So-net無料ブログ作成

Twitterまとめ投稿 2017/11/03 [Twitter]


nice!(2)  コメント(0) 

日経記事:『造船大手,設計部門を集約 JMU,建造と分離/川重,中国で増員 専業との連携拡大も』に関する考察 [何故アライアンスが必要なの?]

                                            2017年11月4日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

11月4日付の日経新聞に、『造船大手,設計部門を集約 JMU,建造と分離/川重,中国で増員 専業との連携拡大も』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『ジャパンマリンユナイテッド(JMU)など総合重工系の造船大手が造船所ごとに分散していた設計部門の集約に相次ぎ乗り出す。環境規制の強化に伴う設計業務の拡大に備えて設計力を底上げする。

建造部門と設計部門を切り離すことで、将来的に低コストの建造を得意とする専業大手と分業連合をつくる狙いもある。各社の設計部門の強化が業界再編につながる可能性がある。

IHIやJFEEホールディングスなどの造船部門を統合したJMUは全国7カ所の造船所に分散していた主要な設計業務に携わる技術者を本社の設計部門に集約。本社の同部門は現在の2倍の約300人体制となる。

本社に集約するのは、船型や積載量、燃費性能などを決める「基本設計」、詳細な仕様を決める「機能設計」を手掛ける技術者。各造船所が担う設計業務の重複を解消して作業効率を高め、省エネ効果の高い商船「エコシップ」の設計・開発に取り組む。

造船所で使う建造用の設計図などを作製する「生産設計」の技術者300人は各造船所に残る。

川崎重工業は中国の造船合弁2社の設計者を育成する。基本設計のエンジニア約50人を含む約500人が現地で新型船を開発できるようにする。今後、さらに技術者を1割増やし約550人体制にする。一方、競争力の高い燃費性能に関する技術開発は日本の神戸工場(神戸市)に集約する。

三井造船も2カ所の造船所に分散していた基本・機能設計の技術者500人を1つの部署にまとめることを検討する。

三菱重工業はすでに3拠点に分散していた設計技術者を横浜の拠点に集約した。集約した横浜の部門と下関造船所(山口県下関市)の建造部門を統合する商船の新会社を2018年1月に立ち上げることを発表した。

JMUなど重工各社が設計部門の集約に動く背景には設計業務の拡大がある。2020年代中ごろまで二酸化炭素や硫黄酸化物の排出削減、生態系保全など環境規制の強化に伴う制度変更が予定され、新基準に則した設計図を新たに作り直す必要が出てくる。「設計力を強化しないと新規案件を取るのが難しくなる」(JMUの三島慎次郎社長)という。

さらに総合重工各社の生き残り戦略も背景にある。今治造船や大島造船所など専業大手は建造量で重工各社をしのぐ。一方で省エネ型商船など設計技術の水準は重工各社が高いとされる。重工各社が設計部門の付加価値をさらに高めれば、設計業務を受託して建造を任せるなど専業大手と分業連合を組みやすくなるとの狙いもある。

実際、三菱重工は設計部門を中核とした新会社が今治造船など専業3社と提携。設計・開発は三菱重工が担い、専業3社が主に建造するといった役割分担を検討している。造船会社幹部は「設計強化と並行して複数の専業大手に提携を申し込んでいる」と打ち明ける。

中国・韓国勢との受注競争で劣勢に立たされる日本の造船各社。重工系各社が設計・建造の分離を進める先には、業界再編が控えている。』
 

本日の記事は、国内大手造船関連企業が設計業務と建造業務を分離・集約する動きについて書いています。

現在の造船業は、ほとんど開発、設計、建造までの業務を1社単独で行う垂直統合方式を採用しています。

このやり方は、かっての家電メーカーが取っていたやり方と同じであり、垂直統合で一気通貫のやり方で行うことにより、競合他社との差別化・差異化を可能にできたからでした。

造船業は、1980年代までは世界市場で日本企業の独占状態が続いていました。その他モーター市場に韓国と中国の造船会社が参入して、大規模な設備投資などで、固定費削減効果による安値攻勢で市場を奪われました。

その後、日本の造船企業は、円高進行もあり長期低迷期が続きました。ここ数年間は、円安効果と、環境対応や省エネ型の造船技術が要求されたことなどから、徐々に国内製造事業者は、収益構造が改善されるようになっています。

また、IHIやJFEEホールディングスなどの造船部門を統合したジャパンマリンユナイテッド(JMU)などのように、大規模な集中と選択を行ったことも、国内企業の競争力強化につながっています。

国内船舶建造量で最大手の今治造船は、世界市場のシェアで2~3位に入っています。

この国内造船事業者が、更なる発展を図るため、企業競争力強化を行おうとしているようです。

新造船は、さらなる環境対応や省エネ性能の向上が要求されるのは確実です。さらに、この省エネ効果を高めるために、将来、日本海事協会が2016年から取り組み始めたIoT活用による「燃費が良い運航ルート」を導き出して、船の運営コスト削減を実現するプロジェクトもあります。

ただし、このIoT活用には、洋上の通信は衛星回線を使う必要がありますので、通信コストが非常に高くなる課題があります。

IoT活用には、上記課題がありますが、洋上通信コストが下がれば、一気に実施されるようになるとみています。

このように、造船業界を取り巻く事業環境が変化する中で、大手造船事業者が、1種のオープンイノベーションのやり方を採用し始めていることは、興味深いことです。

オープンイノベーションのやり方を徹底的に行うと、このやり方に参加する企業の強みを最大化することで、お互いに「Win/Win」の関係になり、事業収益の拡大を実現できます。

本日の記事によると、競争力の高い燃費性能に関する技術開発を得意とする大手重工業は、設計開発部隊を集約して、当該業務の生産性と競争力強化を図り、建造作業を低コスト化が得意な造船専業事業者に委託するやり方を取るようです。

お互いの企業が得意な分野を提供して、高い燃費性能の船を低コストで作れば、国内造船業の競争力強化につながります。

オープンイノベーションは、お互いに競争力をもつ企業が、「強者連合」によるイコールパートナーシップでオープンに進めることが成功の秘けつになります。

この観点から、「設計・開発は三菱重工が担い、今治造船や大島造船所などの建造専業3社が主に建造するといった役割分担を検討している。」と書かれていますので、当該企業が今後どのように具体的な動きをしていくのか注目していきます。

造船業界の動きは、中小企業がオープンイノベーションを行う上での参考情報になることによります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



nice!(1)  コメント(0) 
共通テーマ:仕事

Twitterまとめ投稿 2017/10/29 [Twitter]


nice!(3)  コメント(0) 

日経記事:『メガ銀 大リストラ時代 業務3.2万人分削減へ 人員大量投入、転換期に』に関する考察 [インターネット・IT]

                                         2017年10月29日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

10月29日付の日経新聞に、『メガ銀 大リストラ時代 業務3.2万人分削減へ 人員大量投入、転換期に』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『みずほフィナンシャルグループ(FG)など3メガバンクが大規模な構造改革(リストラクチャリング)に動く。デジタル技術による効率化などで単純合算で3.2万人分に上る業務量を減らす。

マイナス金利政策の長期化や人口減で国内業務は構造不況の色合いが濃くなって来たためだ。

「収益力低下の真因を分析してほしい」。みずほFGの佐藤康博社長は2017年4~6月期の連結純利益が前年同期に比べ1割減にとどまったのを受け、部下に指示を出した。6万人を抱えるグループの一部には内向き志向や現状安住の意識がはびこり、内部資料が「過剰品質」になるなど無駄があった。

会議前の根回し不要、資料はシンプルに――。東京・大手町のみずほFG社内には今、こんな貼り紙がある。本部の無駄な業務をなくす意識改革だ。

今後、グループの事務は集約し、自動化する定型の事務作業も100業務に拡げる。業務量の削減目標は21年度には8千人分、26年度には1万9千人分に増やす。じつにグループ全体の3分の1に近い規模だ。浮いた人員は都市部の支店を中心に投入し、収益力を取り戻す狙いだ。

「伝統的な商業銀行モデルはもはや構造不況化している。非連続的な変革が必要だ」。三菱東京UFJ銀行の三毛兼承頭取はこう語る。三菱UFJは今年5月、グループ内の経営体制の再構築や徹底的なデジタル技術の活用による効率化を柱とした長期ビジョンを公表。

三菱UFJ信託銀行の法人融資業務を三菱東京UFJ銀に移管して収益力の底上げを目指すほか、自動化で23年度までに9500人分の業務量を削減する。三井住友FGも20年度までに4000人分を減らす。

構造改革に動くのは日銀のマイナス金利政策がいよいよ効いてきたからだ。国内銀行の貸出約定平均金利は8月の新規の貸し出しにかかる金利が0.66%とマイナス金利導入直前の16年1月から2割近く低下。

都市銀行の業務純益は、この20年間でピークの05年3月期から4割超も減った。いまやメガは4割近くを海外で稼いでおり「国内の収益の落ち込みを海外で補う構図が強まっている」(三菱UFJ幹部)。

支店の大規模な見直しも始める。みずほは今後3年をメドに20~30店舗を統廃合。三井住友銀行は支店業務のデジタル化を今年度からの3年で集中的に進める。多くの職員が振り込みや納税、伝票の確認にあたっているが、電子化されたデータを全国9カ所のセンターに集約することで事務の効率化をめざす。

多くの人員が浮くため、バブル期の大量採用組の退職増と採用抑制で適正規模への調整を進める。3メガの18年度内定者数は約3300人の予定。なお屈指の規模とはいえ6年ぶりの低水準で、就職の人気度でも上位だったメガバンクの門戸はさらに狭くなりそうだ。
環境がさらに悪化すれば大量の希望退職などに踏み込まざるを得なくなる恐れもある。「縮小均衡に陥るつもりはない」。構造改革に携わるみずほ幹部は力を込める。大胆な選択と集中が待ったなしだ。』

何度か本ブログ・コラムで書いていますように、インターネット・ITは、極めて迅速、かつ強力に既存事業基盤を一気に破壊して、再構築してきました。

現在、そこに人工知能(AI)とIoTが加わって、インターネット・IT・人工知能(AI)・IoTは、さらに勢いを増していきます。

今後、大きな影響を受けるのは、大型事業基盤分野では自動車産業と金融事業だとみています。

自動車産業は、近々に自動運転機能付電気自動車(EV)の開発・実用化を行う動きが、一気に加速しています。

EVは、自動車産業への参入障壁を一気に低くする劇薬になります。少々極論に言いますと、車体、電池、タイヤ、その他モーターなどの所要部品が調達できれば、自動車メーカーでなくても、EVの開発・実用化が可能になります。

EVへの移行を国策とした中国では、さまざまな企業がEVの開発・実用化を一気に進めます。当然の如く、激しい競争が起こり、EVの販売価格が大幅に下がる可能性があります。

同時に、自動運転機能の開発・実用化も、一気に進むとみています。アメリカの巨大ITベンダーであるグーグル、アップル、アマゾンなどが、2020年代に自動運転機能付EVを一気に、市場に投入することになります。

これらの米大手ITベンダーは、例外なく自社内に工場をもたないファブレス企業です。かってアップルが、商品企画力・開発力・デザイン力・ソフトウエア開発力で、iPhoneなどを開発・実用化して、国内大手家電メーカーを駆逐したことと同じビジネスモデルで、米大手ITベンダーは自動車産業を一気に変えようとしています。

最近、イギリスの家電メーカーであるダイソンも、自動運転機能付EVを市場に投入すると発表しました。

また、インターネット・ITの普及は、自動車の「所有」から「共有」する移行を加速させる可能性があります。

トヨタやホンダなどの国内自動車メーカーは、自動車の市場規模が縮小する事業環境下で、米大手ITベンダーとの激しい競争に直面することになります。

ファブレス企業の強みの一つが、自社内に工場をもたないことで、工場設備の投資や維持に巨額な資金を投入する必要がないことにあります。

トヨタやホンダなどの国内自動車メーカーは、今まで経験したことがない競争に直面することになります。


本日の記事にありますように、金融事業も激しい競争や事業環境の変化に直面することになります。

インターネット・IT・人工知能(AI)・IoTは、例外なく金融事業基盤を破壊・再構築していくことになります。

大手金融機関は、金融資産を安全に維持運営するために、自社内に大型サーバーを設置して、強固なシステムを構築・維持しています。

また、顧客満足度を上げるためとして、多くの従業員を確保して、事業運営してきました。

最近、ファイナンス・テクノロジー(フィンテック)が普及し始めており、さまざまな動きが出ています。

フィンテックは、金融(finance)と技術(technology)を合わせた造語です。一般的には、スマートフォンを使う決済や資産運用、ビッグデータ、人工知能(AI)などの最新技術を駆使した金融サービスを指しています。

国内金融機関では、地方銀行の北國銀行が、2017年6月に株式会社FIXERのMicrosoft Azureのフルマネージドサービス「cloud.config」が、当銀行の新しいインターネットバンキング「北國クラウドバンキング」の基盤として採用されることが発表されました。

国内金融機関が、自前のサーバーではなく、クラウドサービスを活用する初めてのケースになります。

この北國銀行は、ITベンダーのfreeeと協業・連携してリアルタイムで経営支援を可能にする新機能「リアルタイム経営シグナル」の開発・実用化を行っています。
今後両社では、中小企業の経営状況の把握・分析を、テクノロジーを活用することで自動化・効率化し、経営課題の解決に関する重要なコミュニケーションにフォーカスする”次世代リレーションシップバンキング”を推進するとしています。

北國銀行のフィンテック採用の狙いは、自動化・効率化を行うことで、固定費削減を行いながら、中小企業を中心とした顧客満足度を向上させるやり方になります。

また、固定費削減のために、三菱東京UFJ銀行などの国内金融機関は、コールセンターなどの人手を要する事務作業を自動化するために、「RPA(Robotic Process Automation:ロボットによる業務自動化)」を採用し始めています。

金融機関は、多くの手作業が残っているため、RPAなどの採用による自動化・効率化は、待ったなしに行う必要があります。

国内金融機関は、マイナス金利政策の長期化や人口減で極めて低い収益構造になっています。

国内金融機関は、必然的に国内製造事業者が行った、あるいは行っている集中と選択作業を行う必要に迫られています。

多くの事務作業が自動化・効率化すれば、常識的には人員が不要になります。当面は、地方営業所などへ人員再配置を行うことで、従業員の仕事を確保しようとしています。

もっとフィンテックやクラウドサービス、ブロックチェーンなどの採用・普及が進むと、人手に頼る営業も不要になる可能性があります。

このように、インターネット・IT・人工知能(AI)・IoTの普及は、人手に頼る既存の業務を不要としていくことは確実です。

一方、中小企業はほとんどの企業で、人手不足が慢性化しています。現在、インターネット・IT・人工知能(AI)・IoTを活用するための、難易度やコストが低くなりつつあります。

地方の中小企業の中には、地元での従業員確保が難しいため、インターネット・ITを活用したリモートワークにより、事務作業を行う人手を確保する動きが出ています。

日本の15歳から64歳までの生産年齢人口は、毎年減少していきます。この中で、インターネット・IT・人工知能(AI)・IoTの普及は、人手に頼る既存の業務を不要としていきます。

インターネット・IT・人工知能(AI)・IoTの普及に伴う新しい仕事の創設や教育訓練が、必要になります。

中小企業が、インターネット・IT・人工知能(AI)・IoTの普及により、必要な人材をより容易に確保できるようになることを期待しています。

企業で働く人も、今後、単純な作業は、自動化・効率化が進んでいくことを理解して、求められるスキルや専門的知見などを貪欲に取り込む積極さが必要になります。

私は、インターネット・IT・人工知能(AI)・IoTの普及が既存事業基盤を一気に破壊・再構築していく状況を体験してきました。

たとえば、デルやアップルなどの米大手ITベンダーが日本市場に進出後、アナログ技術者の需要が急減少し、プログラマーの需要が急拡大しました。

今後、このような急激変が日常的に起こることになると考えています。企業経営者や従業員も、今後のインターネット・IT・人工知能(AI)・IoTの普及に際して、柔軟に対応できるようにしておくことが重要になります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



nice!(3)  コメント(0) 
共通テーマ:仕事

Twitterまとめ投稿 2017/10/21 [Twitter]


nice!(3)  コメント(0) 

日経記事;『覇者・松下の失速 変化への感度鈍く IT勢の後じん、次の柱なお模索。。。』に関する考察 [新規事業開拓・立上]

                                                     2017年10月21日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

10月21日付の日経新聞に、『覇者・松下の失速 変化への感度鈍く IT勢の後じん、次の柱なお模索 昭和から平成へ(3)』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『未曽有の高成長を遂げた昭和から一変し、平成の日本経済は足踏みを続けた。そんな2つの時代の対比を最も鮮明に映し出すのが一時は世界を席巻した家電産業の失速であり、その盟主パナソニックの迷いに満ちた30年だ。

「これから管を喉に入れます。ご辛抱ください」という主治医の呼びかけに、風邪をこじらせ、極度に衰弱した老人は「いやいやお願いするのは私のほうです」とか細い声を振り絞って感謝の気持ちを伝えた。これが最期の言葉だった。

その数日後、松下電器産業(現パナソニック)グループという巨大な家電帝国を一代で築き上げ、「経営の神様」と称賛された松下幸之助氏は94年の生涯を終えた。

時は1989年4月27日。その年の初めに昭和天皇が崩御し、元号が平成に替わって間もないころだ。翌月の葬儀にはブッシュ米大統領や竹下登首相も弔辞を寄せた。当時の谷井昭雄社長は「(創業者の残した)経営基本方針を忘れることなく実践していく限り、当社は繁栄し続けます」と全社員に呼びかけた。

だが、この言葉が実現したとは言い難い。偉大な創業者の死が何かの合図だったかのように、昭和の時代に急成長したパナソニックは平成になって迷走を始める。

世界を席巻するようなヒット商品は姿を消し、韓国サムスン電子をはじめとするアジア勢に競争力で逆転を許した。本業の「稼ぎ」を示す営業利益の過去最高はVHS型VTRが飛ぶように売れた1984年度の5757億円で、30年以上たった今も更新できないまま。「失われた20年」といわれた日本経済の縮図のような存在にも映る。

つまずきの石は何だったのか。円高などの環境変化はあったにしても、それが根本の原因ではない。

2000年に社長に就任し、改革に辣腕を振るった中村邦夫相談役は「社長になる以前、米国に駐在していた時にマイクロソフトの『ウィンドウズ95』が発売された。あの時の衝撃は忘れられない」という。

パナソニックにとって、会社の顔というべき商品は常にテレビだった。リビングルームの中心にはテレビが座り、ビデオカメラなど他の家電もテレビとつながってはじめて機能を発揮する。

そんな「テレビが主役」のアナログ技術の黄金期は終わり、それとは異質のデジタル技術が世界を引っ張る――。「ウィンドウズ95」を搭載したパソコンや普及し始めたばかりのインターネットに接して、中村氏はこう直感したという。

だが、大阪の本社はのんびりしたもの。国内のライバルとの内向きの競争ばかりに気を取られ、外部の変化への感度は鈍かった。

加えて単品家電の世界で腕を磨いてきたパナソニックにデジタル技術やネットワーク技術の蓄積は浅く、「米国のIT(情報技術)大手とまともに戦える能力は正直なかった」と中村氏は振り返る。

ソニーの出井伸之社長が「インターネットは隕石(いんせき)」説を唱えたのもこのころだ。地球上を我が物顔でのし歩いた恐竜が巨大隕石の衝突による気候変動で死滅したように、ネットという新たな環境に適応できない企業は衰退する。

そんな警鐘は残念ながら的中し、一時は世界に覇を唱えた日本のエレクトロニクス産業の競争力は後退した。その後、携帯音楽プレーヤーやスマートフォン、そして今注目を集めるAIスピーカーなど21世紀のヒット商品はいずれもデジタル技術やネット接続がキモであり、日本勢の存在感は希薄なままだ。

製品ばかりではなく、部品ビジネスにも影響は及んだ。日の丸半導体はテレビやVTRなど日本の家電が元気だったころに大きく伸びたが、パソコン時代の到来で米インテルなどに主導権を譲り渡した。

既存の産業秩序を根底から覆す――そんな技術革新をハーバード大のクリステンセン教授は「ディスラプティブ・イノベーション」と名付けたが、インターネットこそ近年最大の破壊的革新であり、日本の電機産業は「破壊する側」ではなく「破壊される側」の役割に甘んじた。

経営コンサルタントでパナソニックの社外取締役を務める冨山和彦氏は「日本の電機産業は今ようやく“敗戦”を認めた段階」という。三洋電機がなくなり、シャープが台湾資本の傘下に入り、東芝の事実上の解体が進む。来年創業100周年を迎えるパナソニックもテレビなどは縮小し、自動車用の2次電池などの新分野に注力する。次の1世紀を支えるに足る「ポスト家電」時代の事業モデルを構築できるか。挑戦は続く。』

本日の記事は、パナソニックの30年のビジネス推移について書いています。私も、パナソニックではありませんが、別のAV電気機器メーカーで働いていたときにこの渦中にいました。

当時の家電メーカーは、本日の記事にありますように、アナログ技術全盛の時期でした。

そのアナログ技術に基づく事業基盤を一気に破壊し、再構築を短時間に迅速に行ったのが、米ITベンダーでした。

米ITベンダーで一気にビジネス環境を激変させたのが、マイクロソフトでした。マイクロソフトがWindows95のOSとOfficeアプリケーションソフトを開発・実用化したインパクトは、当時の日本の家電メーカーには想像できませんでした。

当時、我々はマイクロソフトや他の米ITベンチャーの動きを、デジタル革命、デジタル化などと読んでいました。

私の働いていた会社には、アナログ技術者は優秀な人材を豊富に抱えていましたが、当日読んでいたデジタル技術者はいませんでした。

このWindows95やフリーのOSとして開発・実用化されたLinuxが、急速に普及・拡大した結果、パソコンベースで動く多様なアプリケーションソフトウエアの提供が急拡大しました。

たとえば、アナログ技術で実現していた機能や性能を、これらのアプリケーションソフトを使うと、1/10くらいのコストや価格で実現できました。

顧客は、当然の如く、パソコンベースのアプリケーションソフトを買うようになり、我々のビジネスは大きな影響を受けました。

その結果、パナソニックやソニーなどの日本の大手家電メーカーは、事業収益が一気に激減して、大規模な合理化を「集中と選択」という名で行いました。

私は、米ITベンダーによるインターネットとITを駆使したビジネス展開による、既存事業基盤を一気に破壊・再構築を短期間に行う凄みを体感しました。

私が働いていた会社では、事業撤退を行いながら、並行してデジタル技術を短期間に獲得するため、M&Aや事業連携・提携(アライアンス)を積極的に行いました。私も当時、チームの一員として、これらの作業を10年くらい行いました。

その時培ったノウハウが、今、経営コンサルタントとしての事業領域の一つになっています。

さて、パナソニックは、本日の記事にあるように、ビジネスの主軸をEV用の電池などの産業用途などで、テレビなどの従来の大型家電商品に代わる柱を打ち立てようとしています。

ソニーは、テレビ、パソコン、スマートフォンなどの赤字ビジネスの合理化が終わったことで、赤字状態が解消すると共に、新規事業分野として、スマートフォン用センサーデバイスの売上が好調なことから、事業基盤が好転しています。

ソニーの場合、独創的な機能・性能でデザイン性に優れた家電商品を開発・実用化できれば、真の意味での復活になります。

最近、ソニーは、2018年春よりAIBO事業に再参入をすると発表しました。ソニーがかってのAIBOで起こした感動を再現できるような、新型AIBOを開発・実用化できるかどうか関心をもっています。

現在の家電業界には、英国のダイソンや国内のバルミューダのような、商品企画・デザインが優れた家電ベンチャーが出現しています。

両社は、創業者である現経営者が、商品開発・実用化を自ら積極的に行い、世の中にないものを提供しているため、多くの顧客を獲得しています。

ソニーがこれらの家電ベンチャーと同じように、あるいはそれ以上の独創的な機能・性能でデザイン性をもつ新AIBOが開発・実用化できれば、ソニーの復活は本物と言えます。これは、アップルの後塵を拝したソニーへの復活期待から来ています。

家庭用ロボットは、参入企業が多い激戦事業分野です。ロボットですので、IoT・人工知能(AI)対応は、必須です。

アップルなどの米大手ITベンダーと競争するには、優れたソフトウエア開発力も必要です。

アップルの力の源泉は、商品企画・開発・デザインの優秀さとソフトウエア開発力になります。

ソニーが、1社単独で商品企画・開発・デザインの優秀さとソフトウエア開発力をもつことは、難しいとみています。

米大手ITベンダーが積極的に採用しているオープンイノベーション・連携・協業のやり方を有効に活用するのが、一つのやり方になります。

ちなみに、パナソニックが得意な白物家電も、IoT・人工知能対応が必要になっています。パナソニックは、本日の記事によると、「米シリコンバレーの人工知能(AI)スタートアップを月内にも買収する。製品の稼働データを解析する「頭脳」を手に入れ、製品の省エネや故障予測などの新サービスにつなげる。」と書かれています。

このやり方もオープンイノベーションの一つになります。

パナソニックやソニーなどの国内大手家電メーカーが、どのように競争力のある商品を開発・実用化していくか注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



nice!(4)  コメント(0) 
共通テーマ:仕事

Twitterまとめ投稿 2017/10/17 [Twitter]


nice!(2)  コメント(0) 

日経記事:『ネット消費額7.9%増 本社調査、食料品・日用品伸びる』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                 2017年10月18日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

10月19日付の日経新聞に、『ネット消費額7.9%増 本社調査、食料品・日用品伸びる』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『日本経済新聞社が実施した消費者のインターネット利用状況調査で、ネット経由での消費が前回調査に比べて7.9%増えた。書籍や旅行などの趣味関連に加え、食品など日々の生活に使う商品を買う「日常使い」も広がっている。

一方、宅配業界の人手不足に伴う配送サービスの見直しについては、消費者は「便利さ」より「安さ」を重視していることがわかった。

「第6回ネットライフ1万人調査」は9月11~19日にネット経由で実施。日本の人口構成に応じ、全国の16~80歳の男女1万4人から回答を得た。

1年間のネットでの消費額は21万2500円と、1年前の前回調査より7.9%増えた。ネットで買い物をしている人のジャンル別の平均購入額では、「食料品・飲料」が12.1%増、「生活用品」が17.3%増と大きく伸びた。

スマートフォン(スマホ)で注文しやすくなったり、ボタンを押すだけで注文できる「アマゾンダッシュボタン」の対応品目数が増えたりするなど、消費環境が整ってきている。絶対額が大きい「旅行」も4.1%増加した。

今回の調査では、ネット通販と関係の深い配送サービスについても聞いた。配送サービスに関しての考えは「サービスが便利になるより、料金が安くなる方がいい」という回答(「どちらかというと」を含む)が81%に上り、サービスの充実度より料金を重視していることが分かった。

ネット通販各社は宅配業界の人手不足を背景としたコストアップで相次ぎ配送料金を引き上げている。コスト増の要因になっている再配達や時間指定、即日配達といったサービス内容を見直し、料金を抑える工夫が必要になりそうだ。』


更に、本日の日経新聞に、『百貨店や家電大型店は減 「リアル」頭打ち顕著』のタイトルで記事が掲載されています。内容は、以下の通りです。

『ネット経由の消費が伸びる一方、小売業全体の売り上げは伸び悩んでおり、消費の舞台ではネットと「リアル」の二極化が進んでいる。

経済産業省の商業動態統計によると、2016年の国内小売業の販売総額は139兆8770億円と前年比0.6%減った。マイナスは2年連続。コンビニエンスストアやスーパー、ドラッグストアはプラスを確保したが、百貨店や家電大型専門店が減少している。

日本経済新聞による「第6回ネットライフ1万人調査」でも、個人の1年間の消費総額は前回に比べ0.4%増にとどまった。

ネット消費額が7.9%増だったことからも、リアルの頭打ちが顕著になっていることが分かる。

16年に市場規模が初めて15兆円を突破した電子商取引(EC)について、セブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は「グループ全体では間違いなく影響は出ていると思う」と話す。

リアルでの消費が頭打ちとなるなか、小売り各社は既存の事業基盤を生かした新たな仕組みづくりを進めている。』

本日の記事は、日本国内のBtoC市場で、インタネット通販ビジネスが前年比7.9%と伸びる一方で、百貨店や家電量販店のリアル店舗ビジネスは、前年比0.6%
と減っていることについて書いています。

この国内小売市場のビジネス傾状況は、ここ数年間変わっていないのでm本日の記事は特に目新しくありません。

リアル店舗の小売ビジネスは、インタネット通販ビジネスとの競争において、ますます厳しい状況にさらされることになります。

インタネット通販のビジネスモデルは、BtoCおよびBtoBの両分野で、商材・商品・サービスの提供者と最終顧客を直接結ぶ仕組みです。

基本的には、商材・商品・サービスの提供者と最終顧客の双方にインタネット通販は、メリットがあるので必然的に選ばれる機会が増えます。

商材・商品・サービスの提供者にとっては、最終顧客のニーズや反応などを直接
ヒアリングできたり、確認できることと、最終販売価格を自分で決められるメリットがあります。

最終顧客にとっても、一般的にリアル店舗で購入するよりも、一般的安く、かつ自分の都合に合わせて、商材・商品・サービスを購入できるメリットがあります。

基本的には、インタネット通販を活用するデメリットは、一般的にそれほど顕在化しないので、そのビジネス規模が毎年成長することは合理的です。

中小や大手の小売店舗事業者は、抜本的な対策を打たないと、ますますジリ貧状態に追い込まれていく可能性が高くなります。

中小の店舗事業者は、基本的にその商圏が狭いので、地元密着を徹底的に行って、地元の人に愛される店舗事業を行うことで、差別化・差異化を可能にすることが重要であり、必要です。

一つのやり方の参考になるのが、本ブログ・コラムでときどき事例として出しています、「主婦の店 さいち」の動き方です。「主婦の店 さいち」は、近隣住民の惣菜弁当中心の店舗面積わずか80坪の個人店舗です。

「主婦の店 さいち」については、2017年3月に、『おはぎが1日5,000個売れる…普通のスーパー「主婦の店 さいち」の実力』のタイトルで下記Webサイトに書かれています。
URL; https://trip-s.world/saichi-miyagi

大手の小売事業者の場合、家電量販店のヨドバシカメラの事業展開のやり方が参考になります。

日本生産性本部が2017年2月21日に発表しました、~2016年度JCSI(日本版顧客満足指数)の第6回調査結果で、ヨドバシカメラが7年連続で顧客満足1位になりました。

ヨドバシカメラの顧客満足度が高い理由の一つが、店舗店員が各家電商品に対して専門的知識をもっており、顧客の質問などに対して、的確に答えてくれるようになっていることです。

このように、リアル店舗事業者は、顧客満足度を高めることで、他の小売事業者やインタネット通販事業者と差別化・差異化を可能にできます。

一方、大手の小売事業者の場合、中小の小売事業者と違って、より一層インタネット通販ビジネスの影響を受けやすくなるのも事実です。

そこで、イトーヨーカドーなどが打ち出しているのが、リアル店舗とインタネット通販の両方を結びつけるオムニバスビジネスのやり方になります。

しかし、アメリカのウォルマートがオムニチャネルのやり方で、米Amazon.comに対抗しましたが、現時点では上手くいっていないようです。

日本のイトーヨーカドーなども、現時点では思ったような効果が出ていないようです。

この中で、上記大手家電量販店のヨドバシカメラが運営するインタネット通販サイトヨドバシドットコムは、日本生産性本部が行っているJCSI(日本版顧客満足指数の2015年度調査結果で、通販業種にて第1位をとっています。

ヨドバシカメラは、小売店舗事業とインタネット通販の両分野で、現在、勝ち組になっています。

ヨドバシカメラのように対応できないと、今後、更に小売店舗事業者は、インタネット通販の影響を受け続けていくことが予想されます。


インタネット通販は、小売店舗事業者にとって天敵ですが、商材・商品・サービスを提供する企業にとっては、未開拓市場の販路開拓・集客を行うときに大きなツール・プラットフォームになります。

私は、経営コンサルタントとして、中小企業の新規事業立上と欧米アセアン地域などの海外販路開拓の支援を行っています。

英語版Webサイトを立上て、自社商材・商品・サービスの新規性や特徴、差別化・差異化を可能にするポイントなどを当該サイトで、情報発信・広告宣伝を行いながら海外販路開拓・集客を行います。

従来は、海外販路としては、販売会社や代理店活用が主なやり方でしたが、現在はここにインタネット通販の仕組み利用が加わりました。

更に、中小企業にとって、米Amazon.comを使った海外向けインタネット通販が使い易くなる状況が生まれています。

経済産業省が、2017年5月にAmazon.comや日通と共同で始めると発表しました「海外展開ハイウエイ」が、2017年9月7日に日通の下記Webサイトで発表されました。
URL; http://www.nittsu.co.jp/highway/

日通が複数企業の商品を集約、一括して通関手続きと輸送を実施し、商品はアマゾンの通販ルートで売り込む。流通コストは最大3分の1に抑えるとされています。具体的な条件は、上記Webサイトをご覧ください。

また、日本郵便は、Amazon.comの出店企業や出店者に対して、10月1日より、『「ゆうグローバルエクスプレ(UGX)」を 利用した 「UGX AmazonAmazon FBA 相乗り配送サービス」の提供を開始しました。
詳細は、下記Webサイトをご覧ください。
URL; http://www.ashmart.com/web/ugx-amazon-fba/ 

上記日通と日本郵便のサービスは、日本から海外へのインタネット通販プラットフォームとして、Amazon.comを活用する点は共通です。

どちらのサービスを使うかは、中小企業のビジネス状況によります。海外販路開拓・集客を行うに際して、インタネット通販がより一層やり易くなりつつあります。

今後、中小企業は、国内外で販路開拓・集客を行うときに、Webサイトからの情報発信・広告宣伝と、インタネット通販活用がより一層重要になります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



nice!(1)  コメント(0) 
共通テーマ:仕事

日経記事:『村田製、ソニーから工場 スマホ高機能部品を増産』に関する考察 [新規事業開拓・立上]

                                                 2017年10月15日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

10月15日付の日経新聞に、『村田製、ソニーから工場 スマホ高機能部品を増産』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『村田製作所はソニーから石川県にある部品工場を取得する。スマートフォン(スマホ)に搭載する高機能基板の新工場として使い、全体の生産能力を2018年春に16年度比で2倍強に増やす。工場取得後の設備投資を含めた総投資額は300億~400億円。

米アップルのiPhoneなどスマホの薄型化に対応する独自性の高い高機能部品を増産し、高収益の維持につなげたい考えだ。

ソニーのカメラ向け配線基板を手掛けていた旧根上工場(石川県能美市)を取得する。ソニーは14年に生産を休止し、半導体組み立てのジェイデバイス(大分県臼杵市)に建物を貸与していた。同社も半導体の生産を移管し、撤退したことから村田製が取得する。村田製は独自に開発した樹脂多層基板を生産する。

スマホに使う基板は回路の役割を果たし、汎用的な製品は台湾などに大手メーカーがある。村田製はフィルム状の樹脂を積層する独自の技術を使うことで狭いスマホの内部に搭載しやすくした。隙間にはわせるように置いたり、折り紙のように曲げたりできる。

スマホは機能が飛躍的に向上する一方、薄くなるほど多くの部品を実装するのが難しくなっている。電子部品は性能向上と同時に小型化が欠かせない。場所を多く取らない樹脂多層基板は、薄型化が進み、デザインも変化するスマホやタブレット端末への採用が広がると村田製は見ている。

村田製は既に富山市の工場などで樹脂多層基板を生産しているが需要に追いついていなかった。取得する工場は石川県にある村田製の別の工場に近く、人員の移動がしやすいほか、既存の建物が利用できることから生産を早期に立ち上げられると判断した。石川県の補助金も一部利用する。

村田製は世界的に高シェアのセラミックコンデンサーなど主力の電子部品に続く製品や事業を育成中だ。直近では9月にソニーの電池事業を買収した。小型センサーを開発する米医療機器ベンチャーのヴァイオス・メディカル、基板材料を手掛けるプライマテック(東京・世田谷)を買収するなど攻勢を強めている。』

村田製作所は、セラミックコンデンサなどの電子部品メーカーで、世界をリードする国内メーカーの一つです。連結売上高は、1兆円を超えています。

村田製作所は、セラミックコンデンサ以外の下記部品で世界一のシェアを確保しています。

SAWフィルタ 
wi-fiモジュール 
EMIフィルタ 
ショックセンサ

この村田製作所が、最近、部品ビジネスの再強化を行っています。具体的には、たとえば、ソニーから今年9月に約175億円かけて買収したソニーの電池事業になります。

これは、上記部品群が通信関連分野の電子部品であることから、新規事業領域の開拓を行うことを目的にしています。

さらに、本日の記事にありますように、村田製作所は、主力事業についても、現状他社が追いついていない樹脂多層基板についても、ソニーのカメラ向け配線基板を手掛けていた旧根上工場を買収して、生産能力の強化を行っています。

つまり、村田製作所は、本日の記事にありますように、新規事業分野立上と製造能力の増加の両面で競争力強化を行っています。

今後、電気電子部品の需要は、スマートフォンやパソコンなどの通信機器・IT機器だけでなく、自動車のEV化・自動運転機能対応(人工知能やIoT対応)、工場の自動化・インダストリー4.0対応などの分野で、飛躍的に高くなります。

中国政府は、最近、自動車のEV化対応を国策として進める方針を発表しています。このEV化対応を行うことで、排気ガスの汚染問題緩和とEVの基幹部品である電池やその他電気・電子部品の内製化比率を高めようとしています。

中国は、13億人強の人口をもっていますので、国内需要だけで十分な事業規模になります。

中国政府は、当然の如く、EVの自動運転機能化も加速していきます。これらの施策により、中国政府は、自国電気・電子部品や機器の競争力強化を図って行くことは確実です。

村田製作所は、多分このような近未来の事業環境を予測して、現在、開発・製造の両面で競争力強化を行っているとみています。

ソフトウエア、人工知能(AI)、IoT対応は、これらのプログラムやソフトウエアなどが効率良く機能・性能を発揮することで成り立ちます。

この機能・性能を発揮する基盤になるのが、電気・電子部品や電気・電子機器になります。

村田製作所は、基盤となる電気・電子部品分野で、競合他社との差別化・差異化をさらに強化しようとしています。

急拡大する電気・電子部品分野で、M&Aの手法を活用して、一気に開発・製造の両分野にて競争力強化を行うやり方は、合理的です。

他の国内電気・電子部品分野で、他の国内メーカーが刺激されて、積極的な事業展開を行う可能性があります。

電気・電子部品事業は、国内経済を支える柱の一つですので、今後の村田製作所などの動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



nice!(2)  コメント(0) 
共通テーマ:仕事

Twitterまとめ投稿 2017/10/14 [Twitter]


nice!(1)  コメント(0)