩先を行くやり方になります。

この両社の実証実験取組は、注文、決済、配送までのインタネット通販のすべてのプロセスの自動化、各プロセスでの安全・安心・信頼性を確認するものになりますので、ココカラファイン得られる成果は価値あるものになる可能性があります。

ヤマト運輸などの国内宅配事業者の動き、アマゾンジャパンやヨドバシカメラなどのインターネット通販事業者の動き、ヤマト運輸とDeNAの共同試験などの動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 


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日経記事;『日仏間で保冷宅配 ヤマト、高成長の海外拡大』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                    2017年4月9日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

4月9日付の日経新聞に、『日仏間で保冷宅配 ヤマト、高成長の海外拡大』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『ヤマトホールディングス(HD)はフランス宅配最大手のクロノポストと連携し、2018年から日仏間で宅配便の保冷輸送を始める。日本からパリ市内は最短で翌日に荷物を届ける。

日本と欧州連合(EU)は経済連携協定(EPA)の年内の大筋合意を目指しており、生鮮品を中心に日仏間の取引拡大に備える。

ヤマトが欧州向けに保冷宅配サービスを提供するのは初めて。ヤマトの国内事業は人手不足による人件費高騰と、大口割引が適用されるインターネット通販の荷物の増加で収支が悪化している。成長性が高い海外事業を広げる。

配送は日本国内をヤマト、フランス国内をクロノポストが担う。保冷機能付きの航空コンテナやトラックを使い、一貫して0~10度に保つ。

1箱から発送可能で日本からは日本酒や果物、鮮魚、フランスからはチーズやホワイトアスパラガスなどの輸送需要を見込む。両社は保冷輸送の品質を一定にするためノウハウを相互に交換する契約を結ぶ。

既に手掛けるアジアへの保冷宅配便ではシンガポール向けで荷物1個6050円から。関税は別途かかる。フランス向けはこの水準を大幅には上回らないようにする。』


最近、何度か本ブログ・コラムで国内インタネット通販事業を支える物流体制が、人手不足により、現行サービス水準維持できくなることについて書いています。

この深刻な人手不足は、15歳から64歳までの生産年齢人口減少からきていますので、短期間に解決するやり方はありません。

必然的に、国内の物流コストは上昇していきます。ヤマト運輸や佐川急便、日本郵便などの国内宅配事業を支える企業は、人手不足と上昇する物流コスト対策の課題解決を行うことが求められます。

アマゾンや楽天などの大手インターネット通販事業者は、物流費に対して大口割引を求めていますので、国内物流事業者は、国内事業については今後も厳しい状況が続くことになります。

この事業環境下で、今後も事業収益を拡大させていくには、一つのやり方として、海外市場開拓があります。

日本国内は、上記生産年齢人口減少から、国内市場規模の縮小、労働者不足などの深刻な事態に陥る可能性があります。

しかし、アセアン地域では、現時点でベトナム、インドネシア、フィリピン、などの国で人口増加が続いており、経済発展も継続しています。

米欧は、移民の受け入れで人口増加を維持しています。今、大きな問題になっているのは、中東での紛争多発による大量避難民の増加・流入による社会的混乱です。

中長期的には、米欧は穏やかな移民受け入れで、生産年齢人口を維持しながら、人口減少に対応していくやり方は、続くとみています。

つまり、国内のベンチャー、中小、中堅、大手の企業は、今後とも収益確保・拡大を実現していくには、海外市場・販路開拓を行うことが求められます。

一方、海外向けインターネット通販の事業は、BtoBおよびBtoC両タイプのビジネスで、需要が急拡大しています。

インターネット通販は、たとえば、製造事業者にとっては最終顧客への直接販売になります。

製造事業者にとって、直接販売の魅力・アドバンテージは、販売価格を自ら設定できること、最終顧客の自社商品・サービスに対する反応が直接知ることができること、顧客ニーズがより理解しやすくなること、利益マージンを拡大できることなどのメリットがあります。

顧客側も、商品・サービスの提供者と直接会話できること、一般的により安い販売価格で購入できることなどのメリットがあります。

このように、海外向けインターネット通販事業は、毎年市場拡大に伴って、時宜い規模が大きくなることは確実です。

ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便などの国内宅配事業者が、この急拡大している海外向けインターネット通販事業により積極的に取り組むことは、極めて重要であり、合理的です。

現在、多くの国内ベンチャー・中小企業は、海外市場開拓・販路開拓を積極的に行っています。

海外販路の獲得は、海外販売会社と契約して販売行為を委託するか、インターネット通販を行うかのやり方が主流になります。

両方の販路は、いずれにせよ国内から海外への輸出であり、輸送・物流が必要になります。

現在、国内ベンチャー・中小企業が、輸出するとき、海外向け輸送を委託する事業者選定に悩むことが多くなっています。

輸送費や輸送の質(梱包や商品の破壊などのリスク)など予測が難しい状況下で、最適なフォワーダー(Forwarder;荷主から貨物を預かり、関連する事業者の運送手段(船舶、航空、鉄道、貨物自動車など)を利用して運送を引き受ける事業者)を選定しています。

国際的なフォワーダーとしては、FedEx、DHLなどがあり、国内事業者では、日本通運(日通航空)、近鉄エクスプレス、郵船ロジスティクスなどが大手事業者になります。

この状環境下で、国内ベンチャー・中小企業が海外向けインターネット通販を活用して販路開拓・集客を積極的に行っていますので、この需要を取り込むことが、今後、国内宅配事業者にとっては、必要なことになります。

国内ベンチャー・中小企業に、インターネットを通じて(Webサイトなどの媒体)から、自社サービスの特徴、優位性などを分かりやすくサイト上で情報発信して、潜在顧客の理解を得ることが重要です。

ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便などの国内宅配業者が、インターネット通販需要を含めて、国内事業者の海外向け需要をより積極的に取り込んでいく動きをしています。
私は、国内宅配事業者が海外向けインターネット通販事業を支えながら、利用者とサービス提供者の両者が「Win/Win」の関係を維持強化することを期待します。

宅配可能な商品であれば、相手企業や個人がいる国によりますが、一般的には、国内ベンチャー・中小企業は上記する国内宅配事業者のサービスの活用が可能です。

この視点から、今回ヤマト運輸がフランスとの間で、日仏間で宅配便の保冷輸送を始めることは、大いに歓迎します。

この動きは、国内の生鮮食品を付加価値の高い状態で、輸出できることになることによります。

ベンチャー・中小企業の海外向けインターネット通販事業を支援する立場から、今後の国内宅配事業者の海外展開に注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 


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日経記事;『宅配クライシス宅配便、止まらぬ膨張 昨年6.4%増 過去最高の38億個』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                          2017年3月4日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

3月4日付の日経新聞に、『宅配クライシス宅配便、止まらぬ膨張 昨年6.4%増 過去最高の38億個』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『宅配便の拡大が止まらない。2016年の宅配便貨物の取扱個数は約38億6896万個となり、6年連続で過去最高を更新した。前年と比べた伸び率は6.4%と8年ぶりの高い水準。

取扱個数はこの10年で9.4億個増えた。インターネット通販の拡大とドライバー不足で宅配便の現場は疲弊しており、国土交通省も対策に乗り出す。

国交省が3日発表したトラック輸送情報から判明した。同省は毎月、主要な業者14社を対象に宅配便貨物の動向を調査。昨年12月は前年同月比9.9%増の4億6318万個だった。

例年、12月は取扱個数が多く、単月としても過去最高を更新したもようだ。昨年10~12月はいずれも1割近い伸びで、昨年末は一部で遅配も起きたという。

宅配便急増の背景にはネット通販の拡大による荷物の小口・多頻度化や消費者のニーズの変化がある。経済産業省によると、15年のネット通販の市場規模は13兆7700億円と5年前の1.8倍に膨らんだ。

石井啓一国交相は「深夜に頼んで翌日に届くようなサービスもあり、末端の物流業者には相当の負担がかかっている」と指摘する。

トラック業界は体力や運転技術などが求められるほか、長時間労働のわりに他業界に比べて賃金が低いため、慢性的な人手不足に陥っている。

厚生労働省の3日発表によると、宅配サービスなどを含む「自動車運転の職業」の1月の有効求人倍率(原数値)は2.68倍だった。有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人あたり何件の求人があるかを示す。トラック業界は全産業平均の1.36倍を大きく上回った。

ドライバーの高齢化も深刻だ。大型トラックのドライバーの平均年齢は47.3歳とこの10年で3歳上がっている。国交省はドライバー確保のため、業界に働き方改革を促し始めた。

石井国交相は「長時間労働の是正や処遇の改善で担い手を確保する」と強調する。労働時間が減ると短期的には人手不足が強まるが、長い目で見て若者や女性を呼び込めるとしている。同省は官民共同で再配達の削減など生産性向上に取り組み、異なる企業同士の共同配送や駅の宅配ロッカー設置も後押しする。』


私は、昨日のブログ・コラムで、日経記事;『物流 30年完全無人化 AI活用 政府が工程表』に関する考察 [新規事業開拓・立上] のタイトルで記事を書きました。

将来的には、宅配サービスと拠点となる物流センターが自動化・無人化されれば、現在、宅配業者が抱えている課題は、相当部分解決できることになります。

しかし、現時点でヤマト運輸に代表される宅配業者が、直面している運転車の不足問題の短期的な解決策になりません。

インターネット通販は、ベンチャーや中小企業にとって、直接最終顧客と取引するための最良なビジネス手段であり、もはやこの手段抜きのビジネスの仕組みは考えられません。

しかし、宅配事業に代表される物流システムは、人材不足から疲弊し、壊れつつあります。

国内のBtoCタイプ(個人向けサービス)では、時間指定の配送サービスが定着しています。この時間指定サービスは、日本国内独自のものであり、海外市場では普及していません。

この時間指定サービスが、宅配業者の事業を圧迫しているとの指摘もあります。宅配業者大手のヤマト運輸は、3月1日に、従業員の労働環境の改善を目指し、2017年度の残業時間を16年度比1割減らす方針を固めました。

さらに、ヤマト運輸は、荷受けの総量を抑制する値上げや配達の時間帯指定の廃止を検討するとしています。

上記の通り、運転手は慢性的に不足していますので、必然的に賃金を上げないと定着しなくなります。

このような、事業環境下、ヤマト運輸はネット通販事業者や通販サイトへの出店者など大口顧客を対象に、運賃の引き上げ要請を行い、交渉が折り合わなければ、取引の停止も検討するとしています。

ヤマト運輸は、2015年5月28日に書きました私のブログ記事 『日経記事;『即日配送、ヤマトが提供 中小ネット通販向け コンビニ受け取り可能』に関する考察 [インターネットマーケティング] 』 で述べていますように、同年6月から個人商店や中小企業向けにインターネット通販の支援サービスを始めると発表しました。通販サイトに出店する事業者の受注管理から商品の集荷・配送まで一貫して提供する仕組みです。

ヤマトの全国配送網を利用することで自前では難しかった即日配達やコンビニエンスストアでの受け取りもできるようになるとしました。

この時点と比較しますと、ヤマト運輸は運転手不足からくる事業環境の変化に、追い詰められていると考えます。

ヤマト運輸が直面する課題は、他の宅配業者も同じです。

BtoCおよびBtoBの両方で、インターネット通販は必要不可欠な社会・事業インフラになっていますので、我々活用する側も意識を変えて、この宅配業者が抱える課題解決に協力する必要があります。

時間指定サービスの撤廃や使用条件の強化、顧客不在による再配達件数の削減、夜間配送の条件強化、荷物を受け取れる宅配ロッカーなどの利用促進などを行うことで、宅配業者に係る負荷を一定程度下げる効果が期待できます。

ヤマト運輸や日本郵便は、LINEを活用して、顧客との間で配達予定日通知や再配達依頼を行うサービスを提供しています。

LINEは、現在、日本国内で約7000万人の人が使っているとされますので、LINE利用も物流システムの効率工場に貢献すると考えます。

今後の物流業界の動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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