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日経記事;『アマゾン、渋谷に店舗 「サイバーマンデー」開始 AIスピーカーなど体験』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                  2017年12月9日

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


12月9日付の日経新聞に、『アマゾン、渋谷に店舗 「サイバーマンデー」開始 AIスピーカーなど体験』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の主な内容は、以下の通りです。


『アマゾンジャパン(東京・目黒)は8日、11日月曜日までの78時間限定セール「サイバーマンデーセール」を始めた。2000万点以上の対象商品を用意したほか、有料会員特典などを体験できる施設を東京・渋谷の丸井の店舗内に期間限定で開いた。ネットと店舗の両方で品ぞろえやサービスのよさを訴える。


アマゾンの期間限定施設では商品やサービスを紹介する。


東京・渋谷の「渋谷モディ」「渋谷マルイ」の施設では、その日の目玉商品やアマゾンのサービスを紹介する。気に入った物をすぐにネットで購入できるように2次元バーコードも用意した。


11月に日本で発売した人工知能(AI)スピーカー「エコー」の体験ブースや、アマゾンの生鮮配送で取り扱う食材を使ったメニューを提供するカフェなども設けた。店舗の入り口には短時間配送サービス「プライムナウ」の荷物を受け取れるカウンターも用意した。


セール開始前、渋谷の店舗入口には200人以上が集まった。エコーの体験コーナーでは訪れた人が音声を通じて音楽再生や照明機器の操作をし、AIスピーカーの機能に感心した様子だった。


8日午後の記者会見で丸井の青野真博常務取締役は「買い物の仕方が変わってきている。電子商取引(EC)と共存共栄する店舗を作る」と強調した。』


このところ、アマゾンに関する記事掲載が多くなっています。これは、アマゾンエフェクトに代表される米大手ITベンダーであるグーグルやアップルなどの世界市場でのプラットフォーマー企業の運営に高い興味をもっていることによります。


私が関心をもつのは、以下の理由によります。


1.米大手ITベンダーのプラットフォーム構築のやり方は、国内の中小企業やベンダー企業が、ニッチ市場でデファクトなプラットフォーム構築を行う時の参考になる。


2.国内の中小企業やベンチャー企業が、新規事業立上や海外販路開拓・集客を行う上で、これら米大手ITベンダーのプラットフォームを利用することで、短期間にかつ効率的・効果的にビジネス展開を行える可能性が高くなる。


アマゾン、グーグルやアップルなどの米大手ITベンダーであり、プラットフォーマーのプラットフォームを活用してビジネスを行うと、より効率的に情報収集・情報発信・広告宣伝ができるとともに、海外(欧米やアセアンなどの英語圏中心)販路開拓・集客を行う上で、効果的にBtoCおよびBtoBの両タイプのビジネスで、潜在顧客に商品・商材・サービスを短期間に低コストで届けることができます。


この点から、特に米アマゾンや米グーグルの動きに注目しています。


国内市場は、残念ながら15歳から64歳までの生産年齢人口が急速減少していますので、国内市場で新規事業立上を行うときに、必ず上記の海外販路開拓・集客を行うことが必要になることによります。


最近のアマゾンの動きをみると、以下の通りです。


・アマゾンジャパンは8日にゲーム動画配信サービス「Twitch(ツイッチ)」の提供を始める。個人がゲームなどをインターネット経由でリアルタイムで配信できる。アマゾンの有料の「プライム会員」は、ツイッチ内の多くのサービスを無料で利用できる。人気の高いゲーム動画配信を加えることで、顧客を取り込み、ネット通販事業の拡大につなげる。。。(12月8日)


・米アマゾン・ドット・コムは店舗などでの買い物の代金を消費者がスマートフォン(スマホ)を使って支払えるサービスを2018年以降に日本で始める。ネット通販の仕組みを利用し、買い物代金の支払いをスマホで済ませられるようになる。。。(12月2日)


・アマゾンジャパンが日本でファッション市場を本格開拓する。ネット販売を強化するため、世界最大の撮影スタジオを来春に都内に設け、外部にも開放してヒットの芽を育てる。商品開発まで踏み込むことで、既存企業に打撃を与える「アマゾン・エフェクト」が日本のファッション業界にも広がりそうだ。。。(10月4日)など。


このアマゾンの動きは、世界市場でのインタネット通販事業者としての、自社のプラットフォームの維持・拡大を行うことが目的です。


このアマゾンの動きが既存流通事業者に大きな影響を与えることから、最近アマゾンエフェクト(アマゾン効果・影響)と呼ばれて、議論されるようになっています。


今までの海外販路開拓・集客を行う場合、最有力なやり方の一つが、海外販売会社の活用でしたし、今も有力・有効なやり方の一つです。


一般的に、海外販売会社は国内の卸と同じで、メーカーなどから商品・商材を購入して在庫をもち、自社の特約店網を通じて再販売しています。


この海外販売会社の仕組みが、アマゾンエフェクトにより、変質しています。ここ1~2年で、多くの海外販売会社が自らインタネット通販サイトを立上たり、Amazon.comを活用して、インタネット通販を行っています。


海外販売会社の中には、すべての特約店網を廃止して、インタネット通販専業事業者に事業形態を変えた会社もあります。


国内の中小企業が海外販路開拓・集客を行う上で、これからインタネット通販事業を行う海外販売会社に委託するやり方もありますが、最近、自らAmazon.comを活用して、海外販売を行う企業が増えています。


さらに、以前のブログ・コラムで書きましたように、国内の中小企業が、海外向け(米国市場)販路開拓の上で、この米Amazon.comを活用する敷居が低くなっています。


一つは、経済産業省が後押しして、米Amazon.com、日本通運との協業による「海外展開ハイウェイ」サービスです。詳細は、下記Webサイトをご覧ください。



もう一つは、日本郵便が始めた、FBAを活用した米国Amazon.comが販売する出品者向け「UGX Amazon FBA相乗り配送サービス」です。詳細は、下記Webサイトをご覧ください。




一方、グーグルが自動運転機能付EVの開発・実用化を積極的に進めているのは、自動車ビジネス自体に関心がなく、移動する電子端末機器を増やして、自社のインタネットサービスの出口端末数を急増させることにあります。


それだけ、グーグルの検索エンジンなどのWebサイトをみる人が増えることになりますので、自社の商品・商材や会社の知名度がない国内の中小企業が、英語版Webサイトを構築して、インタネット上にアップロードすることで、海外の潜在顧客に知ってもらえる可能性が高くなります。


もちろん、そのためには、英語版Webサイトに掲載するテキスト情報などのコンテンツをわかりやすく書いて、読みやすいようにすることと、海外の潜在顧客に有効かつ有力・魅力的なものにする必要があります。


米Google.comの検索エンジン対策にお金は必要がありません。必要なのは、如何にして、海外の潜在顧客に有効かつ有力・魅力的なコンテンツを、1週間に1度くらいの頻度で更新かにあります。


米Google.comの検索エンジンで、上位表示されるようにするための創意工夫と努力が必要になります。


上記に指摘したポイントは、一例になります。米大手ITベンダーの強力なプラットフォームを活用していくことが、国内の中小企業やベンチャー企業が、新規事業立上と海外販路開拓・集客を行う上で、必要不可欠なことになります。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



  

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日経記事:『アマゾン、店頭スマホ決済 国内、楽天などと競争 精算早く、サイン不要』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                                       2017年12月2日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

12月2日付の日経新聞に、『アマゾン、店頭スマホ決済 国内、楽天などと競争 精算早く、サイン不要』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『米アマゾン・ドット・コムは店舗などでの買い物の代金を消費者がスマートフォン(スマホ)を使って支払えるサービスを2018年以降に日本で始める。ネット通販の仕組みを利用し、買い物代金の支払いをスマホで済ませられるようになる。

アマゾンの参入により、楽天やベンチャー企業のBASE(ベイス、東京・渋谷)などの日本企業や中国企業による日本市場の争奪戦が激しくなりそうだ。

アマゾンの決済サービスは消費者はスマホにアマゾンのアプリを組み込むだけで利用できる。アプリで商品を登録すると、支払うかどうかをアプリが聞いてくる。OKすればアマゾンに登録しているクレジットカードに課金される。

会員情報はクラウド上で管理されており、スマホアプリのほか、パソコンや社員証などでもアマゾンのID情報を呼び出せるようになる見通しだ。日本ではアパレル通販の「ゾゾタウン」などネットサービスでアマゾンのID決済を導入する動きがある。

消費者は店頭で現金の受け渡しをせずに買い物ができる。クレジットカードのようにサインを求められることもない。会計にかかる時間が減るので店舗にもメリットがある。決済サービスを提供するネット企業も実店舗での購買記録をデータとして把握できる。

米国では既にサービスを提供している。店舗のPOS(販売時点情報管理)システムとの連携といった準備があるため日本での導入時期は不明という。

ベイスは12月、オンライン決済のシステムを都内の飲食店で導入した。システム開発の両備システムイノベーションズ(岡山市)と組み、注文から支払いまでスマホでできる。店内に掲示してある2次元バーコードを来店客がスマホのカメラで読み取って、注文ページを開く。

野村総合研究所によると、電子マネーなどを含む電子決済の市場規模は23年に114兆円と、17年から5割強伸びる見通しだ。スマホ決済では楽天やLINEなどの日本企業、アマゾンなど米国企業に加え、中国ネット通販最大手のアリババ集団(浙江省)も来春にも日本人向けにサービスの提供を始める見通し。日米中の企業による顧客争奪が加速しそうだ。』

最近、アマゾンエフェクト(アマゾン効果)と言う言葉が、ときどき、新聞で見るようになっています。

アマゾンエフェクトの定義や説明は、何通りかあります。一般的には、米Amazon.comの影響を受けて、実店舗の事業者が廃業に追い込まれたり、Amazon.comのインターネット通販サイトの売値が相対的に安いので、他店舗も価格を下げることで、市場全体の小売価格が上がらない、販売会社・卸・特約店などの中間業者の事業基盤が破壊されるなどの現象を指します。

私は、経営コンサルタントとして、支援先中小企業の海外販路開拓や新規事業立上を主に行っています。

海外販路開拓の主なやり方の一つに、海外販売会社の活用があります。海外販売会社は、日本の卸と同じ役割をもちます。

この海外販売会社の機能が、特に欧米市場にて、ここ1~2年で大きな変化を遂げています。

従来の一般的な海外販売会社は、日本の卸と同じように、取引先として特約店やリアル店舗(ディーラーなど)を販売網としてもっていました。

その海外販売会社が、最近、インターネット通販を積極的に行っており、自社のWebサイトにカート機能を持たしたり、Amazon.comに出店しています。

海外販売会社が、Amazon.comの影響を受けて(アマゾンエフェクト)、自らの販売網を閉じて、インターネット通販を行っているのです。

海外向けBtoBのビジネスで販路開拓を行う場合、通常、商品販売後に保守サービスの必要性がある場合、当該サービスの機能を持つ販売会社に委託していました。

このBtoBのビジネスでも、分業化が進んでおり、保守サービスを専門的に行う事業者が増加しています。

米Google.comの検索サイトで、○○repair と入力すると、当該商品に関する保守サービス専業事業者が多く掲載されることが多くなりました。

つまり、BtoBの商品を海外販売会社のインターネット通販で売って、保守サービス事業者に委託して、当該商品の保守サービスを専門的に行ってもらうビジネスモデルが成立することになります。

さらに、一歩進めると、海外販売は海外販売会社に委託することなく、自ら英語版Webサイトを立上て、カート機能を付けて海外向けインターネット通販を行ったり、米Amazon.comに出店するやり方で、BtoCおよびBtoBの両タイプのビジネスで直接的な販路開拓が可能になっています。

米Amazon.comは、その利益の大部分を新規事業やネット通販の値下げ原資につぎ込んでいます。2017年7~9月期売上高は過去最高を更新しました。しかし、売上高営業利益率はわずか0.8%です。

Amazon.comの株主は、この低い営業利益を認めていますので、株価が上昇しています。

このAmazon.comの事業展開のやり方が、既存事業基盤を一気に破壊・再構築していくことから、アマゾンエフェクトの言葉が出てくるのです。

国内の中小企業が、海外向け(米国市場)販路開拓の上で、この米Amazon.comを活用する敷居が低くなっています。

一つは、経済産業省が後押しして、米Amazon.com、日本通運との協業による「海外展開ハイウェイ」サービスです。詳細は、下記Webサイトをご覧ください。
https://www.nittsu.co.jp/highway/

もう一つは、日本郵便が始めた、FBAを活用した米国Amazon.comが販売する出品者向け「UGX Amazon FBA相乗り配送サービス」です。詳細は、下記Webサイトをご覧ください。
http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2017/00_honsha/0929_02.html

本日の記事は、このAmazon.comがリアル店舗での決済の仕組みに関して、買い物の代金を消費者がスマホを使って支払えるサービスを2018年以降に日本で始めることについて書いています。

このことは、Amazon.comが決済の分野に手を伸ばして、現金やクレジットカードを使用しないで、リアル店舗で買い物ができるようにし、このプラットフォームについても、Amazon.comの中に取り入れようとすることになります。

リアル店舗事業者にとっては、決済行為がスマホやパソコンのみで迅速に実行できますので、国内でPOS対応が完了すれば広がる可能性があります。

さらに、本日の記事の中に、『日本ではアパレル通販の「ゾゾタウン」などネットサービスでアマゾンのID決済を導入する動きがある。』とあり、競合先のインターネット通販事業者も、Amazon.comの決済の仕組み活用する可能性があります。

Amazon.comの仕組みを利用する中小企業にとっては、国内外で簡略化した決済方法が選択肢に加わることは、顧客満足度を高めるメリットになる可能性があります。

今後、国内および海外向けの販路開拓で、インターネット通販の活用頻度が向上するとともに、Amazon.comへの出店や決済機能の活用など、Amazon.comの仕組み活用を意識する機会が増えるのは、確実です。

今後の米Amazon.comの動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事:『迫真 アマゾン・エフェクト(4) 比較はフェアでない』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                               2017年11月9日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

11月9日付の日経新聞に、『迫真 アマゾン・エフェクト(4) 比較はフェアでない』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『「こんなことはネット専業者にはできない」。電気自動車参入を10月31日に発表したヤマダ電機。取締役の飯塚裕恭(52)はこう自信を示す。

日本の家電量販店も米アマゾン・ドット・コムの攻勢を受けるなか、リアルの店の勝ち残り策を探る。

TSUTAYAでは閉店が相次ぐ(川崎市の新百合ケ丘店)

DVDレンタル店を展開するTSUTAYA(東京・渋谷)の旗艦店、SHIBUYA TSUTAYA(同)では「レンタル店は数年ぶり」という客が増えている。

月千円で旧作DVDが借り放題――。10月に同社が始めた新サービス。5年ぶりに入店した男性会社員(39)は「貧乏だった学生時代にやってほしかったなあ」と早速借りていた。

動画のネット配信が日本でも浸透し、アマゾンジャパンの「プライム会員」は月額400円で多くの独自コンテンツを楽しめる。

一方、リアルの既存勢力は苦戦し、日本経済新聞の調べではTSUTAYAは3月以降に少なくとも43店が閉店した。新サービスは同社の動画配信も見放題にした。リアルとネットの融合で客を取り戻す。

「楽天さんが何を考えているか分からない」。日本の電子商取引の雄、楽天の変わり身に小売業者らは困惑している。

ネット上で商売の場を提供してきた楽天が、日用品や医薬品のネット通販子会社2社を統合し通販サイトの直営体制を強化した。日用品などは大量に仕入れて安値で売る規模の論理が効きやすくアマゾンが得意とする。楽天も効率化を急ぐ。
 
「消費者に便利なものがあれば分野を慎重に選んでいきたい」。楽天会長兼社長の三木谷浩史(52)は「(直営通販は)マジョリティーにはならない」としながらも、他の商品に広げる可能性を示唆する。

米アマゾンは利益の大部分を新規事業やネット通販の値下げ原資につぎ込む。2017年7~9月期売上高は過去最高を更新したが、売上高営業利益率はわずか0.8%。「アマゾンは利益度外視だ。比べられるのはフェアでない」。楽天幹部からはこんな声も漏れる。

リアルもネットも大転換を迫られる小売業。アマゾン膨張だけでなく、SNSで消費者が情報を交換し個人同士での売買も増える。

日本の小売りの雄、イオン社長の岡田元也(66)はこう話す。「小売業はお客様のための店をつくろうとしてきた。今後は『お客様のお客様によるお客様のための店』とは何かを考える必要がある」』

アマゾンの急激な事業展開とその影響は、ますます大きくなっています。本日の記事は、この視点から、具体的な影響事例について書いています。

本日の記事は、アマゾンの影響について書いているシリーズの4回目のものになります。

さて、本ブログ・コラムで何度か述べていますように、アマゾンの勢いを止めることは、現時点では難しいと考えます。

アマゾンの投資家や主要株主が、アマゾンが稼ぐキャッシュを、自社の事業基盤強化のための投資を、以前から認めていることが一つの要因です。

Amazon.comの米国主要投資家や株主が、そのような投資判断を行うことは、極めて稀です。

恐らく米国を含む多くの投資家や株主は、Amazon.comの将来像を想定しており、それまでは、多額の投資継続を容認しているのだと推測しています。

Amazon.comのビジネスゴールは、小売り事業に関しては大多数の商品・サービスなどの提供プラットフォームを、自社のインタネット通販とすることだとみています。

Amazon.comのクラウドサービスであるAWSも、同じ位置付けで事業拡大が継続されており、現時点では世界最大のシェアを確保するしています。

国内小売り事業者は、このように疲れを知らない巨像であるアマゾンと戦うことになりますので、アマゾンとの違いを出さないと、国内市場で生き残れない状況になっています。

Amazon.comの米国市場での状況は、日本より先行しており、近々に日本でもさらなる影響が出てくるのは確実です。

TSUTAYAの事例が出ていますが、ビデオレンタルビジネスは、アマゾンの「プライム会員」サービスに直接的な影響を受けています。

TSUTAYAの新メニューは、アマゾンへの対抗策になります。この対抗策が、有効かどうか、しばらく様子を見ていきます。

楽天も、アマゾンジャパンの積極策に大きな影響を受けています。このため、楽天は、アマゾンのメーカーからの直接仕入れ契約と同じ仕組みを強化して、自社事業拡大に進路を変えたと見ます。

楽天は、アマゾンジャパンの積極攻勢で、自社事業が侵食されているので、事業モデルを変更して、直接販売する事業の拡大を決定したのでしょう。


Amazon.comやアマゾンジャパンの積極策は、今後も継続・強化されるのは確実です。

この事業環境は、私が支援していますメーカーやITベンダーにとっては、使い勝手の良い仕組みがより低コストで小売良く使えるという点で、大きなメリットになっています。

私の場合、メーカーやITベンダーの新規事業立上と海外販路開拓を主に支援しています。

BtoCおよびBtoBの両タイプのビジネスの海外販路開拓を行う上で、インタネット通販は、大きな武器になります。

インタネット通販は、直接販売になりますので、顧客向け販売価格の設定を自分で決められる、顧客満足度や不満を直接聞けて、かつ理解できるなどの大きなメリットがあります。

インタネット通販がなかった時は、海外販路開拓のやり方は、主に自社の営業要員による直接輸出・販売か、海外の販売会社活用しかありませんでした。

海外の販売会社は、基本的に日本の卸と同じですので、その先に、特約店(ディーラー)や小売実店舗などの物流体制になっていました。

BtoBのビジネスの場合、メーカーは海外顧客に販売した製品や部品の保守サービスなどを行う必要があり、自社でそのことをできない場合、必ず販売会社を活用する必要がありました。

そのような、海外の販売会社を活用するビジネス環境が、最近、インタネット通販の急速普及とともに、大きく変わっています。

多くの海外の販売会社が、日本国内のメーカーなどから調達した商品を、自社のインタネット通販Webサイトもしくは、Amazon.comやアリババなどの大手インタネット通販のWebサイトから販売するようになっています。

保守サービスについても、その事業を専門的に行う専業事業者も数多く起業されてきました。

上記の事業環境は、国内メーカーなどの企業が、BtoCおよびBtoBの両タイプのビジネスで、海外の販売会社を活用しなくても、直接、インタネット通販を活用して、海外顧客に直接販売できるようになっていることを示しています。

国内企業がAmazon.comを使う場合、米国の銀行口座を開設することと、FBA「Fulfillment by Amaazon」で商品在庫を米国アマゾンの倉庫に入れる必要があります。

国内企業にとっては、上記条件は大きな負担になっていました。今年に入って、下記サービスが国内で利用できるようになり、この負担が軽減されています。

・日通による海外展開ハイウエイ
URL; https://www.nittsu.co.jp/highway/

・日本郵便によるFBAを活用した米国Amazon.comが販売する出品者向け「UGX Amazon FBA相乗り配送サービス」の提供
URL; http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2017/00_honsha/0929_02.html

また、米国の銀行口座は、Amazon.comと提携している決済代行会社のPayoneerからレンタルできます。

このようにAmazon.comやアマゾンジャパンの積極策は、国内競合先との間で激しい競争を起こしていますが、顧客企業には、海外販路開拓・集客を行う上で、大きなメリットが得られるようになっています。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事:『ネット消費額7.9%増 本社調査、食料品・日用品伸びる』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                 2017年10月18日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

10月19日付の日経新聞に、『ネット消費額7.9%増 本社調査、食料品・日用品伸びる』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『日本経済新聞社が実施した消費者のインターネット利用状況調査で、ネット経由での消費が前回調査に比べて7.9%増えた。書籍や旅行などの趣味関連に加え、食品など日々の生活に使う商品を買う「日常使い」も広がっている。

一方、宅配業界の人手不足に伴う配送サービスの見直しについては、消費者は「便利さ」より「安さ」を重視していることがわかった。

「第6回ネットライフ1万人調査」は9月11~19日にネット経由で実施。日本の人口構成に応じ、全国の16~80歳の男女1万4人から回答を得た。

1年間のネットでの消費額は21万2500円と、1年前の前回調査より7.9%増えた。ネットで買い物をしている人のジャンル別の平均購入額では、「食料品・飲料」が12.1%増、「生活用品」が17.3%増と大きく伸びた。

スマートフォン(スマホ)で注文しやすくなったり、ボタンを押すだけで注文できる「アマゾンダッシュボタン」の対応品目数が増えたりするなど、消費環境が整ってきている。絶対額が大きい「旅行」も4.1%増加した。

今回の調査では、ネット通販と関係の深い配送サービスについても聞いた。配送サービスに関しての考えは「サービスが便利になるより、料金が安くなる方がいい」という回答(「どちらかというと」を含む)が81%に上り、サービスの充実度より料金を重視していることが分かった。

ネット通販各社は宅配業界の人手不足を背景としたコストアップで相次ぎ配送料金を引き上げている。コスト増の要因になっている再配達や時間指定、即日配達といったサービス内容を見直し、料金を抑える工夫が必要になりそうだ。』


更に、本日の日経新聞に、『百貨店や家電大型店は減 「リアル」頭打ち顕著』のタイトルで記事が掲載されています。内容は、以下の通りです。

『ネット経由の消費が伸びる一方、小売業全体の売り上げは伸び悩んでおり、消費の舞台ではネットと「リアル」の二極化が進んでいる。

経済産業省の商業動態統計によると、2016年の国内小売業の販売総額は139兆8770億円と前年比0.6%減った。マイナスは2年連続。コンビニエンスストアやスーパー、ドラッグストアはプラスを確保したが、百貨店や家電大型専門店が減少している。

日本経済新聞による「第6回ネットライフ1万人調査」でも、個人の1年間の消費総額は前回に比べ0.4%増にとどまった。

ネット消費額が7.9%増だったことからも、リアルの頭打ちが顕著になっていることが分かる。

16年に市場規模が初めて15兆円を突破した電子商取引(EC)について、セブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は「グループ全体では間違いなく影響は出ていると思う」と話す。

リアルでの消費が頭打ちとなるなか、小売り各社は既存の事業基盤を生かした新たな仕組みづくりを進めている。』

本日の記事は、日本国内のBtoC市場で、インタネット通販ビジネスが前年比7.9%と伸びる一方で、百貨店や家電量販店のリアル店舗ビジネスは、前年比0.6%
と減っていることについて書いています。

この国内小売市場のビジネス傾状況は、ここ数年間変わっていないのでm本日の記事は特に目新しくありません。

リアル店舗の小売ビジネスは、インタネット通販ビジネスとの競争において、ますます厳しい状況にさらされることになります。

インタネット通販のビジネスモデルは、BtoCおよびBtoBの両分野で、商材・商品・サービスの提供者と最終顧客を直接結ぶ仕組みです。

基本的には、商材・商品・サービスの提供者と最終顧客の双方にインタネット通販は、メリットがあるので必然的に選ばれる機会が増えます。

商材・商品・サービスの提供者にとっては、最終顧客のニーズや反応などを直接
ヒアリングできたり、確認できることと、最終販売価格を自分で決められるメリットがあります。

最終顧客にとっても、一般的にリアル店舗で購入するよりも、一般的安く、かつ自分の都合に合わせて、商材・商品・サービスを購入できるメリットがあります。

基本的には、インタネット通販を活用するデメリットは、一般的にそれほど顕在化しないので、そのビジネス規模が毎年成長することは合理的です。

中小や大手の小売店舗事業者は、抜本的な対策を打たないと、ますますジリ貧状態に追い込まれていく可能性が高くなります。

中小の店舗事業者は、基本的にその商圏が狭いので、地元密着を徹底的に行って、地元の人に愛される店舗事業を行うことで、差別化・差異化を可能にすることが重要であり、必要です。

一つのやり方の参考になるのが、本ブログ・コラムでときどき事例として出しています、「主婦の店 さいち」の動き方です。「主婦の店 さいち」は、近隣住民の惣菜弁当中心の店舗面積わずか80坪の個人店舗です。

「主婦の店 さいち」については、2017年3月に、『おはぎが1日5,000個売れる…普通のスーパー「主婦の店 さいち」の実力』のタイトルで下記Webサイトに書かれています。
URL; https://trip-s.world/saichi-miyagi

大手の小売事業者の場合、家電量販店のヨドバシカメラの事業展開のやり方が参考になります。

日本生産性本部が2017年2月21日に発表しました、~2016年度JCSI(日本版顧客満足指数)の第6回調査結果で、ヨドバシカメラが7年連続で顧客満足1位になりました。

ヨドバシカメラの顧客満足度が高い理由の一つが、店舗店員が各家電商品に対して専門的知識をもっており、顧客の質問などに対して、的確に答えてくれるようになっていることです。

このように、リアル店舗事業者は、顧客満足度を高めることで、他の小売事業者やインタネット通販事業者と差別化・差異化を可能にできます。

一方、大手の小売事業者の場合、中小の小売事業者と違って、より一層インタネット通販ビジネスの影響を受けやすくなるのも事実です。

そこで、イトーヨーカドーなどが打ち出しているのが、リアル店舗とインタネット通販の両方を結びつけるオムニバスビジネスのやり方になります。

しかし、アメリカのウォルマートがオムニチャネルのやり方で、米Amazon.comに対抗しましたが、現時点では上手くいっていないようです。

日本のイトーヨーカドーなども、現時点では思ったような効果が出ていないようです。

この中で、上記大手家電量販店のヨドバシカメラが運営するインタネット通販サイトヨドバシドットコムは、日本生産性本部が行っているJCSI(日本版顧客満足指数の2015年度調査結果で、通販業種にて第1位をとっています。

ヨドバシカメラは、小売店舗事業とインタネット通販の両分野で、現在、勝ち組になっています。

ヨドバシカメラのように対応できないと、今後、更に小売店舗事業者は、インタネット通販の影響を受け続けていくことが予想されます。


インタネット通販は、小売店舗事業者にとって天敵ですが、商材・商品・サービスを提供する企業にとっては、未開拓市場の販路開拓・集客を行うときに大きなツール・プラットフォームになります。

私は、経営コンサルタントとして、中小企業の新規事業立上と欧米アセアン地域などの海外販路開拓の支援を行っています。

英語版Webサイトを立上て、自社商材・商品・サービスの新規性や特徴、差別化・差異化を可能にするポイントなどを当該サイトで、情報発信・広告宣伝を行いながら海外販路開拓・集客を行います。

従来は、海外販路としては、販売会社や代理店活用が主なやり方でしたが、現在はここにインタネット通販の仕組み利用が加わりました。

更に、中小企業にとって、米Amazon.comを使った海外向けインタネット通販が使い易くなる状況が生まれています。

経済産業省が、2017年5月にAmazon.comや日通と共同で始めると発表しました「海外展開ハイウエイ」が、2017年9月7日に日通の下記Webサイトで発表されました。
URL; http://www.nittsu.co.jp/highway/

日通が複数企業の商品を集約、一括して通関手続きと輸送を実施し、商品はアマゾンの通販ルートで売り込む。流通コストは最大3分の1に抑えるとされています。具体的な条件は、上記Webサイトをご覧ください。

また、日本郵便は、Amazon.comの出店企業や出店者に対して、10月1日より、『「ゆうグローバルエクスプレ(UGX)」を 利用した 「UGX AmazonAmazon FBA 相乗り配送サービス」の提供を開始しました。
詳細は、下記Webサイトをご覧ください。
URL; http://www.ashmart.com/web/ugx-amazon-fba/ 

上記日通と日本郵便のサービスは、日本から海外へのインタネット通販プラットフォームとして、Amazon.comを活用する点は共通です。

どちらのサービスを使うかは、中小企業のビジネス状況によります。海外販路開拓・集客を行うに際して、インタネット通販がより一層やり易くなりつつあります。

今後、中小企業は、国内外で販路開拓・集客を行うときに、Webサイトからの情報発信・広告宣伝と、インタネット通販活用がより一層重要になります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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日経記事;『みずほ・ゆうちょ・地銀…邦銀連合で仮想通貨 個人同士の決済、便利に』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                              2017年9月17日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

9月17日付の日経新聞に、『みずほ・ゆうちょ・地銀…邦銀連合で仮想通貨 個人同士の決済、便利に』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『個人がインターネットやお店などでの支払いに使える新しい仮想通貨の創設へ向けて、みずほフィナンシャルグループやゆうちょ銀行、数十の地銀が手を組む。

円と等価交換できる仮想通貨「Jコイン(仮称)」を扱う新しい会社を設立。銀行の預金口座とつなぎ、仲間同士や企業との間で決済のお金を自由にやり取りできる。

決済サービスでは中国のアリババ集団や米アップルが存在感を強めており、邦銀連合で規格をそろえて対抗する狙い。ほかのメガバンクも含む大型の連合に発展する可能性がある。

「まとめて店に払っておくので、人数割りして私のJコイン口座へ送金してね」。新しい仮想通貨が普及すると、店での割り勘についてこんな会話が交わされそうだ。

構想では利用者がスマートフォン(スマホ)の専用アプリケーションを通じて自分の銀行口座から円を引き出しJコインに換える。コンビニや外食チェーンなどではそのコインを支払いに使える。個人間の送金は手数料ゼロだ。

円と等価で安心

急速に広がるビットコインのような仮想通貨はその時々の需給で価値が上下するが、Jコインは常に円の価値と同じなので値段が乱高下しない。特徴の一つがネット上で個人や自営業者、企業などあらゆる主体の間でお金を常時やり取りできることだ。

日本では専用カードに入金する電子マネーや預金口座から引き落とすデビットカードなどが普及している。新たな仮想通貨はプリペイド式の電子マネーの良さを取り込みつつ高い信頼性と流通性を備えたもので、2020年までに始める構想だ。

現金払いは300円、Jコインで払えば295コイン(=295円)――。盗難リスクがある現金を抱えたくない商店が値段を2本建てにするかもしれない。個人同士でモノを売買する場合はネット上のJコイン口座の間で決済が済む。双方向性が強みで、電子マネーより便利になる。

みずほは今月、ゆうちょ銀のほか横浜銀行、静岡銀行、福岡銀行をはじめとする地銀70行、IT企業が参加する準備会合を開いた。金融庁も一定の理解を示しており、近く詰めの協議に入る。

三菱UFJフィナンシャル・グループは「MUFGコイン」を試行中。みずほも独自の道を探ってきたが他行も参加できるプラットフォームに転換。三菱UFJにも合流を打診し、両行で可能性を探っている。

海外勢に対抗

構想の大きな狙いは決済データの活用だ。Jコインの管理会社は利用者の買い物や送金の履歴をビッグデータで蓄積。匿名データに加工してほかの企業や銀行と共有し、商品開発や価格戦略にいかす。

邦銀が結束する背景にはプラットフォーマーと呼ばれる海外勢の躍進がある。アリババは中国のネット通販で定着した支付宝(アリペイ)を来春にも日本で始める予定。「アップルペイ」や「LINE Pay」も利用が広がり、外国企業に決済情報を握られる懸念が強まっている。

スウェーデンでは民間主要6行が電子マネー「スウィッシュ」を立ち上げるなどデジタル化の潮流は加速する。ATM網の維持費用などは年1兆円にも上り、仮想通貨でコストを下げる狙いもある。

日銀によると、国内の電子マネーによる昨年の決済総額は5兆円余りで前年から1割増えた。決済ビジネスはアップルなどが世界標準を競い合う時代に突入しており、邦銀連合の仮想通貨にもアジアなどグローバルな土俵で戦える制度設計が欠かせない。』

本日の記事は、国内民間金融機関が連携・協業して、日本版ビットコイン(仮称Jコイン)の開発・実用化に向けて、動き出すことについて書いています。

国内金融機関の中では、いち早く三菱UFJフィナンシャル・グループが独自のビットコインであるMUFGコインの試行を行っています。

本日の記事によると、みずほ・ゆうちょは、三菱UFJフィナンシャル・グループに、Jコインの試行に参画するよう、話し合いを行っているようです。

この話し合いが成功して、国内金融機関が大同団結して、Jコインの普及を実行してくれることを大いに期待します。

私の支援先企業は、基本的に収益確保・拡大のために、輸出事業を積極的に行っています。

また、BtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野で、海外向けインターネット通販を多くの中小企業が実行しています。

この海外向け輸出事業で、決済方法は大きな課題になっています。輸出事業で一番確実な決済方法は、輸出先から輸出代金を100%前受金で受け取ることです。

この場合、多くの支払は輸出先の取引先銀行と、日本側の取引先銀行間での送金になります。

輸出先が銀行間送金を行う場合、多額の手数料の支払、複雑な手続の実行、時間がかかるかなどの問題がついて回ります。

他の決済方法としては、クレジットカード払い、PayPalやPayoneerなどの決済代行サービスによる支払があります。

上記両方のやり方は、支払を保証してくれますので、手数料の支払を除けば、ほぼ100%前受金の受取と同じであり、輸出事業を安心して行えます。

特に、米国アマゾンのAmazon.comを使って、欧米アセアンにインターネット通販で輸出事業を行う場合、Payoneerを使うと、受取口座の開設や安い手数料などのさまざまなメリットがあり、使いやすい決済方法になります。

この決済方法の一つに、Jコインが使えるようになると、国内金融機関の口座間で行うインターネット送金と同じように、ほとんど手間ひまと手数料などのコストをかけずに、輸出先との間で支払決済を行うことができます。

このJコインは、国内取引だけでなく、インターネット通販を含めたすべての輸出ビジネスで使えるようにすることを期待します。

輸出ビジネスでは、銀行間送金を除けば、すべての決済方法は、アメリカを中心としたクレジットカード会社や決済代行会社に、そのプラットフォームを握られています。

Jコインが国内外で決済方法のプラットフォームとして定着すると、BtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野で、欧米のプラットフォーマーに頼らないで、海外と低コストで、かつ、効率的に送金ができるようになります。

私の支援先企業の中で、試験的にビットコインを輸出先との支払決済の一つに活用している会社があります。

現時点でのビットコインは、毎日、政治要因、経済要因などの影響により日本円との間の相場が安定しないことです。

この企業は、現時点でビットコインを海外送金の方法として使うことには慎重です。

この視点から、Jコインが円と等価で、輸出先との間で使えるようになると、海外向けビジネスの決済方法に革命を起こす可能性があります。

Jコインは、フィンテック革命の一つです。国内金融機関が、インターネット上で自由にお金のやり取りができるビットコインを開発・実用化し、海外向けビジネスまでカバーすると、海外向けインターネット通販でのAmazon.comへの依存度を下げることができます。

自社の海外向けインターネット通販サイトでの決済方法に、自由度が向上することと、より効率的、かつ安全に実行できることによります。

今後の国内金融機関によるJコインの試験運用に注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『米企業にアマゾン恐怖症 ウォルマート、5~7月2割減益 影響銘柄を株価指数に』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                   2017年8月19日


皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

8月19日付の日経新聞に、『米企業にアマゾン恐怖症 ウォルマート、5~7月2割減益 影響銘柄を株価指数に』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『アマゾン・ドット・コムの快進撃の陰で、業績と株価の低迷にあえぐ米企業が増えている。百貨店やスーパーだけでなく、生鮮品や衣料品、さらにはコンテンツ産業まで、アマゾンが進出する業界には強い逆風が吹き荒れる。

米国で「アマゾン・エフェクト」と呼ばれる現象はどこまで飛び火するのか。膨張するガリバーへの恐怖が米国の産業界に広がっている。

米小売最大手のウォルマート・ストアーズが17日発表した2017年5~7月期決算は、純利益が前年同期比23%減の28億9900万ドル(約3200億円)だった。売上高は2%増えたものの、アマゾンへの対抗でネット通販分野の投資などがかさんだことが減益の要因になった。この結果を受け、17日の株価は2%下落した。

もっともウォルマートはまだ健闘している。中でも業績の低迷が目立つのが百貨店だ。17年5~7月期決算では、既存店売上高がメーシーズで2.8%減、JCペニーは1.3%減った。両社ともに不採算店の閉鎖を進めており、残っているのは比較的好採算の店のはず。しかし売上高の減少が止まらない。

「小売産業はパニック状態だ」。スポーツ用品販売大手のディックス・スポーティングのエドワード・スタック最高経営責任者は、15日の決算説明会で何度も「パニック」という言葉を繰り返した。売り上げが伸びず、通期業績見通しを大幅に下方修正した同社の株価は、この1年で5割以上下落した。

ファクトセットによると、17年第2四半期決算の説明会で「アマゾン」という単語を使った企業は72社。第1四半期の40社から3カ月で2倍近くに増えた。アマゾンの存在感はここにきて急激に高まっている。2年前の15年第2四半期は19社しか言及しなかった。

実は米国にはアマゾンの躍進によって業績悪化が見込まれる小売関連銘柄を集めた株価指数まである。米投資情報会社ビスポーク・インベストメント・グループが集計する「アマゾン恐怖銘柄指数」の構成銘柄は約50社。

ウォルマートやメーシーズも含まれる。「デス・バイ・アマゾン」という英語名を持つ同指数は今年初めから15%下落した。S&P1500種株価指数が10%高と米国株全体が好調ななかでの逆行安で、アマゾンの株価は同じ期間に30%近く上昇している。

ネット大手ではグーグルやフェイスブックも様々な業界の秩序を変えてきたが、アマゾンの影響はあらゆる消費関連企業に及ぶ。米国内の衣料品販売高は今年、アマゾンがメーシーズを抜いて首位に立つ見通しで、アパレル業界にもその影が忍び寄る。動画配信ではアマゾンの「プライム・ビデオ」が世界の賞レースで高評価の作品を次々と生み出し、ネットフリックスを脅かす。

恐怖指数を算出するビスポークによると、アマゾンの業績は15年初めから指数を構成する小売企業を上回り始め、その後2年ほどで一気に差を広げた。

日本でも徐々にアマゾンの存在感が高まってきているが、いずれ今の状況からは想像がつかないような「アマゾン・エフェクト」に直面する可能性がある。』

本日の記事は、米国アマゾンがインターネット通販事業を拡大し続けている結果、米国内のすべての流通事業者のビジネスに深刻なダメージを与えていることについて書いています。

この状況は、数年前から予想されていました。アマゾンの創業者であるジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は、インターネット通販で扱えない商材はなく、究極のサービスを最終顧客に届けることができれば、世の中の既存事業基盤を破壊・再構築できるとの信念をもち、毎年巨額投資を行っています。

また、アマゾンは、急激に市場が拡大しているクラウドサービスで、米欧日の市場で最大のシャアを確保しており、この事業はアマゾンの主要な収益源の一つになっています。

このように、アマゾンの収益源が強化する事業環境下で、アマゾンが競合他社を駆逐して、自社事業の拡大をさらに加速化させて行くことは合理的です。

これは、アマゾンがBtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野で、最終顧客の満足度を維持・向上し続けることができる限り続きます。現時点で、アマゾンはこれらの最終顧客からの支持を受けています。

したがって、当面、アマゾンの躍進は止まらないとみています。

このアマゾンの躍進は、既存事業基盤をベースにビジネスを行っている事業者には、大きなマイナス要因となることは確実です。

インターネット・IT・IoT・人工知能などの技術やツールは、アマゾンの動きとは別に、既存事業基盤を破壊・変革させることを日々行っています。

どんな企業も、現在の事業環境下では、既存事業のやり方に固執していると、市場という土俵から退出させられることになります。

アマゾンの影響は、今後国内市場でさらに大きくなることは確実です。日本の国内小売市場は、人口減少などの影響を受けて、横ばいもしくは減少傾向にあります。

この小売市場で、米国と同じように、インターネット通販事業は伸びています。国内インターネット通販事業で、売上面でみますと、現在の主要大手事業者は、楽天、ヤフー、アマゾンジャパンになります。

今日の米国市場で起こっていることは、明日の日本の姿になることは多いです。この視点から、今後国内小売市場で、アマゾンジャパン1強になるかどうか、高い関心をもって状況をみています。

楽天やヤフーは、アマゾンジャパンと同じビジネスモデルで勝負すると、負ける可能性が高くなります。両社は、アマゾンジャパンとの差別化・差異化をどう実現してくいかが、非常に重要になります。

国内のインターネット通販事業者の中には、売上高では上記大手企業に及びませんが、アスクルやヨドバシドットコムなどの事業者は、独自のサービスのやり方で最終顧客に十分な付加価値を提供しています。

このようなインターネット通販事業者は、アマゾンジャパンとの競争に負ける確率は低いとみています。

しかし、百貨店、スーパー、零細・中小の小売店舗などは、現在の米国で起こっているように、今後、アマゾンジャパンから深刻な影響を受ける可能性があります。

既存の小売店舗事業者は独自の差別化・差異化を図る工夫が、ますます必要になります。インターネット通販事業では、出せない魅力作りがポイントになります。

たとえば、私は、2010年9月21日に、『主婦の店・さいち』に見る中小企業の生きかた のタイトルでブログ・コラムを書きました。
URL; http://bzsupport.blog.so-net.ne.jp/2010-09-21

『主婦の店・さいち』は、仙台の先にある秋保温泉にあります。
広さは、80坪の過疎地のスーパーですが、当時、1日平均5000個、土日祝日には1万個、お彼岸の中日には2万個のおはぎを売るとのことでした。

このスーパーの特徴は、安くて美味しい惣菜にこだわって、提供し続けていることです。

中でも、1個100円(税抜)の値段で、1個130gと通常のおはぎよりも大きく、餡子やきな粉、ゴマがおはぎの半分以上も入っているおはぎは、1日5000個売れています。

零細・中小の小売店舗事業者は、上記『主婦の店・さいち』のビジネスのやり方は、参考になります。


さて、インターネット通販の仕組みを活用して、国内外の販路開拓・集客を行う視点からみますと、アマゾンやアマゾンジャパンの事業基盤が強化されることは歓迎できます。

特に、中小企業にとって、アマゾンの利用により、海外販路開拓・集客を行う敷居が低くなることは歓迎すべきことになります。

今年5月に、経済産業省が米国アマゾンや日通などと行う『海外展開ハイウェイ』構想が発表されました。

この構想の詳細は、まだ公開されていませんが、実現すると国内中小企業にとって、海外販路開拓・集客を行う上で効果的な仕組みになる可能性があります。

このため、『海外展開ハイウェイ』の内容も含めて、今後のアマゾンの動きに高い関心をもっています。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『アマゾン、支配力強まる 時価総額5000億ドル 協力か対抗か 迫られる他社』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                             2017年7月28日

皆様、

こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

7月28日付の日経新聞に、『アマゾン、支配力強まる 時価総額5000億ドル 協力か対抗か 迫られる他社』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『インターネット通販最大手、アマゾン・ドット・コムの時価総額が初めて5000億ドル(約56兆円)を超えた。アップル、グーグル、マイクロソフトに次ぐ額で今の米国を代表する「ビッグ4」企業に名を連ねたことになる。膨張を続けて強まる競争力に、競合他社は協力するか対抗するかの選択を迫られる。

26日、米市場でのアマゾンの株価は1052.80ドルで引け、時価総額が5032億1000万ドルとなった。現在、時価総額で5000億ドルを超える米企業はアップルからアマゾンまでの4社のみ。かつては石油メジャーのエクソンモービルやゼネラル・エレクトリック(GE)が占めた地位を今はIT(情報技術)企業が席巻している。

アマゾンの2017年1~3月期の純利益率は2%と、直近のグーグルの持ち株会社アルファベット(14%)、アップル(21%)などと比べると格段に低い。それでも株価が上がるのはネットを超えて小売市場で強まる圧倒的な支配力だ。

「アマゾン効果で食材宅配ベンチャーの株価が急落」。7月17日、米国でこんなニュースが話題になった。アマゾンが食材の宅配事業を始めたことが明らかになり、競合企業の成長期待がそげ落ちた。アマゾンが家電の据え付けサービスを始めると報道された時も競合他社の株価は下落した。

ネット通販で築いた地位をテコにアマゾンは消費のあらゆる場面に食い込もうとしている。6月16日には高級生鮮スーパーのホールフーズ・マーケットを約1.5兆円で買収すると発表。実店舗との融合ビジネスに本格的に乗り出す姿勢を明確にした。14年に発売した人の声で操作するスマートスピーカーは市場シェア7割を獲得している。

中小小売店は雪崩をうってアマゾンを通じた製品販売に向かい、ネットを通じた多くの受注と整った物流網に傾注していく。6月にはスポーツ用品大手の米ナイキがアマゾンで一部商品を試験的に公式販売すると発表した。スポーツ用品を扱う実店舗チェーンの衰退につながる可能性もある。

一方、米ウォルマート・ストアーズのように巨大な店舗網を持つチェーンストアがウェブ上での通販を広げ始めた。ネットとリアル店舗の双方でアマゾン経済圏に対抗する姿勢を鮮明にしている。

日本でセブン&アイ・ホールディングスとアスクルがネット通販事業で組んだのも膨張するアマゾンを止める一手と受け止められている。実店舗の勝ち組はこぞってアマゾン対策を迫られる。

巨大化するアマゾンには、その代償も伴う。ライバルを次々と押しのける姿に仕事を奪うとの批判がつきまとい、1月には今後1年半で10万人の新規雇用に踏み切ると発表した。雇用拡大を掲げるトランプ米大統領に配慮したとみられている。

アマゾンを含めグーグルやフェイスブックは個人データを大量保有し、コンテンツ検索や買い物の場として独占的な存在になっている。グーグルは欧州で独占禁止法違反による制裁金を科された。時価総額「ビッグ4」入りは、社会責任を負うリスクと裏腹ともいえそうだ。』

私は、本ブログ・コラムでたびたびアマゾンの動きについて書いています。私がアマゾンの動きに注目していますのは、私の支援先企業が国内外の販路開拓・集客を行うときに、インターネット通販の活用が必要不可欠になりつつあることによります。

現在、私の支援先企業の約60%が、BtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野で、海外向けを含めてインターネット通販を活用しています。この比率は、今後増えていきます。

理由は、BtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野の顧客が、インターネット通販を活用して購入する機会が増えていることによります。

日本の中小企業が海外向けインタネット通販を行う場合、多くの場合、自社商品やサービスの知名度がほとんどないという課題に直面します。

このような企業が、自社の英語版Webサイトをインターネット上にアップロードして、自社商材の新規性、特徴、差別化・差異化ポイントなどを情報発信・広告宣伝を行いながら、並行してアマゾンドットコムに出店して海外の潜在顧客に販売していくやり方は、極めて合理的であり、有効です。

もちろん、Amazon.comのWebサイトには、非常に多くの商品が掲載されていますので、商品自体に魅力がないと、Amazon.comのサイトの中で埋没するリスクがあります。

商品自体に魅力があれば、上記のように、自社の英語版Webサイトでその魅力、新規性や特徴、競合商品に対する差別化・差異化ポイントなどを、テキスト情報で明確にアピールすることで、Google検索エンジンで上位表示されるようにする工夫すれば、潜在顧客がAmazon.comのサイトで商品購入してくれる頻度が増えます。

日本の企業がアマゾンドットコムに出店すると、海外の潜在顧客から一定の信用を担保されることによります。

自社商材の知名度向上後、自社の英語版Webサイトにインターネット通販機能を設置して、独自に海外向けインターネット通販を行う企業が多くあります。

これは、アマゾンドットコムに支払う手数料削減する効果を狙うことによります。

アマゾンは、インターネット通販およびクラウドサービスの両分野で、世界市場でのプラットフォーマーになります。

この米大手ITベンダーによるプラットフォーマーとしての存在は、検索エンジン分野ではグーグル、SNSではフェースブック、OS・エンターテインメントやアプリケーションソフト分野ではアップル、OSやアプリケーションソフトではマイクロソフトにより構成されています。

インターネット通販が最終顧客への販路として有効になればなるほど、インターネット通販を行う企業は、この世界での勝ち馬に乗るのが極めて有効なやり方になります。

この点から、私の支援先企業が初めてインタネット通販を行う場合、例外なくアマゾンジャパンやアマゾンドットコムの活用を勧めています。

英語版Webサイトにて、海外向けに情報発信・広告宣伝を行うときは、グーグルドットコムの検索エンジンで上位表示されるためのSEO対策が必須になります。

プラットフォーマーのインフラを使いこなすことが、海外向け販路開拓・集客を行うときに、必要不可欠になっています。

一方、アマゾンがインターネット通販ビジネスで、完全な独占状態を実現してしますと、将来、一方的な取引条件を提示されてすべてコントロールされるリスクが起こる可能性があります。

国内のインターネット通販ビジネス分野では、本日の記事にありますアスクルやヨドバシドットコムなどの国内インターネット業者が、それぞれ高度なサービスを実現しており、現時点ではアマゾンジャパンに飲み込まれる可能性が低くなっています。

アスクルやヨドバシドットコムなどの国内インターネット事業者には、事業環境ではアマゾンジャパンに勝てなくても、技術力・サービス力をさらに磨いて、存在感をもち続けることを期待します。

さて、海外向けインターネット事業では、以前に本ブログ・コラムで取り上げました、「海外展開ハイウェイ」構想があります。

これは、5月24日付の日経新聞に、「「日本通運、インターネット通販の米アマゾン・ドット・コムが中小企業の米国向け輸出を支援する。日通が複数企業の商品を集約、一括して通関手続きと輸送を実施し、商品はアマゾンの通販ルートで売り込む。流通コストは最大3分の1に抑える。

人材や貿易リスクで慎重になりがちな中小企業の輸出を流通面から支える官民の取り組みが始まる。この事業は経済産業省が主導し、日通や日系商社が参画して6月に発足する「海外展開ハイウェイ」の初事業となる見通し。。。」と書かれています。

まだ、この「海外展開ハイウェイ」具体的な仕組みが公表されていませんが、この仕組みが有効であれば、さらにアマゾンドットコムの存在感が増すとみています。

この視点から、アマゾンドットコムやアマゾンジャパンの動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

日経記事;『生鮮、アマゾン流に挑む セブン&アイとアスクル提携 宅配指定1時間刻み』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                            2017年7月9日


皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

7月7日付の日経新聞に、『生鮮、アマゾン流に挑む セブン&アイとアスクル提携 宅配指定1時間刻み』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『セブン&アイ・ホールディングスとアスクルは6日、ネット通販事業で提携すると発表した。11月から生鮮品を宅配する新サービスを共同で始め、既存事業でも連携する。

ネット通販で世界最大手の米アマゾン・ドット・コムも日本で生鮮宅配に乗り出すなか、1時間刻みできめ細かく届ける仕組みを築き食の需要を取り込む。

提携を発表するアスクルの岩田社長(右)とセブン&アイの井阪社長。

「アスクルの物流インフラと我々の商品力をしっかり組み合わせ、安心で便利でおいしい食品をお届けしたい」。6日に都内で開いた記者会見でセブンの井阪隆一社長はそう意気込んだ。

提携の柱の一つが11月に始める生鮮品の宅配「IYフレッシュ」だ。アスクルがネット通販「ロハコ」で2016年に始めた配送を1時間刻みで指定できるサービスと、セブン傘下のスーパー「イトーヨーカドー」などの商品を組み合わせる。

利用者はサイトでレシピを選び、1分程度の動画で作り方を確認できる。気に入ったら夜までに注文すれば食材が翌日に届く。30~40代の働く女性や子育て中の女性を中心に利用を見込む。

商品数や価格は競合企業を参考にして今後決める。まず東京都の文京区と新宿区で始め、18年中に東京23区、20年をメドに首都圏に広げる。

セブンとアスクルは11月から既存のネット通販事業でも連携する。セブンの通販サイト「オムニ7」とロハコで商品情報を共有し互いに顧客に紹介する。文房具や家具に強いロハコと、書籍や食品に強いオムニ7の間で商品を補完して品ぞろえの幅を広げる。物流や通販サイトの運営にも今後共同で取り組む。

両社の提携は米アマゾンの攻勢が背景にある。同社は米国で高級スーパー「ホールフーズ・マーケット」の買収を発表するなど店舗型小売業へと領域を拡大している。

日本法人アマゾンジャパン(東京・目黒)も4月、都内の一部で生鮮品を宅配する「アマゾンフレッシュ」を始めた。アマゾンジャパンの売上高は16年度に1兆円を超え成長が続く。アスクルの岩田彰一郎社長は6日、「アマゾンは優れた会社だが、世の中にアマゾンしかない状況は快適ではない」と対抗意識を示した。

セブンにとってもアマゾンの攻勢をかわしつつ、ネット通販をどう伸ばすかが課題だ。日米コンビニエンスストア事業を成長の柱と位置付けるが、日本の店舗数は2万店に迫り業界に飽和感も強まる。

セブンはかねてネットと実店舗を融合させる「オムニチャネル」戦略で成長をめざしたものの、当初見込んだ効果は得られていない。同社は18年春をメドに新しいアプリを開発し、従来の戦略を一新する方針。アスクルと組むネット通販のテコ入れはその前哨戦となる。』

現在の日米欧の小売市場は、少々極論を言いますと、米Amazon.comを中心にビジネスが回っています。

Amazon.comや日本のアマゾンジャパンなどの売上拡大が、既存小売店舗事業者や、他の大手インターネット通販事業者の売上を下げる状況になりつつあります。

また、米Amazon.comは、6月17日付のブログ・コラムで書いていますように、日経新聞に、『アマゾンが1.5兆円買収 米高級スーパー「ホールフーズ」 リアル融合、新段階に』のタイトルで記事が掲載されました。

Amazon.comは、今までリアル店舗事業に実験的に乗り出していましたが、「ホールフーズ」を買収して、生鮮食品の小売に進出することはすべての小売扱い商品の分野で、自社のビジネス拡大を行うことを宣言したものと理解しています。

私は、経営コンサルタントとして支援先企業には、BtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野でより積極的にインターネット通販の活用を勧めています。

これは、インターネット通販は、顧客に対する直販であり、自ら価格決定ができることや、顧客満足度や顧客の不満などを直接的に理解・把握できるメリットがあることによります。

また、国内市場は、基本的に15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少により、縮小傾向にありますので、中小企業は、必然的に海外販路開拓・集客を行う必要があります。

このときに、国内外の販路開拓・集客を同時に実施する上で、インターネット通販利用は大きな武器になります。

中小企業が海外向けのインタネット通販を行う場合、自社のWebサイトにネット通販の仕組みを設定するか、Amazon.comなどのインターネット通販専業事業者の仕組みを利用するかのどちらかになります。

国内の中小企業が、初めて海外販路開拓・集客を行う場合、自社の商品やサービスの知名度は、ほとんどありません。

また、初めて輸出するときは、輸出入規制、貿易実務など多くの関連情報や規制、輸出入ノウハウをもたない状況になっている中小企業が多いのが実態です。

そのような中小企業が、インターネット通販を活用して輸出事業行う場合、少なくとも、販売行為や決済などの仕組みを活用することで、上記する負担が軽減されるメリットがあります。

何度か本ブログ・コラムで書いていますように、済産業省が主導して、日本通運、インターネット通販の米Amazon.comが中小企業の米国向け輸出を支援する。日通が複数企業の商品を集約、一括して通関手続きと輸送を実施し、商品はアマゾンの通販ルートで売り込む;「海外展開ハイウェイ」の構想があります。

この仕組みが有効であれば、中小企業の輸出事業促進に大きな効果が期待できます。

さて、多くの中小企業は、海外販路開拓・集客を行うときに、最低限英語版Webサイトを立ち上げて、海外の潜在顧客などに情報発信・広告宣伝を行います。

海外の潜在顧客は、当該中小企業の商品やサービスを知らないので、英語版Webサイトを通じて情報発信・広告宣伝を行うことが必要不可欠になります。

私は、決してAmazon.comの信奉者ではありませんが、地方の中小企業が海外の販路開拓・集客を行うときに、BtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野で、アマゾンのインターネット通販の仕組み利用は、上記英語版Webサイトの活用前提で、有効なやり方になることを実感しています。


国内のインターネット通販事業者の中にも、事業規模ではアマゾンにかないませんが、独自のやり方で特徴や付加価値をもったビジネス展開を行っている、アスクル、ヨドバシドットコムなどのサービスがあります。

アスクル、ヨドバシドットコムなどのインターネット通販事業者は、アマゾンに負けないサービスレベルをもっています。

セブン&アイ・ホールディングスが連携(アライアンス)先として、アスクルを選んだことは、合理的な決断だと考えます。

このセブン&アイ・ホールディングスとアスクル連合が、アマゾンとの競争をどう行って行くのか、特にアスクルのやり方に注目しています。

今後、アスクルやヨドバシドットコムなどの国内インターネット通販事業者が、更なる競争力強化を行ってアマゾンと競合できるようになれば、国内中小企業にとっても販路開拓・集客を行うときの選択肢が広がることになります。

この視点から、アスクルやヨドバシドットコムなどの動きに注目しています。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


 

日経記事;『アマゾン、国内1兆円超 小売り大手、半数減収 16年度本社調査』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                                           2017年6月28日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

6月28日付の日経新聞に、『アマゾン、国内1兆円超 小売り大手、半数減収 16年度本社調査』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『日本の小売業でネット通販の存在感が一段と高まってきた。日本経済新聞社がまとめた2016年度の小売業調査では、ネット通販最大手アマゾンジャパン(東京・目黒)の売上高が初めて1兆円を突破、セブン&アイ・ホールディングスなど大手小売業は半数が減収となった。

国内の小売市場が2年連続で縮小するなか、ネット通販が店舗型小売業のシェアを奪う構図が鮮明になってきた。

アマゾンジャパンの売上高は15年度比17.5%増の1兆1747億円と初めて大台を突破した。日本の小売業では百貨店大手のJ・フロントリテイリング(1兆1085億円)を抜いて6位に浮上した。

商品の選びやすさやスピード配送などの利便性で消費者の支持を集め、15年度からの増収額は1747億円と突出している。4月から生鮮品を配達する「アマゾンフレッシュ」を開始。百貨店やドラッグストアの商品を届けるサービスも加えた。

年会費3900円の「プライム会員」は配送無料のサービスのほか、動画や音楽配信を利用できる特典が好評で登録者を伸ばしている。

アマゾンジャパンの2桁成長が続けば、17年度は売上高で百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングスを抜く見通し。若者のファッショントレンドをつかんでいる衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイは、16年度の売上高が763億円と4割増加した。ヨドバシカメラは全体の売上高が3%減った半面、通販部門は1080億円と約1割増加した。

増収額ランキングでは「ユニクロ」のファーストリテイリングやドラッグストア大手のツルハホールディングス、家具大手のニトリホールディングスなど専門店が上位を占めた。

既存の小売業では売上高上位20社のうち半数の10社が減収となった。首位のイオンは334億円の増収にとどまった。2位のセブン&アイは百貨店と総合スーパーが不振で2100億円の大幅減収。三越伊勢丹ホールディングスなど百貨店大手も軒並み減収となった。

商業動態統計によると、16年の国内小売業の販売総額は139兆8770億円と前年比0.6%減った。マイナスは2年連続。原油安の影響を受けた燃料小売りのほか、飲食料品、百貨店の衣料品などが減少した。』

アマゾンジャパンの快進撃が止まりません。本日の記事は、日本全体の小売市場が横ばいか右肩下がりになるなかで、インターネット通販大手のアマゾンジャパンが売上を伸ばしていることについて書いています。

基本的に日本国内の経済規模・市場規模は、今後、伸びる要素が見当たりません。それは、人口減少、特に中間所得層となる、15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少していることによります。

国内の中間所得層が減少すれば、必然的に国内市場規模は縮小します。小売市場も、人口減少の影響を受けており、小売市場が減少することは合理的です。

この小売市場が縮小する中で、インターネット通販事業の売上は、伸びています。伸びている理由は、利便性や価格の安さなど、リアル店舗にはない魅力があることによります。

アマゾンジャパンの動きは、米国にあるAmazon.comそのものです。Amazon.comが米国や欧州などの他地域で打っている施策ややり方は、基本的に日本でも展開されます。

4~5年前の事業環境では、国内外の販路開拓・集客を行う上で、BtoBタイプのビジネスに、インターネット通販を活用する割合は、それほど多くなかったと印象をもっています。

私の支援先企業の中でも、同じ様な状況でした。たとえば、Amazon.comを使って、海外の潜在顧客にインタネット通販を行う場合、国内企業は、米国内で銀行口座を開設する必要があり、さらに、Amazonの物流センター(フルフィルメントセンター)に自社商品を運び入れる必要がありました。

また、日欧米以外の英語圏では、インターネット環境(ブロードバンド環境)があまり整備されていないため、インターネットやWebサイトを活用して、ビジネスを行うことがあまりできない環境にありました。

しかし、たとえば、アセアン地域では、低下価格帯のスマートフォンが急激に普及した結果、日本のブロードバンド環境よりは脆弱ですが、インターネット環境がそれなりに整いました。

その結果、BtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野で、インターネット通販が一気に普及しました。

米欧アセアン地域で、最も普及しているインターネット通販のプラットフォームは、Amazon.comです。

衣料品分野では、アセアン地域でZARAが健闘しており、一部の国や地域でAmazon.comを上回っています。

私の支援先企業が、欧米・アセアン地域などでビジネス展開(海外販路開拓・集客を行う)場合、自社に海外に輸出・営業できる機能がない場合、一般的に海外販売会社を活用する形になります。

これに加えて、上記するようにインターネット環境が整いつつある国や地域では、Amazon.comを活用してインターネット環境を、BtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野で加速させています。

何度か本ブログ・コラムで書いていますように、インターネット通販は、中小企業にとって最終顧客への直販になりますので、最終顧客の動向や反応が直接わかることと、自社利益の拡大を実現しやすいなどの利点があることによります。

特に、国内からAmazon.comを活用して海外向けのインターネット通販を行う環境が、改善されていることも追い風になっています。

自社商品やブランドの知名度が向上すれば、自社の英語版Webサイトから、直接インターネット通販を行うやり方も増えています。

アマゾンジャパンの動きは、Amazon.com自体と同じですから、インターネット通販のプラットフォーマーとして欧米市場で培ったノウハウ蓄積で対応ししていますので、国内小売市場際立った存在感を出すことになります。

本日付の日経電子版の記事に、アマゾンジャパンの売上1兆円超が、国内小売額では、6番目となり昨年の7位から1位上がっています。高島屋の売上を昨年同様上回りました。

日本のインターネット通販市場では、アマゾンジャパンの独り勝ちになりつつある印象がありますが、必ずしもそうとは考えていません。

ヨドバシカメラのヨドバシドットコムや、事務用品のインターネット通販事業者であるアスクルなどが、国内市場では対抗馬になっています。

ヨドバシドットコムでみますと、ヨドバシカメラは物流体制に大きな投資を行っています。アマゾンと同じように、一部地域ながら、ラストワンマイルの自前配送を実現しています。

また、ヨドバシカメラの強みは、アマゾンジャパンにない、リアル店舗での顧客満足度1位を実現・維持できていることです。

私は、パソコン、スマートフォン、白物家電などの購入時には、多くの場合、ヨドバシカメラの横浜店に行きます。

ここで、店員さんから十分な商品説明を受けることができます。商品の機能や価格に納得した後、店舗もしくはヨドバシドットコムのWebサイトから、同じ価格で購入できます。

忙しい場合、ヨドバシドットコムのWebサイトから、直接購入するケースも多々あります。

ヨドバシカメラのやり方は、リアル店舗とインターネット通販の両方のプラットフォームをもつ小売事業者の参考例になります。

ヨドバシカメラやアスクル、ゾゾタウンなどの国内インターネット通販事業者が健闘して、アマゾンジャパンの対抗馬になって、さらに高付加価値のサービスメニューを開発・実用化して、切磋琢磨することを期待します。

一方、国内中小企業が欧米・アセアン地域など向けインターネット通販事業では、プラットフォーマーとしてのAmazon.comの活用が、当面最も現実的なやり方の一つになります。

その視点から、6月24日付の本ブログ・コラムで書いていますように、済産業省が主導して、日本通運、インターネット通販の米アマゾン・ドット・コムが中小企業の米国向け輸出を支援する。日通が複数企業の商品を集約、一括して通関手続きと輸送を実施し、商品はアマゾンの通販ルートで売り込む;「海外展開ハイウェイ」の構想に関心をもっています。

この「海外展開ハイウェイ」の構想が公開されましたら、検証いたします。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


日経記事;『インタビュー アマゾン、革新の戦略 宅配危機、発明で乗り切る 上級副社長』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                         2017年6月24日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

6月24日付の日経新聞に、『インタビュー アマゾン、革新の戦略 宅配危機、発明で乗り切る 上級副社長ラッセル・グランディネティ氏 』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『人工知能(AI)の開発からリアル店舗の運営まで米アマゾン・ドット・コムが攻勢を強めている。大企業病に陥らず、革新的な試みを続けられるのか。重要な日本市場での戦略は。アジアや欧州などの小売事業、世界シェア3割強を握るクラウドサービス「AWS」などの技術開発をそれぞれ統括する幹部に聞いた。

――顧客密着の経営にこだわっています。

「顧客は決して満足しない。発明のフロンティアを追求し続ける必要がある。より安く、品ぞろえが豊富で、便利なものへの顧客の要求は不変だ。顧客に密着すれば、長期的な視野をもてる」

――理想の社風は。

「失敗を許容する企業文化なしに、商機は生かせない。いいアイデアなら誰でも発言できる民主的な議論も大切だ。トップダウンだけでは健全さが失われる」

――日本では荷物急増と人手不足で宅配サービスに支障が出ています。

「既存業者でも新規参入者でも、パートナーと協力し、優れたサービスをつくる。方法は見つかる。将来はドローン(小型無人機)や自動運転車が使われるだろうが、配送網や労働力の再配置といった短期の対策でも効率を高められるはずだ」

――宅配会社が値上げを求めています。

「どんなサービスも継続可能な料金設定でないといけない。ただ、輸送は石油のように限りある資源とは違う。顧客ニーズがある限り、競争や発明によって料金やコストの解決策を導き出せる」

――通販の契約で納入業者に最安値を保証させる条項を日本で廃止しました。なぜですか。

「欧州でも電子書籍に関する契約条項を自発的に見直した。規制当局の懸念に応えつついかに事業で勝つか。常に適切なバランスを探っている」』

連日、アマゾンドットコムやアマゾンジャパンに関する記事が、日経新聞などで掲載されています。

本日の記事もその一つです。このインタビュー記事のポイントは、現在の日本で起こっている宅配便サービスの維持を、短期的には配送網や労働力の再配置で対応し、中期的には、IoT・人工知能(AI)・ロボット・ドローンなどの新技術の開発・実用化で解決しようとしています。

今までのアマゾンの対応実績から、上記するアマゾンの経営幹部に対するインタビュー記事での発言内容は、ほぼ額面通りに受け取って良いと考えます。

アメリカの巨大ITベンダーである、アマゾン、グーグル、フェースブック、アップルなどは、それぞれの中核ビジネス領域で、社会・ビジネス・個人生活を支えるITプラットフォーマーになっています。

アマゾンは、インターネット通販やクラウドサービスを主力にした巨大なITプラットフォームを築き上げ、日々そのプラットフォームを維持強化する活動を行っています。

ここ数日の間に、私がブログ・コラムで取り上げました、『アマゾンが1.5兆円買収 米高級スーパー「ホールフーズ」 リアル融合、新段階に』(6月17日)、『アマゾン、試着できる衣料のネット宅配サービス(6月22日)などの記事が、話題になりました。

さらに、6月22日に、『アマゾン、独自の配送網 個人事業者1万人囲い込み』のタイトルで記事が掲載されました。

これは、ヤマト運輸が課題提起した、国内インターネット通販の宅配事業の見直しに対する、アマゾンジャパンが打ち出した対応策の一つになります。

アマゾンジャパンは、注文当日に商品を届ける「当日配送サービス」を専門に手がける個人運送事業者を2020年までに首都圏で1万人確保する動きをかける内容になっています。

この記事に、「ネットスーパーなどの配達「桃太郎便」を手がける丸和運輸機関が個人運送業者を組織化。配送の業務委託により、アマゾンの当日配送サービスを担う。東京23区内の一部でアマゾンから受託した配送業務を始めた。」と書かれています。

私は、個人的にはアマゾンやグーグルなどの米巨大ITベンダーのプラットフォームに依存することを好みませんが、現在の支援先企業には、アマゾンやグーグルなどのプラットフォームを使い倒してビジネス拡大を、国内外で行うようにアドバイスしています。

日本のITベンダーや製造事業者の中小企業が、欧米やアセアン地域でビジネス展開を行う上で、アマゾンやグーグルなどのプラットフォーム活用は、必須条件になっていることによります。

国内ITベンチャーや中小のITベンダーは、アマゾンが提供するクラウドサービス、AWS(Amazon Web Services)の活用は、自社内でのサーバー管理を不要にする利便性があります。

また、AWSのようなクラウドサービスを活用することで、パソコンとインターネット環境があれば、どの場所でもオフィスを確保してビジネスしたり、あるいは思いきってオフィスをもたないか、小規模オフィスを本社にして、リモートワークでビジネスをできるやり方が可能になります。

このため、私の支援先企業のITベンチャーや中小ITベンダーの多くは、AWSか、マイクロソフトのクラウドサービスであるAzureなどを活用しています。

私の支援先企業の多くは、中小の製造事業者です。例外なく、欧米・アセアン地域などでビジネス展開(多くは輸出事業)をしています。

海外向けビジネス展開を始めた当初は、多くの支援先企業は自前の海外向け販路をもっていなかったので、海外販売会社を活用するやり方を取っていました。

海外販売会社を活用するメリットは、国内企業は自社商品を販売会社に売れば、あとの販売活動は、すべて当該販売会社が行ってくれることです。

海外販売会社を活用するデメリットは、海外顧客の状況や自社商品に対する評価内容がまったくわからない、あるいは国内企業は、最終顧客に対する価格決定権がないことなどです。

ここに来て、アマゾンドットコムを活用して、米国から欧米・アセアン地域などにインタネット通販を行う仕組みの活用が広がっています。

アマゾンドットコムを活用するやり方のメリットは、海外顧客に対して直接輸出できることです。

アマゾンドットコムを活用するには、米国で銀行口座を開くことと、アマゾンの物流センターであるAmazonフルフィルメントセンターに運び入れる必要があります。

一般的に米国内で銀行口座を開くには、米国内に子会社や支店などを確保する必要があります。

アマゾンドットコムは、決済代行事業者であるペイオニアと提携して、この米国内銀行口座を海外企業にレンタル提供する仕組み構築をしました。

日本の企業は、物理的に米国内のAmazonフルフィルメントセンターに運び入れることはできませんので、この搬送作業を代行業者に委託することになります。

国内中小の製造事業者は、アマゾンドットコムを使うには上記の二つのことを行う必要があり、高いハードルとなる企業もあります。

このような事業環境下に、5月24日付の日経新聞に、『日通とアマゾン、貨物集約で安く輸出 中小企業向け』のタイトルで記事が掲載されました。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『経済産業省が主導して、日本通運、インターネット通販の米アマゾン・ドット・コムが中小企業の米国向け輸出を支援する。日通が複数企業の商品を集約、一括して通関手続きと輸送を実施し、商品はアマゾンの通販ルートで売り込む。流通コストは最大3分の1に抑える。人材や貿易リスクで慎重になりがちな中小企業の輸出を流通面から支える官民の取り組みが始まる。

6月に発足する「海外展開ハイウェイ」の初事業となる見通し。まず米国で食器や文房具などの販売を想定し、衣類や家具、食品など取扱商品や対象企業を随時広げる。軌道に乗ればアジアや欧州でも展開する。。。』

この「海外展開ハイウェイ」の具体的な仕組みは、まだ公開されていません。この仕組みが有効であれば、国内中小企業がアマゾンドットコムを活用して、欧米・アセアン地域などにインタネット通販(輸出事業)を行うことがより容易になります。

この視点から、「海外展開ハイウェイ」の仕組み内容の公開に注目しています。

ITベンダーや製造事業者の国内中小企業は、アマゾンなどが提供するプラットフォームを如何に効率良く活用するかが、事業収益確保・拡大に影響を与えることは確実になっています。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


 

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