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日経記事;『官民基金を成長の柱に 緊急経済対策は20兆円規模科学技術に5000~6000億円』に関する考察 [補助金・助成金・融資制度]

                 2013年1月8日

皆様、
こんにちは。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

1月8日付の日経新聞に、『官民基金を成長の柱に 緊急経済対策は20兆円規模科学技術に5000~6000億円』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。
 
『政府は7日、緊急経済対策の概要を固めた。公共事業の上積みのほかに民間企業の投融資の呼び水となる官民ファンドを相次ぎ創設し、産学協同の先端研究にも思い切って予算配分する。

官民一体で日本経済の再生に取り組む方針を前面に打ち出す。今年度補正予算案に対策関連経費として10.3兆円の国費を計上、地方や民間企業の負担を合わせた事業規模は20兆円超に上る見通しだ。

同日判明した同対策の骨子案は、民主党政権下の「縮小均衡の分配政策」から脱し、「強い経済」を取り戻す政策対応の第1弾と規定。(1)復興・防災対策(2)成長による富の創出(3)暮らしの安心・地域活性化――の3分野を重点に、あらゆる政策を総動員すると明記した。公共事業が国費ベースで5兆円超と半分を占める見通しだ。

デフレからの早期脱却へ「政府と日銀の連携を強化する仕組み」を構築する方針も盛り込んだ。8日の日本経済再生本部や9日の経済財政諮問会議の議論を経て、11日の閣議決定を目指す。

成長戦略で目立つのは民間による投資や企業買収を促すため、官民が連携して資金供給する仕組み。政府系金融機関が普通株・優先株や返済順位の低い劣後ローンなどリスクが高めの資金を供給することで、民間金融機関による出資・融資の呼び水とし、民需や雇用への波及効果を高める狙いがある。

国際協力銀行は邦銀など民間投資家と協力して2000億円の出資枠を設定。日本企業による海外企業のM&A(合併・買収)やアジアでのインフラ整備に、出資の形でリスクマネーを供給する。円売り・外貨買いを促して一段の円高是正につなげる思惑もある。

中小企業金融円滑化法が3月末に期限を迎えるのをにらみ、日本政策金融公庫が劣後ローンを中小・零細企業に供給する枠組みも新設する。金融庁検査で同ローンを企業の自己資本とみなす方針も明記し、民間金融機関の融資を促す。

地元企業のニーズに応じて部品などの試作品を作る町工場に補助金を出して中小・零細企業を支援するほか、サービス分野で開業する若者や女性に費用を補助する。いずれも地元の民間金融機関が融資などで連携するのが条件で、補助金は総額1000億円超になる見通しだ。

イノベーションを推進するため、科学技術分野にも5000億~6000億円を配分する。さまざまな組織に育つiPS細胞の実用化やスーパーコンピューター「京(けい)」など最先端研究に重点投資する。日本近海の海底に埋蔵されているレアアース(希土類)などの希少資源を探査する専用船などの開発も手がける。産学連携を進めるため、大学や独立行政法人が企業と共同研究する予算も増やす。

復興・防災対策では地方自治体向けに「防災・安全交付金」を新設。道路や橋、下水道など老朽化インフラの点検や補修に用途を絞った上で自治体に資金を配る。東京電力福島第1原子力発電所1~4号機の廃炉支援にも数百億円を計上する。

暮らしの安心・地域活性化では、通学路の安全対策やいじめ対策の強化、電線地中化の推進などを盛り込む。』

本日の記事は、新政権が近々に打ち出す予定である、緊急経済対策の概要について書いています。

この中で注目していますのは、「成長による富の創出」を柱の一つにしていることです。この柱は、来年度予算にも反映されるとみますので、新政権は富の分配ではなく、富の創出に力点を置いた施策を打ち出すことになります。

今の国内経済に必要なことは、成長であることは間違いありません。成長しないと、経済規模が発展しないためです。

国内市場は、少子高齢化と人口減少で可処分所得が低下しているため、このままでは縮小する一方です。

国内市場を活性化するには、新規事業立ち上げを行ない、海外を含む新市場開拓を行なう必要があります。

新規事業分野は、環境、エネルギー、医療、バイオ、ITなどが中心になります。どの分野も国内企業の強みを最大化できることによります。

医療は、iPS細胞などが中心となって、大学、中堅・大手企業が中心となって展開されます。

ベンチャーや中小企業支援の視点からみますと、下記の施策に関心があります。

・日本政策金融公庫による中小企業の資本となる劣後ローンの新設
・円高・エネルギー制約に対応した先端設備、中小企業ものづくり支援に補助金

劣後ローンとは、破産などが発生した場合に元利金の返済が他の一般債権者に対する債務の履行よりも後順位に置かれる旨の劣後特約が付された無担保の貸付金のことです。

劣後ローンには、返済順位が低いという性格から、その見返りとして一般に金利は高くなります。
破産などが発生した場合に、劣後ローンの調達で集めた資金は、一般債権者への資金返済にまず当てることができることから、債務(借金)ではありますが、自己資本に近いものと言えます。

従って、記事にありますように、政府系金融機関が返済順位の低い劣後ローンなどリスクが高めの資金を供給することで、民間金融機関による出資・融資の呼び水とする施策につながります。

現在、多くの金融機関は中小企業に積極的に融資をしていませんので、この施策が中小企業の資金繰り改善や開発資金確保につながることを期待します。

もう一つの施策である、中小企業ものづくり支援は、差別化・差異化できる技術やノウハウを持った企業にとっては非常に恩恵があるやり方です。

また、この施策には、サービス分野で開業する若者や女性に費用を補助し、補助金は総額1000億円超とされます。

サービス分野には、ITも含まれます。ITを活用したさまざまな通販や各種サービス事業が新規に開業・起業して立ち上がることを大いに期待すると共に、私も積極的に支援するつもりです。

中小企業ものづくり支援策も重要です。単なる開発支援ではなく、試作品が出来上がっている状態の企業が、商品開発、実用化、事業化、販路開拓までつながるように支援することで、国内および海外市場で新規事業立ち上げが可能になります。

重点領域は、上記しましたように、環境、エネルギー、医療、バイオ、ITであり、関連する最先端技術(部材、半導体関連など)も含まれるとみます。

当該分野には、多くのベンチャーや中小企業が独自技術やノウハウを持っています。この補助金施策を有効活用して、世界市場で事業化することが重要です。

多くのベンチャーや中小企業は、新規事業立ち上げや新市場開拓のための人材・ノウハウが不足しています。

人材・ノウハウ不足を、各種専門家や大手企業OBなどの力を借りて行なう仕組みの強化も並行して行なう必要があります。

有能な人材の活用がポイントになります。私も他の専門家とチームを組んで積極的に支援します。

今後の政府の施策実施内容に注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

 


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中小企業向け新製品開発・新事業立ち上げのための補助金・助成金活用とその支援について [補助金・助成金・融資制度]

               2012年9月2日

皆様、
こんにちは。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

8月29日に、日経記事;『経産省、1万社起業へ支援 数百万円を補助』に関する考察 [起業コンサルタント] のタイトルでブログ・コラム記事を書きました。

政府は、国内経済を再活性化するため、各種施策で企業活動の支援をしています。8月29日の記事もその一つです。

経済産業省や中小企業庁などの政府機関は、中小企業が新規事業を起こし、事業化するための施策として、各種補助金・助成金を用意・実行しています。

私は、経営コンサルタントとして、最近、中小企業の新規事業立ち上げや販路開拓を中心に支援しています。

特に、製造企業とIT企業支援中心に支援活動をしています。

中小企業の場合、新規事業立ち上げや販路開拓を行う場合、必要になるのは資金です。理想的には、自己資金ですべて賄えれば問題ありませんが、多くの企業は自前で調達することは難しいのが実情です。

政府や各地方自冶体は、中小企業の新規事業立ち上げ支援策として、各種の補助金・助成金施策を用意しています。

各種補助金・助成金施策の中から、時々、支援先企業にとって使いやすいものを選んで紹介しています。

当該企業の社長が使いたいとの意向が出れば、支援仲間とチームを組んで申請のための書類作り(事業計画書など)や、採択後の進捗管理や開発行為或いは、販路開拓などの支援を行っています。

現在も数社に対して、補助金・助成金絡みの支援を行っています。

最近、何社かの中小企業から、新製品開発・新事業立ち上げ・販路開拓のための補助金・助成金施策に関して質問を受けたり、支援の打診を受けるようになってきました。

多くの中小企業は、新規事業立ち上げや販路開拓などの必要性を実感しており、必要資金をねん出するため、政府や自冶体の補助金・助成金施策に対する関心が高まっているようです。

ただ、現時点までの私の印象は、まだ多くの中小企業にとってこれらの補助金・助成金施策は馴染みが薄く、とっつきにくいものになっているとみます。

従って、多くの中小企業は活用したくても、出来ない状況になっていると感じています。

活用できない大きな理由は、「どんな補助金・助成金がもらえるのかわからない」、或いは「応募や申請のしかたがわからない」、「採択後の使い方が複雑でわからない」の3つからきているとみています。

要はとっつきにくいものになっているのです。

また、これらの補助金の公募期間は、概ね、2~3週間か1カ月以内となっており、注意深く見ていないと公募に気付いた時には締め切り直前か、既に締め切られたという状況に直面します。

事業計画を1カ月以内の短期間に作成するのは、難しい場合があり、ある程度の事業計画を既に持っているか、専門家などの支援を受けて行う形になります。

私は、今まで中小企業社長や他の専門家などから補助金・助成金施策への申請や採択後の支援要請を頂いた後から、状況により専門家チームを作ったり、既にある専門家チームに加わって支援活動を行ってきましたし、今もそうしています。

もっと組織的な支援体制を組めないか、仲間とここ数カ月検討してきました。その結果、私が所属しています、 『JTT-as 一般社団法人 日本工業技術振興機構』 の仲間と専門家チームを組んで、中小企業が新製品開発・新事業立ち上げのための補助金・助成金の申請から採択後の運営まで支援することになりました。

本活動内容は、下記Webサイトに掲載されています。
URL; http://www.jttas.or.jp/dvr/katudou.pdf

私も専門家チームの一人として活動します。

新製品開発・新事業立ち上げのための補助金・助成金活用をお考えになっている中小企業社長がおられましたら、先ず上記Webサイトをお読みください。

ご依頼或いはご相談は、上記Webサイトに記載されていますメールアドレス宛に、電子メールにてご連絡ください。

我々 『JTT-as 一般社団法人 日本工業技術振興機構』 のメンバーは、中小企業の新規事業立ち上げ支援を通じて、国内経済の活性化に貢献していきたいと考えています。

そのための方法の一つとして、新製品開発・新事業立ち上げのための補助金・助成金活用を支援いたします。


新製品開発・新事業立ち上げのための補助金・助成金の内容が判らない方は、当該補助金・助成金に関して、幾つかの書籍が出版されていますので、それをお読みになることをお勧めします。

また、私は『中小企業の公的補助金活用ポイント』のタイトルで2010年9月19日から7回シリーズで、2010年10月31日までブログ・コラムに書きました。書いた目次・項目は以下の通りです。

1.補助金の種類・特徴・審査ポイント・採択後の注意点
2.事前準備・確認
3.補助金を活用し、経営に生かすための注意点と対応
4.補助金申請から採択までの流れと注意事項
5.補助金申請書作成の手順
6.補助金採択後の実施上の課題と対応

ご関心のある方は、私のSo-netブログかAll Aboutプロファイルからご覧ください。どちらも内容は同じです。


なお、最新の全国の中小企業支援機関による補助金・助成金の施策情報については、中小企業基盤整備機構が運営するWebサイト 「Jnet21 支援情報ヘッドライン」 をご覧ください。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『省エネ技術開発、国が支援 太陽光発電・軽量素材』に関する考察 [補助金・助成金・融資制度]

                                                                           2011年6月2日

皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

6月2日付の日経新聞に、『省エネ技術開発、国が支援 太陽光発電・軽量素材』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

[電力の安定供給やコスト抑制に向け、経済産業省は官民で技術開発を急ぐ方針だ。再生可能エネルギーや化石燃料の効率利用、省エネ素材の分野を中心に、産業構造審議会(経産相の諮問機関)が企業向けの支援策を検討。最長2050年にかけての工程表に沿って、浮体式の洋上風力発電や軽量素材などに必要な技術の開発に取り組んでいく。

福島第1原子力発電所の事故などに伴う電力不足への対応に加え、新エネ・省エネの技術開発で中長期的に国内の産業空洞化を防ぐ狙いもある。

産業構造審議会が1日から支援策の議論に入った。
海江田万里経産相は審議会で「エネルギー制約は東日本大震災から得た大きな教訓だ」と述べ、新エネ・省エネ対応を強化する考えを表明した。
審議会は卸電力取引所の活用拡大をはじめとする電力システム改革とあわせ、6月末をメドに報告書をまとめる方針だ。

審議会の議論に沿って経産省が支援を検討している分野の1つが再生エネルギーの推進だ。
より幅広い波長の太陽光を吸収することで中長期的に発電効率を現在の約3倍に引き上げる太陽光発電システム、軽量プロペラや浮体式構造を使う洋上での風力発電などが支援対象となる見込みだ。

高性能の製品開発を企業に促すことで新技術の普及を加速し、電力供給全体に占める再生エネルギー比率の向上につなげる。

石炭などの化石燃料を使った火力発電所の効率向上も課題。
石炭をガスに変えて発電効率を高める石炭ガス化複合発電(IGCC)の開発などを後押しする。電気抵抗をほぼゼロにする超電導の技術を利用し、送電時の電力のムダを現行の1割程度に低減する技術も支援対象とする。

このほか、軽量で強度があるカーボンナノチューブや発光・発熱効率が高い新素材の開発なども後押しする方針だ。

経産省は補助金などを通じた支援を検討中。
11年度当初予算で確保した技術開発関係の予算は約5800億円だが、再生エネルギーなどに充てられているのは約300億円にとどまる。
このため、既存の研究開発予算の組み替えや、11年度第2次補正予算案での獲得を働きかけていく。研究開発に取り組んでいる企業への税制優遇の拡充も検討。
企業と国、大学が一体となった産官学での共同研究も強化する。

08年の金融危機以降は企業の研究開発費は減少しており、09年度は前年比で12%減の12兆円だった。

製品化につながりやすい既存技術の改良などを重視する傾向も強まっており、長期にわたる研究開発が必要な新エネ・省エネの分野には十分な資金は回っていない。

経産省が新エネ・省エネ分野で技術開発を支援するのは、大震災や福島第1原発の事故、浜岡原発の運転停止で電力不足のリスクが顕在化したのがきっかけ。

電力供給の不安定化や電気料金の上昇への懸念から、製造業を中心に海外に生産拠点を移す動きも出ている。エネルギー分野で重点的に技術開発に取り組み、国内の産業空洞化の流れを食い止めたい考えだ。』


政府が福島原発事故後の代替エネルギー源や省エネ技術の開発に向けて、支援策を打ち出すようです。

この支援策が、代替エネルギー源の確保と、発電・送電・蓄電・消費までの全ての過程で省エネ・省電力を実現することに貢献するのであれば、国内の関連技術・産業にとっておおきな援軍となります。

幾つかの記事やレポートをみますと、代替エネルギー技術は、洋上風力、曲げられる太陽光発電、量子ドット型太陽光発電などがあります。

この中で、有力なものは、洋上風力発電です。
日本は周りを海で取り囲まれており、排他的経済水域の面積が広いため、洋上風力で原子力発電所6基分に相当する約580万キロワットを発電できるとの試算もあるとのこと。

この通りの発電能力があるかどうか別として、かなりの発電能力はあるようです。
開発上の課題は、コスト高です。
開発や製造コストが高いことが足かせになっていました。

今までは原子力がありましたので、洋上風力に力が入りませんでしたが、原発事故以後エネルギー関連状況は大きく様変わりしています。
ドイツは、脱原発を国の政策として明文化して太陽光発電などの代替エネルギー活用に舵を切りました。

国内も同様です。
現在の原発の安全性が担保されない限り、運転再開や新規設置はありえないでしょう。

実用的な代替エネルギー源の確保が、国内生活・経済の維持・発展に必要です。
また、送電から蓄電・消費までの全ての過程での省電力化も同時に行う必要があります。

日本は上記のことを確実に行わないと国力が大幅に低下するリスクがあります。
政府はこのリスクを認識し、一気に代替エネルギーと省エネ技術を開発・実用化するための支援を行う施策を検討・実行します。

大いに歓迎します。

何時も言っています通り、必要は発明の母です。
国内は、代替エネルギーと省エネ技術の早期実現が必要な状況です。

同時にこれらの技術は世界でも必要とされています。
この逆境をバネにして一気に国内の戦略的産業に発展させ、温暖化対策と省エネ化に貢献しながら外貨を稼ぐ主要産業に成長させることが国是です。

今回の経済産業省の施策は、早期に実行することが必要です。
政治の世界では、政権取りに関して大きな動きがあるようですが、そんな騒音に影響されることなく、官の力で政権が代わっても一貫性を持って実現することを期待します。

基本的に反対する人はいないと考えます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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新規事業・開発、販路拡大などの補助金施策の事例と対応のポイントについて [補助金・助成金・融資制度]

                                                    2010年11月7日

皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

本日は、『新規事業・開発、販路拡大などの補助金施策の事例と対応のポイント』のタイトルで考えを述べます。

政府は、円高や不況対策の一環として、新規事業・開発、販路拡大などの各種補助金施策を打ち出しています。
これらの補助金の公募期間は、概ね、2~3週間か1カ月以内となっており、注意深く見ていないと公募に気付いた時には締め切り直前か、既に締め切られたという状況に直面します。

私は、中小企業支援施策の方法に一つに補助金を活用していますので、何時も最新情報を検索し、適切なものがあれば支援企業に連絡しております。

私の情報源の一つは、中小企業庁が運営しています 『J-Net21 支援情報ヘッドラインの補助金・助成金・融資一覧』です。

毎日1回は上記Webサイトに行き、最新支援策を確認しています。

使い勝手のよさそうな支援情報を見つけますと、内容を検討し妥当なものを支援企業に連絡します。
支援企業が関心を持って使いたい旨の回答が来た場合、具体的な準備を開始することになります。

中小企業の社長は忙しく、検索・確認などの作業に時間が取れないため、私が代行する形で行っています。

例えば、現在以下の施策が公募されています。

『平成22年度(経済危機対応・地域活性化予備費事業)ものづくり基盤技術実用化促進事業費補助金』

この補助金は、10月19日に公示され、公募期間は10月19日から11月16日までの1ヶ月間となっており、やや長く設定されています。

この施策について、先ず確認するのは、「応募可能な対象」です。
下記の通り規定されています。

“「戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択され、既にその委託事業を完了しており、現在その成果を活用した補完研究や試作・サンプル開発、販路開拓を実施している認定事業者。
既に特定研究開発等計画の認定を受け、「戦略的基盤技術高度化支援事業」の委託事業を実施していないが、自己資金等で研究開発を実施し、現在その成果を活用した研究や試作・サンプル開発、販路開拓を実施している認定事業者。
認定事業者の協力者として特定研究開発等計画を実施した者で、現在その成果を活用した研究や試作・サンプル開発、販路開拓を実施している事業者。(認定事業者が申請者となり共同で実施する場合に限る。) ”


次に確認するのが事業期間です。
この施策については、事業期間が“交付決定後~平成23年3月末まで(事業期間の延長はできません。)”となっています。

上記二つの条件に合致した案件を支援企業が持っている場合、詳細条件を確認します。
詳細条件は、通常、「公募要領」に記載されています。
URL; http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2010/download/101019SK.pdf

公募要領を読んで、「使えそうな施策内容であり、且つ、中小企業が前向きな場合」に補助金獲得のための具体的準備に入ります。

事業計画を新規に作る時間はほとんどありませんので、ある程度の事業計画を既に持っていることが前提になります。
もっとも、同時に事業計画作成を申請作業と並行して行うこともあり、公募期間が短いとその作業量は膨大となりその期間は他の仕事がほとんどできない状態になります。
本音をいうとこれは避けたいですね。。。

補助金審査は、種類を中心に行われますので、公募要領を良く理解して、その施策の趣旨を反映した形の申請書や事業計画書を作成する必要があります。

これらの詳細については、私が9月19日から10月31日まで毎日曜日に書きましたシリーズもの;『中小企業の公的補助金活用ポイント』に書いてありますので、お読みください。


さて、私は、毎週書きました上記『中小企業の公的補助金活用ポイント』の内容についてメールでご質問を頂きました。これらの質問に対しては、メールで回答いたしました。
メールでは伝えきれない部分が出てきます。


補助金施策を考えている中小企業経営者にうってつけのセミナーがあります。
私が講師を務めます。自分の体験に基づいて補助金獲得から、獲得後の使い方まで幅広くポイントを説明いたします。

また、セミナーでは、申請書や事業計画書の作成ポイント、などをワークショップで体験・理解して頂くセッションも設けています。

セミナーは、11月14日(日)の13時から16時30分までの時間帯で行われます。

補助金を活用したい中小企業経営者は、ご出席ください。

セミナーの要領は以下の通りです。

・タイトル;;『補助金の有効活用で開発や新規事業の立ち上げなど経営力強化へ ~補助金を獲得・活用するための課題と対応~』

主催:日本経営士協会 横浜経営支援センター

日 程 平成22年11月14日(日)
時 間 13時00分~16時30分
会 場 横浜市技能文化会館 801研修室
横浜市中区万代町2丁目4番地7
 
受講料 3,000円(当日受付にて)
定 員 30人
問合せ 横浜経営支援センター


セミナーの内容やお申し込みについては、下記Webサイトをご覧ください。
http://www.jmca.or.jp/msc/yokohama/news/semi/20101114.html


よろしくお願いいたします。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


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中小企業の公的補助金活用ポイントーその7(最終回) [補助金・助成金・融資制度]

                                                        2010年10月31日

皆様、
おはようございます。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

9月19日から書き始めましたシリーズもの;『中小企業の公的補助金活用ポイント』のその7について、述べます。

本日は、6.補助金採択後の実施上の課題と対応 について述べます。


補助金が採択されますと、募集要項で決められている規約・条項にしたがって下記のことを行う必要があります。
基本的に行うことは、採択された案件(プロジェクト)の進捗とお金の管理です。

規約は、一般的に以下の事項について定めています。目的は、補助金の適切な使用と提出された事業計画通りにプロジェクトが運営されているかの進捗管理です。
進捗管理については、毎月、定期的に報告書を出すことが義務付けられているものもあります。

注意すべきことは、以下の通りです。


・お金の管理をきちんと行う。
⇒入出金の管理を領収書/請求書などで確実に行います。

・プロジェクトの進捗管理;予定通りに動くようにフォローアップする。
⇒予定通りに行かない場合、その原因を分析し、対策を立て実行します。
想定外の事態や事項が発生し、事業計画通りに行かないことが明確になれば、事業計画自体の見直しを行う必要があります。

深刻な事態になることが予想される場合、所轄する関係省庁に相談します。

・プロジェクトの進行状況について定期的な報告書提出を義務付けられている場合は、当該報告をきちんと行います。

・会議を行った場合や出張に行った場合は、議事録や報告書を出します。

・プロジェクト終了後には、必ず結果報告書を出します。
事業性検証が含まれている場合には、市場調査や販路開拓なども行い、そのやり方や結果についても報告書を作成します。など


採択された企業は、上記のことをきちんと行う必要があります。
また、補助金が新連携や地域連携など複数の企業体がチームとして動く場合、中核となる企業は、チーム全体が動くように目配りする必要があります。

プロジェクトは、上手く行って当たり前です。

従いまして、社長は、上記のことをきちんと行える体制を作ることが重要です。
社長や自社のスタッフだけで管理・運営が出来ない場合、専門家の支援を受けましょう。

専門家も色々います。
このようなプロジェクトの計画立案や運営・進捗管理などに習熟した、専門家を活用することが成功のポイントの一つです。
もう一つ、この専門家は本プロジェクトに関して社長と同じ目線で考え、実行できる人であることが大事です。

ちなみに、しょうしょう自己宣伝をさせて頂きますと、私の場合、社長を補佐する形で複数のプロジェクトを他の専門家と共に動かしています。


今回で、9月19日から毎週日曜日に「中小企業の公的補助金活用ポイント」シリーズとして書いてきました記事を終了いたします。

基本的な考え方や注意すべき点などを中心に書いてきました。
文字だけで伝えられることは限られています。

より詳細な課題や注意点、対応方法などについて理解し、補助金採択と活用方法に役立てたい社長向けのセミナーがあります。私が講師を務めます。


セミナーの要領は以下の通りです。

・タイトル;;『補助金の有効活用で開発や新規事業の立ち上げなど経営力強化へ ~補助金を獲得・活用するための課題と対応~』

主催:日本経営士協会 横浜経営支援センター

日 程 平成22年11月14日(日)
時 間 13時00分~16時30分
会 場 横浜市技能文化会館 801研修室
横浜市中区万代町2丁目4番地7
 
受講料 3,000円(当日受付にて)
定 員 30人
問合せ 横浜経営支援センター


セミナーの内容やお申し込みについては、下記Webサイトをご覧ください。
http://www.jmca.or.jp/msc/yokohama/news/semi/20101114.html


社長さんとお会いするのを楽しみにしています。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


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中小企業の公的補助金活用ポイントーその6 [補助金・助成金・融資制度]

                                                             2010年10月24日

皆様、
こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

9月19日から書き始めましたシリーズもの;『中小企業の公的補助金活用ポイント』のその6について、述べます。

本日は、5.補助金申請書作成の手順 について述べます。

補助金の審査は、今まで述べてきましたように、申請書や事業計画書の書面審査を中心に行われます。

各事業に関わる審査委員会が、それぞれの事業に対して設定された評価の視点に基づき行われます。
施策によっては、書面審査を通過した事業計画について、申請者本人に対するヒアリングが行われる場合もあります。

そこで、書面審査が行われる視点を意識した申請書や事業計画書の作成が必要且つ重要になります。

応募書類や内容は、概ね以下の通りになります。

◆事務書類
・計画書類確認シート
・計画書類・データを入力した電子媒体(CD-R又はフロッピーディスク)
◆計画書類
・計画書表紙
・事業概要(提案内容)
・各審査項目説明書
・事業経費内訳(明細表)
◆参考資料(関連する論文、工業所有権、業界誌記事など
・補足資料
・会社経歴書
・パンフレット
・過去3年間の決算報告書
・その他(印鑑証明、納税証明書、登記簿謄本など)


申請書・計画書作成の注意事項は、以下の通りです。

(1)適切で判りやすく、且つ説得力のあるものにする。時間的に余裕を持って作成する。
2~3日で作成することは不可能です。

(2)計画書の記述チェック
募集要項内の評価の視点や項目を参考に、ポイントを明確にする。
簡潔・的確に記載する。客観的な数字を使用し定量的に記載する。など

(3)文章チェック
誤字・脱字や当て字はないか。
種類、要件等を挙げる場合は、箇条書きにする。など

(4)応募する施策の目的と整合することを簡潔・的確に表現する。

(5)技術面からの評価の場合、技術の新規性・独創性・革新性、技術開発目標値の妥当性など
を明確にします。

(6)市場、競争力、事業化目標値の妥当性を的確に表現します。

(7)市場性の面からの評価も大事です。事業をどうのように実現するか、どのように売るかの視点で書きます。

申請書や事業計画書を書く時の一般的な注意事項は、以下の通りです。

・応募;募集要領をよく読み、理解する。
・申請書は、Wordで作成する。
・全体を通して、きちんと作文になっているようにする。
・一貫性のある骨組みの文章にする。
・誰が読んでも理解できる文章にする。平易に書く。
・申請書の質問の主旨に沿った回答文章にする。など


申請書や事業計画書の作成ポイントの詳細について理解したい方には、是非下記セミナーを受講することをお勧めします。講師は、私が務めます。

このセミナーでは、、事例を使ってワークショップ形式で行い、事業計画書作成ポイントを体感・理解して頂きます。


『補助金の有効活用で開発や新規事業の立ち上げなど経営力強化へ ~補助金を獲得・活用するための課題と対応~』

主催:日本経営士協会 横浜経営支援センター

日 程 平成22年11月14日(日)
時 間 13時00分~16時30分
会 場 横浜市技能文化会館 801研修室
横浜市中区万代町2丁目4番地7
 
受講料 3,000円(当日受付にて)
定 員 30人
問合せ 横浜経営支援センター


セミナーの内容やお申し込みについては、下記Webサイトをご覧ください。
http://www.jmca.or.jp/msc/yokohama/news/semi/20101114.html


本日はここまでとします。

次回は、以下の項目について書きます。

6.補助金採択後の実施上の課題と対応

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


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中小企業の公的補助金活用ポイントーその5 [補助金・助成金・融資制度]

                                                                2010年10月17日

皆様、
こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

9月19日から書き始めましたシリーズもの;『中小企業の公的補助金活用ポイント』のその5について、述べます。

本日は、4.補助金申請から採択までの流れと注意事項 について述べます。

一般的に補助金申請から採択までの流れは、以下のようになります。

(1)適切な施策の選択(申請企業)

(2)申請書の作成(申請企業)

(3)申請書受付・事前審査員への評価依頼(事務局)

(4)審査書類に事前審査(審査員)

(5)事前審査結果集約・順位付け(事務局)

(6)最終審査・採択案件の決定(審査委員長)

(7)採択の通知(事務局⇒申請企業)


ここでは、上記ステップのうち、(1)適切な施策の選択(申請企業)について注意点を述べます。
(2)申請書の作成(申請企業)の項は、次回に書きます『5.補助金申請書作成の手順』のところで説明致します。

一部の事項は、今まで述べてきたことと重複する部分がありますが、重要なことですので注意事項として書かせて頂きます。

(1)項のステップは、申請企業が自己責任で行います。

A.先ず行うのは、補助金を探し選ぶことです。
下記の点を考慮して選びます。
・補助金額
・事業期間
・申請対象者
・申請時期;公募期間

補助金額や事業期間が自社の事業とマッチするかどうか、その補助金を今使う必要があるかどうかなどについて考える必要があります。

B.補助金の公募期間は、通常2~3週間くらいで、最長でも1カ月です。
従いまして、常に「情報収集を心掛ける」ことが必要です。

関連Webサイトで常に確認しておくことが大事です。

C.1カ月で申請書を書き上げるのは至難の業ですので、自社の事業計画書を常に完備しておくことが必要です。
また、事業計画書を用意していれば、状況に応じて申請書類以外に事業計画書を添付することにより申請書の内容的な不備を補完することができます。

D.事業計画作成後、「新規性、社会貢献性、事業性」 が本当にあるかどうか、客観的に見極めましょう。
独りよがりの事業計画を作っている場合も時々見受けられます。


本日はここまでとします。

次回は、以下の項目について書きます。

5.補助金申請書作成の手順

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


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中小企業の公的補助金活用ポイントーその4 [補助金・助成金・融資制度]

                                              2010年10月10日

皆様、
こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

9月19日から書き始めましたシリーズもの;『中小企業の公的補助金活用ポイント』のその4について、述べます。

本日は、3.補助金を活用し、経営に生かすための注意点と対応 について述べます。


(1)最新の補助金施策情報を常に収集する。

公的な支援、特に補助金の情報の流れはとても速いです。

補助金の情報収集を心がけて行う必要があります。

以前書きました通り、補助金の公募開始は一般的に締切りから3週間から1ヶ月前です。

仮に公募開始と同時に補助金の存在を知ったとしても、1ヶ月で申請書を書き上げるのは至難の業です。

公募開始の時点でその補助金の存在すら知らなければ、申請すること自体出来ません。そのため、常日頃の情報収集が必要になるわけです。

私の場合は、インターネットを利用して情報収集を行っています。
例えば、中小機構が運営していますJ-Net21の「補助金・助成金・融資制度」を情報源の一つにしています。
URL;http://j-net21.smrj.go.jp/headline/support/su01a1.shtml

これで動きをおさえて、詳細情報はリンクされている中央官庁や各都道府県庁等行政機関などのWebサイトに飛んで確認します。

(2)役所と仲良く付き合いましょう。

補助金の申請を行う窓口となるのが行政機関やその他関係機関です。

公的支援制度自体は行政サービスの一端であり、様々な支援メニューが用意されています。

企業から見た制度の印象には、
「どこでどのような制度があるのか、よく分からない。」
「知っていても申請が面倒そうだから行わない」
といったものがあります。

不明な点があれば、直接関係機関に出向き、問い合わせれば疑問点が解消されたり、色々なアドバイスを受ける事も出来ます。

また、補助金施策の中には、事前に説明会がありますのでそれも活用するようにしましょう。

(3)専門家の支援を受ける。

社長自身や自社スタッフが忙しくて、補助金の情報や事前準備などに時間を割くことが難しい場合、経営コンサルタントなどの専門家の支援を受ける方法もあります。

餅は餅屋で、正確な補助金情報の把握、対応すべき事項やスケジュールの明確化、計画書・申請書などの書類作成、採択後の進捗・事務管理などを的確にやってくれます。

なお、私も支援しております。

(4)自社の事業計画書を常に作っておきましょう。

以前、ある企業から相談を受けました。
補助金を受けるために、自社の事業内容を変えたいとのことでした。
事業内容を検討して、その企業にとって事業内容変更はあきらめてもらいました。

補助金を取るために、無理をしたり事業内容を変更することは愚かです。

自社の事業計画を作っておき、当該事業にマッチした補助金施策の公募があれば、応募するようにします。
補助金は、あくまでも自社事業を補完するための道具であることを理解することが大事です。

補助金施策は、採択後の実施に幾つかの条件を付けます。
補助金の金額に目を奪われて、実施条件を良く確認しないで応募し採択されると、不要かつ非効率なことを行う必要が出てきて、本来の円滑な事業活動を阻害することになります。

あくまでも、自社の事業活動の中で将来目指す方向の途中に活用できる補助金があれば、タイミングよく利用する姿勢が大事です。

そのためには将来目指す方向を見据えた自社の事業計画書を用意しておくことが大変役に立ちます。

さらに、事業計画を持っていますと、短期な公募期間に合わせて申請書作成が可能になります。


本日はここまでとします。

次回に、以下の項目について書きます。


4.補助金申請から採択までの流れと注意事項


よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


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日経記事;『ものづくり支援 中小向けを拡充 試作から販促まで』に関する考察 [補助金・助成金・融資制度]

                                                         2010年10月5日

皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

10月4日付の日経新聞に、『ものづくり支援 中小向けを拡充 試作から販促まで』のタイトルで記事が掲載されていました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『中小企業庁はメッキや切削、金型などのものづくり技術を持つ中小企業への資金支援策を拡充する。対象を現行の研究開発から、試作品の製作や販路開拓にも広げる。研究から製造、販売まで一貫した支援体制を敷き、中小企業の経営力の底上げを目指す。10月中にも受け付けを始める。

新たに補助金支給の対象に加えるのは大型化などの補足研究やサンプル品の製作、製品の販売促進にかかる経費などで、必要経費の3分の2を支給する。基盤技術に携わる20業種が対象で、予算は5億円。補助金を受けられるのは、現行の基盤技術の研究開発向け委託費を使って一定の成果を収めた企業に限る。

中企庁が支給の対象を広げるのは、現在の研究開発を対象にした支援だけでは、せっかく新技術の開発にメドをつけても事業化できないケースが目立つためだ。製販一貫で有望技術を支援し、中小企業が培ってきた開発技術の死蔵を防ぐ。現行の研究委託費の支給企業も新たに95億円の予算を設けて募集する。』


上記記事の中で、注目すべき事は、政府が補助事業の『事業化』について関心を持ったことです。
記事の中に、「せっかく新技術の開発にメドをつけても事業化できないケースが目立つためだ。」の記述があります。

ようやく課題が認識されたと、感じています。

今までのものづくり補助金は、「ものづくり」自体に大きな重きがおかれ、事業化、つまり、販路開拓までは関心があまり払われなかった、と考えています。

開発した技術は、商品化し、販売して初めてものになります。
「売ってなんぼ」の世界が、事業化だと強く認識しています。
特に、今の日本では、海外市場開拓や輸出が必須です。

現在、私が支援している“事業化”案件は、必ず販路開拓が含まれます。
補助金支援も、必ず販路開拓を含めて行っています。
販路がなければ、売れませんので、事業化は成り立ちません、

販路開拓には、以下のような方法があります。

1.国内、輸出を問わず専門商社や販売会社と連携して、販売委託する。
2.輸出の場合、自社で輸出先の卸や代理店と直接契約する。
3.自社で販売会社を設立する。国内、輸出とも。
4.輸出を含むネット通販のサイトに出店する。Yahoo、楽天など
5.自社でネット通販のサイトを作り、運営する。など

今後の補助金は、ものづくりの新規性や優位性に加えて、事業化の可能性(海外を含む販路開拓)についても目配りして、有効なプロジェクト・案件に支給されるべきと考えます。
また、補助金の対象項目も、販路開拓に必要なことをより多く含めた方が効果的と考えます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


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中小企業の公的補助金活用ポイントーその3 [補助金・助成金・融資制度]

                                                      2010年10月3日

皆様、
おはようございます。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

9月19日から書き始めましたシリーズもの;『中小企業の公的補助金活用ポイント』のその3について、述べます。

本日は、2.事前準備・確認 について述べます。


補助金の活用を考える前に以下の点について確認しておきます。

(1)補助事業として採択されなくても、申請する内容の事業を実施するかどうか。

これは、採択されなければ実施しないというのであれば、良い申請書・事業計画書を作成すること自体が大変で困難な事によります。
付け刃で準備・対応できるほど、申請手続きは簡単ではなく、そのような状態で採択されたとしても後で後悔することにもなります。

補助金を得られなくても、自前の事業として行う事が大前提です。


(2)自社で持っている事業、技術開発や事業開発などのプランに補助金が合うかどうか。

自社で行っている事業や開発行為の内容が、補助金の目的や条件に合わないと、申請行為や採択後の実施時に大変苦労し、補助金を使いこなし、自社の事業目的を達成する事が困難になる可能性があります。
これでは本末転倒です。

(3)その補助金を今活用しなければならないか。

補助金については確かに資金面をはじめ様々なメリットがありますが、反面色々な義務が生じるため(企業規模や能力にもよりますが)、場合によっては本業を圧迫することもあり得ます。


このため、自社がやらなくてはならないことの中で補助事業自体の優先順位が低い場合、申請を見合わせることも必要です(少額の補助事業のため負担が大きく、泣いている中小企業はあります)。

(4)補助金に関する認識

補助金は以前に書きました通り、返済不要ですが、精算払いということから事業費を当初全額自己で賄う(自己資金又は借入)ことが必要です。

借入を前提として補助事業を実施する場合、よほど良好な財務体質の企業もしくは財務的な協力体制がない限り、実行性といった意味で採択されるのは難しいです。

また、仮に1/2の補助率であったとしても採択後の事業手続説明会や精算の段階で、対象経費を減額される可能性がありますから、補助金についてはあまり資金調達と捉えないほうが良いです。

単純に資金調達のためということであれば、融資などの他のメニューを検討することが望まれます。

補助金は、資金調達というよりも、事業を通じて企業がステップアップするための強化プログラムとして捉えるべきと考えます。

(5)申請先をどこにするか

国、都道府県で同様の補助金がありますが、この場合それぞれで補助率が異なります。通常、国は1/2、都道府県の場合2/3というケースがほとんどです。
ただし、限度額は国の方が高いため、補助事業の規模等によりどちらを選択すべきか考える必要があります。

また、都道府県のものについては、限度額が募集要綱等に明記されていますが、多くの企業へ補助・助成事業の利用機会を確保するため、担当部課の内規により実際の限度額が明記されているものより低い場合があります。

これについては事前に窓口に出向き、補助・助成事業の内容も含め、相談してみるのが大事です。

本日はここまでとします。

次回に、以下の項目について書きます。


3.補助金を活用し、経営に生かすための注意点と対応


よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


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