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日経記事;『アマゾン風圧 日本株も 小売り50社 「指数」上値重く 百貨店2~4割安。。。』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                                 2018年6月3日

皆様、こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


6月3日付の日経新聞に、『アマゾン風圧 日本株も 小売り50社 「指数」上値重く 百貨店2~4割安 ドンキは独自性で上昇』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の主な内容は、以下の通りです。


『米国の小売業界を席巻する「アマゾン・エフェクト」。膨張するアマゾン・ドット・コムに対し顧客をとられる既存勢力という構図が鮮明だ。


対岸の火事ではない。影響の大きい企業はどこか、打撃を軽減するすべはあるか――。日本株市場を舞台に「アマゾン・エフェクト」を検証する。


破壊力を反映


アマゾンの破壊力を表す象徴的な指数が、米投資情報会社が算出する「アマゾン恐怖銘柄指数」、またの名を「デス・バイ・アマゾン」だ。


顧客侵食が懸念される百貨店のJCペニーや書店のバーンズ・アンド・ノーブルなど小売り関連約60社の株価で構成する。


コストを抑え利益を削って圧倒的な安さと便利さを追求するアマゾン。既存勢力で構成するデス・バイ指数は過去3年間で3割程度下落した。


同様の指数をつくるため、上場する小売り約260社の中から50社選んだ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の篠原光子投資アナリストの協力の下、「アマゾンで取り扱う歴史が長い商品や、アマゾンでも買える商品の割合が高い企業」(三菱モルガンの篠原氏)に着目して選別した。


日本でのアマゾンの存在感が高まった15年以降、今年5月末までで「日本版デス・バイ・アマゾン」指数は3%の小幅高だった。米アマゾン株が同期間に4倍弱になり、日経平均株価が8%高だったのに比べ、上値の重いことが分かる。


中でも株価下落率が大きいのが百貨店だ。三越伊勢丹ホールディングス株はこの期間に約4割下落し、高島屋や、大丸松坂屋百貨店を傘下に持つJ・フロントリテイリングも2割安だった。


衣料品などネット通販が浸透した影響が大きい。経済産業省によると、ネット通販など電子商取引(EC)の市場規模は17年に約16兆5000億円。前年比9%上昇し物販に占めるEC比率は6%弱に上がった。


「出遅れたネット通販を強化する」(三越伊勢丹の杉江俊彦社長)対応は当然だが、それで安泰ともいえない。デス・バイ指数でみるとネット通販比率が高い商品を手掛ける業態の不振も目を引く。例えば家電量販店。ラオックスの場合、訪日客消費で盛り上がった反動という要因も重なるが、株価は大幅下落した。


一方、残った市場のパイを獲得しているのがカタログ通販のベルーナ。中高年層の女性から高品質・高単価の商品で支持を集め、株価は3年で倍になった。「ネットよりカタログのほうが使いやすいと感じる顧客は一定数いる」(安野清社長)


米国ではアマゾンの「発展段階」にあわせ、アマゾンが参入した時期が早いほど競合する業種で破綻例がみられる。書店のボーダーズや家電のラジオシャック、玩具ではトイザラスなどだ。


日本の書籍関連では丸善CHIホールディングスや、中古本のブックオフコーポレーションがそれぞれ5%、10%の下落。ブックオフの堀内康隆社長は「今までのやり方だと収益の維持すら難しい」と危機感を強める。


ライブ感で対抗


そこで各社がとった戦略が「リアル強調」。個性豊かな品ぞろえにしたり、居酒屋など他業態の店を併設し来店を誘発する展開が増えている。


同様に店頭から活路を開くのがドンキホーテホールディングスだ。多彩な品ぞろえや迷路のような特徴ある売り場づくりで集客力は高い。日本版デス・バイ指数の対象だが、同社株は2割上昇した。大原孝治社長は「ライブ感、お祭り感ではアマゾンに絶対に勝てる」と話す。』


本日の記事は、Amazon.com(アマゾン)の事業拡大に伴って、影響を受ける国内企業の状況について書いています。


アメリカ市場では、日本より早くアマゾンの影響を受けましたので、アマゾンエフェクトと言われるようになっています。


また、本日の記事にありますように、米国の投資情報会社が、株式市場でアマゾンの影響を受ける企業の影響度合いを指標化した「アマゾン恐怖銘柄指数」あるいは「デス・バイ・アマゾン」と言います。


日経は、同じやり方を国内市場に適用して、「アマゾンで取り扱う歴史が長い商品や、アマゾンでも買える商品の割合が高い企業」(三菱モルガンの篠原氏が協力)を選びました。


日本でも、米国市場と同じように、百貨店や家電量販店、書店などへの影響が大きく出ています。


確かに、アマゾンは、国内店舗事業者にとって強力な企業であり、今後も影響を受け続けることは、確実です。


アマゾンは、毎年巨額投資を行って、顧客満足度を実質的向上させる努力を不断なく行っており、目の前の敵をなぎ倒す迫力があります。


しかし、国内店舗事業者の中には、独自のやり方で、アマゾン以上のサービスを顧客に提供することで、アマゾンの影響を受けていない企業も存在します。


たとえば、家電量販店のヨドバシカメラです。この企業は、リアル店舗での強みと、ヨドバシドットコムのインターネット通販ビジネスを、うまく融合させており、両面の強みを最大化することで、顧客満足度を高めています。


ヨドバシカメラの店員は、商品に対する専門的知見や知識をもっており、顧客に対する説明をわかりやすく行うことが可能です。


私は良くヨドバシカメラ横浜店を利用します。パソコンなどの情報端末や家電商品の購入時には、ここで十分な商品説明を受けてから、購入するのが日常になっています。


また、すでに購入した商品やアクセサリーなどの小物商品は、ヨドバシドットコムのインターネット通販サイトか購入しています。


ヨドバシドットコムのインターネット通販で購入した場合、送料無料が基本です。また、配送時間もとても短くなっています。


私自身の個人的な意見ですが、私のヨドバシカメラやヨドバシドットコムに対する満足度は、高くなっています。


ヨドバシドットコムで買えるものは、基本的にアマゾンジャパンのインターネット通販サイトでは、購入しません。


ヨドバシカメラやヨドバシドットコムの顧客が、私と同じように行動する比率が一定規模あるとすると、ヨドバシカメラは、アマゾンジャパンに対して競争力をもっていると言えます。


米国市場でも、ヨドバシカメラと同じように、特徴を出すことで、アマゾンに対抗している企業があります。


たとえば、Digi-Keyです。この企業は、電気電子部品の専門販売会社です。顧客からの問い合わせや注文は、すべて自社のWebサイトを通じて受けます。


顧客からの技術的・専門的な問合せに対して、十分な説明能力を持つとともに、多様な技術情報を顧客が閲覧、あるいはダウンロードできるようにしています。


このやり方を徹底的に行うことにより、BtoBタイプのアマゾンビジネスの影響を最小化しています。


リアル店舗事業者やインターネット通販サイト事業者が、アマゾンと対抗するには、上記のような特徴や強みを持つことが必要であり、重要になります。


さて、私の支援先企業は、BtoCおよびBtoBの両タイプの輸出事業で、アマゾンをフル利用するケースが増えています。


これは、経済産業省がアマゾンや日通と連携・協業(アライアンス)を組んで行っている「海外展開ハイウェイ(2017年10月から開始)」と、日本郵便がFBAを活用した米国Amazon.comが販売する出品者向け「UGX Amazon FBA相乗り配送サービス(2017年10月から開始)」が利用することで、米アマゾンの使い勝手が格段に向上していることによります。


アマゾンの強大化は、国内店舗事業者やインターネット通販サイト事業者には、大きな影響を与えますが、製造事業者にとっては、国内外で自社商品・商材を、インターネット通販の仕組みを利用して販売できることにつながります。


今後も、アマゾンの事業展開と競合企業の事業展開のやり方に注目していきます。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁




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日経記事;『米アマゾン、物流侵食 自前配送、新たな商機 UPSは7000億円投じ対抗』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                              2018年5月6日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


5月6日付の日経新聞に、『米アマゾン、物流侵食 自前配送、新たな商機 UPSは7000億円投じ対抗』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の主な内容は、以下の通りです。


『ネット通販市場が拡大する米国で、宅配ビジネスを巡る主導権争いが激化している。アマゾン・ドット・コムがコスト削減や宅配の収益化を狙って、自前の配送サービスを拡大。


物流大手のUPSは、大型投資で迎え撃つほか新興企業も商機をうかがう。年130億個を超える米宅配市場は社会インフラとして重要性を増す一方、日本同様に人手不足が深刻だ。巨人アマゾンの自社配送拡大で、競争は新局面を迎える。


UPSはアマゾンから大量の荷物を引き受けている。


アマゾンが配送ビジネスに本格参入すると伝わったのは2018年2月。米メディアによると新サービスの名前は「シッピング・ウィズ・アマゾン」。


現在も一部都市でアマゾンが宅配する仕組みはあるが、新サービスは商品の集荷から配達まで自前の配送網でまかなうのが最終ゴールだ。すでにロサンゼルスで試験運用を始めたとされる。


既存の物流会社にとってはこれまで最大の顧客だったアマゾンが一転して、ライバルになる可能性がある。


「米国でコストを下げ変革を加速する」。UPSのデビッド・アブニー最高経営責任者(CEO)は4月末、事業改革の「本丸」に米国を挙げた。同社は米国内のアマゾンの荷物配達量で米郵政公社(USPS)に次ぐ2位につける。


UPSの18年1~3月期決算は売上高、利益ともに前年同期比で2ケタ増と好調だった。だが、米国事業は配達量が増えて売上高が7%増えたにもかかわらず、営業利益は20%減少。利益なき繁忙の様相を呈する。


米郵便計器大手のピツニーボウズによると、16年に世界で宅配された小包は650億個。米国は小包数では130億個と中国(310億個)に及ばないが、金額ベースでは960億ドル(約10兆円)と中国の1.5倍に達する。単純計算で小包1つ当たり7ドル強と、中国の3倍以上の料金を利用者から徴収できている。


だが、米国の失業率が17年ぶりの歴史的低水準に下がるなか、人手不足や配達員の時給上昇が重く業績にのしかかる。17年の年末商戦で、UPSは商品の配達が数日遅れる事態に陥った。


UPSは17年末、米小売り大手ウォルマートの上級副社長を引き抜き、事業改革の総責任者に据えた。今年4月には米国内の物流現場で働く管理職のリストラ策を発表。人件費を下げると同時に、18年に年間売上高の1割にあたる70億ドル程度を物流網の効率化や自動化に投資する考えだ。


一方、アマゾンにとって物流は重荷であり商機でもある。輸送コストは年3~4割のペースで増えており、17年だけで2兆円を超えた。現在は外部委託が中心で負担が重いが、今後も着実に増える配達需要を自ら取り込めば、新たな収益源としてうまみも大きい。将来、アマゾンが自社の物流網を他社に提供する可能性も指摘される。


配送を巡っては、需要の高まりを見込んで新興企業も知恵を絞る。13年創業のドアダッシュは「ダッシャー」と呼ぶ配達員がレストランの食事を届けるサービスを展開。顧客宅までの「ラストワンマイル」の配送網を築き、将来は食事以外の配達にも事業を広げる方針を掲げる。今春にはソフトバンクグループなどから5億ドルを超える資金調達に成功した。


米ウォルマートは店舗の従業員がネットで発注された商品を帰宅途中で配達するサービスを実験的に始めた。ドローンや無人運転の自動車などの活用も視野に入る。


米国ではアマゾンが既存業界を破壊する「アマゾン・エフェクト」への警戒が根強い。中間選挙を控えるトランプ大統領は「アマゾンがUSPSに不当な低料金での配達を強いている」といった批判を繰り返すなど、アマゾンへの逆風は小さくない。


消費者が求めるのは安価で確実な宅配サービス。ネット通販が現代社会に欠かせないインフラとなる中、物流を巡る新旧対決が熱を帯びる。』


本日の記事は、米アマゾンが自社内に宅配ビジネスの機能をもつ動きについて書いています。


私は、ここ1~2年の間に、日本の物流業界で起きている貨物運転手不足、宅配事業における過剰労働問題、アマゾンジャパンとヤマト運輸との確執、輸送コストの上昇など、数多くの問題が起こっており、アマゾンやアマゾンジャパンは、近々に新規対応策を打ち出してくると予想していました。


米アマゾンのビジネス方針は、顧客満足度を常に最大化するというものです。この方針を実現するために、アマゾンは、世界中で巨額投資を行っています。


しかも、現在、アマゾンは、クラウドサービス、AWSのビジネスが極めて好調であり、多額のキャッシュフローを確保しています。


アマゾンは、今まで行ってきたように、いつでも、宅配サービスを含めた自前の物流体制を構築・維持運営することができるようになっています。


アメリカでも、日本でも、毎年物流コストが上昇しています。今年4月に、アマゾンジャパンは、配送料の体系を変更し、配送料の一部引き上げを行いました。同時に、当日配送などが無料になる「プライム会員」向けの会費は据え置き、顧客の囲い込みを行う施策を実施しました。


米アマゾンは、すでにこのアマゾンプライム会員拡充策を実施しています。このアマゾンジャパンの施策発表時に、アマゾンは、宅配事業および国をまたぐ物流事業に、近々本格参入する方針であることを感じました。


アマゾン、グーグル、フェースブック、アップルなどの米大手ITベンダーは、今まで既存事業基盤を徹底的に破壊・再構築してきました。この結果、各事業基盤でプラットフォーマーとして、安定的に収益確保・拡大できる事業環境になっています。


したがって、アマゾンが宅配や国際間の物流体制を自前でもつことは、かれらにとって極めて合理的なことになります。


米国や日本では、労働力不足が深刻になっており、労働者賃金を上げても人手不足を解消できる状態ではなくなりつつあります。


宅配や物流サービスでの、人手不足と物流コスト上昇を解消する施策は、自動化・機械化を徹底的に行うやり方になります。


すでにアマゾンは、米国内外で多額の設備投資を行って、自動化・機械化を推し進めた物流センター、フルフィルメント by Amazon(FBA)を設立・運用しています。


今後、アマゾンが宅配事業に本格参入する場合、極限まで自動化・機械化を推し進めるとみています。


アマゾンは、自動走行機能付宅配車を数多く稼働させるようになるとみています。
今、米大手ITベンダーの中では、グーグルが一歩先行して、自動運転車の開発・実用化を進めています。


アマゾンは、人工知能(AI)やIoT対応の開発・実用化を進めており、ドローンを含めて、空と陸での自動宅配サービスを自前で行うことになると考えています。


アマゾンが、アメリカ国内で行っている無人のリアル店舗事業の実証実験も、将来すべての物流チェーンを自前でもつことを視野に入れて行っていると考えています。


アマゾンのやり方が成功するかどうか、現時点では明確ではありませんが、顧客満足度を高めることが社是となっているアマゾンは、創業者の強い意欲もあって実現する確率は高いとみています。


私は、アマゾン信奉者ではありませんが、国内中小企業が米アマゾンやアマゾンジャパンなどのインターネット通販プラットフォームを活用することで、国内外のビジネスで収益確保・拡大を実現できるのであれば、積極的に活用するのが得策です。


少なくとも、私の支援先企業が、欧米市場に輸出する場合、BtoBおよびBtoC両方のビジネスで、米アマゾンのインターネット通販プラットフォームを積極的に活用するやり方を勧めています。


現在まで、米アマゾンの活用は、総じて効果的と言えます。


この視点から、今後も米アマゾンやアマゾンジャパンの動きに注目していきます。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁




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日経記事;『トラスコ中山、工具ネット通販を粗利の20%目標。。』に関する考察(海外販売会社の最新状況) [インターネットマーケティング]

                                               2018年3月7日

皆様、


こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


3月7日付の日経新聞に、『トラスコ中山、工具ネット通販を粗利の20%目標。。のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して、海外販売会社の最新状況の視点も含めて考えを述べます。


本日の記事の内容は、以下の通りです。


『工具もインターネットで売る時代――。工具商社のトラスコ中山は2020年12月期までに、売上総利益(粗利益)に占めるネット通販の割合を現在の15%から20%に高める。


同社の販路は専門店やホームセンターなどが中心だったが、MonotaRO(モノタロウ)やアマゾンジャパン(東京・目黒)などを通じた販売を強化する。


同社は粗利益を経営指標のひとつにしている。20年12月期は17年12月期実績に比べ24%多い513億円の粗利益を目指し、このうちネット通販で105億円を稼ぎ出す計画。


ネット通販は同期間に7割伸びる計算だ。ネット通販は成長領域なうえ利益率も高いことから、経営の軸足を徐々に移す。


一方、今後3年程度は粗利益の増加が営業利益の伸びには直結しない見通しだ。需要拡大に対応するため全国に16ある物流センターを順次拡大し、減価償却費が増加するためだ。


18年12月期の単独営業利益は前期比7%減の133億円を見込む。売上高は8%増える見通しだが、減価償却費が37億円と前期よりも約9億円増えるのが重荷になる。』


国内販売会社(卸)や小売店などの流通事業者の数は、毎年減少しています。これは、国内の生産年齢人口の減少による国内市場の縮小と、アマゾンジャパン、ヤフー、楽天などのインターネット通販ビジネスの拡大によります。


国内のインターネット通販ビジネスの事業規模は、毎年増え続けています。消費者がインターネット通販を利用するのは、高い利便性と低価格によります。


このインターネット通販ビジネスの拡大は、止まるわけがありませんので、国内で事業するすべての企業は、必然的により一層インターネット通販を積極的に活用することになります。


本日の記事は、その1例になります。


トラスコ中山は、メーカー(2340社)から機械工具などを仕入れて、機械工具商、ホームセンター、インターネット通販事業者などに販売しています。


以前のトラスコ中山は、機械工具商やホームセンターなどのリアル店舗事業者への販売が主流でしたが、現在は、インターネット通販事業者への販売が増加しています。


国内大手のインターネット通販事業者は、モノタロウやアマゾンジャパンなどになります。


モノタロウは、国内事業者向けの工具や資材などをインターネット通販で販売するBtoBタイプビジネスの専業事業者です。


同様に、国内ではアクスルが事業者向けに、事務用品、文房具、オフィス用家具などを販売している、BtoBタイプのインターネット通販事業者になります。


モノタロウやアスクルなどのBtoBタイプのインターネット通販事業は、拡大しています。


トラスコ中山は、販路拡大策としてBtoBタイプのインターネット通販事業の強化を目指すことを、本日の記事は書いています。


その中に、アマゾンジャパンの名前が出ています。アマゾンジャパンは、Amazon Business(アマゾンビジネス)を国内で開始しました。アマゾンは、すでにアメリカやヨーロッパで、本サービスを開始しており、急拡大しています。


アマゾンビジネスは、BtoBタイプのインターネット通販事業であり、上記モノタロウやアスクルの強力な競争相手になります。


このように、アマゾンが、国内外でBtoCおよびBtoB両方のインターネット通販事業を急拡大して、既存の販売会社(卸)、リアル店舗事業者、インターネット通販事業者などに影響を与えることをアマゾンエフェクト(Amazon effect)といいます。


トラスコ中山が、BtoBのインターネット通販事業者として、モノタロウと、アマゾンジャパンを選んでいることは、合理的です。


このアマゾンエフェクトは、欧米地域で大きな影響を与えています。


2~3年前まで、多くの海外販売会社は、傘下に特約店(ディーラー)や小売店などのリアル店舗事業者をもっていました。同時に、多くの営業スタッフも抱えていました。


アメリカのアマゾンエフェクトは、まずBtoCのリアル店舗事業者や関連する販売会社に大きな影響を与えて、多くの事業者を廃業や撤退に追込みました。


アマゾンビジネスは、BtoBのリアル店舗事業者や関連する販売会社にも同じような影響を与えています。


国内企業が、海外販路開拓・集客を行うときに、海外販売会社は重要なパートナーの一つになります。


この海外販売会社が、最近、アマゾンエフェクトにより大きく変容しています。海外販売会社は、生き残るために、自らインターネット通販事業を積極的に行うようになっています。


その代表例の一つが、アメリカ版モノタロウと言える、Digikey Electronicsです。この会社は大手電子部品販売会社です。
URL; https://www.digikey.com/


Digikey Electronicsは、アマゾンビジネスにマッコウクジラで挑んでいます。この会社は、常時130万個の電子部品の在庫をもっています。


アメリカ国内に対して発注と同時に出荷する、年中無休の体制で顧客サポートを行っています。


また、販売会社の売りは、偽物を扱っていないことであり、取引先のメーカーの技術者に、必要とする本物の電子部品を供給することをうたい文句の一つにしています。


Digikey Electronicsは、以前はインターネット通販事業を行っておらず、多くの営業スタッフを抱えており、紙のカタログやパンフレットを活用して、メーカーに売り込んでいました。


現在でも、この会社は以前のやり方を残しており、顧客に応じた対応をしています。しかし、経営者はインターネット通販事業への急速なシフトを実現しています。


この会社のWebサイトにアクセスする人の多くが技術者です。技術者が必要な電子部品を探す場合の、技術的問合せへの対応や、関連論文などの技術情報の提供サービスも充実しています。


私は、自分の支援先企業の中で、電子・電気部品の海外販路の一つとして、Digikey Electronicsやアマゾンビジネスの活用を勧めています。


多くの欧米販売会社は、Digikey Electronicsと同じように、インターネット通販事業を急拡大しています。場合によっては、Amazon.comにも出店しています。


今後、国内企業が、欧米アセアンの販路開拓・集客を行って、輸出事業の実行・拡大を実現するためい、どのような販売会社を活用するのか、インターネット通販事業をどう実行するのか、自社商材のビジネス環境、自社の経営環境、競合他社の動きなどをしっかりと見定めていく必要があります。


いずれにせよ、自社商材の情報発信や広告宣伝を含めて、海外向けWebサイトの構築と維持は、必要不可欠になります。


ちなみに、私は3月8日(木)に、以下のセミナー講師を務めます。
1.海外向けウェブサイトの構築とメンテナンス
2.海外販路開拓のための代理店・販売店活用術


開催概要
■日時:平成30年3月8日(木)
 09:30~12:00海外向けウェブサイトの構築とメンテナンス
 13:00~17:00海外販路開拓のための代理店・販売店活用術
■会場:松江ニューアーバンホテル別館2階湖都の間(松江市西茶町40-1)



よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁




タグ:日経記事
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日経記事;『対アマゾン提携続々イオン・ソフトバンク・ヤフーも 実店舗・ネット、弱み補完』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                                    2018年2月12日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

2月10日付の日経新聞に、『対アマゾン提携続々イオン・ソフトバンク・ヤフーも 実店舗・ネット、弱み補完』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『イオン、ソフトバンク、ヤフーの3社がインターネットとリアル双方の店舗運営や商品販売で提携することが9日分かった。ネット通販のほか、イオンの実店舗でソフトバンクのIT(情報技術)を活用することを検討する。

1月には楽天と米ウォルマートが提携を発表したばかり。2017年夏に高級スーパーを買収した米アマゾン・ドット・コムに対抗するネット企業と小売業の提携ラッシュが起きている。

イオンは昨年、社内に「無人化」の実験店を開いた(千葉市)
提携の詳細は交渉中だが、近く3社の首脳が発表する見通し。それぞれのグループ外の専門店などが広く集まるマーケットプレイス(仮想商店街)型のネット通販の運営で協力するとみられる。

イオンは食品や日用品、衣料など数百万品目を扱う自社グループの通販サイト「イオンドットコム」を運営する。生鮮食品を中心に注文の度に届ける「ネットスーパー」のサービスも手掛けるが、グループ外の商品を広く販売するサイトは構築できていない。岡田元也社長はかねて「マーケットプレイスに弱みがある」と話していた。

一方、ソフトバンクのグループ企業のヤフーは個人や企業など約65万店が出店する「ヤフーショッピング」を運営する。幅広い商品がある一方で、大手メーカーの定番商品の価格などについては、大量に仕入れて直販するアマゾンに分がある。

提携により、お互いのネット通販の弱みを補完する。そのほか、イオンが持つ実店舗の消費行動や購買情報をITで把握し、店舗運営の効率化や需要予測に生かす狙いがありそうだ。

ネット通販世界最大手のアマゾンは17年8月、約1.5兆円を投じて米高級スーパー大手のホールフーズ・マーケットを買収。ネットの巨人がリアルに伸ばした触手は世界に衝撃を与えた。

このため、アマゾンへの対抗を目指すネットとリアルの提携が続いている。日本では楽天が1月、ウォルマート傘下の西友とネットスーパーで提携を表明。コンビニエンスストア最大手のセブン&アイ・ホールディングスはヤフー傘下のアスクルと17年11月、生鮮宅配の新サービスを始めた。

とはいえ、どの陣営も現時点では提携の範囲が生鮮食品の宅配など一部のサービスに限られている。アマゾンの攻勢を押しとどめられるかは不透明だ。

ネットとリアルの融合は一大消費市場の中国でも進み、アリババ集団(浙江省)が大型スーパーの高?零售(サンアート・リテール)に出資。騰訊控股(テンセント)は仏カルフール、中国大手スーパーマーケットの永輝超市と資本・業務提携で基本合意している。』

このところ、ほぼ毎日のように、米アマゾン・ドット・コムとの競争に関する記事が掲載されています。

それほど、アマゾン・ドット・コムとの競争が日米欧アセアンの各市場で激化しているのです。

現時点では、日米欧アセアン市場全体をみますと、インターネット通販ビジネスでは、アマゾン・ドット・コムの1強となっています。

もちろん、日本では、楽天、ヤフー、アスクル、ヨドバシ・ドット・コムなどのインターネット通販事業者が積極的なビジネス展開を行っています。

アセアン地域では、Lazada(ラザダ)がインターネット通販事業を牽引しています。

国境を越えたインターネット通販ビジネスの視点からは、アマゾン・ドット・コムのパワーが群を抜いていることは確実です。

アマゾン・ドット・コムの強み、もしくは凄みは、創業者であるジェフ・ベゾスの強力なリーダーシップの下で、「顧客第一主義」を単なる目標ではなく、真に実現しようとしている姿勢からきています。

この「顧客第一主義」を実現するため、長期的な視点で投資と競合相手の排除を行い、アマゾン・ドット・コム一強の世界を構築しようとしています。

アマゾン・ドット・コムの株主は、一般的に短期的な経営数字に関心が低く、アマゾン・ドット・コムが1強の世界を作った後の、果実を待っていると言う人もいます。

アマゾン・ドット・コムの財務状況をキャッシュフローの面からみますと、異なった状況になります。

アマゾン・ドット・コムの積極的な施策や投資を支えているのは、潤沢なキャッシュ(現金)になります。

2月5日付の日経新聞に、『攻める米アマゾンの「守りの財務」』のタイトルで記事が掲載されました。

この記事によりますと、「アマゾンが優れているのは、事業を通じて手元に入る現金の量、つまり営業キャッシュフロー(営業CF)の多さだ。17年12月期は184億ドル(約2兆円)で前の期から1割増えている。。。ほぼ毎年、設備投資を減価償却費の範囲内に収めているほか、モノを売ってから資金を回収するまでの時間の短さが営業CFの創出能力の高さを支える。」とあります。

また、最近のアマゾン・ドット・コムは、インターネット通販ビジネスのほかに、世界で30%強の市場シェアをもつクラウドサービス事業者としても勝ち組になっています。

アマゾン・ドット・コムは、当初、自社のサーバー能力に余力があったので、他社にサーバーをレンタルするような形で、クラウドサービス事業(AWS;Amazon Web Service)を始めました。

このAWSについても、「顧客第一主義」を掲げて、アマゾン・ドット・コムは、AWSの使用料金を下げて、競争他社との接点競争に打ち勝つように動きます。

2016年度のアマゾン・ドット・コムの経営数字では、AWSビジネスは全売上の9%ですが、営業利益では、全社営業利益の74%を占めています。

アマゾン・ドット・コムは、AWSからの営業利益をインターネット通販ビジネスの事業基盤拡大・強化に活用しています。

また、アマゾン・ドット・コムは、グーグルやフェースブック、アップルなどの他の米大手ITベンダーと同じように、、大量の顧客データをもっており、毎日、インターネット通販やAWSなどのビジネスから、当該データは増えています。

アマゾン・ドット・コムは、このビッグデータを人工知能(AI)を活用して、さまざまな点から顧客個人レベルまで踏み込んで、好みや嗜好などを割り出して、各種サービスの提案などを行っています。

イオン、ソフトバンク、ヤフーの3社や、楽天と米ウォルマートの2社による連携・協業(アライアンス)が、アマゾン・ドット・コムへの対抗策になるかどうかは、BtoCおよびBtoB両方のビジネス分野での最終顧客による選択によります。

アマゾン・ドット・コムの「顧客第一主義」に打ち勝つには、やはり、上記連携・協業(アライアンス)がそれを上回る「顧客満足度」を実現するしかないと考えています。

今の日本でのインターネット通販ビジネスの中で、楽天、ヤフー、アスクル、ヨドバシ・ドット・コム、メルカリなどの企業が活躍しています。

これらの企業がアマゾン・ドット・コムとの競争に打ち勝つには、独自のやり方で、「顧客満足度」を高める以外に方法はありません。

個人的には、ヨドバシ・ドット・コム、アスクル、メルカリの今後のビジネス展開のやり方に注目しています。

また、私の支援先企業が、日米欧アセアン市場でBtoCおよびBtoB両方の分野でインターネット通販を行う場合、インターネット通販事業者の専用サイト(ショッピングモール)を使うときは、アマゾン・ドット・コムのサイトを利用してもらいます。

これは、現時点でアマゾン・ドット・コムのWebサイトが、日米欧アセアン市場のプラットフォームになっていることによります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事:『ビジネスTODAY 楽天、陣取り再加速 朝日火災買収を発表 金融に厚み、客囲い込み』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                                  2018年1月30日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

1月30日付の日経新聞に、日経記事:『ビジネスTODAY 楽天、陣取り再加速 朝日火災買収を発表 金融に厚み、客囲い込み』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『楽天は29日、野村ホールディングス傘下の朝日火災海上保険(東京・千代田)を買収すると発表した。狙いはネットサービスを金融と結びつけ、消費者を囲い込む「経済圏」の深掘りだ。

米ウォルマート・ストアーズとの提携や携帯事業参入など新分野へのアクセルを再び強く踏み始めた楽天。背景には十数年来の事業モデルを脅かす新勢力の台頭がある。

楽天は30日に株式公開買い付けを開始し、大株主の野村グループ各社などから朝日火災の全株を取得する方針。買収額は合計で約450億円となる見通しだ。約9300万人の楽天会員のデータを活用し、家族構成や生活パターンに合わせて条件をきめ細かく設定可能な保険商品などを開発する。

楽天は2013年に生命保険に参入済みで、生損保の両方を手掛ける体制になる。損保参入は新たな収益源の確立という効果もあるが、楽天が進めるのは会員との接点を増やし自社の「経済圏」への囲い込みを強める戦略。

26日発表したウォルマートとの提携、17年末表明した携帯電話事業参入など、矢継ぎ早に打ち出す施策はいずれもこの戦略に基づく。三木谷浩史会長兼社長は「会員とはオンラインだけでなくオフラインでもつながっていく」と強調する。

楽天が自社サービスの「経済圏」を築く構想を打ち出したのは06年ごろ。当時は決済サービスまで展開するネット企業は少なく、楽天が完全に先行していた。

ところが、ここ数年、同じ様な戦略を掲げる企業が急増している。スマートフォンという個人とつながりやすいネット端末が普及し、クラウドでデータを多重活用しやすくなったことも背景にある。

米アマゾン・ドット・コムは通販利用者の登録情報を活用した決済サービスを日本でも18年以降に始める計画。同社決済部門の幹部は「利用者が複数の端末を使っても同様の体験をできるようにする」と話す。

国内勢ではLINEが対話アプリを入り口に通販や自転車シェアへ「経済圏」を広げる戦略で、決済や資産運用のサービスにも進出した。ヤフーやフリマアプリ大手のメルカリ(東京・港)もそれぞれの主力サービスを軸に会員の囲い込みを進めている。

三木谷社長は「楽天は他社のマネでないオリジナルの経済圏だ」と主張する。だが、その強みを維持するためにも、他社にないサービスの拡充を急ぐ必要がある。

損害保険も携帯も規制に縛られた分野。新参者の楽天は市場の常識や競争環境を大きく変える可能性がある半面、リスクも負う。特に携帯はインフラ整備に巨額の資金が必要で17年12月の方針発表から楽天の株価は大きく下げた。損保買収が明らかになった29日も楽天株は朝方上げた後、伸び悩んだ。巨費を投じるリスクが改めて意識されたためだ。

だが「経済圏」を巡る競争が激しくなるなか、ここで手を緩めれば築き上げた優位性はあっという間になくなりかねない。三木谷社長が創業以来強調してきたキーワード、「スピード」の重要性がかつてなく高まっている。』

楽天やヤフーなどのインターネット通販などを行っている国内大手ITベンダーの最大の競合先は、米アマゾン・ドット・コムになります。

米アマゾン・ドット・コムは、本日の記事にある「経済圏」を毎年大幅に広げています。

最近の動きでは、米アマゾン・ドット・コムは、2017年6月に米大手スーパーのホールフーズ・マーケットを買収しました。買収総額は137億ドル(約1兆5200億円)で、すべて現金で支払いました。

また、2018年1月に、レジに人がいないコンビニであるアマゾンゴーを、米シアトルに開店しました。

さらに、法人や個人事業主向け専用の購買サービス「Amazon Business(アマゾンビジネス)」を2017年9月に日本で開始しました。

上記いずれの動きも、米アマゾン・ドット・コムの「経済圏」拡大になります。

米アマゾン・ドット・コムは、いずれのサービス事業でも、顧客満足度を最大化することを企業ミッションにしていますので、あらゆる分野で顧客との接点を確保・拡大しようとしています。

必然的に、米アマゾン・ドット・コムの「経済圏」は、毎年拡大し続けることになります。

楽天は、これらの対米アマゾン・ドット・コムに対する警戒心は当然の如く非常に高くなります。

米アマゾン・ドット・コムの収益構造も、非常にユニークな状況になっています。
米アマゾン・ドット・コムの2016年度の売上と営業利益は以下の通りです。
・売上;1359億8700万ドル
・営業利益;41億8600万ドル
このうち、米アマゾン・ドット・コムのクラウドサービス事業であるAWS(Amazon Web Services)の売上は、122億19万ドル(売上構成比率約9%)となっています。AWSの営業利益は、31億0800万ドル(営業利益構成比約74%)となっています。

米アマゾン・ドット・コムは、このAWSでクラウドサービス事業の世界市場で約30%の市場シェアをもっており、世界最大の企業です。しかもクラウドサービス事業は、世界市場で今後も伸び続ける見込になっています。

つまり、米アマゾン・ドット・コムは、営業利益の70%強をAWSで稼いでおり、その利益の大半をインターネット通販ビジネスの拡大・強化に使っていることになります。

このように、米アマゾン・ドット・コムは、顧客満足度を最大化するという企業ミッションの実現に向けて、ほぼ制約なしの投資を継続的にできる事業環境にあります。

楽天は、この巨大ITベンダーである米アマゾン・ドット・コムと同じ土俵で戦う事業環境にあります。

このため、楽天は上記「経済圏」の拡大を行って、顧客との接点数を増やそうとしているとみています。

楽天にとっての一つの課題は、今の「経済圏」の拡大が国内市場中心になっていることです。

今後の日本は、15歳から64歳までの生産年齢人口の急減少により、国内市場規模が減少します。

このため、多くの国内企業は、輸出事業を含めて海外販路開拓・集客を積極的に行い始めています。

インターネット通販は、海外販路開拓・集客を行う上で有効な手段の一つになります。

多くの国内企業は、e-commerce、あるいはe-tailerのプラットフォームとして、楽天、ヤフー、米アマゾン・ドット・コムなどが提供するいわゆるオンラインショップの仕組みを利用します。

しかし、現時点では、楽天やヤフーなどの国内大手ITベンダーの海外向けインターネットのプラットフォームは、脆弱です。

たとえば、日本経済新聞記事(2016年3月1日付)で掲載されたアセアン地域での主要EC(インターネット通販)サイトの使用ベスト5には、楽天やヤフーなどの国内ITベンダーの名前はありません。

楽天が真に米アマゾン・ドット・コムとの競争に打ち勝つための施策には、海外事業の急拡大が急務になるとみています。

もし楽天やヤフーなどの国内ITベンダーが、たとえば、アセアン地域で大手のECプラットフォーマーになれば、国内中小企業にとっても、海外販路開拓・集客を行う上で大きな援軍になる可能性があります。

今後、楽天やヤフーなどの国内ITベンダーが、米アマゾン・ドット・コムとの競争に対応して、事業展開していくのか、ECプラットフォームを活用・利用する側の視点から注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『アマゾン、渋谷に店舗 「サイバーマンデー」開始 AIスピーカーなど体験』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                  2017年12月9日

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


12月9日付の日経新聞に、『アマゾン、渋谷に店舗 「サイバーマンデー」開始 AIスピーカーなど体験』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の主な内容は、以下の通りです。


『アマゾンジャパン(東京・目黒)は8日、11日月曜日までの78時間限定セール「サイバーマンデーセール」を始めた。2000万点以上の対象商品を用意したほか、有料会員特典などを体験できる施設を東京・渋谷の丸井の店舗内に期間限定で開いた。ネットと店舗の両方で品ぞろえやサービスのよさを訴える。


アマゾンの期間限定施設では商品やサービスを紹介する。


東京・渋谷の「渋谷モディ」「渋谷マルイ」の施設では、その日の目玉商品やアマゾンのサービスを紹介する。気に入った物をすぐにネットで購入できるように2次元バーコードも用意した。


11月に日本で発売した人工知能(AI)スピーカー「エコー」の体験ブースや、アマゾンの生鮮配送で取り扱う食材を使ったメニューを提供するカフェなども設けた。店舗の入り口には短時間配送サービス「プライムナウ」の荷物を受け取れるカウンターも用意した。


セール開始前、渋谷の店舗入口には200人以上が集まった。エコーの体験コーナーでは訪れた人が音声を通じて音楽再生や照明機器の操作をし、AIスピーカーの機能に感心した様子だった。


8日午後の記者会見で丸井の青野真博常務取締役は「買い物の仕方が変わってきている。電子商取引(EC)と共存共栄する店舗を作る」と強調した。』


このところ、アマゾンに関する記事掲載が多くなっています。これは、アマゾンエフェクトに代表される米大手ITベンダーであるグーグルやアップルなどの世界市場でのプラットフォーマー企業の運営に高い興味をもっていることによります。


私が関心をもつのは、以下の理由によります。


1.米大手ITベンダーのプラットフォーム構築のやり方は、国内の中小企業やベンダー企業が、ニッチ市場でデファクトなプラットフォーム構築を行う時の参考になる。


2.国内の中小企業やベンチャー企業が、新規事業立上や海外販路開拓・集客を行う上で、これら米大手ITベンダーのプラットフォームを利用することで、短期間にかつ効率的・効果的にビジネス展開を行える可能性が高くなる。


アマゾン、グーグルやアップルなどの米大手ITベンダーであり、プラットフォーマーのプラットフォームを活用してビジネスを行うと、より効率的に情報収集・情報発信・広告宣伝ができるとともに、海外(欧米やアセアンなどの英語圏中心)販路開拓・集客を行う上で、効果的にBtoCおよびBtoBの両タイプのビジネスで、潜在顧客に商品・商材・サービスを短期間に低コストで届けることができます。


この点から、特に米アマゾンや米グーグルの動きに注目しています。


国内市場は、残念ながら15歳から64歳までの生産年齢人口が急速減少していますので、国内市場で新規事業立上を行うときに、必ず上記の海外販路開拓・集客を行うことが必要になることによります。


最近のアマゾンの動きをみると、以下の通りです。


・アマゾンジャパンは8日にゲーム動画配信サービス「Twitch(ツイッチ)」の提供を始める。個人がゲームなどをインターネット経由でリアルタイムで配信できる。アマゾンの有料の「プライム会員」は、ツイッチ内の多くのサービスを無料で利用できる。人気の高いゲーム動画配信を加えることで、顧客を取り込み、ネット通販事業の拡大につなげる。。。(12月8日)


・米アマゾン・ドット・コムは店舗などでの買い物の代金を消費者がスマートフォン(スマホ)を使って支払えるサービスを2018年以降に日本で始める。ネット通販の仕組みを利用し、買い物代金の支払いをスマホで済ませられるようになる。。。(12月2日)


・アマゾンジャパンが日本でファッション市場を本格開拓する。ネット販売を強化するため、世界最大の撮影スタジオを来春に都内に設け、外部にも開放してヒットの芽を育てる。商品開発まで踏み込むことで、既存企業に打撃を与える「アマゾン・エフェクト」が日本のファッション業界にも広がりそうだ。。。(10月4日)など。


このアマゾンの動きは、世界市場でのインタネット通販事業者としての、自社のプラットフォームの維持・拡大を行うことが目的です。


このアマゾンの動きが既存流通事業者に大きな影響を与えることから、最近アマゾンエフェクト(アマゾン効果・影響)と呼ばれて、議論されるようになっています。


今までの海外販路開拓・集客を行う場合、最有力なやり方の一つが、海外販売会社の活用でしたし、今も有力・有効なやり方の一つです。


一般的に、海外販売会社は国内の卸と同じで、メーカーなどから商品・商材を購入して在庫をもち、自社の特約店網を通じて再販売しています。


この海外販売会社の仕組みが、アマゾンエフェクトにより、変質しています。ここ1~2年で、多くの海外販売会社が自らインタネット通販サイトを立上たり、Amazon.comを活用して、インタネット通販を行っています。


海外販売会社の中には、すべての特約店網を廃止して、インタネット通販専業事業者に事業形態を変えた会社もあります。


国内の中小企業が海外販路開拓・集客を行う上で、これからインタネット通販事業を行う海外販売会社に委託するやり方もありますが、最近、自らAmazon.comを活用して、海外販売を行う企業が増えています。


さらに、以前のブログ・コラムで書きましたように、国内の中小企業が、海外向け(米国市場)販路開拓の上で、この米Amazon.comを活用する敷居が低くなっています。


一つは、経済産業省が後押しして、米Amazon.com、日本通運との協業による「海外展開ハイウェイ」サービスです。詳細は、下記Webサイトをご覧ください。



もう一つは、日本郵便が始めた、FBAを活用した米国Amazon.comが販売する出品者向け「UGX Amazon FBA相乗り配送サービス」です。詳細は、下記Webサイトをご覧ください。




一方、グーグルが自動運転機能付EVの開発・実用化を積極的に進めているのは、自動車ビジネス自体に関心がなく、移動する電子端末機器を増やして、自社のインタネットサービスの出口端末数を急増させることにあります。


それだけ、グーグルの検索エンジンなどのWebサイトをみる人が増えることになりますので、自社の商品・商材や会社の知名度がない国内の中小企業が、英語版Webサイトを構築して、インタネット上にアップロードすることで、海外の潜在顧客に知ってもらえる可能性が高くなります。


もちろん、そのためには、英語版Webサイトに掲載するテキスト情報などのコンテンツをわかりやすく書いて、読みやすいようにすることと、海外の潜在顧客に有効かつ有力・魅力的なものにする必要があります。


米Google.comの検索エンジン対策にお金は必要がありません。必要なのは、如何にして、海外の潜在顧客に有効かつ有力・魅力的なコンテンツを、1週間に1度くらいの頻度で更新かにあります。


米Google.comの検索エンジンで、上位表示されるようにするための創意工夫と努力が必要になります。


上記に指摘したポイントは、一例になります。米大手ITベンダーの強力なプラットフォームを活用していくことが、国内の中小企業やベンチャー企業が、新規事業立上と海外販路開拓・集客を行う上で、必要不可欠なことになります。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



  

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日経記事:『アマゾン、店頭スマホ決済 国内、楽天などと競争 精算早く、サイン不要』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                                       2017年12月2日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

12月2日付の日経新聞に、『アマゾン、店頭スマホ決済 国内、楽天などと競争 精算早く、サイン不要』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『米アマゾン・ドット・コムは店舗などでの買い物の代金を消費者がスマートフォン(スマホ)を使って支払えるサービスを2018年以降に日本で始める。ネット通販の仕組みを利用し、買い物代金の支払いをスマホで済ませられるようになる。

アマゾンの参入により、楽天やベンチャー企業のBASE(ベイス、東京・渋谷)などの日本企業や中国企業による日本市場の争奪戦が激しくなりそうだ。

アマゾンの決済サービスは消費者はスマホにアマゾンのアプリを組み込むだけで利用できる。アプリで商品を登録すると、支払うかどうかをアプリが聞いてくる。OKすればアマゾンに登録しているクレジットカードに課金される。

会員情報はクラウド上で管理されており、スマホアプリのほか、パソコンや社員証などでもアマゾンのID情報を呼び出せるようになる見通しだ。日本ではアパレル通販の「ゾゾタウン」などネットサービスでアマゾンのID決済を導入する動きがある。

消費者は店頭で現金の受け渡しをせずに買い物ができる。クレジットカードのようにサインを求められることもない。会計にかかる時間が減るので店舗にもメリットがある。決済サービスを提供するネット企業も実店舗での購買記録をデータとして把握できる。

米国では既にサービスを提供している。店舗のPOS(販売時点情報管理)システムとの連携といった準備があるため日本での導入時期は不明という。

ベイスは12月、オンライン決済のシステムを都内の飲食店で導入した。システム開発の両備システムイノベーションズ(岡山市)と組み、注文から支払いまでスマホでできる。店内に掲示してある2次元バーコードを来店客がスマホのカメラで読み取って、注文ページを開く。

野村総合研究所によると、電子マネーなどを含む電子決済の市場規模は23年に114兆円と、17年から5割強伸びる見通しだ。スマホ決済では楽天やLINEなどの日本企業、アマゾンなど米国企業に加え、中国ネット通販最大手のアリババ集団(浙江省)も来春にも日本人向けにサービスの提供を始める見通し。日米中の企業による顧客争奪が加速しそうだ。』

最近、アマゾンエフェクト(アマゾン効果)と言う言葉が、ときどき、新聞で見るようになっています。

アマゾンエフェクトの定義や説明は、何通りかあります。一般的には、米Amazon.comの影響を受けて、実店舗の事業者が廃業に追い込まれたり、Amazon.comのインターネット通販サイトの売値が相対的に安いので、他店舗も価格を下げることで、市場全体の小売価格が上がらない、販売会社・卸・特約店などの中間業者の事業基盤が破壊されるなどの現象を指します。

私は、経営コンサルタントとして、支援先中小企業の海外販路開拓や新規事業立上を主に行っています。

海外販路開拓の主なやり方の一つに、海外販売会社の活用があります。海外販売会社は、日本の卸と同じ役割をもちます。

この海外販売会社の機能が、特に欧米市場にて、ここ1~2年で大きな変化を遂げています。

従来の一般的な海外販売会社は、日本の卸と同じように、取引先として特約店やリアル店舗(ディーラーなど)を販売網としてもっていました。

その海外販売会社が、最近、インターネット通販を積極的に行っており、自社のWebサイトにカート機能を持たしたり、Amazon.comに出店しています。

海外販売会社が、Amazon.comの影響を受けて(アマゾンエフェクト)、自らの販売網を閉じて、インターネット通販を行っているのです。

海外向けBtoBのビジネスで販路開拓を行う場合、通常、商品販売後に保守サービスの必要性がある場合、当該サービスの機能を持つ販売会社に委託していました。

このBtoBのビジネスでも、分業化が進んでおり、保守サービスを専門的に行う事業者が増加しています。

米Google.comの検索サイトで、○○repair と入力すると、当該商品に関する保守サービス専業事業者が多く掲載されることが多くなりました。

つまり、BtoBの商品を海外販売会社のインターネット通販で売って、保守サービス事業者に委託して、当該商品の保守サービスを専門的に行ってもらうビジネスモデルが成立することになります。

さらに、一歩進めると、海外販売は海外販売会社に委託することなく、自ら英語版Webサイトを立上て、カート機能を付けて海外向けインターネット通販を行ったり、米Amazon.comに出店するやり方で、BtoCおよびBtoBの両タイプのビジネスで直接的な販路開拓が可能になっています。

米Amazon.comは、その利益の大部分を新規事業やネット通販の値下げ原資につぎ込んでいます。2017年7~9月期売上高は過去最高を更新しました。しかし、売上高営業利益率はわずか0.8%です。

Amazon.comの株主は、この低い営業利益を認めていますので、株価が上昇しています。

このAmazon.comの事業展開のやり方が、既存事業基盤を一気に破壊・再構築していくことから、アマゾンエフェクトの言葉が出てくるのです。

国内の中小企業が、海外向け(米国市場)販路開拓の上で、この米Amazon.comを活用する敷居が低くなっています。

一つは、経済産業省が後押しして、米Amazon.com、日本通運との協業による「海外展開ハイウェイ」サービスです。詳細は、下記Webサイトをご覧ください。
https://www.nittsu.co.jp/highway/

もう一つは、日本郵便が始めた、FBAを活用した米国Amazon.comが販売する出品者向け「UGX Amazon FBA相乗り配送サービス」です。詳細は、下記Webサイトをご覧ください。
http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2017/00_honsha/0929_02.html

本日の記事は、このAmazon.comがリアル店舗での決済の仕組みに関して、買い物の代金を消費者がスマホを使って支払えるサービスを2018年以降に日本で始めることについて書いています。

このことは、Amazon.comが決済の分野に手を伸ばして、現金やクレジットカードを使用しないで、リアル店舗で買い物ができるようにし、このプラットフォームについても、Amazon.comの中に取り入れようとすることになります。

リアル店舗事業者にとっては、決済行為がスマホやパソコンのみで迅速に実行できますので、国内でPOS対応が完了すれば広がる可能性があります。

さらに、本日の記事の中に、『日本ではアパレル通販の「ゾゾタウン」などネットサービスでアマゾンのID決済を導入する動きがある。』とあり、競合先のインターネット通販事業者も、Amazon.comの決済の仕組み活用する可能性があります。

Amazon.comの仕組みを利用する中小企業にとっては、国内外で簡略化した決済方法が選択肢に加わることは、顧客満足度を高めるメリットになる可能性があります。

今後、国内および海外向けの販路開拓で、インターネット通販の活用頻度が向上するとともに、Amazon.comへの出店や決済機能の活用など、Amazon.comの仕組み活用を意識する機会が増えるのは、確実です。

今後の米Amazon.comの動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事:『迫真 アマゾン・エフェクト(4) 比較はフェアでない』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                               2017年11月9日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

11月9日付の日経新聞に、『迫真 アマゾン・エフェクト(4) 比較はフェアでない』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『「こんなことはネット専業者にはできない」。電気自動車参入を10月31日に発表したヤマダ電機。取締役の飯塚裕恭(52)はこう自信を示す。

日本の家電量販店も米アマゾン・ドット・コムの攻勢を受けるなか、リアルの店の勝ち残り策を探る。

TSUTAYAでは閉店が相次ぐ(川崎市の新百合ケ丘店)

DVDレンタル店を展開するTSUTAYA(東京・渋谷)の旗艦店、SHIBUYA TSUTAYA(同)では「レンタル店は数年ぶり」という客が増えている。

月千円で旧作DVDが借り放題――。10月に同社が始めた新サービス。5年ぶりに入店した男性会社員(39)は「貧乏だった学生時代にやってほしかったなあ」と早速借りていた。

動画のネット配信が日本でも浸透し、アマゾンジャパンの「プライム会員」は月額400円で多くの独自コンテンツを楽しめる。

一方、リアルの既存勢力は苦戦し、日本経済新聞の調べではTSUTAYAは3月以降に少なくとも43店が閉店した。新サービスは同社の動画配信も見放題にした。リアルとネットの融合で客を取り戻す。

「楽天さんが何を考えているか分からない」。日本の電子商取引の雄、楽天の変わり身に小売業者らは困惑している。

ネット上で商売の場を提供してきた楽天が、日用品や医薬品のネット通販子会社2社を統合し通販サイトの直営体制を強化した。日用品などは大量に仕入れて安値で売る規模の論理が効きやすくアマゾンが得意とする。楽天も効率化を急ぐ。
 
「消費者に便利なものがあれば分野を慎重に選んでいきたい」。楽天会長兼社長の三木谷浩史(52)は「(直営通販は)マジョリティーにはならない」としながらも、他の商品に広げる可能性を示唆する。

米アマゾンは利益の大部分を新規事業やネット通販の値下げ原資につぎ込む。2017年7~9月期売上高は過去最高を更新したが、売上高営業利益率はわずか0.8%。「アマゾンは利益度外視だ。比べられるのはフェアでない」。楽天幹部からはこんな声も漏れる。

リアルもネットも大転換を迫られる小売業。アマゾン膨張だけでなく、SNSで消費者が情報を交換し個人同士での売買も増える。

日本の小売りの雄、イオン社長の岡田元也(66)はこう話す。「小売業はお客様のための店をつくろうとしてきた。今後は『お客様のお客様によるお客様のための店』とは何かを考える必要がある」』

アマゾンの急激な事業展開とその影響は、ますます大きくなっています。本日の記事は、この視点から、具体的な影響事例について書いています。

本日の記事は、アマゾンの影響について書いているシリーズの4回目のものになります。

さて、本ブログ・コラムで何度か述べていますように、アマゾンの勢いを止めることは、現時点では難しいと考えます。

アマゾンの投資家や主要株主が、アマゾンが稼ぐキャッシュを、自社の事業基盤強化のための投資を、以前から認めていることが一つの要因です。

Amazon.comの米国主要投資家や株主が、そのような投資判断を行うことは、極めて稀です。

恐らく米国を含む多くの投資家や株主は、Amazon.comの将来像を想定しており、それまでは、多額の投資継続を容認しているのだと推測しています。

Amazon.comのビジネスゴールは、小売り事業に関しては大多数の商品・サービスなどの提供プラットフォームを、自社のインタネット通販とすることだとみています。

Amazon.comのクラウドサービスであるAWSも、同じ位置付けで事業拡大が継続されており、現時点では世界最大のシェアを確保するしています。

国内小売り事業者は、このように疲れを知らない巨像であるアマゾンと戦うことになりますので、アマゾンとの違いを出さないと、国内市場で生き残れない状況になっています。

Amazon.comの米国市場での状況は、日本より先行しており、近々に日本でもさらなる影響が出てくるのは確実です。

TSUTAYAの事例が出ていますが、ビデオレンタルビジネスは、アマゾンの「プライム会員」サービスに直接的な影響を受けています。

TSUTAYAの新メニューは、アマゾンへの対抗策になります。この対抗策が、有効かどうか、しばらく様子を見ていきます。

楽天も、アマゾンジャパンの積極策に大きな影響を受けています。このため、楽天は、アマゾンのメーカーからの直接仕入れ契約と同じ仕組みを強化して、自社事業拡大に進路を変えたと見ます。

楽天は、アマゾンジャパンの積極攻勢で、自社事業が侵食されているので、事業モデルを変更して、直接販売する事業の拡大を決定したのでしょう。


Amazon.comやアマゾンジャパンの積極策は、今後も継続・強化されるのは確実です。

この事業環境は、私が支援していますメーカーやITベンダーにとっては、使い勝手の良い仕組みがより低コストで小売良く使えるという点で、大きなメリットになっています。

私の場合、メーカーやITベンダーの新規事業立上と海外販路開拓を主に支援しています。

BtoCおよびBtoBの両タイプのビジネスの海外販路開拓を行う上で、インタネット通販は、大きな武器になります。

インタネット通販は、直接販売になりますので、顧客向け販売価格の設定を自分で決められる、顧客満足度や不満を直接聞けて、かつ理解できるなどの大きなメリットがあります。

インタネット通販がなかった時は、海外販路開拓のやり方は、主に自社の営業要員による直接輸出・販売か、海外の販売会社活用しかありませんでした。

海外の販売会社は、基本的に日本の卸と同じですので、その先に、特約店(ディーラー)や小売実店舗などの物流体制になっていました。

BtoBのビジネスの場合、メーカーは海外顧客に販売した製品や部品の保守サービスなどを行う必要があり、自社でそのことをできない場合、必ず販売会社を活用する必要がありました。

そのような、海外の販売会社を活用するビジネス環境が、最近、インタネット通販の急速普及とともに、大きく変わっています。

多くの海外の販売会社が、日本国内のメーカーなどから調達した商品を、自社のインタネット通販Webサイトもしくは、Amazon.comやアリババなどの大手インタネット通販のWebサイトから販売するようになっています。

保守サービスについても、その事業を専門的に行う専業事業者も数多く起業されてきました。

上記の事業環境は、国内メーカーなどの企業が、BtoCおよびBtoBの両タイプのビジネスで、海外の販売会社を活用しなくても、直接、インタネット通販を活用して、海外顧客に直接販売できるようになっていることを示しています。

国内企業がAmazon.comを使う場合、米国の銀行口座を開設することと、FBA「Fulfillment by Amaazon」で商品在庫を米国アマゾンの倉庫に入れる必要があります。

国内企業にとっては、上記条件は大きな負担になっていました。今年に入って、下記サービスが国内で利用できるようになり、この負担が軽減されています。

・日通による海外展開ハイウエイ
URL; https://www.nittsu.co.jp/highway/

・日本郵便によるFBAを活用した米国Amazon.comが販売する出品者向け「UGX Amazon FBA相乗り配送サービス」の提供
URL; http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2017/00_honsha/0929_02.html

また、米国の銀行口座は、Amazon.comと提携している決済代行会社のPayoneerからレンタルできます。

このようにAmazon.comやアマゾンジャパンの積極策は、国内競合先との間で激しい競争を起こしていますが、顧客企業には、海外販路開拓・集客を行う上で、大きなメリットが得られるようになっています。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事:『ネット消費額7.9%増 本社調査、食料品・日用品伸びる』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                 2017年10月18日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

10月19日付の日経新聞に、『ネット消費額7.9%増 本社調査、食料品・日用品伸びる』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『日本経済新聞社が実施した消費者のインターネット利用状況調査で、ネット経由での消費が前回調査に比べて7.9%増えた。書籍や旅行などの趣味関連に加え、食品など日々の生活に使う商品を買う「日常使い」も広がっている。

一方、宅配業界の人手不足に伴う配送サービスの見直しについては、消費者は「便利さ」より「安さ」を重視していることがわかった。

「第6回ネットライフ1万人調査」は9月11~19日にネット経由で実施。日本の人口構成に応じ、全国の16~80歳の男女1万4人から回答を得た。

1年間のネットでの消費額は21万2500円と、1年前の前回調査より7.9%増えた。ネットで買い物をしている人のジャンル別の平均購入額では、「食料品・飲料」が12.1%増、「生活用品」が17.3%増と大きく伸びた。

スマートフォン(スマホ)で注文しやすくなったり、ボタンを押すだけで注文できる「アマゾンダッシュボタン」の対応品目数が増えたりするなど、消費環境が整ってきている。絶対額が大きい「旅行」も4.1%増加した。

今回の調査では、ネット通販と関係の深い配送サービスについても聞いた。配送サービスに関しての考えは「サービスが便利になるより、料金が安くなる方がいい」という回答(「どちらかというと」を含む)が81%に上り、サービスの充実度より料金を重視していることが分かった。

ネット通販各社は宅配業界の人手不足を背景としたコストアップで相次ぎ配送料金を引き上げている。コスト増の要因になっている再配達や時間指定、即日配達といったサービス内容を見直し、料金を抑える工夫が必要になりそうだ。』


更に、本日の日経新聞に、『百貨店や家電大型店は減 「リアル」頭打ち顕著』のタイトルで記事が掲載されています。内容は、以下の通りです。

『ネット経由の消費が伸びる一方、小売業全体の売り上げは伸び悩んでおり、消費の舞台ではネットと「リアル」の二極化が進んでいる。

経済産業省の商業動態統計によると、2016年の国内小売業の販売総額は139兆8770億円と前年比0.6%減った。マイナスは2年連続。コンビニエンスストアやスーパー、ドラッグストアはプラスを確保したが、百貨店や家電大型専門店が減少している。

日本経済新聞による「第6回ネットライフ1万人調査」でも、個人の1年間の消費総額は前回に比べ0.4%増にとどまった。

ネット消費額が7.9%増だったことからも、リアルの頭打ちが顕著になっていることが分かる。

16年に市場規模が初めて15兆円を突破した電子商取引(EC)について、セブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は「グループ全体では間違いなく影響は出ていると思う」と話す。

リアルでの消費が頭打ちとなるなか、小売り各社は既存の事業基盤を生かした新たな仕組みづくりを進めている。』

本日の記事は、日本国内のBtoC市場で、インタネット通販ビジネスが前年比7.9%と伸びる一方で、百貨店や家電量販店のリアル店舗ビジネスは、前年比0.6%
と減っていることについて書いています。

この国内小売市場のビジネス傾状況は、ここ数年間変わっていないのでm本日の記事は特に目新しくありません。

リアル店舗の小売ビジネスは、インタネット通販ビジネスとの競争において、ますます厳しい状況にさらされることになります。

インタネット通販のビジネスモデルは、BtoCおよびBtoBの両分野で、商材・商品・サービスの提供者と最終顧客を直接結ぶ仕組みです。

基本的には、商材・商品・サービスの提供者と最終顧客の双方にインタネット通販は、メリットがあるので必然的に選ばれる機会が増えます。

商材・商品・サービスの提供者にとっては、最終顧客のニーズや反応などを直接
ヒアリングできたり、確認できることと、最終販売価格を自分で決められるメリットがあります。

最終顧客にとっても、一般的にリアル店舗で購入するよりも、一般的安く、かつ自分の都合に合わせて、商材・商品・サービスを購入できるメリットがあります。

基本的には、インタネット通販を活用するデメリットは、一般的にそれほど顕在化しないので、そのビジネス規模が毎年成長することは合理的です。

中小や大手の小売店舗事業者は、抜本的な対策を打たないと、ますますジリ貧状態に追い込まれていく可能性が高くなります。

中小の店舗事業者は、基本的にその商圏が狭いので、地元密着を徹底的に行って、地元の人に愛される店舗事業を行うことで、差別化・差異化を可能にすることが重要であり、必要です。

一つのやり方の参考になるのが、本ブログ・コラムでときどき事例として出しています、「主婦の店 さいち」の動き方です。「主婦の店 さいち」は、近隣住民の惣菜弁当中心の店舗面積わずか80坪の個人店舗です。

「主婦の店 さいち」については、2017年3月に、『おはぎが1日5,000個売れる…普通のスーパー「主婦の店 さいち」の実力』のタイトルで下記Webサイトに書かれています。
URL; https://trip-s.world/saichi-miyagi

大手の小売事業者の場合、家電量販店のヨドバシカメラの事業展開のやり方が参考になります。

日本生産性本部が2017年2月21日に発表しました、~2016年度JCSI(日本版顧客満足指数)の第6回調査結果で、ヨドバシカメラが7年連続で顧客満足1位になりました。

ヨドバシカメラの顧客満足度が高い理由の一つが、店舗店員が各家電商品に対して専門的知識をもっており、顧客の質問などに対して、的確に答えてくれるようになっていることです。

このように、リアル店舗事業者は、顧客満足度を高めることで、他の小売事業者やインタネット通販事業者と差別化・差異化を可能にできます。

一方、大手の小売事業者の場合、中小の小売事業者と違って、より一層インタネット通販ビジネスの影響を受けやすくなるのも事実です。

そこで、イトーヨーカドーなどが打ち出しているのが、リアル店舗とインタネット通販の両方を結びつけるオムニバスビジネスのやり方になります。

しかし、アメリカのウォルマートがオムニチャネルのやり方で、米Amazon.comに対抗しましたが、現時点では上手くいっていないようです。

日本のイトーヨーカドーなども、現時点では思ったような効果が出ていないようです。

この中で、上記大手家電量販店のヨドバシカメラが運営するインタネット通販サイトヨドバシドットコムは、日本生産性本部が行っているJCSI(日本版顧客満足指数の2015年度調査結果で、通販業種にて第1位をとっています。

ヨドバシカメラは、小売店舗事業とインタネット通販の両分野で、現在、勝ち組になっています。

ヨドバシカメラのように対応できないと、今後、更に小売店舗事業者は、インタネット通販の影響を受け続けていくことが予想されます。


インタネット通販は、小売店舗事業者にとって天敵ですが、商材・商品・サービスを提供する企業にとっては、未開拓市場の販路開拓・集客を行うときに大きなツール・プラットフォームになります。

私は、経営コンサルタントとして、中小企業の新規事業立上と欧米アセアン地域などの海外販路開拓の支援を行っています。

英語版Webサイトを立上て、自社商材・商品・サービスの新規性や特徴、差別化・差異化を可能にするポイントなどを当該サイトで、情報発信・広告宣伝を行いながら海外販路開拓・集客を行います。

従来は、海外販路としては、販売会社や代理店活用が主なやり方でしたが、現在はここにインタネット通販の仕組み利用が加わりました。

更に、中小企業にとって、米Amazon.comを使った海外向けインタネット通販が使い易くなる状況が生まれています。

経済産業省が、2017年5月にAmazon.comや日通と共同で始めると発表しました「海外展開ハイウエイ」が、2017年9月7日に日通の下記Webサイトで発表されました。
URL; http://www.nittsu.co.jp/highway/

日通が複数企業の商品を集約、一括して通関手続きと輸送を実施し、商品はアマゾンの通販ルートで売り込む。流通コストは最大3分の1に抑えるとされています。具体的な条件は、上記Webサイトをご覧ください。

また、日本郵便は、Amazon.comの出店企業や出店者に対して、10月1日より、『「ゆうグローバルエクスプレ(UGX)」を 利用した 「UGX AmazonAmazon FBA 相乗り配送サービス」の提供を開始しました。
詳細は、下記Webサイトをご覧ください。
URL; http://www.ashmart.com/web/ugx-amazon-fba/ 

上記日通と日本郵便のサービスは、日本から海外へのインタネット通販プラットフォームとして、Amazon.comを活用する点は共通です。

どちらのサービスを使うかは、中小企業のビジネス状況によります。海外販路開拓・集客を行うに際して、インタネット通販がより一層やり易くなりつつあります。

今後、中小企業は、国内外で販路開拓・集客を行うときに、Webサイトからの情報発信・広告宣伝と、インタネット通販活用がより一層重要になります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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日経記事;『みずほ・ゆうちょ・地銀…邦銀連合で仮想通貨 個人同士の決済、便利に』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                              2017年9月17日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

9月17日付の日経新聞に、『みずほ・ゆうちょ・地銀…邦銀連合で仮想通貨 個人同士の決済、便利に』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『個人がインターネットやお店などでの支払いに使える新しい仮想通貨の創設へ向けて、みずほフィナンシャルグループやゆうちょ銀行、数十の地銀が手を組む。

円と等価交換できる仮想通貨「Jコイン(仮称)」を扱う新しい会社を設立。銀行の預金口座とつなぎ、仲間同士や企業との間で決済のお金を自由にやり取りできる。

決済サービスでは中国のアリババ集団や米アップルが存在感を強めており、邦銀連合で規格をそろえて対抗する狙い。ほかのメガバンクも含む大型の連合に発展する可能性がある。

「まとめて店に払っておくので、人数割りして私のJコイン口座へ送金してね」。新しい仮想通貨が普及すると、店での割り勘についてこんな会話が交わされそうだ。

構想では利用者がスマートフォン(スマホ)の専用アプリケーションを通じて自分の銀行口座から円を引き出しJコインに換える。コンビニや外食チェーンなどではそのコインを支払いに使える。個人間の送金は手数料ゼロだ。

円と等価で安心

急速に広がるビットコインのような仮想通貨はその時々の需給で価値が上下するが、Jコインは常に円の価値と同じなので値段が乱高下しない。特徴の一つがネット上で個人や自営業者、企業などあらゆる主体の間でお金を常時やり取りできることだ。

日本では専用カードに入金する電子マネーや預金口座から引き落とすデビットカードなどが普及している。新たな仮想通貨はプリペイド式の電子マネーの良さを取り込みつつ高い信頼性と流通性を備えたもので、2020年までに始める構想だ。

現金払いは300円、Jコインで払えば295コイン(=295円)――。盗難リスクがある現金を抱えたくない商店が値段を2本建てにするかもしれない。個人同士でモノを売買する場合はネット上のJコイン口座の間で決済が済む。双方向性が強みで、電子マネーより便利になる。

みずほは今月、ゆうちょ銀のほか横浜銀行、静岡銀行、福岡銀行をはじめとする地銀70行、IT企業が参加する準備会合を開いた。金融庁も一定の理解を示しており、近く詰めの協議に入る。

三菱UFJフィナンシャル・グループは「MUFGコイン」を試行中。みずほも独自の道を探ってきたが他行も参加できるプラットフォームに転換。三菱UFJにも合流を打診し、両行で可能性を探っている。

海外勢に対抗

構想の大きな狙いは決済データの活用だ。Jコインの管理会社は利用者の買い物や送金の履歴をビッグデータで蓄積。匿名データに加工してほかの企業や銀行と共有し、商品開発や価格戦略にいかす。

邦銀が結束する背景にはプラットフォーマーと呼ばれる海外勢の躍進がある。アリババは中国のネット通販で定着した支付宝(アリペイ)を来春にも日本で始める予定。「アップルペイ」や「LINE Pay」も利用が広がり、外国企業に決済情報を握られる懸念が強まっている。

スウェーデンでは民間主要6行が電子マネー「スウィッシュ」を立ち上げるなどデジタル化の潮流は加速する。ATM網の維持費用などは年1兆円にも上り、仮想通貨でコストを下げる狙いもある。

日銀によると、国内の電子マネーによる昨年の決済総額は5兆円余りで前年から1割増えた。決済ビジネスはアップルなどが世界標準を競い合う時代に突入しており、邦銀連合の仮想通貨にもアジアなどグローバルな土俵で戦える制度設計が欠かせない。』

本日の記事は、国内民間金融機関が連携・協業して、日本版ビットコイン(仮称Jコイン)の開発・実用化に向けて、動き出すことについて書いています。

国内金融機関の中では、いち早く三菱UFJフィナンシャル・グループが独自のビットコインであるMUFGコインの試行を行っています。

本日の記事によると、みずほ・ゆうちょは、三菱UFJフィナンシャル・グループに、Jコインの試行に参画するよう、話し合いを行っているようです。

この話し合いが成功して、国内金融機関が大同団結して、Jコインの普及を実行してくれることを大いに期待します。

私の支援先企業は、基本的に収益確保・拡大のために、輸出事業を積極的に行っています。

また、BtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野で、海外向けインターネット通販を多くの中小企業が実行しています。

この海外向け輸出事業で、決済方法は大きな課題になっています。輸出事業で一番確実な決済方法は、輸出先から輸出代金を100%前受金で受け取ることです。

この場合、多くの支払は輸出先の取引先銀行と、日本側の取引先銀行間での送金になります。

輸出先が銀行間送金を行う場合、多額の手数料の支払、複雑な手続の実行、時間がかかるかなどの問題がついて回ります。

他の決済方法としては、クレジットカード払い、PayPalやPayoneerなどの決済代行サービスによる支払があります。

上記両方のやり方は、支払を保証してくれますので、手数料の支払を除けば、ほぼ100%前受金の受取と同じであり、輸出事業を安心して行えます。

特に、米国アマゾンのAmazon.comを使って、欧米アセアンにインターネット通販で輸出事業を行う場合、Payoneerを使うと、受取口座の開設や安い手数料などのさまざまなメリットがあり、使いやすい決済方法になります。

この決済方法の一つに、Jコインが使えるようになると、国内金融機関の口座間で行うインターネット送金と同じように、ほとんど手間ひまと手数料などのコストをかけずに、輸出先との間で支払決済を行うことができます。

このJコインは、国内取引だけでなく、インターネット通販を含めたすべての輸出ビジネスで使えるようにすることを期待します。

輸出ビジネスでは、銀行間送金を除けば、すべての決済方法は、アメリカを中心としたクレジットカード会社や決済代行会社に、そのプラットフォームを握られています。

Jコインが国内外で決済方法のプラットフォームとして定着すると、BtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野で、欧米のプラットフォーマーに頼らないで、海外と低コストで、かつ、効率的に送金ができるようになります。

私の支援先企業の中で、試験的にビットコインを輸出先との支払決済の一つに活用している会社があります。

現時点でのビットコインは、毎日、政治要因、経済要因などの影響により日本円との間の相場が安定しないことです。

この企業は、現時点でビットコインを海外送金の方法として使うことには慎重です。

この視点から、Jコインが円と等価で、輸出先との間で使えるようになると、海外向けビジネスの決済方法に革命を起こす可能性があります。

Jコインは、フィンテック革命の一つです。国内金融機関が、インターネット上で自由にお金のやり取りができるビットコインを開発・実用化し、海外向けビジネスまでカバーすると、海外向けインターネット通販でのAmazon.comへの依存度を下げることができます。

自社の海外向けインターネット通販サイトでの決済方法に、自由度が向上することと、より効率的、かつ安全に実行できることによります。

今後の国内金融機関によるJコインの試験運用に注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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