So-net無料ブログ作成
検索選択
起業コンサルタント ブログトップ

日経記事;『経産省、1万社起業へ支援 数百万円を補助』に関する考察 [起業コンサルタント]

           2012年8月29日

皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

8月29府付の日経新聞に、『経産省、1万社起業へ支援 数百万円を補助』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『経済産業省は若者らの小規模な起業を促すため、来年度から1社あたり数百万円程度の小口の助成制度を創設する。従業員が数人~十数人の規模の企業を想定し、5年で約1万社を支援。

IT(情報技術)関連や子育て支援、介護や学習塾など、地域に根ざした会社を増やし、雇用の担い手としても期待する。

新設する制度は「“ちいさな企業”未来補助金」。経産省が28日開いた中小企業政策審議会で、来年度予算案の概算要求に盛り込む重点施策として示した。

通常、政府の助成事業は1000万円以上の大規模なものがほとんどで、百万円規模の小さなものは珍しい。申請を受け、起業時に事業にかかる経費を補助する。

若者の活力や女性ならではの視点を生かしながら、ウェブデザインなどのIT企業や、介護、食品販売など各地域の需要に合ったきめ細かいサービスの担い手を育てる。

海外市場の開拓を目指す中小企業のために数千万~1億円程度の資金も用意する。先代の資産を元に第2の創業を目指す経営者にも、数千万円規模の助成制度を作る。

申請するには事業計画を作る段階から、起業経験のある経営者や金融機関、専門家の支援を受けるのが条件となる。地域雇用や独自技術の担い手になる企業が生まれるとの期待がある。ただ、政府内には配り方に工夫をしなければバラマキになるとの慎重な意見もある。』


以下のコメントは、私が経営コンサルタントとして起業支援を行ってきた経験から言うことですので、俄流の意見になりますが、起業は誰でもできます。

起業自身は容易です。

資金があってもなくても起業はできます。最大の課題は、起こした事業の継続です。2008年まで中小企業庁が発表していた「中小企業白書」には、中小企業の開業・廃業の統計が記載されていました。

本統計を取り始めた1970年代から2005年ころまで、ほとんどの年度で、廃業が開業を上回っていました。

廃業の大きな理由は、競争激化による売上確保の難しさです。要は集客・販路開拓が出来ないことによります。

何故集客できないか。ほとんどの場合は、差別化・差異化ができないことからきており、顧客にとって魅力的な商品やサービスを提供出来ないためお客を呼び込めないことにつきます。

逆に言いますと、差別化・差異化できる商品やサービスをもち、顧客がいれば事業継続が可能になります。

私が起業支援を行う時は、必ず差別化・差異化の可能性見極めと市場・顧客の有無の確認から行うようにしています。

私が経営コンサルタントになったきっかけの一つが、起業家育成の失敗にあります。ITバブルが終了する間際であったため、多くの若い人たちが未だIT起業を試みていました。

彼らの熱意に押されて起業支援ししました。その時は、彼らの事業計画は素晴らしいものに見えたため、起業支援を集中して行えば、上手く行くと感じていました。

しかし、起業後の結果はさんざんでした。多くの起業家が集客・販路開拓が出来ずに、事業継続をあきらめる必要がありました。

これは、私が経営コンサルタントとして独立する前に、ボランティアで入ったNPO法人の会員として活動していた時の苦い経験です。

その後、この苦い経験に基づいて、経営コンサルタントとして独立後は、起業自体というよりも起業後の事業継続支援を中心に行うようになりました。

事業継続のかなめは、集客・販路開拓です。これを可能にするため、差別化・差異化可能な事業の確立が重要になります。

私の場合は、新規事業の立ち上げに関しては、下記三点セットで起業家・企業家・中小企業支援を行っています。

1.当該商品やサービスの差別化・差異化の可能生の見極め
2.市場・顧客の有無の確認ための市場調査
3.事業計画の作成と実行

1については、内容によっては各専門分野のエキスパート(技術士など)の力を借りて見極め・目利きを行います。

2については、できるだけお金をかけずにインターネット上の情報・データから調査分析を行います。

3は、詳細な売上・利益計画に重点を置かないやり方で、主に事業立ち上げのための行動計画に近いものとして作成・実行できるよう支援しています。

上記のやり方を徹底して行うようにった後は、起業家育成や新規事業立ち上げ支援の失敗をしていません。

政府が計画しています、1万社起業支援は、国内経済活性化と新規雇用創出の観点から賛成します。

この支援事業を有効に行うためには、起業家育成のスキームを実際的なものにする必要があります。

起業経験者を支援者に入れることは大事です。同時に、起業家育成の経験を持っている専門家を加えて、技術、サービス、製品化、集客、資金確保、販売、経理・財務などの各事業活動に対して有効に支援できる体制構築が必要です。

これを行わないと、宝の持ち腐れになり、記事にありますように補助金のばらまきになる可能性が高くなります。

また、8月26日付の日経記事によりますと、経済産業省は中小企業の経営力強化に向け、来年度から全国に200カ所の相談拠点を設置する。地方自治体と連携し、経営者が現場に詳しい税理士らと気軽に相談できる場をつくるとのこと。

また、中小企業の海外展開支援では、独自の技術や商品力を持つ企業を約2000社発掘する。大使館や日本貿易振興機構を使い、海外での販路開拓を後押しするとしています。

この制度も起業家育成の一助になります。課題はどれだけ実践的で能力のある専門家・支援者を集められるかです。


私も今年から、「中小企業基盤整備機構 国際化支援アドバイザー/海外販路開拓支援アドバイザー」として活動しています。

本支援活動を通じて、改めて国内には色々な独自性をもった中小企業がいることを実感しています。

支援アドバイザーとして専門力を総動員して支援する必要性・重要性を再確認しています。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

 


nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:仕事

日経記事;『日本人、シリコンバレーで相次ぎ起業 スマホが追い風』に関する考察 [起業コンサルタント]

                   2011年9月7日

皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

9月7日付の日経新聞に、『日本人、シリコンバレーで相次ぎ起業 スマホが追い風 世界展開しやすく、企業売却にも道 』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『米カリフォルニア州のシリコンバレーで日本人によるIT(情報技術)関連企業の創業が相次いでいる。スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)や、ソフトをネットワーク経由で使うクラウドコンピューティングの普及で起業コストが低下。世界展開のしやすさや、事業が軌道に乗った後に他企業へ売却するといった「出口戦略」の立てやすさも進出に拍車をかけている。

東京大学の助教や楽天の執行役員を務めた柴田尚樹氏(30)らは6月、利用者の好みに合ったスマホのアプリを紹介するサービス提供会社、アップグルーブスを設立した。利用者がスマホに登録しているアプリを解析し、選好を探し出す仕組み。8月のサービス開始から10日間で9万人程度が利用を始めた。

柴田氏は2009年にスタンフォード大学の客員研究員として渡米。シリコンバレーの空気に触れて起業した。「日本市場は成長が見込みにくい。大きい市場で勝負すべきだ」と判断。設立から間もない企業を中心に少額出資するファンド、500スタートアップスの支援を受けた。

シリコンバレーでネットワーク関連ソフトの開発会社を設立し、05年に売却した吉川欣也氏(44)は、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を利用した電子楽器の開発会社、ミセルを設立した。インターネットに対応し、友人と楽曲の共有ができる楽器の開発を進めており、12年冬の発売を目指す。

吉川氏は「ITの中心地で大きくなれば世界で注目される」と考え、シリコンバレーでの再起業を決断した。このほど産業革新機構から600万ドル(約4億6000万円)の出資を受け、開発体制を強化する。

久保渓氏(26)はアプリ開発者向けにホスティング(サーバー貸し出し)サービスを提供するフラックスフレックスを設立した。同サービスは利用者の手続きを軽減し、利用容量を自在に増減できるのが特徴。

久保氏は「世界で勝てないサービスは日本でも生き残れない」とシリコンバレーで起業する道を選んだ。さらに「シリコンバレーでは大企業がベンチャー企業を買収する事例も多く、出口戦略が立てやすい」と話す。


現在の国内経済を立て直すには、多くの新規事業の立ち上げが必要です。事業分野は市場が拡大するものであれば基本的にどの分野でもOKです。

常識的には、環境、エネルギー、医療、福祉などの事業分野が、世界レベルで需要急増が見込まれますのでこれらの分野で差異化可能な技術・ノウハウで勝負することだと考えます。

どの分野で事業展開するのにも共通したプラットフォームになるのは、IT技術です。インターネット、パソコン、スマートフォン(スマホ)などの高級携帯端末、クラウドなどの活用です。

IT技術なしの事業展開は考えにくいです。

本日の記事は、IT技術自体で日本人起業家がシリコンバレーで新規事業を行うケースについて書いています。
確かにスマホやクラウドの普及でIT技術に関するコストが下がり、起業しやすくなったと考えます。

日本国内でもIT技術自体の使用コストは、米国と同様に下がっています。しかし、国内では、DeNAやGREEなどといった企業を除けば、ITの新規起業は難しい状態になっています。

多くのITベンダーは、下請け的な事業を行っています。政府や一部の自冶体は、補助金などでITベンチャーの育成を図っていますが、中々成果が出にくい状況にあります。

二つの理由があります。
一つは、起業コストの調達の難しさです。ITベンチャーを積極的に育てるファンド機能や組織的な育成支援機能がほとんどありません。

二つ目は、起業化し、ある程度成功した後の事業展開の難しさです。
国内では、実力あるITベンチャーが事業展開をしにくい環境にあります。ITバブルが崩壊した後この状況が続いています、

アメリカの場合、他ITベンダーや大手企業が実力のあるITベンチャーを買収し、技術・事業の発展・融合が常に動く土壌があります。ITベンチャーからみたばあい、出口戦略が立てやすいことになります。
アメリカの場合、事業売却した資金で新規事業を立ち上げる土壌が確立しています。

ITや環境、医療、エネルギーなどの分野で優位性を持つ起業家は、先ずアメリカで事業展開する方法もあります。積極的に出ていって欲しいと思います。

一般の日本人にとって難しさの一つになるのは、言葉。つまり英語でのコミュニケーションです。シリコンバレーに行っても、日本人だけでグループを作る傾向があるようです。

アメリカで事業を成功させるためには、英語でのコミュニケーションは必須です。習うより慣れろの精神で英語を勉強すれば、誰でも英語でのコミュニケーションが可能になります。
私自身の経験でも明らかです。

アメリカで事業を行う場合、積極的にアメリカの事業家や投資家とネットワークを構築する必要があります。
シリコンバレーは、優位性を持ったITベンチャーを評価する土壌があります。

事業スタート当初は、英語がそれほど使えなくても、説明資料を用意し、積極的な会話を試みれば、道は開けます。

また、企業化を円滑に行うために、英語による会話や事業家や投資家との接し方、企業経営の仕方などについて、専門家の支援を受ける方法もあります。

シリコンバレーにもそのような支援企業もありますし、日本国内にもその分野にたけた専門家がいます。

アメリカ社会に溶け込み、人脈を作って、シリコンバレーで成功する多くの日本人起業家が育つことを期待します。
これらのIT起業家が、日本国内のIT事業のすそ野を世界市場で通用するように、もっと力強く開拓・強化して欲しいと考えます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁


nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:仕事

起業したい人 中国71%でトップ、日本は39%どまり [起業コンサルタント]

                                                       2010年6月29日

皆様、

おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

6月28日野日経新聞Web刊に首記タイトルの記事が掲載されました。
主な内容は以下の通りです。


『欧州連合(EU)の欧州委員会がEU、米国、日本、中国、韓国などの国民を対象に実施した世論調査によると、将来起業したい日本人の割合は39%にとどまった。首位の中国(71%)に大きく引き離され、EU平均や米韓も下回る最低値。安定を重視してサラリーマンを好む国民性が表れた半面、国際的にみた起業意欲の低さは中長期的な日本経済の活力低下を招く恐れもある。

望ましい就業形態として「サラリーマンより自営業者」と答えた人の割合は、中国71%、米国55%、EU平均45%、韓国51%、日本39%の順。EU加盟27カ国の国別データで日本を下回ったのは、社会保障の手厚いスウェーデン、デンマークなど6カ国だけだ。

米国の「自営業者希望」との回答は前回の2007年の調査(61%)から低下したが、欧州委は「08年以降の金融危機に伴う環境悪化が影響した」とみている。中国は社会保障制度が不備で、安定さよりも自由に会社を経営できる「独立性」が起業人気の理由という。日本人は59%が「自営業者よりサラリーマン」と回答。その理由では「雇用の安定」「一定の給与がある」などの回答が上位を占めた。』


日本人が起業に慎重なのは、雇用の安定を重視する事に加えて、以下の要因があると考えています。

1.大学に進学する事が、有名大企業に入社して安定した職業の獲得が主目的であった時期が長く、今でもその傾向は続いている。

2.小学校から高校までの教育は、受験対策がメインであり、かつ、大学での教育も自主的に学び、考えて創造性の伸長を促す事に力をいれていない。結果として、自主的に考え、創造し決める事の出来る学生は少ない。

3.結果として、組織に従順な人は多くなるが、自らリスクを取って事業を開拓していく意志を持つ人は少なくなる。

4.日本の社会では、ベンチャー・中小企業経営者に対する尊敬の念は欧米に比べて低い。
大企業の社員でいた方が社会的信用を受けやすい。

5.失敗した企業家は、借金などの殆どの債務を自己責任で負う必要があり、再生は難しい。

6.起業家に対する資金提供の道が細く、例えあったとしても全て自己責任で借金をする必要がある。

7.起業家を育成支援する仕組みがきちんと構築されてない。など


しかし、企業に就職しても、何時リストラされるかわからない、或いは、収入が右肩上がりで上昇する保証はないなどの要因から、社員も自己責任で個々に自分の実力を向上させる必要が出てきています。

また、大手企業は、海外展開を加速する中で現地社員を幹部にする動きを見せており、必然的に日本人も世界で通用する実力を身につけないと企業に残れないようになりつつあります。

各社員は、プロフェッショナルとしての力を個々に身につけるようになり、個としての意欲・考え方がもっと強く出て来ると考えています。
チャンスがあれば、起業する人がもっと増えると思います。


現在、政府は各種の規制緩和を行って民間の需要を喚起しようとしています。
起業出来る分野は増えつつありますので、起業家を増やすには、失敗しても一生その重みを背負って生きなければならない仕組みの改善と、育成支援する体制の充実が必要です。

私も支援者の一人として、更なる能力アップを行って一人でも多くの起業家を育成したいと考えています。


よろしくお願いいたします。
以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁 


nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:仕事

中小企業の起業・創業支援策と専門家・相談員についての考察 [起業コンサルタント]

                                             2010年6月16日

皆様、

おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

6月15日付及び16日付の日経新聞に、各々以下の記事が掲載されました。

『神奈川県、創業支援策を強化 開発費を助成 研究室を割安貸与』。。。6月15日付
『中小の起業・転業支援 政府、ファンド参入促す』。。。6月16日付

『神奈川県、創業支援策を強化 開発費を助成 研究室を割安貸与』
神奈川県は企業の創業支援策を強化する。創業希望者を対象に製品開発費を助成し、県の出先機関が研究室を割安で貸し出す。大学でベンチャー企業経営者の講座を開くほか、福祉・環境など地域社会にかかわる創業者向けの補助金も新設する。県内に大学など研究機関が多い特長を生かし、低迷する起業の開業率向上を狙う。。。


『中小の起業・転業支援 政府、ファンド参入促す』
政府は中小企業の起業や転業を促すための金融支援を強化する。ファンドへの出資を通じて中小企業に投資する仕組みを緩和し、民間企業の資金をファンドに呼び込みやすくする。地域の金融機関と共同で低利融資や経営低利融資や経営支援に当る仕組みも新設する。成長分野への進出を促し、地域経済を活性化させる狙い。月内にまとめる新成長戦略に盛り込む。。。


何れの施策も、中小企業の廃業が進んで地域経済が停滞しているためのものです。これらの施策を通じて、起業や転業を促し、事業の維持拡大を進めることにあります。

政府が行う施策の中に以下のものが含まれています。

・一つは、経産省は利用されていない融資事業を大幅に減らす。4月の省独自の仕分け作業で決めた2事業を含め6事業程度を廃止など行う事により、独立予算の肥大化を防ぐ。

・二つ目は、中小企業どうしの集積・事業統合への支援を強化する。複数の工場が一つの施設に集まった「工場アパート」建設への融資制度を拡充する。


メリハリのついた施策になっていると思います。
施策の要領が開示された後、支援企業の状況に応じて使い勝手の良いものがあれば積極的に活用していきたいと考えています。


今まで、日本で創業・起業が低い原因として、幾つかの要因が議論されてきました。その要因の一つとして、補助金や融資制度の貧弱さや使い勝手の悪さなどがあげられました。

今回の施策は、お金の面の使い勝手向上を狙ったものと考えます。


起業・創業を支援するものとして、政府や自冶体に考えてもらいたい事があります。
それは、経営支援のあり方です。

公的支援策の一つとして、政府や自冶体管轄下の財団法人などが経営支援活動を行っています。
支援を行う専門家・相談員は、それぞれの財団法人の基準で選ばれているようです。
私も複数の機関の相談員をしています。

専門家・相談員の質の充実も必要だと考えます。
これは、私が把握している中での理解ですので、現状を正しくとらえているかは定かでない可能性があります。この点はご容赦願います。


幾つかの支援機関の専門家・相談員リストをWebサイトで見ますと、ここ数年来全く人が変わっていないところがあります。
たまたま、私が個人的に知っている専門家・相談員が複数の機関のWebサイトに掲載されていますが、何人かの人たちは明らかに勉強も経験もしていません。
また、資質的に不適切な方もいます。

例えば、中小企業の相談事に対し、大手企業の経験に基づいて、経営戦略や方針のみを指導して具体的なやり方をアドバイス出来ない人たちがいます。
中小企業の経営体制は、大手企業のそれと異なります。大手企業の場合は、一般的に人的資源を有していますので、戦略や方針を指導すれば、それを実行できる体制があります。

中小企業の場合は、余裕のある人的資源をもっていませんので、経営者や幹部が実行自体を直接行う必要があり、具体的なやり方の指導を求めているケースが多いのが実情です。

勉強しない専門家・相談員は、その違いが理解できませんし、具体的な指導ができません。


或いは、自己の営利目的を優先する専門家・相談員もいます。
実例で言いますと、技術力を持っている中小企業が相談した時、経営分析をきちんと行わずに、その企業は経営に行き詰っているので、廃業か売却を指導し、その事務作業に伴う手数料を稼ごうとした弁護士がいました。

たまたまその企業の経営者から相談を受け実情を知ったので、経営支援を引き継ぎ、事実の調査分析に基づいて集客を増やして経営再建する道を選びました。
結果として再建に成功しました。差異化できる技術を持っていたので、既存顧客の掘り起こしやインターネットを活用した新規顧客開拓などを行って集客出来たためです。


専門家・相談員の 『事業仕分け』 も必要だと考えています。

ベンチャー・中小企業の支援を考える支援機関は、専門家・相談員の棚卸を行い、当該企業の経営支援を行える人たちかどうか、見直しを行っては如何でしょうか?
勿論、毎年見直しを行っている機関がある事も知ってはいますが。。。


よろしくお願いいたします。
以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:仕事

規制緩和やコスト低減がもたらす起業しやすさと起業支援について [起業コンサルタント]

                       2010年6月15日

皆様、

おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。


情報通信分野の技術動向や将来像を探る「世界ICT(情報通信技術)サミット2010」(日本経済新聞社・総務省主催)が14日午前、日経ホール(東京・千代田)で開幕しました。ネットワーク経由でソフトや情報サービスを利用する「クラウドコンピューティング」が普及する中、「クラウドが変える情報社会」をテーマに講演・討議を開催、今後の展望を探るとされています。

原口一博総務相があいさつし「来年には電子政府基本法をつくり一挙にクラウド化を進めていく。霞が関クラウドやスマートグリッドの普及のため、たくさんの規制を取り払っていく」と述べました。

この規制緩和は大きな意味を持つと考えています。

国が率先して規制緩和を行い、クラウドを積極的に活用する姿勢を出し実施していく事は、企業や自冶体などでもクラウド活用の機運が広がる、関連企業が大きく伸びる可能性があります。

iPad、iPhoneなどの新電子端末の普及により、通信コストが下がり、電子書籍化などの新しい需要創出が生まれつつあります。
クラウドは、それを支えるインフラの一つになります。

大手企業は、これを新規事業創出のチャンスととらえ、次々に新しい施策を打ち出すでしょう。

ベンチャー・中小企業にとっても大きなチャンスが生まれます。


情報技術の進歩は、日本の事業環境を大きく変えました。
情報収集や伝達の観点で見ると、ベンチャー・中小企業と大手企業との間の優劣さは劇的に低くなりました。
高い技術力やアイデアなどの『差異化』が出来るものを持っていれば、ベンチャー・中小企業は大手企業と対抗できる、或いは、互角以上に戦えることが可能になっています。

今の日本は、世界的にも安いブロードバンド環境がさらに安くなる状況が生まれようとしており、起業にとって絶好の環境になりつつあります。


6月14日にテレビ東京で放映されました『カンブリア宮殿』に出演した、グリー社長 田中良和氏は、「今のままでは、今の生活が維持できないから何とかしようと前を向いて生きていく。」的な発言をしていました。

それが原動力となって、自分で『高度成長期を再現しよう』と考え邁進しているとのこと。
勿論、「他人のまねでは勝てない」、「スピード感を持って他人以上に働く」などのことを実行して成功しつつあります


そう、差異化できる技術、アイデア、ノウハウなどがあれば、起業しやすい環境になっています。


自分の環境を変えたい、向上させたい、他人と違う事をやりたいなどの意識を持った人は、年齢に関係なく自分で起業することが可能です。
リスクを取れる人は、起業出来ます。


私は起業家支援の一人として、以下のように行っています。
起業リスクを最小にするように支援しています。


先ず、起業する場合に考え・計画すべき事があります。
それは、以下の項目です。

1.他社との差異化が可能な技術、アイデア、ノウハウを持っているか
2.その差異化を使ってどのような事業を行うか。
3.市場やお客は誰か、存在するのか。
4.お客に売る仕組みを含めた事業展開をどのように行うのか。
5.必要資金はいくらか。
6.その資金をどうのように調達するか。

上記1から6項までの項目をまとめたもの、『事業計画』と言います。

私は、ご本人に自分で考え、自分の言葉で事業計画を作成してもらいます。
その後に、事業計画の優位性、妥当性、実現性を検証・確認し、OKであれば背中をおして動きだすように促します。

この事業計画が出来れば、後はしゃにむに実行するだけです。
他人と同じ事を同じように行っていては成功しません。
他人以上にスピード感を持って働く事が必要と考えます。


起業家が迅速に動くように、時々背中を支えたり、伴走します。
ある程度時間が過ぎて一人で走れる事を確認したら、様子を見るようにします。

私が継続的に見るのは、集客状況と資金繰りです。
この二つが回っていれば、事業の継続は可能です。

私が支援する時のモットーは、 『If there is a will, there is a way.(意志があれば道は必ず開かれる。)』 です。

よろしくお願いいたします。
以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:仕事
起業コンサルタント ブログトップ