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日経記事;『海外の模倣品、中堅・中小も対策急ぐ』に関する考察 [アライアンスの実行]

                                                             2012年4月23日
皆様、
こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

4月23日付の日経新聞に、『海外の模倣品、中堅・中小も対策急ぐ 識別コードなど商機も 』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。
 

『中国など海外市場での模倣品被害が中小企業にも広がっている。特殊な部品を使うことで模倣を防ぐなど自衛策を講じる企業が増えると同時に、製品に識別用コードを付ける技術などを持つ企業には新たな商機になっている。

模倣品の氾濫は単価下落などにつながり、体力が乏しい中小には影響が大きいだけに、有効な対策や関連ビジネスが注目されそうだ。

特許庁のアンケート調査(2010年度)では、中小企業の約2割が模倣被害を受けている。ただ、大手に比べ海外での特許取得ノウハウが乏しく、訴訟に時間や費用をかけられないのが実情だ。

味噌製造のマルコメ(長野市、青木時男社長)は模倣品対策として、昨年末から輸出品のパッケージに肉眼ではほとんど確認できないほど微細な識別コードを印刷し始めた。同社の丸刈りの男の子のキャラクターを使った、そっくりのパッケージの模倣品が中国などで見つかっているという。

上海の事務所にはコードの読み取り機があり、市中に模倣品が出回っていないかをチェックできる。正規品なら読み取り機をかざすと音がする。模倣品を見つけ出せば、仕入れルートをさかのぼることも可能になる。

マルコメが導入したのは、グリッドマーク(東京・千代田、吉田健治社長)が持つ赤外線で読み取る微細コード技術だ。パッケージのシールなどに印刷されるのは32個の微細な点で、それらがわずか2ミリメートル角の中に収まっている。この技術は化粧品や酒類メーカーなどの中国向け製品でも採用が決まっている。

レーザー打刻機製造のアライ(福島県会津若松市、佐藤一男社長)も自動車・家電部品メーカーに、打刻機で付ける数ミリメートル角のコードの導入を働きかける。半導体製造の工程管理に使う手法の応用で、専用の読み取り機をかざすと管理データが表示できる仕組みだ。

模倣品が紛れ込むなどして部品の納入先から「不良」のクレームがあった際に、自社製品と区別できるようにしておくことが、製品価値の維持など自衛につながる。

ネジ供給機製造の大武・ルート工業(岩手県一関市、太田義武社長)は、基幹部品に日本の特定企業しか製造できない特殊なセラミック部品を使った製品を投入した。内部に磁力が発生する仕組みになっており、金属部品を使った模倣をできなくした。

東北電子産業(仙台市、山田理恵社長)は、プラスチックなどの劣化状況を測定する装置の海外販売を加速する。独自開発したソフトウエアをコピーできないように保護する機能を加えたうえ、性能を左右する光をとらえる部品の感度を外部から判別できないようにする。模倣を防ぐ仕組みを構築することで、中国などでの市場開拓に弾みをつける。』

中国企業の模倣品製作は、活発に行われています。中国は、既にWTO加盟していますが、特許知財に対する企業や国民の理解がまだ十分に得られておらず、他社製品の模倣品を作って安く売ることが日常的に行われています。

私の支援企業の中に、かってに模倣品を作られて迷惑をこうむったところもあります。模倣品対策は、記事にありますように、中小企業単独では防止するることは至難の技です。

従って、模倣品が市場で確認された場合、自社のWebサイトで模倣品に対する注意喚起を行ったり、既に購入してくれた顧客にメールやレターなどを出して、自社製品と模倣品の違いについて説明するような対策を取っているのが現状では精一杯の対策です。

模倣日と並んで頭の痛い問題は、中国企業が知財やノウハウを勝手に使用するケースです。

中国は巨大市場あり、大きな事業機会が存在しますので無視できないのも事実です。例えば、中国企業との連携・提携については、慎重に行う必要があります。基本的には、支援先企業には、「徹底的な性悪説」を持って中国企業と交渉をおこなうようアドバイスしています。

模倣品に加えて、中国には、他社の知財や開発アイデアを盗むことに罪悪感を感じない企業が非常にい多いとの印象を持っています。

従って、国内企業が中国企業と付き合う場合、知財やノウハウの扱いを慎重に行う必要があります。

基本的なやり方は、知財やノウハウを開示しないようにすることです。例えば、部品の場合、コアな技術部分はブラックボックス化するような処置をとり、誰も開けることが出来ないようにします。

何らかのソフトウエア処理を行う場合は、半導体チップに当該アルゴリズムを埋め込むことで誰も触れなくする方法もあります。

機密保持契約(NDA)のような契約面での縛りを入れるのは当然のことですが、単に契約を結んだだけではNDAはただの紙切れになることもあります。

「徹底的な性悪説」を前提に中国企業と付き合う場合、NDAに基づいて開示した機密情報は、その取り扱いを厳格化します。

例えば、開示した情報には連番をうち、開示した日にちと開示した相手の名前と場所などを明記して記録として残します。また、開示した人のサインももらっておきます。

こうしておくと、もしある機密情報が第三者に漏れた場合、対象となる情報の履歴がありますので、何時、どこで、誰に開示した情報かトレースバック出来ますので、開示者や対象企業などを特定できます。

手間と時間がかかりますが、貴重な経営資源である知財やノウハウなどを盗まれないための知恵と工夫が必要です。

その他、ライセンス契約、共同開発契約、売買契約など、NDA以外の契約でも可能な限り、知財やノウハウを盗まれないための細かな工夫・仕組みが必要です。

ところで、国内の中小企業同士の連携では、細かな取り決めや契約締結を好まない経営者が時々います。アドバイスしても簡単に理解してくれない経営者には、知財やノウハウを慎重に扱うことの重要性などを今ままでの事例をもとに根気よく説明し、理解を得るようにしています。

中国市場は重要ですが、やみくもに入っていくのではなく、慎重に検討して上記のような事前準備を行って参入・進出することが大事です。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 


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日経記事:『ベネッセ・ローソンなど、電気自動車普及で連携』に関する考察 [アライアンスの実行]

                                           2010年6月17日

皆様、おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

6月17日付の日経新聞に、『ベネッセ・ローソンなど、電気自動車普及で連携』の記事が掲載されました。

主な内容は、以下の通りです。

『ベネッセホールディングスやローソン、ガリバーインターナショナルなど電気自動車(EV)に関心の高い大手企業と、全国の関連ベンチャーが、EV普及に向けて連携する。29日に協議会を立ち上げ、ガソリン車をEVに改造するときの安全基準づくりや技術者育成、ベンチャーの資金調達支援などに取り組む。。。

6月29日、EVの普及を後押しする任意団体「電気自動車普及協議会」が発足する。任意団体「電気自動車普及協議会」の会長にはベネッセ会長の福武総一郎氏が就く。ゼロスポーツ(岐阜県各務原市)、タジマモーターコーポレーション(東京・中野)、ナノオプトニクス・エナジー(京都市)など関連ベンチャーのほか、EV事業に興味を持つ大手企業や大学なども参加する予定だ。。。』


EVは、既存のガソリンエンジンやディーゼルエンジンなどの内燃機関を動力源とする自動車とは異なり、必ずしも変速機が必要ではありません。また原動機の始動に外部からの動力(補助動力装置)も必要としない。ゆえにEVは構造が比較的単純であり、部品点数も大幅に削減でき、内燃機関のノウハウがないメーカーでも開発・設計・生産が可能です。


この状況下、EVの生産・販売に乗り出すベンチャー企業が増えています。電池とモーターを組み合わせれば従来の自動車に比べて手軽に製造できるため、完成車市場への「参入」を目指す動きが草の根運動的に広がっている。とのこと。

かって米国のシリコンバレーでIT産業が水平分業の形で立ち上がったように、日本でもEV事業に乗り出すベンチャーが増えている。EVを水平分業の形で作り上げる構造が出来つつあります。

今回の動きで注目されるのは、任意団体「電気自動車普及協議会」の設置です。

協議会では、EVの開発や製造、販売、保守に関わる事業者が満たす基準を2010年度に策定。12年度までにEV技術者3千人を教育することも目指す、とのこと。
会員から小口の出資を集めベンチャー資金として活用したり、EVに必要な電池などを共同購入したいすることを検討する。
また、EVの安全基準づくりも行い、政府との連携も視野に入れている。。


この協議会は、全国のEVベンチャーを結集して、各社がそれぞれ、ばらばらに蓄積してきた技術やノウハウを束ね、市場拡大を一気に進められる可能性があります。

勿論、大手メーカーとの競争も激化することが予想されます。
競争が技術を磨き、販売価格の低下も促進されます。
顧客にとっては、安全で高品質のEVが安価に買えれば、市場は飛躍的に大きくなりことは経験則で実証済みです。


今回の動きは、日本市場が活性化される一つの起爆剤になる可能性が高いと考えます。


関係者の方に望みたいことは、最初から海外市場開拓を視野に入れて、マーケティング、宣伝広告、販売、物流、保守のノウハウ蓄積を行って頂きたい。
国内市場だけでは投資の回収を行うのは難しく、“All Japan”のEVが世界を席巻する事を期待します。
そこが今回の『連携』の最終ゴールと考えます。

その最終ゴールを達成するために、協議会を通じての『連携活動』を柔軟に行って、各EVベンチャーを束ねてノウハウを蓄積し、EVの事業インフラをどうのように構築していくかが課題と考えます。

各ベンチャーを束ねていく事は難しさもあると思いますが、協議会の知恵を結集して、課題・問題の洗い出しと解決スケジュール(ロードマップ)、役割分担などを明確化してチームで動いていけば成果を出す事が可能です。

よろしくお願いいたします。

以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


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