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日経記事;『ネットで仕事 400万人に迫る 3年で2.6倍、人手不足補う』に関する考察 [インターネット・IT]

                 2017年6月25日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

6月25日付の日経新聞に、『ネットで仕事 400万人に迫る 3年で2.6倍、人手不足補う』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『ネットを媒介に企業が仕事を発注し、不特定多数の個人が働く「クラウドソーシング」が拡大している。その担い手は400万人に迫り、労働力人口(6697万人)の5%以上を占める見通し。

企業が多様な業務に外部人材を積極活用し始めている。子育て中の主婦など埋もれていた人材の掘り起こしが、経済成長の壁と懸念される人手不足への対応策となる可能性がある。

クラウドワークスなど大手5社の登録者数を基に日本経済新聞社が推計したところ、オンラインで仕事を請け負う「クラウドワーカー」が2016年末で約300万人となった。

17年末までにはさらに3割弱増え、3年前の2.6倍になる見通し。業界では20年に1千万人を超えるとの見方もある。米国ではこうしたフリーランスの働き手が5500万人に上り労働力人口の35%を占める。

クラウドソーシングはクラウド(群衆)とソーシング(業務委託)を合わせた造語だ。米国で2000年代半ばに注目を集め、その後、日本でも広まった。

当初は専門色の濃いプログラム関連の仕事を高価格で、データ入力など特別なスキルが不要な仕事を低料金で発注していた。最近では、企業が多様な仕事を進めるために社外の働き手として使い始めた。

パナソニックは写真の加工やカメラの外装デザインの仕事にクラウドソーシングを活用したことがある。日立物流系輸送会社、バンテック(川崎市)は新事業立ち上げ時の調査に活用する。

やりとりは「全てネット上」(バンテック)。三菱UFJフィナンシャル・グループはIT(情報技術)と金融を融合したフィンテックの推進専門組織のロゴデザインを10万8千円で募集した。

16万社が顧客

企業と働き手をつなぐのが、クラウドワークスなどだ。同社の利用企業は16万社と2年前の2倍に増え、経済産業省、総務省など省庁も利用する。早朝・深夜に対応でき、企業への勤務経験がある主婦などに、時給1000円、月50時間以上を目安に仕事を仲介する事業を展開している。

かつては航空会社に勤め、今は育児に忙しい東京都江戸川区に住む辺田奈緒さん(38)も利用者の一人だ。自宅で目の届くところに子どもがいながら、文章の校閲や編集業務を手掛ける。「自分で仕事を探さなくても案件が入ってくる。収入も最大で月15万円増えた」と喜ぶ。

副業を容認するヤフーの社員、岡直哉さん(28)はクラウドソーシング会社、ランサーズ(東京・渋谷)を通じてデザインの仕事を請け負う。「飲食店のサイト制作など社内で経験したことのないビジネスも手掛け、技能を磨ける」と話す。

組織に属する旧来型の働き方では、勤務時間に対して給料を得ている要素が濃い。成果に対価が払われるクラウドソーシングの台頭で、介護などで出社が難しい人や子育てに忙しい人など、働きたくても働けなかった人の活躍がネットによって広がる。

クラウドワーカー増殖の最大のポイントは深刻な人手不足だ。4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.48倍と、バブル経済期の水準を超えた。43年ぶりの高さで、企業は簡単には人材を確保できない。

少子高齢化の本格到来で、長期的にも労働力人口の減少は深刻だ。このまま手をこまぬいていては、14年の約6600万人から30年には5800万人と800万人近く減ってしまうとの試算もある。

シニア・女性カギ

労働力として経済活動に参加している人の比率「労働力率」をみると、働き盛り世代の男性は100%近い一方で、30代女性は約75%にとどまる。定年後のシニアも低い。これらの比率を10~15ポイント引き上げるだけで、30年にも6400万人を維持できると推計されている。労働力を増やすカギになるのはやはり女性と高齢者だ。

クラウドワーカーが今後さらに広がるには企業がニーズに応じた質の高い労働力を確保できるかにかかっている。現状ではクラウドワーカーのスキルの差は大きく、企業は手探りで利用している面もある。批判されたキュレーション(まとめ)サイトの記事の誤りや著作権侵害は、運営側だけでなく執筆したクラウドワーカーにも問題があった。

クラウドワークスは16年から広島のオフィス運営会社などと提携し、主婦らに業務に必要な知識を教える研修を始めた。今後は行政と組んでスキルのある人が未経験者に教育する環境を整える。

ランサーズは4月、新会社を設立。独自技術を活用して、制作物をもとに働き手の技能を数値化する有料サービスを始めた。企業側からは仕事を発注する際の基準になり、能力の高い人はその分、仕事で得られる報酬が高くなる。見える化のニーズは多いとみて、初年度10億円の売り上げを見込んでいる。』

私の支援先企業は、中小の製造事業者やITベンダーです。これらの企業に対する私の経営コンサルタントとしての支援メニューの多くは、新規事業立上と海外販路開拓・集客になります。

必然的に、英語版Webサイトを構築・維持することが絶対に必要な施策の一つになります。

これは、初めて海外販路開拓・集客を行う中小企業にとって、自社商品・サービスのブランド・知名度や、会社自体の知名度が、海外ではほとんどゼロであることによります。

中小企業が、どんなに差別化・差異化が可能な商品・サービス・技術をもっていても、海外の潜在顧客に知られなければ、販路開拓・集客を行うことはできません。

このような中小企業が、海外販路開拓・集客を行うには、自社商品・サービスの新規性、特徴、差別化・差異化可能なポイントなどについて、英語版Webサイトできちんと情報発信・広告宣伝を行う必要があります。

このときに、重要なことは、英語版Webサイトに掲載するコンテンツ、特にテキスト情報が重要になります。

きちんとした英語でメッセージを出していくことが、海外の潜在顧客に知ってもら上でとても重要なことになります。

海外の潜在顧客に知ってもらうには、グーグル検索エンジン対策(SEO対策)がとても重要になります。

海外の潜在顧客が、グーグル検索エンジンを活用して情報収集しているときに、あるキーワード検索したときに、当該企業の英語版Webサイトが上位表示されることが、とても重要です。

このためには、英語版Webサイトの更新をひんぱんに行います。グーグル検索エンジンで上位表示されるためには、この英語版Webサイトが活発に情報発信していると認識してもらうことが重要であり、必要なことによります。

多くの中小企業は、自社内に英語ができるスタッフがいない状況になっています。このとき活用するのが、外部の翻訳家です。

この外部の翻訳家には、英語版Webサイトの英語テキスト情報の作成、修正を依頼したり、問合せが入った場合の翻訳作業を依頼することになります。

多くの場合、始めて翻訳家を探すときに、クラウドワークスやランサーズなどのWebサイトから、適切な翻訳家を選んで仕事依頼を行います。

いったん、良い翻訳家を探せると、翻訳作業を同じ翻訳家に依頼することになります。

英語版Webサイトの作成や維持もとても重要です。多くの中小企業は、自社にプログラマーを抱えていませんので、英語版Webサイトの作成や維持も、多くの場合、外部のプログラマーに制作などを依頼することになります。

ここでも、クラウドワークスやランサーズなどのWebサイトを活用して、可能な限り優秀なプログラマーを探すことになります。

良いプログラマーを探せたら、上記翻訳家の場合と同じように、リピートの仕事依頼を行うようになります。

高い専門的知見・知識・ノウハウをもっているフリーランスは、ベンチャーや中小企業がビジネスするときに、とても大きな戦力になります。

私の支援先企業の中には、地方でビジネスを行っている企業が複数あります。以前は、地方に拠点をもっている企業が、なかなか優秀な外部専門家の協力を得ることができませんでした。

どうしても優秀な専門家は、東京圏に集中していることが多いことになります。
しかし、インターネット・ITの急速普及は、この状況を一変させました。

インターネット・ITは、物理的な距離をなくし、いつでもどこでも会話したりコミュニケーションすることを可能にしました。

リモートワークができますので、一度も直接会ったことがなくても、eメールやSkypeでの会話、Web会議などのITツールを活用して、会話・コミュニケーションが可能になっています。

以前は、まず、直接会って面談した後でないと、仕事が前に進まない状況になっていました。

高い専門的知見・知識・ノウハウをもっているフリーランスがもっと増えることを期待します。

本日の記事にありますように、米国ではこうしたフリーランスの働き手が5500万人に上り労働力人口の35%を占めています。日本で急増している状況でも、フリーランスの比率は、まだ労働力人口の5%です。

米国の姿は、明日の日本になります。日本の15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少していますので、フリーランスの立場で、仕事をする女性やシニア世代、あるいは正規労働者になれない男性が、高い専門的知見・知識・ノウハウをもっているフリーランスになると、安定した収入を稼げる状況になりつつあります。

一方、中小を含む企業は、フリーランスを活用するときに、単に安い委託費で活用するスタンスを改める必要があります。

私の知っているフリーランスの何人かは、高い専門的知見・知識・ノウハウをもっており、良い仕事をしたにもかかわらず、謝金を当初予定から下げられたり、支払期日が遅いなどの問題に直面した経験をもっています。

これは、フリーランスを単なる下請け屋さん的な扱いをする企業が存在することによります。

企業は、今後優秀な人材確保がさらに難しくなりますので、合理的な条件や待遇で、優秀なフリーランス活用することはとても重要になるとみています。

5月18日付の日経新聞に、『フリーランス契約を保護 国、事業者向け指針を改定』のタイトルで記事が掲載されました。

この記事では、『厚生労働省はネット経由で仕事を受発注する「クラウドソーシング」の広がりを受け、フリーランスと契約する事業者向けのガイドラインを今年度中に改定する。新たに仲介業者を対象に加え、フリーランスが仲介業者に払う手数料のルールを明確にする。一部のルールは法律に定めることも検討し、立場の弱い人が不利益を被らないように仕組みを整える。。。』と書かれています。

この法律が施行されて、高い専門的知見・知識・ノウハウをもっているフリーランスの立場が強化されて、安定した収入確保に貢献することを大いに期待します。

また、フリーランスの中には、依頼者側の期待にあった専門的知見・ノウハウをもっていない、スケジュールを守らない、などの問題を起こす人も一定程度存在します。

現在のビジネス環境は、急速に変化していますので、フリーランスがもっている専門的知見やノウハウも陳腐化するリスクがありますので、強い意志をもって自己研鑽することが求められます。

良い仕事をするフリーランスには、多くの仕事依頼が入る状況になっていることを、確実に言えます。

少なくとも、私はそのようなフリーランスに継続的に仕事依頼をしています。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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日経記事;『派遣エンジニア、外国人を大量採用 人材各社 IoT普及で需要拡大』に関する考察 [インターネット・IT]

                                                      2017年6月1日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

6月1日付の日経新聞に、『派遣エンジニア、外国人を大量採用 人材各社 IoT普及で需要拡大』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『人材サービス各社が人手不足感が強いエンジニア派遣で、アジアなどの人材の大量採用に踏み切る。国は専門性の高い外国人を積極的に呼び込む政策を採っており、人材会社が外国人技術者を正社員として雇用し、企業に派遣する環境が整ってきた。

国内在住の外国人エンジニアは5万人前後。人材会社はエンジニア派遣の外国人を合計で年間1000人規模で増やす。外国人の専門人材の国内流入に一段と弾みがつきそうだ。

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及などを背景に、国内ではエンジニア需要が増えているが人手不足感が強い。

一方、アジアの理系学部出身の大卒技術者は待遇改善が見込めるため、日本企業で働きたいという人材も多い。人材各社は需要が大きいと判断した。

外国人エンジニアの派遣は人材会社が正社員として採用し、企業に派遣する形が一般的。

大手のテンプホールディングスは従来の機械や電機などの分野だけでなくIT(情報技術)にも対象を拡大。2017年度に50人を採用し、6割増の130人規模にする。主にベトナムや中国などアジア7カ国・地域で面接して採用する。

リクルートホールディングスは韓国の2年制の専門大学に独自のカリキュラムの教室を設置。今秋の最終試験を経て30人前後を採用し、来春から日本の自動車メーカーの設計部門などに派遣する。エンジニア派遣の外国人人材は約200人いるが、今後、新卒と中途採用あわせて年150人前後を採用する。

中堅のヒューマンホールディングスも16年度に始めた外国人エンジニア派遣を19年度までに現在の15倍の750人体制にする。6月にはタイ、ベトナム、ミャンマーで採用説明会を初開催する。

外国人を採用した経験のある企業の場合、就労ビザ申請の手続きなどが円滑に進むことが多い。「入国の手続きで滞ったことはない」(人材大手)といい、外国人を受け入れやすい環境にある。

ただスキルのある人材の獲得競争は世界中に広がる。日本が選ばれるためには、永住権の取得のしやすさなど、就労の魅力を増す制度を一段と充実させる必要がある。

外国人エンジニアの活用策としてはコスト削減を目的に海外で開発を請け負うオフショアリングなどがあった。外国人のエンジニア派遣では、人材各社は日本人と同等の業務内容を担わせ、待遇も同水準に高めるのが特長だ。

経済産業省の調査によれば30年にIT分野の人材不足規模は約59万人に達する。このため、派遣先となる企業も人手の確保を重視し始めており、技術力があれば、外国人活用に前向きな企業は増えている。』

国内ITベンダーや製造事業者でのIT人材不足は、深刻化しています。特に、ベンチャーや中小企業では、ITエンジニア確保が非常に困難になっています。

今後の日本の経済は、IoT・人工知能(AI)・ロボット・情報セキュリティを含めてIT対応・ソフトウェア開発・実用化対応能力の有無が左右することは、確実です。

最近の国内ITビジネス業界をみると、かっての渋谷ビットバレーに代表されるような浮ついたバブル状況ではなく、IoT・人工知能(AI)・ロボット・情報セキュリティなどの各分野に特化した、ITベンチャーが起業し、それぞれの特徴や強みを発揮しながら、ビジネス展開しています。

私も経営コンサルタントとして、その一部のITベンチャーの経営支援や海外販路開拓支援などを行っています。

これらのITベンチャーやITベンダーがいつも直面している問題が、プログラマ不足です。

多くのITベンダーは、アマゾン、IIJなどのクラウドサービスを利用していますので、サーバー管理を自前で行う必要がありません。

必要なのは、アプリケーションソフトなどを開発・製造できるソフトウェアエンジニアやプログラマです。

日本の大手ITベンダーや大手ユーザ企業には、多くのSE(システムエンジニア)がいます。

しかし、私の理解では、これらのSEの中で、自分でプログラムを製造できる(コーディングできる)専門家は、ごく少数です。

多くの上記大手企業は、プログラム製造を外部のITベンダーに製造委託しており、社内のSEは、多くの仕事を進捗管理などの後方業務を行っています。

経済産業省は、2016年6月10日に、「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」を発表しました。

その調査結果の概要は、以下の通りです。

◆企業ごとのIT人材
★ITベンダーに所属する人材
・現在66.7万人;13.2万人不足
・2020年66.9万人;29.6万人不足
★ユーザ企業に所属する人材
・現在25.2万人;3.9万人不足
・2020年25.4万人;7.3万人不足

◆先端IT人材;ユーザ企業も含む(IoT、人工知能(AI)、ビッグデータなどを扱うエンジニア)
・現在9.7万人;1.5万人不足
・2020年12.9万人;4.8万人不足

◆情報セキュリティ人材;ユーザ企業も含む
・現在28.1万人;13.2万人不足
・2020年37.1万人;19.3万人不足

当該IT人材調査結果からわかることは、国内のIT人材は、量及び質の両面で不足していることであり、近い将来はさらにその状況が悪化することです。

日本の大手ITベンダーや大手企業のIT部門(情報システム部門)に人事施策は、基本的にSEやプロジェクトマネージャー(PM)を育成しており、いわゆるゼネラリストが増える状況になっています。

最近、ある大手企業の情報システム部門のSEと話す機会がありました。彼は、入社時にJavaのプログラミング研修を受けた後、プログラム製造(コーディング)を行った経験がないそうです。

このようなプログラム製造経験のないSEが関係のあるITベンダーに発注するときの、要求仕様書を書いています。

日本のIT業界では、建設業界と同じように、ユーザ企業がITベンダーを下請け企業として、ソフトウェアの開発・製造を委託するやり方になっています。

これは、多くのユーザ企業がITを業務効率化に主眼を置いて活用してきたことも影響しています。

この業務効率化向上は、クラウドサービスやIoT・人工知能(AI)・ロボットの活用で、劇的に負荷が軽減されるとみています。

たとえば、銀行や生保などの金融機関が、ブロックチェーンを含むフィンテック化を進めれば、現在の堅牢かつ高度なセキュリティ対策を施したホストコンピュータの活用は不要になる可能性があります。

今後のユーザ企業は、IoT・人工知能(AI)・ロボットを含めたITを、自社の商品・サービスの競争力強化につなげる必要が出てきています。

それを実行しないと、世界市場で勝ち組になることが非常に難しくなります。

ユーザ企業にいるITエンジニアがが、上記目的に応じて、必要なソフトウェアなどの開発・製造を行うことは、現時点で現実的ではありません。

私は、年に何度か米国のシリコンバレーを訪問しています。これは、支援先企業のオープンイノベーション;連携(アライアンス)の相手先探しを行うためです。

このアメリカのITベンダーと話して感じることは、アメリカのユーザ企業も自社内に優秀なプログラマを抱えており、オープンイノベーション;連携(アライアンス)で相乗効果を出して、より競争力のある商品・サービスを提供する状況になっていることです。

国内のITエンジニア不足を解決する手段の一つとして、ユーザ企業や大手ITベンダーにいるITエンジニアの中で、プログラミング技術を磨いて、より高度なソフトウェア開発・製造を実現したい人には、教育機会の提供を含む専門家人材育成、年齢や地位に関係ない給与体系などの制度構築が1つのやり方になります。

このやり方が有効になれば、大手ユーザ企業や大手ITベンダー、ベンチャーや中小のITベンダー間での人材流動化が進むとともに、ITベンチャーを起業するITエンジニアも増えるとみています。

海外からIT人材を募ってITベンダーやユーザ企業に派遣する仕組みは、有効な方法の一つです。

このやり方を定着させるとともに、上記のように、ITエンジニアの環境を変えておくことで、海外のITエンジニアが自らの意思で日本を選び、日本企業で働きたい、あるいはITベンチャーを立ち上げたいと考えられる、社会・企業・労働環境を作る必要があります。

ITエンジニアやプログラマが、日本国内で尊敬されるとともに、能力・実力のある専門家は、高収入が得られる環境を作ることが、最も重要と考えます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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日経記事;『法人設立、ネットで一括 経産省、手続き簡素化へ』に関する考察 [インターネット・IT]

                                       2017年5月10日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

5月10日付の日経新聞(夕刊)に、『法人設立、ネットで一括 経産省、手続き簡素化へ』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『経済産業省は日本のビジネス環境の改善策をまとめた。法人設立に必要な手続きを一括してオンラインで可能にする方針を打ち出し、関連法改正に向けて法務省と調整する。

輸出入手続きの簡素化を話し合う官民の協議会を設置する。民事再生など裁判所の手続きの電子化も進める。先進国の中で競争力が低下しているのを踏まえ、環境改善を進めて起業や対日投資を呼び込みたい考えだ。

6月にまとめる政府の成長戦略に盛り込む。世界銀行によると、2017年の日本のビジネスのしやすさは経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国中26位。15位だった13年よりも順位を落としている。政府は20年までに3位以内をめざしており、経産省は「日本も改善したが、他国の努力が上回っている」と分析している。

日本で法人を設立するには8つの手続きが必要で、平均11.2日かかるという。OECD加盟国中31位と低い水準だ。必要な税務署や年金事務所の手続きは電子化が進んでいるものの、起業の際に必要な電子データによる定款の認証では、手続きに公証役場に赴かないといけない。法務局への印鑑届け出や法人の電子証明書の申請は書面で提出する必要がある。

経産省はすべての手続きをオンラインでできるようにするため、公証人法の改正や商業登記規則の改定を前提に法務省と協議する。法人設立者が法人名や事業内容、代表者といった情報を一度ネット上で入力すれば必要な手続きに利用できるようにする。

経産省は輸出手続きに時間がかかるとの指摘も問題視。東京港湾近辺では渋滞が慢性化し、船出の3日前にコンテナヤードに貨物を搬入する必要があるほか、すべての貨物を保税地域に搬入する原則などが原因といわれており、評価はOECD諸国中で低い。古い商慣習や規制の見直し、人工知能(AI)の導入などに向けて官民協議会を設置する。

裁判所の手続きの簡素化も検討。米国では民事再生法に相当する制度の適用をネットで申請できるという。日本でも裁判手続きの申し立てや、事件の進捗状況がネットで閲覧できるようにする方向で最高裁と調整する。』

日本は、世界に冠たるブロードバンド環境大国です。これは、ほぼ日本中に敷設された光ケーブル網の貢献によるものです。

私は、たびたびアセアンや欧米地域に出張します。この時に実感するのが、日本のインターネットプラットフォームの優秀さです。

日本では、インターネット上の動画もほぼ問題なく視聴できますし、容量の大きいWebサイトもフリーズすることなく閲覧できます。

しかし、上記した海外のブロードバンド環境(プラットフォーム)は、日本より貧弱な状況になっています。

しかし、日本は優秀なブロードバンドプラットフォームをもっていても、そのプラットフォームを完全に生かし切れていません。

多くの行政機関や中小を中心とする企業の多くが、紙を中心としたオフィスワークを行っていることが大きな原因になっています。

私は、たびたび政府や行政機関、金融機関が行う展示会やセミナーに出席します。それらのイベントに申し込むとき、多くの場合、申込書をWebサイトからダウンロードして、記入後ファックスか、郵送で申込書を送ることを要求されます。

展示会やセミナーの開催情報は、これらの機関や企業が運営するWebサイトに掲載されていますが、申込手続きは何故かアナログになっています。

このやり方は、極めて不合理です。このアナログ処理を行うために、人手がかかっています。

これからの日本は、ますます、15歳から64歳までの生産年齢人口の急減少からくる、労働力不足問題が深刻化していきますので、労働力の有効活用は国全体の問題になってきます。

政府や行政機関には多くの人が働いています。しかも、5月3日付のブログ・コラム::日経記事;『「自動運転車、高速道で隊列」22年商業化を明記 政府成長戦略』に関する考察 [新規事業開拓・立上]で書きましたように、多くの事務作業が紙を中心にした労働集約的な仕事の仕方をしています。

政府や行政機関は、国全体が労働力不足の深刻な課題に直面しつつありますので、事務作業を大幅に省力化・自動化して、不要な人材を再配置したりして、全体の役人の数をおさえる、あるいは減少させることを、迅速かつ徹底的に行う時期にきています。

本日の記事は、経済産業省は日本のビジネス環境の改善策をまとめて、基本的には法人設立に必要な手続きなどを一括してオンラインで可能にする方針を打ち出すことについて書いています。

本日の記事によると、日本でのビジネスのしやすさは、海外で評価されておらず、OECD35カ国加盟国の中で最下位に近い状態になっています。2017年度の結果は以下の通りです。
・全体:26位
・法人設立:31位
・建設許可:23位
・不動産登記:25位
・納税:29位
・輸出入:28位、など

経産省は、上記の中で、特に法人設立と輸出入手続を問題視して、オンラインで一括処理するやり方の実施を目指しているようです。

上記政府の非能率状態は、2016年の結果より落ちています。これは、他の加盟国の能力が改善していることによります。

また、5月3日付のブログ・コラムで書きましたように、日本のオフィスワークの生産性も以下のように低い状態になっています。

日本のオフィスワークの生産性は、公益財団法人日本生産性本部が2016年12月19日に発表した「労働生産性の国際比較 2016 年版」によると、以下の通りです。

1. 労働生産性の国際比較 (従来基準による比較)
・OECD データに基づく2015 年の日本の時間当たり労働生産性は、42.1 ドル(4,439 円)。米国の6 割強の水準で、順位はOECD加盟35カ国中20 位だった。1 人当たり労働生産性は、74,315ドル(783 万円)、OECD加盟35カ国中22位となっている。

2. GDP 新基準に基づく労働生産性の国際比較
・GDP 基準改定後の数値をもとに試算すすると、2015 年の時間当たり労働生産性(就業1 時間当たり名目付加価値)は44.8 ドル(4,718 円/購買力平価(PPP)換算)。従来基準から6.3%上昇し、順位もOECD加盟35カ国中19位と従来基準による順位から1 つ上昇している。
・1 人当たり労働生産性(就業者1 人当たり名目付加価値)は78,997 ドル(832 万円)。順位は、OECD加盟35カ国中22位となっている。

日本の政府、行政機関、企業のオフィスワークを徹底的に見直して、ワークフローを単純化すれば、自動化・省力化を実施できます。

紙中心のアナログ的な仕事のスタイルから、インターネット・IT・人工知能(AI)を徹底的に活用して、自動化・省力化を行う必要があります。

政府や行政機関、企業の一部の業務は、たとえば、納税処理などは電子化・オンライン化されていますが、トータルなワークフローの観点からは、紙による事務作業が入っていることから、単純化されていません。

政府や行政機関、企業のオフィスワークをを自動化・省力化を行うと、事務作業者や間接人員を削減でき、人材の再配置が可能になるとともに、日本全体の不要なコストも削減できますので、国力強化にもつながります。

オフィスワークを自動化・省力化を行うためには、Webサイトによるオンライン窓口ツール、当該サイトから入力される情報・データ処理などの各種ソフトウエアの開発・実用化の新規需要が発生しますので、国内ITベンダーにとって新規事業機会が生まれます。

日本国内の生産性向上を図りながら、各種IT・人工知能(AI)を活用したソフトウエアやツールが開発・実用化されます。これらのITベンダーのノウハウは、新興国の生産性向上に貢献するとともに、ITベンダーにとっては、海外需要を獲得できる可能性もあります。

自動化・省力化の効果を享受するには、全体のワークフローを見直して、人手を要する、あるいは紙を使う事務作業を徹底的に排除する姿勢が必要です。

この視点から、政府や行政機関、企業のオフィスワークの見直しの動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『ニュースここがポイント フィンテック 金融とIT融合,普及の足音 仮想通貨やAI投信』に関する考察 [インターネット・IT]

                                          2017年5月5日

皆様、

こんにちは。グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

5月5日の日経新聞に、『ニュースここがポイント フィンテック 金融とIT融合,普及の足音 仮想通貨やAI投信』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『ビットコインなどの仮想通貨や人工知能(AI)による融資審査や資産運用――。金融とIT(情報技術)を組み合わせた「フィンテック」が実用段階に入り始めた。

先行する金融ベンチャー勢を大手銀行や証券など既存金融機関が追いかけ競争は激化する一方だ。新たなサービスが急拡大しており、「金融の常識」は塗り替えられつつある。

日本にも本格的に押し寄せ始めたフィンテックという大波。金融分野で同時多発的な変化を引き起こしている。

まずは仮想通貨の流通だ。日本でも存在感を強めてきたビットコインはその代表格。その他にも多くの種類の仮想通貨が登場しており、海外ではもっと早いペースで普及が進む。

デジタルデータの改ざんを事実上不可能にする「ブロックチェーン」という技術が開発され、政府や中央銀行に頼らずに価値を保つことが可能になった。

これが仮想通貨に特有の強みであり、金融危機が続いて政府や中央銀行に対する信頼が揺らいでいるギリシャでいち早く人気が高まったのは象徴的だ。中国での利用も増えている。ブロックチェーンを使う仮想通貨には低コストで海外に送金できるメリットもある。

AIの活用もフィンテックの大きな柱だ。資産運用の世界では、これまでファンドマネジャーが担っていた銘柄選別をAIに委ねる「AI投資信託」が相次ぎ投入され、投資家の人気を集めている。銀行業界ではAIによる融資審査などが実用段階に近づいており、各行はシステム開発などを競っている。

これまで既存金融機関が牛耳ってきた決済の分野でも、大手IT企業などがスマートフォン(スマホ)を使った新しいサービスを相次ぎ発表し、買い物や支払いの形は様変わりしつつある。

インターネットを介して不特定多数の人から出資を募る「クラウドファンディング」もフィンテックによって可能になった新たな資金調達の手段だ。保険業界でも健康データなどを集めて分析し、個々の契約者ごとに保険料を設定する新しい商品の開発が進んでいる。

フィンテックという新たな成長領域。投資マネーは勢いよく流れ込んでいる。米調査会社のベンチャースキャナーによれば、今年4月下旬時点でフィンテック関連のベンチャー企業は世界で2180社を数え、ベンチャーキャピタル(VC)によるこれまでの投資額は644億ドル(約7兆1700億円)にのぼる。

コンサルティング会社のアクセンチュアの調査では、2016年のアジアにおけるフィンテック投資額は前年比2倍強の112億ドル(1兆2400億円)で、そのうち9割が中国・香港だった。一方、日本は1億5400万ドル(約170億円)にとどまる。日本勢にとっては今後の挽回が課題になる。』

フィンテックは、IoT、人工知能(AI)とともに、毎日新聞記事に掲載されている言葉です。

フィンテックは、最新のウィキペディアに、『Fintech(英: financial technology)とは、「finance(ファイナンス)」と「technology(テクノロジー)」を掛け合わせた造語であり、ファイナンス・テクノロジーの略。「ICTを駆使した革新的(innovative)、あるいは破壊的(disruptive)な金融商品・サービスの潮流」などの意味で使用される。既存の金融機関が持つ総合的な金融サービスのうち、顧客が必要とする一部の機能のみに特化することで、低コストでサービスを受けることが可能となる。』と定義されています。

すでに、フィンテックは、我々の個人生活や事業活動に深く入り込んでいます。既存の仕組みに比べて、その利便性や使い勝手の良さなどから、極めて短期間に個人やビジネス活動に深く入り込んでおり、個人生活やビジネス活動のプラットフォームになることは確実です。

たとえば、資金調達は今まで民間の金融機関か、公的機関からの融資に頼っていました。

このやり方が、根本的に変わりつつあります。国内での資金調達なら、個人投資家から投資を集めることができる仕組みとして、クラウドファンディングサービスの、MakuakeやReadyforなどがあります。

私の支援先企業は、すでにMakuakeやReadyforを活用して、個人投資家から数百万円から数千万円の資金調達をしています。

ベンチャーや中小企業が、これらのクラウドファンディングサービスから資金を調達できるかどうかは、これらの企業が提供する商品やサービスがどれだけ魅力的かどうかの試金石になるため、積極的に活用することを勧めています。

クラウドファンディングサービスで資金調達が出来ない場合、その商品やサービスが魅力的でない証になります。言わばテストマーケティングになります。

海外販路開拓を行いたいベンチャーや中小企業には、米国ニューヨークに拠点を置くKickstarterの活用を勧めています。上記と同じ理由によります。

その他のフィンテックサービスとして、最近注目されているのが、クラウド会計ソフトウエアを提供するサービスです。

代表的なものの一つに、freee 株式会社が提供する会計などのソフトエアサービスです。

このソフトウェアは、freeeが運営するクラウド上にありますので、顧客はインターネットがつながるパソコン、スマートフォン、タブレット端末があれば、いつでもどこでもアクセスして、簡単に会計処理できます。

また、この会計処理した結果は、リアルタイムで反映されますので、自社の経理・財務状況をいつでも把握できます。

私の支援先企業も、すでにfreeeのようなサービスを利用して、経理処理の短縮化と経理要員の削減を行っているところがあります。

このように、フィンテックは、ブロックチェーンやビットコインなどの仮想通貨のような視点だけでなく、個人や企業の活動に入り込んでいるようになっています。

仮想通貨の一つであるビットコインは、日本企業がこのコインに投資を始めたことなどが要因の一つになって、昨日の日経新聞ではドル建て価格が1ビットコイン=1400ドル台に乗せ、過去最高を更新したとのこと。

もともと一部の個人や企業は、ビットコインを投資・投機目的で運用していた経緯もあり、ビットコインとリアル通貨の交換レートは乱高下してきました。

今後、仮想通貨の交換レートが落ち着くかどうかは、様子をみる必要があります。

私は、ブロックチェーンが国内外の送金の仕組みを大きく変えて、高効率かつ低コストで、個人企業が国内のインターネットバンキングと同じような手軽さで使えるようになることを大いに期待しています。

これが実現すると、個人や企業の決済方法が飛躍的に向上して、国内外の取引に関わる敷居を一気に押し下げることになるからです。

国内のメガバンクや有力地方銀行が、freeeのようなフィンテック企業と連携して、自ら新規サービスメニューを開発・実用化する動きが活性化しています。

既存の金融機関は、フィンテックの潜在力を明確に意識しています。政府の規制緩和が進みますと、既存の金融機関が何もしなければ、国内や米国のフィンテック企業が、既存金融市場に一気に参入して、保守的な企業のサービスメニューは瞬く間に駆逐されます。

ITベンダーには、既存事業基盤の枠は無意味です。 多くのITベンダーは、既存事業基盤を破壊・再構築してきた歴史をもっています。

フィンテックは、ますます利便性を向上させていき、迅速かつ着実に我々の個人生活やビジネス活動に入ってきます。

逆に、企業は、フィンテックを積極的に取り組んで、効率性を上げるだけでなく、自社のビジネスの付加価値を高くするように活用する視点も必要になります。

そうしないと、他社との競争に打ち勝てなくなります。

また、多くのITベンチャーや中小企業にとっては、フィンテック市場で新規事業機会獲得の機会が生まれます。

徹底的な差別化・差異化を可能にするサービスメニューなどで、事業化することが重要です。

今後のフィンテックの進展については、上記のように多様な視点から注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『ヤマト、アマゾンの当日配送撤退へ 日本郵便が一部代替、ネット通販転機』に関する考察 [インターネット・IT]

                                          2017年4月7日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

4月7日付の日経新聞に、『ヤマト、アマゾンの当日配送撤退へ 日本郵便が一部代替、ネット通販転機』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『宅配最大手のヤマト運輸は最大の取引先であるインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの当日配送サービスの受託から撤退する方針を固めた。

夜に配達しなければならない荷物が増え、人手不足の中、従業員の負担が増しているため取引を見直す。アマゾンは日本郵便などへの委託を増やす考えだが、ヤマトの撤退でサービス縮小を余儀なくされる可能性がある。

日本のネット通販は宅配会社のきめ細かな配送網を利用して、海外では珍しい当日配送などのサービスを提供してきた。だが、人手不足で配送網の維持が難しくなりつつある。

世界でも最高水準の便利さを武器に日本市場で成長してきたネット通販は事業モデルの見直しを迫られそうだ。

ヤマトは人手不足で配送網維持が困難と判断しアマゾンに当日配送の受託の縮小を要請。アマゾンも一定の理解を示しており、既に一部地域の当日配送で日本郵便の利用を増やし始めた。ヤマトは当日配送の受託を徐々に減らし、将来はなくす方向だ。アマゾンの利用者の注文の多くは翌日以降の配送とみられる。

日本郵便はヤマトに比べると、現状の配送能力には比較的、余裕があるとされる。だが、日本郵便の輸送能力はヤマトの3分の1程度であるため、アマゾンの当日配送が可能な荷物量や地域が縮小する可能性がある。

アマゾンの当日配送は年3900円の有料会員になれば何度でも追加料金なしで利用できる。米国の年会費の半額以下の水準だ。関東や中部、関西などで利用でき、日本の人口の8割をカバーする。消費者から昼までに注文を受け付け、数時間内に商品を発送する。

これまで大半の配送を担っていたヤマトの配送拠点には午後6~7時ごろに到着し、それから配達員が同9時までに各家庭に届ける。気軽に当日配送を利用する人も多く、夜間配達が増加。配達員の長時間労働の原因となっていた。

ヤマトが6日発表した16年度の宅配便取扱数は前年度比8%増の約18億7000万個となり2年連続で過去最高を更新した。このうち1~2割をアマゾンの荷物が占めるとされる。

ヤマトがアマゾンから受け取る運賃には大口割引を適用しており、採算が悪い。宅配便の平均単価は15年度に578円だったが、アマゾンはこの半分程度ともいわれる。ヤマトは当日配送の縮小だけでなく、運賃の引き上げも要求している。値上げに応じなければ取引停止も辞さない構えで、アマゾンは日本市場の戦略転換を迫られる可能性もある。』


ここ2~3年の間に、日本国内の労働力不足が一気に顕在化してきました。何度か本ブログ・コラムで述べていますように、日本では15歳から64歳までの生産年齢人口が急激に減少している実態があります。

内閣府が発表しました「平成28年版高齢社会白書」から見ますと、国内人口の統計結果は、概略以下の通りです。
・総人口128,057(千人):2010年実績値
・総人口127,110(千人):2015年実績値
・生産年齢人口81,032(千人):2010年実績値
・生産年齢人口77,081(千人):2015年実績値

つまり、生産年齢人口は、2010年から2015年の間に、3,950(千人)減少したことになります。さらに、この生産年齢人口は、2020年には73,408(千人)、2030年に67,729(千人)に減少する予測が出されています。

2015年から2020年の5年間で、3,673(千人)減少し、その10年後には5,679(千人)減少することになります。

私は、この生産年齢人口の急激な減少が、今後の国内経済や社会インフラなどへの大きな負の遺産になることに大きな危機感をもっています。

私がベンチャーや中小企業の新規事業機会立上支援を行うのに際して、並行して欧米アセアンなどの海外販路開拓を行う理由は、国内生産年齢人口減少からくる縮小しつつある国内市場依存を減らすことにあります。

さて、上記国内生産年齢人口減少は、労働力不足にも直結します。

今まで、国内でそれほど労働力不足が顕在化してこなかったのは、長期間続いた不況下で企業が確保する労働者の数を抑えていたことによります。

2~3年前から、国内景気回復が徐々に認識され始め、企業が労働者確保に動いたことで、労働力不足が顕在化しました。

特に、多くの労働者は、体力的にキツイ、負荷の大きい、あるいは汚れる現場などでの仕事を敬遠します。

このような状況下で、建設作業員、飲食店従業員、店舗従業員、倉庫業務員、トラック運転手などの、労働集約型作業を行う人たちの不足が深刻化しています。

私は、3月7日に、日経記事;『宅配クライシス宅配便、止まらぬ膨張 昨年6.4%増 過去最高の38億個』に関する考察 のタイトルでブログ・コラムを書きました。

本日の記事もその延長線上にあります。

この労働力不足は、いったん減少状況が始まると、多くの外国人労働者を受け入れる措置を取らない限り、解決できません。

今の日本の政治や社会状況から見ると、多くの外国人労働者受け入れは、非現実的なことになります。

現時点での解決策は、理想的なものはありませんが、不足分の衝撃をやわらげる施策を取って、それでも吸収できない分は、痛みを分かち合うやり方になります。

本日の記事にあります、ヤマト運輸が大手インターネット通販事業者であるアマゾンに対して、当日配送サービスからの撤退を提案したことが一例です。

これは、現行のサービスのやり方を見直して、労働者の負荷を軽減して、労働時間短縮を狙うやり方になります。

飲食店でも、24時間営業や深夜営業を止める店舗が増えているのも同じ理由によります。

顧客側も意識改革が必要になります。たとえば、インターネット通販で買い物をしても、即日配送を求めない、配達予定日時には家にいて受け取るようにするなどです。

もう一つのやり方は、インターネット・IT・IoT・人工知能(AI)などを駆使した自動化を可能な限り進めて、労働作業の軽減につなげる施策です。

労働力不足という必要性を母にして、創意工夫を行って省力化を徹底的に行うことが求められます。

労働力不足は、上記のような労働集約型作業だけでなく、いわゆるホワイトカラーと言われる事務作業にも大きな影響を与えます。

事務作業を高度に効率化して、自動的・機械的に行える作業・業務は、人の手を煩わせないようにする創意・工夫が必要です。

日本のオフィスワークの生産性は、米欧などに比べて、相対的に低いと指摘されています。

機械化・自動化できる部分を拡大させると、今話題になっている働き方改革に対しても大きな効果を発揮します。

上記物流分野だけでなく、多くのビジネス現場で既存のやり方にとらわれずに見直しを行って、紙による事務作業をデジタル化するなどして、機械化・自動化できる範囲を最大化することで解決、あるいは負荷軽減を実現できます。

また、その機械化・自動化するためには、インターネット・IT・IoT・人工知能(AI)などを駆使した各種ツールが必要になります。

ここに、多くのベンチャーや中小企業にとって、大きな新規事業機会が生まれますし、すでに多くの企業が提供しつつあります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 


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日経記事;『ビットコイン対応26万店 リクルート系やビックカメラ導入 投資対象から決済へ』に関する考察 [インターネット・IT]

                                             2017年4月5日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

4月5日付の日経新聞に、『ビットコイン対応26万店 リクルート系やビックカメラ導入 投資対象から決済へ』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『仮想通貨ビットコインを新たな決済手段として店舗に導入する動きが広がり始めた。ビックカメラは週内に都内2店舗でビットコインによる決済を開始。

リクルート系も今夏をめどに26万店で利用できるようにする。投資が中心だったビットコインの利用が店舗での決済手段に広がる。訪日外国人を狙った動きだが、日本の消費者への普及につながる可能性もある。

ビックカメラはビットコイン取引所国内最大手のビットフライヤー(東京・港)と組み、7日から旗艦店の有楽町店(東京・千代田)とビックロビックカメラ新宿東口店(東京・新宿)でビットコインによる決済システムを試験導入する。

決済の上限を10万円相当とするが、現金と同率でポイントも還元する。利用動向を見ながら、他の店舗への展開を検討する。

リクルートライフスタイルは取引所のコインチェック(東京・渋谷)と組み、タブレットを使ったPOS(販売時点情報管理)レジアプリ「Airレジ」を使う店舗が希望すればビットコインで支払えるようにする。

タブレットなど店舗の端末と消費者のスマートフォン(スマホ)を使って決済すると、その額がビットコイン口座から引き落とされる。コインチェックが日本円に変換し、店舗に振り込む。

Airレジは小売店や飲食店を中心に全国の26万店が採用している。決済システムだけの導入も可能。中国からの訪日客向けにアリババ集団傘下の電子マネー「支付宝(アリペイ)」も利用でき、ビットコインも使えるようにすることで多様な決済に対応する。

国内でビットコインで支払いができる店舗は現在4500カ所程度にとどまる。現金以外ではSuicaや楽天Edyといった電子マネーの普及が先行している。リクルート加盟店とビックカメラでの導入によって26万店に急拡大し、38万店のSuicaや47万カ所のEdyの規模に近づく。

ビットコインは世界での利用者数が2000万人を超え、月間取引高は12兆円に達するが、利用者の8割以上が北米と欧州に偏っている。価格が変動するため投資目的での売買が大半だったが、外貨に両替することなく自分のビットコイン口座で決済できることから、海外渡航先での利用が拡大している。

国内でも決済に対応する店舗が増えることで、ビットコインの口座を持つ消費者が増える可能性がある。

日本では1日に改正資金決済法が施行された。仮想通貨の取引所に登録制が導入され、安全面での制度整備が進む。7月からは仮想通貨の購入時にかかっていた消費税がなくなり、ビットコイン利用者の負担が減ることも市場拡大の追い風になるとみられる。』

本日の記事は、米欧に次いで日本でもビットコインを決済手段に加える企業が増え始めていることについて書いています。

ビットコインは、日経記事では「インターネット上でやり取りする仮想通貨の代表格で、2009年に登場した。世界に600種類以上あるとされる他の仮想通貨と同じく、円やドルなど法定通貨を発行する中央銀行にあたる管理者がいないのが特徴だ。時価総額は2兆円を超え、仮想通貨全体の7割を占めている。」と書かれています。

ビットコインは、現時点で仮想通貨の代表的なものになります。

2009年から今までの仮想通貨やブロックチェーン、関連業界・企業の動きなどは、「デジタル・ゴールド──ビットコイン、その知られざる物語」(著者名;ナサニエル・ポッパー、出版社;日本経済新聞出版社)によくまとめられています。

この企業がビットコインの取扱いを増やした背景には、4月1日付のブログ・コラムで書きましたように、日本政府がビットコインやその裏付けとなるブロックチェーン技術に対して、公的にお墨付きを与える施策を実行し始めたことがあります。

4月1日から改正資金決済法が施行されました。具体的には、以下のことが盛り込まれています。
★金融グループの経営管理における銀行持株会社等が果たすべき機能の明確化、★金融グループ内の共通・重複業務の集約等の容易化、
★金融関連IT 企業への出資の柔軟化、
★プリペイドカード利用についての苦情処理体制の整備、
★仮想通貨への対応(仮想通貨の売買などを業として行う仮想通貨交換業者に対する登録制・規制等の導入)、など

また、ビットコインを含む仮想通貨購入時にかかっていた消費税がなくなり、使用者の経済的負担が軽減されることも後押ししています。

仮想通貨の事業の仕組みとなっているブロックチェーンについては、その潜在的な技術力・潜在力について各分野で確認・検証されつつあります。

現時点では、ブロックチェーンは、分散型台帳技術とも言われており、英語名称Distributed Ledger Technologyから、DLTとも言われています。

ブロックチェーンの技術的信頼性と日本政府の公的認知、仮想通貨のハンドリング費用を安くする施策が、上記しましたように、ビットコインの利用促進につながっていることは確実です。

ビットコインを利用者が使うメリットは、ビットコインの保有金額まで、クレジットカードや決済代行サービスなどを使用せずに使えることです。

また、ビットコインの使用者は、自分のビットコイン保有高までしか使えませんので、クレジットカードで被害にあって巨額の金額が使われるリスクが低くなります。

さらに、ビットコイン自体が保有高までのお財布になりますので、口座に残高がなければ原則として利用できないので、一種のデビッドカードになります。

アセアン地域では、まだクレジットカードや決済代行サービスより、デビットカードがより多く使用されているところがあります。これらの国や地域では、仮想通貨の取引所が設置されれば、一気にビットコインなどの仮想通貨が普及する可能性があります。

中国では、政府による金融規制強化から、一般市民がビットコインの使用を急拡大して問題になり、政府がビットコインの使用を規制するなどまだまだ、仮想通貨に対するリスクが存在します。

しかし、今までのブログ・コラムで書きましたように、日本政府が仮想通貨の使用を公的に認知した影響は大きく、日本市場でもビットコインなどの仮想通貨を日常生活や企業間取引の決済方法に使うケースが増えることは確実です。

日本は、2020年に開催される東京オリンピックに向けて、今後さらに来日観光客や出張者が増えます。

これらの人たちが、買物などの支払に仮想通貨を使える選択肢を増やすことは、店舗事業者などの企業側と使用者側双方にメリットがあります。

企業側は、仮想通貨を使うに際して、POSのような特別な電子端末を揃える必要はありません。

仮想通貨を使用できるアプリケーションソフトをインターネット上のWebサイトからタブレット端末にダウンロードするだけで、仮想通貨を使えるようになります。

企業は、仮想通貨を決済方法に使うと、クレジットカードや決済代行サービスに手数料を払う必要はありません。

もちろん、ビットコイン取引所を使うと、現行通常1%くらいの手数料と、取引所の口座から自分の口座に送金するとき、手数料が取られます。

使用者は、自分のスマホやタブレット端末に仮想通貨を使えるアプリケーションソフトをインストールすれば、日本円で決済して購買金額を店舗のタブレット端末に入力されて表示されたQRコードを自分のスマホなどで読み取れば、自分の仮想通貨保有額からビットコイン取引所を通して、店舗に日本円で支払われます。

また、現時点では、ビットコインのリアル通貨への換金レートは、ビットコイン自体が投資・投機目的で保有されていることもあって、変動幅が大きいのも実態です。

私は、ビットコインなどの仮想通貨の使われ方やブロックチェーン・DLTの技術検証の進行に大きな関心をもっています。

そう遠くない将来、仮想通貨によるインターネット上の決済処理が実用的になれば、BtoCおよびBtoB両タイプの国内外の取引・決済に革命的な変化を起すとみているからです。

仮想通貨が日常の生活や取引に使用されるようになると、ベンチャーや中小企業は、海外取引に伴う、為替レートの変動からくる為替差損のリスク、クレジットカードや決済代行サービスを使用する際の手数料負担、海外口座と自社国内口座間の複雑で高額な仕組み利用の束縛からの解放されると考えています。

インターネットやITの普及・活用は、既存事業基盤を破壊・再構築してきた歴史をもっていますし、まだ続いています。

この動きが国内外の金融基盤に働いて、高コスト体質に変化・再構築の動きがどのように推移していくか、上記視点から注目していきます。

仮想通貨の浸透は、当然の如く、国内ベンチャーや中小企業にも大きな新規事業機会を与えます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『銀行のフィンテック企業設立、三井住友が第1号 生体認証提供』に関する考察 [インターネット・IT]

                                          2017年4月1日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

4月1日付の日経新聞に、『銀行のフィンテック企業設立、三井住友が第1号 生体認証提供』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『三井住友フィナンシャルグループ(FG)はスマートフォン(スマホ)でのインターネット通販などの決済時に指紋や声で本人確認する仕組みを提供する会社をつくる。

金融とIT(情報技術)を融合したフィンテック関連の企業を銀行が設立できるようになる法改正が1日施行され、第1号案件になる見通し。規制緩和でフィンテックの裾野が広がってきた。

銀行は経営の健全性を守る観点から事業会社に5%まで、銀行持ち株会社も15%までしか出資できなかった。1日の改正銀行法の施行でフィンテックにまつわる企業に対しては、金融庁の認可を得れば制限を超えて出資できるようになる。

三井住友は新会社の設立を3日に金融庁に申請する。同庁は認可する方向だ。新会社に三井住友が過半を出資し、生体認証技術を持つアイルランドのDAON(ダオン)社やNTTデータも株主に加わる。社員20人規模で春に立ち上げ、7月にも営業を始める。

新会社は指紋や声で本人確認する生体認証のプラットフォームを開発。ネット通販や旅行予約サイト、生損保、電力ガスなどに採用を呼びかける。個人はスマホで専用アプリを取り込み、スマホ内蔵センサーやマイク、カメラを使って指紋や声、顔などの情報を登録すればネット通販などの際にパスワードを入力する手間なく決済できる。

ネットで販売する事業者は、自前で生体認証システムを作るよりも安く済むという。三井住友は新会社を通じて事業者から手数料を得られるだけでなく、顧客基盤を拡大して他の金融サービスを提供する足がかりにしたい思惑もある。』

フィンテックは、毎日必ず何らかの形でマスコミの記事になっています。本日の記事もその一つになります。

本ブログ・コラムでも、最近、フィンテック関連の記事について書いています。私は、金融事業に特に専門的な知識・知見を持っていませんが、フィンテック化の進行により、ITベンダーに新規事業機会が生まれますのでその視点から関心をもっています。

また、フィンテックの進行は、何度か本ブログ・コラムで述べていますように、既存事業基盤を破壊・再構築を起こしますので、既存金融機関の対応の仕方や金融ビジネスへの新規参入企業のやり方を学んで、支援先企業へのアドバイスに役立てたいと考えています。

本日の記事の中で、「フィンテック関連の企業を銀行が設立できるようになる法改正が1日施行され。。」と書かれています。

これは、2016年5月25日に参議院本会議で可決され、成立しました「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」のことを言っています。ちなみに、衆議院本会議で、4月28日に可決しています。公布は6月3日です。

同法には、以下のことが盛り込まれています。
★金融グループの経営管理における銀行持株会社等が果たすべき機能の明確化、★金融グループ内の共通・重複業務の集約等の容易化、
★金融関連IT 企業への出資の柔軟化、
★プリペイドカード利用についての苦情処理体制の整備、
★仮想通貨への対応(仮想通貨の売買などを業として行う仮想通貨交換業者に対する登録制・規制等の導入)、など

要は、この法律は銀行がフィンテック関連サービス・ビジネスをより柔軟に行えるようにする規制緩和です。

この種の規制緩和は、合理的であり、大いに歓迎します。銀行がより柔軟に事業出来ることと、関連するITベンチャーや中小企業に新規事業機会が生まれることによります。

2016年5月25日付の日経新聞に、「銀行がIT企業へ出資する場合、銀行は5%、銀行持ち株会社は15%までの出資制限があった。ただ金融サービスとITの融合がいっそう深まっていることから、金融庁は個別認可によりIT企業への出資割合の拡大を認める。金融持ち株会社では、ガバナンスの強化を条件にグループ傘下の銀行の共通業務を集約できるようにする。」と書かれています。

この事業環境下、三井住友フィナンシャルグループがスマでのインターネット通販などの決済時に指紋や声で本人確認する仕組みを提供する会社をつくることになりました。この会社には、生体認証技術を持つアイルランドのDAON(ダオン)社やNTTデータも株主に加わるとのことです。

三井住友フィナンシャルグループは、この新会社が事業化する仕組みを、インターネット通販事業者などに販売する計画をもっています。

生体認証は、人体の特徴を機械を使って読み取り本人かどうかを確認する仕組みです。具体的には、顔や声、指紋、指の静脈などの情報を事前に登録し、決済サービスなどの利用時に照合する仕組みになります。

現在、多くの認証の仕組みは、暗証番号やパスワードになっています。このやり方は、偽造される・漏洩する・忘れるなどのリスクや課題があります。のように忘れる心配がなく、偽造されるリスクも小さいのが特徴だ。

顔認証では、NECの装置が世界最高水準のものと評価されています。富士通は、静脈認証装置(マウスなど)で先行しています。

さて、金融機関では、三井住友フィナンシャルグループや三菱東京UFJなどのメガバンク、あるいは地方銀行・信用金庫などの金融機関も、積極的にフィンテックを活用しようとしています。

これら金融機関の根底にあるのは、フィンテックに対応しないと、インターネット・IT・人工知能(AI)などの世界的な大波に飲み込まれてしまうと言う危機感だと考えています。

これは、上記しましたように、インターネット・ITは今まで既存事業基盤を破壊・再構築してきた歴史から十分に起こり得ることによります。

私が昨日(3月31日)に書きましたブログ・コラム;日経記事;『送金効率化へ世界連合 三菱UFJ、米欧豪6行と来年 仮想通貨技術を活用』に関する考察 で述べていますように、フィンテックは、既存の銀行業務の一部を浸食し始めています。

具体例としては、クラウドファンディングサービスがあります。一般的に、銀行などの金融機関は、ベンチャーや中小企業に対する融資に一定規模の条件を付けます。あるいは、一切融資しないこともあります。

クラウドファンディングサービスは、既存金融機関に依存しない、新規資金の獲得方法です。

新規事業立上に資金が必要なベンチャーや中小企業は、優れた技術・ノウハウをもとに、分かりやすいビジネスモデルをWebサイト上で説明して、出資者の共感・支持が得られれば、必要な資金を調達できます。

金融機関がフィンテックの進行が進む事業環境下で考える必要のあることは、自社のビジネスを高度化して拡大するために、インターネット・IT・人工知能(AI)などの最新技術・ノウハウをどう活用するかにあります。

ブロックチェーンは、個人や企業間の国を超えた送金の仕組みを大きく変更させます。

政府は、上記銀行法改正で、仮想通貨への対応を法整備しました。公的に認証された仮想通貨の売買などを業として行う仮想通貨交換業者が多く出現すれば、既存金融機関を通さずにブロックチェーン活用により、送金できることになります。

この話しは、近未来のことではなく、今起こりつつあります。多くの個人や企業にとって、仮想通貨のレートが安定すれば、ブロックチェーンを使う仕組みを利用する機会が増えます。

私は、上記しましたように、金融ビジネスに対して専門的知識・知見をもっていません。

インターネット・ITがもたらす大きな破壊力と再生能力をみてきた経験から、既存金融機関は、フィンテックに真摯に対応しないと、事業基盤の足元を大きく崩されるリスクがあることは確実です。

政府の金融機関に対する規制緩和は、金融機関がフィンテックをフル活用して、より低コストで高効率なサービスを個人や企業への提供を加速させる効果があるとみます。

メガバンクや地方銀行・信用金庫などが、フィンテックへの対応を単なる情報収集や試験的な動きで終わらせないで、本格的に新規サービスメニューを開発・実用化することを期待します。

そのためには、金融機関はITベンダーや製造事業者などとオープンイノベーションの仕組みを活用して、事業化するやり方の積極的採用が必要です。

金融機関の今後のフィンテックへの対応と、周辺にいるITベンダなどの動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『送金効率化へ世界連合 三菱UFJ、米欧豪6行と来年 仮想通貨技術を活用』に関する考察 [インターネット・IT]

                                         2017年3月31日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

3月31日付の日経新聞に、『送金効率化へ世界連合 三菱UFJ、米欧豪6行と来年 仮想通貨技術を活用』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『三菱東京UFJ銀行は2018年初から、仮想通貨の中核技術であるブロックチェーンを活用した次世代型の国際送金サービスを始める。米バンクオブアメリカ・メリルリンチなど米欧豪の大手6行と連携。

米ベンチャーのリップルが持つ技術を活用し、即時決済を可能とする。高止まりしていた手数料も引き下げる見通しだ。新技術を通じた世界連合で、銀行システムの利便性を高める。

銀行は多額の費用を投じ、他者に侵入されにくい頑丈なシステムを構築してきたが、その維持・更新コストは経営の重荷だった。そこで三菱UFJなどはブロックチェーン技術に注目。

大規模なサーバーなしに低コストでシステムを開発でき、高度な暗号技術で情報を改ざんされにくい強みを生かすことにした。銀行間の情報融通も一段とやりやすくなるとみる。

三菱UFJ、バンカメのほか、スタンダードチャータード銀行(英国)、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(英国)、サンタンデール(スペイン)、CIBC(カナダ)、ウエストパック銀行(豪)が連携。リップルによると、新サービスには合計90行程度が参入する可能性がある。

三菱UFJ銀は16年末、行内で新技術を使った米国への送金実験に成功。本格的なシステム開発を進めるため、世界の金融大手との連携で国際送金を共同化することにした。18年初めに個人向けにサービスを始め、徐々に企業向けに拡大する。国内メガバンクによる具体的な実行計画が明らかになるのは初だ。

国際送金する利用者の手順はそれほど変わらない。これまで通り、インターネットや店舗で送金を依頼する。受ける銀行側は資金決済ネットワークを通じて送金を実行するが、いまは国際銀行間通信協会(スイフト)を通じて送金情報をやりとりし、複数の銀行を中継して資金を送っている。

新たなシステムでは、中継銀行を通さずに送金先の銀行にお金を届けられる。即時決済が可能になり、着金情報の確認も容易になる。利用者の利便性は高まる。また送金前にお互いの口座情報を確認できる機能があり、反社会的勢力の取引排除にも役立つという。

煩雑な手続きを省き運営コストも軽くなることから、顧客向けの手数料水準も下がる見込みだ。三菱UFJ銀の海外送金手数料は1件3000~5500円。決済期間は数日かかり、送金先から後日になって手数料を請求される場合もある。

銀行は高い手数料という収益源を失うが、システム開発の経費や、情報漏洩などセキュリティー確保のための投資を減らせるのは大きい。足元では安価な手数料を武器にしたベンチャー企業が相次ぎ立ち上がっており、三菱UFJは次世代の決済ネットワークで主導権を握るほうが今後の経営には重要だと判断した。

7行が使うブロックチェーン技術はお金のやり取りだけでなく、一般的な契約の記録などへの応用も期待されている。7行は新たな国際決済網づくりを踏まえ、将来的に送金以外の機能を加える方向で検討を進める。今は貿易の際に売買契約を結んだ後で銀行間の資金決済を別途手掛けるが、一体化も実現する可能性がある。』

ここ2~3年の間に、「フィンテック」と言う言葉が、マスコミで取り上げられ、多くの関連書籍が出版されました。

フィンテック(Fintech)はファイナンス(Finance)とテクノロジー(Technology)という2つの言葉を組み合わせた造語です。ITを活用した金融全般のサービス提供を指します。

何度か本ブログ・コラムで述べていますように、インターネットやITは、急速に個人生活やビジネス分野、社会インフラなどに深く浸透しています。

インターネットやITは、例外なしに、既存基盤を破壊・再構築しています。金融界も例外ではありません。

フィンテックのカバー範囲は、融資や決済、投資、資産管理、保険など幅広い分野をカバーすることになります。

フィンテックは、一部のITエンジニアたちが始めたインターネット上の暗号通貨(ビットコイン)のやり取りを支える「ブロックチェーン」の概念・アルゴリズムが、IT技術者である、Satoshi Nakamotoから2009年に発表されたことで、一気に具体的なものになりました。

ブロックチェーンは、日経記事では「仮想通貨ビットコインの基盤技術として生まれた。「インターネット以来の革命」と呼ばれ、金融以外でも幅広く活用されつつある。会社間の契約を記録するプラットフォーム、不動産売買などの記録、個人認証を使ったセキュリティー分野などでも今後利用が進むとみられる。
金融分野では海外送金のほか、外国為替証拠金(FX)取引の履歴の保存などに生かす動きがある。」と書かれています。

ブロックチェーンは、一般的にサーバーや大型データセンターを介さずに、インターネットでつながったパソコンを利用して、送金や決済などの情報を同一の台帳情報で共有することで、不正操作を出来にくくすると共に、大型投資なく確立・運用できる仕組みです。

本日の記事は、日本のメガバンクである三菱東京UFJ銀行が、欧米、アジアの金融機関と組んで、ブロックチェーンを活用した国際送金網を構築する試みを開始することについて書いています。

このプロジェクトには、米からバンクオブアメリカ、メリルリンチ、カナダからCIBC、欧からスタンダードチャータード銀行、ロイヤルバンクオブスコットランド、サンタンデール、豪からウエストパック銀行が参加します。

この試みが成功すると、国内と海外間の送金のやり取りが劇的に変化します。現在の国内外の送金の仕組みは、高い手数料と送金完了までの長い時間を必要とすることです。

私の支援先のベンチャーや中小企業は、現在、海外企業との決済は、クレジットカードやPayPalなどの決済代行サービスを使っています。

以前は、銀行送金の仕組みも使っていましたが、上記問題から相手企業の意向もあって使わなくなったきました。

しかし、億円単位の決済となると、銀行送金の仕組みを使う必要があります。

今回の三菱UFJの取り組みは、スイストや中継銀行を使わないで、ブロックチェーンを使った銀行間同士の送金になります。

この試みが成功すると、当然の如く、送金手数料が下がり、送金自体も国内のインターネットバンキングと同じように、即時に送金作業を完了することができるようになります。

貿易を行う企業は、決済方法にインターネット送金の仕組みも利用できるようになると、クレジットカードや決済代行サービスと比較して、最も手数料の安い方法を活用できます。

この三菱東京UFJの試みが成功することを祈念します。これが成功すると、他の金融機関も一斉に動くことになるからです。

なぜ、メガバンクが言わば今まで固く守っていた牙城の一部を自ら破壊・再構築しようとするのか。

理由は、明確です。既存の金融事業の基盤は、すでに一部のフィンテック企業によって、崩されつつあることを認識・理解していることによります。

たとえば、以前ならベンチャーや中小企業が新規事業立上のための資金調達を行う場合、金融機関からの融資が最も一般的なやり方でした。

このやり方をクラウドファンディングサービスが変革しつつあります。日本では、MakuakeやReadyfor、米国には世界最大のKickstarterなどがあります。

私も支援先企業が一定規模の開発資金を必要とするときに、これらのクラウドファンディングサービスの活用を勧めています。

このクラウドファンディングサービスを利用するもう一つのメリットは、テストマーケティングもできることです。

これらのフィンテック関連の動きは、メガバンクだけでなく、地方の信用金庫でも活用の動きが始まっています。

たとえば、3月3日付の日経新聞に、「信金中央金庫は2017年中に、全国の信金の口座情報と家計簿アプリなどを直結するシステムを構築。メガ銀やネット銀は会計アプリから直接銀行口座に振り込みできるサービスを始める。」記事が掲載されました。

家計簿アプリや経理アプリをWebサイトを通じて提供するフィンテック企業は、freeeやマネーフォワードなどがあり、今後もいろいろなサービスメニューが開発・実用化されるとみています。

金融機関は、インターネットやITが他の既存事業基盤を破壊・再構築してきた歴史をみています。

そのため、先手を打ってフィンテックを自社のビジネスに取り組んで、差別化・差異化を図ろうとしています。

今後、フィンテック活用の動きは、ますます加速していくことが確実ですので、個人や企業にとってより使いやすくて、安全・低コストな金融サービスメニューが提供されることになります。

この動きを大いに歓迎します。多様的な資金調達や決済などの仕組みがフィンテックにより提供されることで、ベンチャーや中小企業は、より柔軟に事業展開できるようになります。

今後のフィンテックの動向に注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
 


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日経記事;『エアビー 旅行会社へ進化 民泊以外へ事業拡充 体験イベント予約/航空券手配も検討』考察 [インターネット・IT]

                                      2017年3月22日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

3月22日付の日経新聞に、 『エアビー 旅行会社へ進化 民泊以外へ事業拡充 体験イベント予約/航空券手配も検討』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『米エアビーアンドビーが住宅に旅行者を有料で泊める民泊の仲介業者から、「総合旅行会社」に進化する。21日、日本で体験イベントなどを予約できるサービス拡充を発表。今後は航空券やレンタカーの手配なども視野に入れる。

10日には政府が全国で民泊を解禁する「住宅宿泊事業法案(民泊新法)」を閣議決定した。シェアエコノミーの巨人が矢継ぎ早に打つ手に、国内旅行業界は戦々恐々としている。

「これは単なる始まりだ。旅行に関わるあらゆるパーツを取り入れる」。エアビーの共同創設者、ジョー・ゲビア氏は21日に都内で記者会見し、こう力を込めた。

発表の目玉は2つ。一つは体験イベントの予約サービスの拡充だ。アプリを経由して和紙づくりなど大阪での10の体験イベントを予約できるようにした。東京ではすでに始めており、例えば、若手の盆栽師から盆栽のやり方を学べる。今後も対象都市を増やす。

もう一つが、東京での「ガイドブック」機能の追加だ。50人の「エキスパート」が自らの専門分野を生かし、おすすめの店などを紹介する。

今回のサービス拡充の先に見据えるのは総合旅行会社への脱皮だ。

エアビーは昨年11月、米ロサンゼルスで旅行に関するすべてを同社のアプリで完結できる「トリップ」構想を明らかにした。

日本でも航空券やレンタカーの予約、食事の手配などのサービスを検討する。ゲビア氏は「包括的な旅行体験を提供したい」と話す。

日本を本拠に旅行業を営む場合、旅行業法による登録が必要。ただ、倒産に備えた一定の営業保証金や基準資産の要件を満たせばよく、さほど難しくない。

2016年にエアビーを利用した訪日客数は約370万人。同じサイトで旅行に関する手続きを完結できればさらに利用客を取り込めるとみる。

大手旅行会社幹部は「エアビーは世界的に知名度が高い。顧客を食い合うだろう」と危惧する。すでに米エクスペディアなど有力オンライン系旅行会社の台頭に頭を悩ませてきた。JTBの高橋広行社長は「最大の競争相手の一つがオンライン系旅行会社」と語る。

一方、レンタカーや航空会社は顧客をつなぐ存在として歓迎する。ニッポンレンタカーサービス(東京・千代田)はエアビーから協業で声がかかったことがある。その時は進展はなかったが「訪日外国人はレンタカーの利用に慣れている。民泊の認可後は連携する可能性は十分にある」(同社)と意欲を見せる。

政府は10日に、年間営業日数の上限が180日など条件付きながら全国で民泊を解禁する民泊新法を閣議決定した。民泊に限らず、日本の旅行を巡るビジネスが変わる一歩になるかもしれない。』

本日の記事は、インターネットを活用して、民泊の仕組みを活用してビジネス展開している米Airbnb(エアビーアンドビー)について書いています。

私は、トラベルビジネスに専門的知識・知見はもっていません。しかし、国内旅行業界から米の黒船と言われているエアビーアンドビーーのビジネス展開のやり方は、インターネットを活用したビジネスモデルが既存業界に与える影響の大きさは予想できます。

何度か本ブログ・コラムで述べていますように、インターネット・ITは、国内のあらゆる分野に対して、既存事業基盤を破壊・再構築する動きをかけてきました。

旅行業界も例外ではありません。国内旅行業界は、既にインターネットを活用しており、Webサイトを通じて、旅行パッケージの紹介・広告宣伝、集客などのビジネスを日常的に行っています。その点では、既存国内旅行業界はインターネットを活用してします。

エアビーアンドビーが黒船と言われる理由は、民泊の仕組みを利用して、国内旅行業界の既存事業基盤の一部を、変革し始めていることにあると考えます。

元々民泊は、旅館業法の厳しい規制下に置かれて運営されてきました。この事業環境が変化したのは、政府が地域振興と国際競争力の向上を目的として規定された国家戦略特別区域(そのエリア内に限って従来の規制を大幅に緩和することが認められる)の施策にあります。

現在国家戦略特区は、東京圏(東京都・神奈川県の全部または一部、千葉県成田市)、関西圏(京都府・大阪府・兵庫県の全部または一部)、そして沖縄県や福岡県福岡市などが認定されています。

このいわゆる経済特区の中に、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業が認定されたことにより、民泊がこの特区内では事業できるようになりました。

さらに、政府は2020年オリンピックに向けて増加する一方の外国人観光客の宿泊施設を増やすため、民泊をフル活用する施策として、3月10日に全国で民泊を解禁する「住宅宿泊事業法案(民泊新法)」を閣議決定しました。

これは、政府が観光事業を日本の主力ビジネスの柱の一つとして位置付けていることによります。

この民泊活用ビジネスでは、国内企業を抑えてエアビーが最大手になっています。これは、エアビーアンドビーが当該ビジネスを海外で既に行っており、知名度があることと、インターネットを巧みに利用して、集客できていることによります。

エアビーアンドビーが扱った訪日観光客数は、約370万人とのこと。ちなみにこの数は、全訪日観光客数の10%以上を占めることになります。

本日の記事は、このエアビーアンドビーが更なる一手として、外国人観光客が大きな関心をもっている日本国内での体験イベントの紹介予約、あるいは日本の良さを知ってもらうためのおすすめスポットの紹介を行う仕組みをサービスメニューに追加します。

さらに、本日の記事によると、エアビーアンドビーが、将来、食事の手配、航空券・レンタカーの予約なども行う計画をもっています。

エアビーアンドビーは、上記しましたように、海外市場では民泊を中心とした旅行事業で知名度をもっています。

エアビーアンドビーが、民泊に上記するサービスメニューを追加して、「総合旅行会社」化すると、外国人観光客は一つのWebサイトから、日本での旅行に関する情報と予約をできますので、利便性が向上します。

当然のごとく、エアビーアンドビーの外国人観光客に対する囲い込みが強化されます。

このエアビーアンドビーのやり方は、米アマゾンのインターネット通販事業の拡大策と同じになるとの印象をもっています。

エアビーアンドビーは、政府の規制緩和をうまく利用して、一気に国内旅行事業で一定の事業基盤を作りつつあります。

このエアビーアンドビーの動きに対して、国内旅行業界がどのように対応しようとするのか、注目します。

エアビーアンドビーが国内旅行業界にとって黒船とすると、過去の経験則から、エアビーアンドビーの動き方が合理的であれば、国内市場に定着して、一定規模の影響を与えます。

国内旅行会社は、インターネットをフル活用して、エアビーアンドビーを上回る質および価格の両面でサービスメニューを開発・提供する必要があります。

国内旅行会社は、上記しましたように、インターネットを活用しています。今後必要なことは、そのインフラをフル活用して、外国人観光客に対する日本の観光資源に関する情報発信力・広告宣伝の強化、新規サービスメニューの開発、利便性向上、競争力のある価格設定を行うことなどにあります。

今後のエアビーアンドビーの動きと、国内旅行会社の対応について注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『Beyond the Finance(4)もはや「メガ」ではない 顧客基盤拡大、ITと連携』に関する考察 [インターネット・IT]

                2017年3月10日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

3月10日付の日経新聞に、『Beyond the Finance(4)もはや「メガ」ではない 顧客基盤拡大、ITと連携』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『「決済や生体認証のプラットフォーマーをめざす」。三井住友フィナンシャルグループ(FG)でフィンテック部門を率いる中山知章氏は宣言する。

生体認証はパスワードの代わりに指紋や声などで本人確認する仕組み。IT(情報技術)の巨人がしのぎを削るネット決済の世界で急速に広がる中核技術だ。金融の枠を超え多くの企業と利用者を結びつけるサービス基盤を提供するプラットフォーマーの座をねらう。

アイルランドのITベンチャーDAON(ダオン)と組み、4月にもスマートフォン(スマホ)を使った生体認証システムを、通販・旅行予約サイト大手に売り込む。

システム利用に伴う手数料収入は入り口。真のねらいは新たな顧客基盤の構築だ。三井住友銀行だけなら口座数は2700万程度だが、仮に楽天が顧客になれば、生体認証のプラットフォームの利用者は1億を超える。

先行くグーグル

3メガ銀は2400万~4000万の個人口座や数十万社の取引先企業を抱えるが世界に10億人単位の顧客を抱えるプラットフォーマーのアップルやグーグルの前では、もはや「メガ」ではない。多様なパートナーと組み顧客基盤を広げどんな新ビジネスを生み出すかの勝負に入りつつある。

三菱東京UFJ銀行は中国を中心に8億人超のユーザーを持つメッセージアプリのウィーチャット(微信)と連携する。

「もれなく108元(1800円)差し上げます」。昨年末にはこんな特典つきのアプリの配布を中国で始めた。買い物レシートを撮影して記録するアプリで来日した際に記録してもらい、誰がどこで何を買ったのかを把握。

微信の会話と連動し人工知能(AI)で分析、最新の消費動向を探る。付加価値の高い情報の売買をビジネスに結びつけるねらいがある。

みずほ銀行がパートナーに選んだのは4000万人規模の携帯電話の契約者を抱えるソフトバンク。両社で展開するのはスマホによる手続きで完結する融資サービスだ。

AIが個人の銀行口座の履歴や携帯電話料金の支払い状況などを分析。審査―入金の時間を大幅に短縮する仕組みだ。

従来にない速さ

生き残りをかけ、これまでにないスピード感や発想で「変身」を試みるメガ銀。意識改革は人事にもおよぶ。

「あまり会ったことがない」「正直、意外な人選だ」。ライバル行の首脳がうなったのは三井住友銀行の高島誠・取締役兼専務執行役員が4月に頭取に昇格する人事だ。高島氏は国際畑が長く、下馬評では経営企画や国内営業が長い他の候補者の後じんを拝していた。

「外国人幹部の求心力が高い」(中堅幹部)高島氏の登用は、グローバル化への決意の表れだ。

ただメガ銀がフィンテック対応やグローバル化を突き詰めると国内のレガシー(遺産)問題に行き着く。「フィンテックの普及で駅前に多くの人を置く現在の店舗は必要なくなる」。みずほFGの佐藤康博社長は予言する。銀行界では店や行員のリストラが進むのではという抵抗感も根強い。

金融の境界が解けていく時代はメガ銀の新たな可能性を開くのか、それとも過去の遺物へと追いやるのか。挑戦は始まったばかりだ。』


私は、3月7日に、日経記事;『三菱UFJ、システム「開放」発表 』に関する考察 [新規事業開拓・立上]のタイトルで、ブログ・コラムを書きました。

現在、日銀を含めて国内金融機関は、フィンテックやブロックチェーンに非常に高い関心を持つとともに、将来のビジネスモデル再構築のために、協業・連携(アライアンス)を組んだり、ベンチャーに投資をしたりしています。

国内金融機関は、まもなく日本の内外で大きな変化・破壊・再構築の動きが動くとみています。

私は、この見込みは合理的と考えます。インターネットやITによる破壊や再構築の動きは、例外がないことによります。

現時点で、日銀や他の国内金融機関は、フィンテックの中核技術となるブロックチェーンが既存の金融の仕組みに大きな影響を与えると予測しています。

ブロックチェーンは、ウイキペディアによると、『ブロックチェーン(英語:blockchain)とは、分散型台帳技術、または、分散型ネットワークである。元来、暗号通貨「ビットコイン」の中核技術としてSatoshi Nakamotoによって2009年に提唱された技術だが、改ざん困難な記録の方式として通貨以外への応用もある。

ブロックチェーンは、「ブロック」と呼ばれるデータの単位を一定時間ごとに生成し、鎖(チェーン)のように連結していくことによりデータを保管するデータベースである。あるブロックチェーンに参加する者のうち、プルーフ・オブ・ワークと呼ばれる、計算に時間のかかる値を最初に計算した者が、次のブロックを生成することができる(Proof-of-stake など別の手法もある。あるブロックの内容は直前のブロックのハッシュ値に依存するため、いったんチェーンに追加されたブロックを改竄することは(それ以降のブロックを全て破棄しない限り)できない。。。』

上記ウイキペディアに書かれている後半部分が、ブロックチェーンの信頼性を非常に高いものにする仕組みになります。

具体的には、上記分散型のシステム(台帳)を世界中に点在するパソコンにデータとして置くことで、(一つの場所にデータを置かないようにする)壊すことができないネットワークを作る技術となります。
その分散型のネットワークを認証システムをすれば、世界のメガバンクが行っている中央管理室型のコンピュータシステム無しに、信憑性のある合意を達成させることが理論的・技術的には可能となります。

ブロックチェーンの当面の有望なな応用用途は、企業や個人間の送金です。企業や個人が、銀行を介さずに直接、国内外の相手先に送金できるようになります。

現在、国を超えた送金は、複雑な手続き、高い手数料の支払、送金実施までの長いリードタイムなどの課題があり、中小企業や個人ではなかなか利用しにくい状況になっています。

BtoCおよびBtoBの両ビジネスで、インターネット通販利用が飛躍的に向上しています。取引金額が比較的低い場合、クレジットカードや決済代行の仕組みが決済に使われます。取引金額が大きい場合、銀行送金の仕組みが使われます。

ブロックチェーンの仕組みが容易に使えるようになると、企業や個人は銀行のシステムを利用しないで送金が可能になると共に、クレジットカードや決済代行の仕組みも利用する必要がなくなります。

まさに、ブロックチェーンを含めたフィンテックによって、既存金融機関のビジネスモデルは大きな変革・破壊の状況に直面することになります。

たとえば、2月22日付の日経新聞に、「みずほフィナンシャルグループは、米IT(情報技術)サービス大手のコグニザント・テクノロジー・ソリューションズなどと取り組んできた子会社間のデータ共有実験を終えた。ブロックチェーン技術を活用することで、子会社同士でより低コストで情報を共有できるシステムを開発したという。」との記事が掲載されました。

上記みずほの動きは、積極的に参加することで、大きな変革・破壊の当事者になることの模索であると考えます。

フィンテックのプラットフォームは、インターネットやITです。このプラットフォームを、グーグル、アップル、アマゾンなどの米大手ITベンダーに完全におさえられると、既存銀行の存在意義が大きく問われます。

現在の電子通貨の代表の一つであるビットコインの相場が安定すると、多くの企業や個人が、円だけでなく電子通貨を日常のビジネスや生活に使うことが想定されます。

このような状況が日常化すると、本日の記事にありますように、銀行やコンビニ
などに設置されているATMが不要になり、銀行支店の多くの窓口業務も不要になる可能性があります。

このような視点から、今後のフィンテックやブロックチェーン、および既存金融機関などの動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 


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