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日経記事;『社長100人アンケート生産性向上に投資8割「働き方改革」実現へ意欲 AIやIoT活用』に関する考察 [経営管理・経営システム]

                 2017年3月9日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

3月9日付の日経新聞に、『社長100人アンケート生産性向上に投資8割「働き方改革」実現へ意欲 AIやIoT活用』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『政府が旗振り役となっている「働き方改革」の実現に向けて、企業にとっても生産性の向上が課題となっている。日本経済新聞社が実施した「社長100人アンケート」では経営者の8割が前向きな姿勢を示した。

流通・サービス業を中心に人手不足が深刻になるなか、生産性の向上で長時間労働を是正するとともに企業としての競争力の底上げを狙っている。

生産性の向上を目的とする投資について、経営者の55.7%は「考えがある」、24.3%は「検討している」と答えた。複数回答で聞いた投資を振り向ける分野では「製造」の43.8%が最も多く、「営業・販売」の42.9%、「業務管理」の38.4%が続いた。

アンケートではMS&ADインシュアランスグループホールディングスの柄沢康喜社長が「人工知能(AI)や(あらゆるモノがネットにつながる)IoTなどの先進技術を積極的に活用し、生産性を飛躍的に向上させる」とコメントした。

2020年までに予定する生産性向上が目的の投資について、具体的な金額を回答した経営者では46.8%が「100億円未満」、21.3%が「100億円以上200億円未満」とした。一方、「1000億円以上」という大規模投資に意欲を示した経営者も14.9%に上った。

投資予定額を回答した各社の合計は約1兆5000億円になる。日本電産は20年までに生産性向上のため、1000億円の投資を予定している。工場の自動化のほか、開発部門へのスーパーコンピューターの導入などを検討する。

長時間労働の是正に向けては大半の企業が対策を講じている。11.4%の経営者が「是正した」と回答し、「是正中」は85.1%に達した。関西電力は月の残業時間が80時間を超えることを原則禁止する。

過酷な長時間労働が社会問題となるなか、政府は2月、「月平均60時間」を上限とする新たな規制案を提示。労働基準法の改正に動いている。

アンケートでは産業界にとっての望ましい残業の上限時間についても尋ねた。経営者の回答では政府と同じ「月平均60時間」が48.0%とほぼ半数を占める一方、「80時間」が15.7%と2番目に多くなった。

アンケートに回答した企業の総合職社員の月平均残業時間は「20時間以上30時間未満」が38.5%、「10時間以上20時間未満」が31.4%。無回答を除けば、全社が月平均ベースでは50時間未満となった。ただ、従業員平均では残業時間が抑えられている企業でも、業務の特性などで残業時間が長くなる部署を抱えている企業は少なくない。

現在は労働基準法の特別な条項を使うことで事実上、青天井で従業員を残業させることが可能。JXホールディングスの内田幸雄社長は「多様な人材が働きやすい環境を整えることは重要だが、業種ごとの業務実態を踏まえた議論が必要」と一律の規制には慎重姿勢を示した。』

本日の記事は、大手企業の生産性向上に関して、大手企業の社長にアンケート調査した結果について書いています。

大手企業へのアンケート調査ですから、当然の如く、今話題になっている長時間労働対策や、若手労働力不足に対する対応の視点から、AIやIoTを含むITを活用したやり方で生産性向上を図ることに大きな関心が示されています。

中小企業の場合、生産性向上や労働力不足への対応は、もっと切実な課題になっています。

また、中小企業は、単に生産性向上だけを行っても、売上拡大が伴わないと大元の事業基盤が崩れるリスクを抱えています。

私の支援先である中小企業に対して、売上拡大と生産性向上の両方を実現するため、積極的にIT投資を行うようにアドバイス・支援しています。

現在、多くのITベンダーから、中小企業の経営支援に関する非常に魅力的なITサービスメニューが提供されています。

中小企業がIT投資を行うときに、常に直面する課題は、一般的に高くなる投資額と、ITインフラを支える専門スタッフの不足です。

これらの中小企業が抱える課題を解決するソリューションを多くのITベンチャーやベンダーが、サービスメニューとして、提供し始めています。

投資額をおさえるやり方のキーポイントの一つが、クラウドサービスの活用です。
アマゾン、マイクロソフト、グーグル、IIJなど多くのITベンダーから、クラウドサービスが提供されています。

中小企業がクラウドサービスを使うと、自社内にサーバーを持つ必要がありません。サーバーの新規設置、維持運営、セキュリティ対策などを専門スタッフを置いて行う必要がありません。

中小企業向け各種ITサービスメニューを提供している多くのITベンチャー・ベンダーは、クラウドサービス私用前提でシステムを構築しています。

クラウドサービスを使うメリットの一つが、Webサイトを活用した各種ソフトウエアやプラットフォームを使えることにあります。

もちろん、自前のサーバー上でも、Webサイトを活用したソフトウエアの活用が可能です。

自前でサーバーを持てない、あるいは持たない中小企業が、Webサイトを活用した経営管理ツールやアプリケーションソフトを活用できると、多くの場合、飛躍的にビジネスの付加価値が向上するとともに、生産性向上も同時に実現できます。

中小企業のIT活用について、私の支援事例で説明しますと、多くの場合、BtoCおよびBtoBの両タイプのビジネスに対してインターネット通販の活用から入ってもらうことが多いです。

インターネット通販による売上と収益の両方の拡大実現を図るようにします。事前、あるいは並行して自社のWebサイトの見直しを行い、潜在顧客に必要な情報が届けられる状態にするようにします。

海外向けビジネスでは、インターネット通販開始前に、潜在顧客にわかりやすい英語版Webサイトをインターネット上にアップロードします。

インターネット通販は、顧客に対する直販ですので、販売価格の設定をすべて自分で決められます。また、顧客の反応が直接理解できます。

さらに、多くのインターネット通販の仕組みは、売上実績を自動的に集計するようになっていますので、売上の推移が人の手を介さずに入手できます。

このように、中小企業の社長にインターネット通販を開始することで、売上・収益拡大や、売上結果の自動収集などのメリットを実感してもらいます。

現在、多くのITベンチャー・ベンダーから、クラウドサービスに基づいた廉価なWebERPサービスにメニューが提供されています。

ERPとは、Enterprise Resource Planningの略称で、企業の資産である人・モノ・カネを一元管理し、経営の効率化・見える化を図るための経営管理ソフトウェアです。

従来は、富士通、IBM、SAPなどの大手ITベンダーから、汎用的な大型パッケージソフトウエアが提供されていました。

私は、会社勤務時にヨーロッパのオペレーションに大型の独SAPのシステムを導入し、運用した経験があります。

WebERPは、ITベンチャー・ベンダーがクラウドサービス上に構築したERPのメニューを、Webサイトを通じて使用・運用・管理するものです。

インターネット環境とパソコンなどの電子端末機器があれば、いつでもどこでも使用できます。クラウドERPとして、多くのITベンチャー・ベンダーからサービス提供されています。

大型の独SAPのシステム導入時は、カスタマイズするのに多くの負担が発生しました。

クラウドERPは、自社のオペレーションに応じて、容易にカスタマイズできるようになっています。

さらに、一歩進んで、WebEDIを導入している中小製造事業者もいます。EDIとは、Wikipediaでは、「電子データ交換(でんしデータこうかん、EDI、Electronic Data Interchange)とは、 標準化された規約(プロトコル)にもとづいて電子化されたビジネス文書(注文書や請求書など)を専用回線やインターネットなどの通信回線を通してやり取りすること。」とされています。

ある中小製造事業者は、部材メーカーや卸先などと連携(アライアンス)して、WebEDIにより、すべての取引を電子化して、紙の使用をゼロにしました。

このように、中小企業も、クラウドサービスやWebサイトベースのアプリケーションソフトを活用することで、売上・収益拡大や、生産性向上を実現できるようになりつつあります。

インターネットやITが急速普及している状況下では競争がより一層が激しくなるので、中小企業も、自社の経営環境などに適したやり方で、売上・収益拡大や生産性向上を実現することが求められています。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 


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