So-net無料ブログ作成

日経記事;『(社説)ベンチャーと連携し経営革新を急ごう』に関する考察 [アライアンスから期待する効果]

                                                           2018年1月21日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

3日前の1月18日に日経新聞に、『(社説)ベンチャーと連携し経営革新を急ごう』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。


『大手企業が技術革新や事業モデルの転換に向けてベンチャー企業と連携する動きが目立ってきた。人工知能(AI)の発達、シェア経済の普及といった事業環境の変化が急速に進み、必要な技術や人材の幅が広がっているためだ。

こうした動きは起業が盛んな米国で先行してきたが、ここにきて日本でも関心を示す企業が増えている。大手とベンチャーの連携を一段と加速することで、産業の競争力を高めていきたい。

今月12日まで開いた米家電見本市「CES」の出展企業は3900社を超え、5年前に比べて2割近く増えた。大手とベンチャーの「顔合わせ」の場としての色彩が強まり、ベンチャーの参加が活発になっている。

日本でも大手企業がベンチャーとの関係を強めつつある。M&A(合併・買収)仲介のレコフによると、大手が設けたファンドによる国内外のベンチャーへの出資は2017年に681億円となり、過去最高を更新した。

ベンチャーはリスクの高いテーマに取り組めるほか、スピード感をもって事業を進められる利点がある。米国ではIT(情報技術)に加えて医薬、金融といった分野でもベンチャーと組む動きが一般的になっている。日本企業も出資や事業提携を増やすべきだ。

連携を成功させるには課題がある。ひとつは、ベンチャーと組む目的を明確にすることだ。まず自社の強みと弱みを冷静に見きわめ、弱点を補う形でベンチャーと連携するのが望ましい。流行だからといって組むようなことがあれば、成果をあげるのは難しい。

米ゼネラル・モーターズ(GM)は先週、ハンドルのない自動運転車を19年に実用化すると発表した。買収したベンチャーの自動運転技術と自らの生産能力などを組み合わせた例で、参考になる。

ベンチャーと連携するため大手が社内の体制を整えることも重要だ。ベンチャーの経営者から「大手企業は担当者がころころ変わる」といった不満の声を聞くことは少なくない。責任者を明確にし、腰を据えて取り組むべきだ。

ベンチャーが十分に力を発揮できる環境を整えることも欠かせない。下請け企業との取引が長い日本の大手は、規模が小さく歴史の浅い企業を下に見る傾向がある。対等の関係を築いて双方が活発に知恵を出し合うことは、連携を成功させる条件となる。』

今年のCES2018は、CES2017からさらに進化を遂げて、AI、IoT対応、自動運転車関連の出展や話題が中心になり、かっての家電商品展示会の面影は全くなくなりました。

出展企業だけでなく、出席者からも、AI・IoT対応した自動運転車の開発・実用化がさらに前倒しで進む状況になっているのは、確実です。

当目の間、EVやHVが自動運転機能搭載車になる傾向が強まっています。特に、EVは、自動車業界への新規参入企業にとって、参入障壁が低いので、自動運転機能付EVが当面の主役になるとみています。

自動運転機能付EVは、言わば、AI・IoT対応を搭載した動く電子端末機器となります。

自動運転機能付EVは、既存の自動車メーカーだけでなく、ベンチャーや中小を含む多くの新規参入企業が、当該商品の開発・実用化を可能にします。

その開発・実用化のスタイルは、徹底したオープンイノベーションのやり方になります。

多くの新規参入企業は、自前の自動車工場をもたないファブレス企業として、自動運転機能付EVの開発・実用化を進めるとみています。

自動車本体(車体)は、自動車の専用製造事業者に製造委託して作ります。このビジネスモデルを徹底して行い、iPhoneなどの大型ヒット商品を実現したのが米大手ITベンダーであるアップルです。

同じく、米大手ITベンダーであるグーグルは、アップルと同じビジネスモデルで、自動運転機能付EVの開発・実用化を積極的に進めています。

グーグルは、アップルと同じように、自社の強みを自動運転を可能にするAI・IoT対応の開発・実用化を徹底的に行うことで、他社との差別化・差異化を可能にするべく動いています。

グーグルは、米国内の公道で、自動運転機能付EVの試作車を長期間走行させて、数多くのデータや情報を収集しています。

この収集したデータや情報を、自社のAIに読み込ませて、自動運転機能付EVの頭脳であるAIの能力向上を毎日行っています。

グーグルは、Google DeepMindによって開発したアルファ碁で、2017年に碁の世界チャンピオンに完全勝利しました。

このアルファ碁のノウハウは、グーグルの検索エンジンや翻訳エンジンなどに実装されて使われているとされています。

グーグル、イギリスの人工知能企業であるDeepMind社を2014年に買収して、Google DeepMindと社名変更しました。

天才プログラマーとして知られていますDeepMind社のトップは、グーグルの買収後も、同じポジションで、AIの開発・実用化を進めています。

グーグルのような大手ITベンダーは、オープンイノベーションを積極的に進めており、自社のビジネス展開に必要な技術、ソフトウェアなどは、買収や連携・協業(アライアンス)を行うことで、短期間にその能力向上を実現しています。

アップルやアマゾンなどの他の米大手ITベンダーも、グーグルと同じように、自社のビジネス展開に必要な技術、ソフトウェアなどは、買収や連携・協業(アライアンス)を行うオープンイノベーションを加速化させています。

グーグルだけでなく、アップルやアマゾンなどのITベンダーも、自動運転機能付EVの開発・実用化を本格化させる可能性があります。

AIの開発・実用化については、秘密主義を徹底してきたアップルでさえ、競合他社との競争や当該業界の急激な変化・進化に対応するため、一部ではありますが、他社とのオープンイノベーションのやり方を取り入れ始めました。

自動運転機能付EVの開発・実用化だけでなく、インターネット、IT、AI、IoT対応のすべてについて、どんな大手企業でも自前だけで行う垂直統合方式の開発・実用化のやり方では、変化・進化が急速に進む競合相手や業界の動きに対応できないのは、明白です。

しかも、インターネットやITは、既存事業基盤を破壊・再構築してきています。現在、その最も大きな影響が出てているのが、自動車業界です。

トヨタ自動車は、ここ2~3年で、自動運転車の開発・実用化を徹底して行うため、自前の大型IT・AI・IoT対応の大型研究拠点を米シリコンバレーに作っただけでなく、日本のA有力なAIベンチャーであるPFNなどとの、連携・協業(アライアンス)を積極的に進めています。

トヨタが、自動運転車の開発・実用化実現するとみられている2020年以降で、世界市場で勝ち組になるには、このオープンイノベーションを巧みに行う必要があります。

他の国内企業にとっても、インターネットやIT、AI・IoT対応の進化が急速に発展・拡大する中で、勝ち組になるためには、買収や連携・協業(アライアンス)を行うオープンイノベーションをを積極的に行う必要があります。

オープンイノベーションを効果的に行うためには、自社の強みとなる技術やノウハウなどを持っていることが前提となります。

オープンイノベーションを効果的に行うためには、どんな大手企業も、連携・協業(アライアンス)の相手企業が多くの場合、ベンチャーや中小企業となることが多いので、イコールパートナーシップによる「Win/Win」の関係を維持・構築することが、必要不可欠になります。

欧米企業が、オープンイノベーションを行うときに注目するのは、相手企業の技術力やノウハウなどと、「Win/Win」の関係を維持・構築できる能力をもっているかどうかの確認が中心になります。

これに比べて、国内企業の場合、相手企業の規模などもオープンイノベーションの相手先選定基準に入ることがあります。

私の支援先の中には、中堅・大手と連携・協業(アライアンス)を組んでいる企業が多くあります。

この支援先には、連携・協業(アライアンス)を提案してきた中堅・大手が、支援先の規模に関心をもっていて躊躇する企業は、相手先に選ばないようにアドバイスしています。

この視点から、トヨタやファナックなどの国内大手が、上記PNFと「Win/Win」の関係をもって、オープンイノベーションを実行していることに注目しています。

私は、ときどき国内中堅・大手のエンジニアに対して、オープンイノベーションのやり方に関するワークショップ形式の研修を行っています。

このとき、徹底してアドバイスしていますのは、相手先の企業規模をみるのではなく、相手先がもっている技術、ノウハウなどの専門的能力と、「Win/Win」の関係を維持・構築できるコミュニケーションなどの能力を判断することが、オープンイノベーションを効果的に行うためのポイントの一つなることです。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



nice!(1)  コメント(0) 
共通テーマ:仕事

Twitterまとめ投稿 2018/01/11 [Twitter]


nice!(3)  コメント(0) 

日経記事;『「AI産業革命」始動 米見本市、IT2強が陣取り 車・家電…進化競う』に関する考察 [何故アライアンスが必要なの?]

                                                2018年1月11日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

1月11日付の日経新聞に、『「AI産業革命」始動 米見本市、IT2強が陣取り 車・家電…進化競う』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『世界最大の家電見本市「CESが9日、開幕した。これまで主役だった電機、自動車メーカーではなく、存在感を示すのがグーグル、アマゾン・ドット・コムの米IT(情報技術)2強だ。武器は人工知能(AI)。激しい提携先企業の囲い込みが始まっている。

企業がそれぞれ独自技術を競ってきた時代とは異なり、AI企業は一気に産業や社会の中心部に入り込む可能性がある。競争環境が劇的に変わる「AI産業革命」が起きている。

「ヘイ、グーグル。旅行先の天気を教えて」。韓国LG電子が開いた記者会見。最新技術として紹介したのはグーグルのAI「グーグルアシスタント」搭載の薄型テレビだった。音声認識で画面を操作でき、ネットと連動してテレビに検索結果などを映し出す。

ゲストとして会見場に現れたグーグルのスコット・ハフマン担当副社長は「時計、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、オーブン、エアコンまでどんな製品分野でも協業可能だ」とAIアシスタントの広がりに自信を示した。

ソニーや中国レノボもグーグルのアシスタントを搭載した製品を発表した。グーグルは2016年からアシスタントを搭載した自社製スピーカーを販売し、さらに自社のスマートフォン(スマホ)やノートパソコンにもアシスタントを載せている。CESではこの流れが他社製品にも拡大していることを見せつけた。

アマゾンはすでに音声AI「アレクサ」を投入しており、17年に米フォード・モーターなど700を超える企業が採用を発表。AIと家電や車の融合が近づいている。

今回のCESではパナソニックが車載機器にアレクサを搭載することを表明。トヨタ自動車も18年から米国で発売する新型車の一部に搭載することを発表した。

グーグルの本格参入で2強が市場をとりあう構図が顕著になったが中国企業の隆盛も目立つ。

「AI開発は今は米国がトップだが、中国との差はどんどん縮まっていくだろう」。8日に開かれたインターネット検索最大手の百度(バイドゥ)の記者会見。立ち見が出た会場で陸奇総裁兼最高執行責任者(COO)は中国のスピード感を繰り返し強調した。

同社は開発連合「アポロ計画」を通じて自動運転技術の構築を進めている。独ダイムラーなど世界の大手企業約50社が参画。陸COOは「優れた人材を社内外から取り込み、我々は中国のグーグルだ」とグローバルでの競争に自信を見せた。

アマゾンもグーグルもバイドゥも従来のCESでは主役とは思われていなかった。だが家電のデジタル化が進みソフトウエアが勝負のカギを握る時代になった。中国政府の後押しが強いバイドゥもAI開発で無視できないプレーヤーだ。

次の主役が台頭するなかで日本企業の存在感はかすみつつある。ソニーの平井一夫社長は「スピーカーのAIは他社に任せても音質は自社でこだわる」と話す。とはいえ足元のAIの広がりはパソコン向けのインテル製半導体と同様に、それが技術の中核になっていることの裏返しだ。

バイドゥの自動運転技術も日米では「まだ未熟」との声がある一方で、地場の自動車メーカーの採用が始まっており中国での同分野の「プラットフォーマー」になる可能性は否定できない。採用メーカーが増えデータがたまればAI技術のレベルは一気に上がる。

ハードの分野でも顧客争奪は激しい。GPU(画像処理半導体)大手の米エヌビディアはAIや自動運転の機能を高める高速処理の半導体システムを発表。車分野で約320社との協業を明らかにした。インテルは立体画像の撮影スタジオ建設や自動運転での中国・上海汽車集団との提携を表明している。

国籍や業種の枠がなくなったデジタル技術の世界で日本勢はどう戦うのか。AIにより様々なメリットを企業、消費者が享受できる見込みだが、一方で心臓部を握られ、手掛けるのは組み立てだけといった「その他大勢」に成り下がってしまうリスクもはらむ。CESでの光景はこれから日本企業の多くが直面する「生きるか死ぬかの競争」(トヨタの豊田章男社長)を映し出している。』

本日の記事の核心は、最後の部分にある『国籍や業種の枠がなくなったデジタル技術の世界で日本勢はどう戦うのか。AIにより様々なメリットを企業、消費者が享受できる見込みだが、一方で心臓部を握られ、手掛けるのは組み立てだけといった「その他大勢」に成り下がってしまうリスクもはらむ。CESでの光景はこれから日本企業の多くが直面する「生きるか死ぬかの競争」(トヨタの豊田章男社長)を映し出している。』になります。

トヨタ、日産、ホンダなどの国内自動車メーカーは、自動運転機能付EV・PVを開発・実用化するため、AI・IoT対応を迅速に行う必要があります。

2020年ころには、一部の自動車が自動運転機能付EV・PVとして市場に投入される可能性があります。

現在の自動車は、ガソリンエンジン主体なので、自動車メーカーが自社内に蓄積したノウハウや専門的知見・知識を活用して、差別化・差異化を可能にしています。

しかし、EVは、ガソリンエンジン車で蓄積されたノウハウや専門的知見・知識をそれほど必要としません。

EVの開発・実用化に必要なノウハウは、しょうしょう極端に言いますと、現在の自動車専業メーカーでなくても獲得できます。

また、グーグルのように、自動運転機能付EVの開発・実用化を積極的に進めている企業でも、自動車メーカーになる意思はもっていないようです。

EV本体は、電子端末機器で行っているように、グーグルは、自動車メーカーに製造委託する形で、EV本体を確保します。

グーグルは、自動運転機能付EVを動く電子端末機器として位置付けており、ハードウェア自体に付加価値をもたせる仕組み作りを行いません。

グーグルは、自動運転機能付EVにAI・IoT対応を行うことで、自社の検索エンジンの使用機会を増やして、更なる広告宣伝収入や自社のクラウドサービス事業の拡大を目指します。

アマゾンも、グーグルと同じように、自動運転機能付EVを移動する電子端末機器と位置付けて、インタネット通販や自社のクラウドサービス事業の拡大を目指します。

グーグルやアマゾンは、アップルやマイクロソフト、フェースブックなどとともに、インタネットやITの事業基盤を確立したプラットフォーマーと呼ばれています。

現在、日本、欧米、アジアなどの国や地域では、インタネットやITは、個人、企業などの社会基盤を支える存在になっています。

したがって、グーグル、アマゾン、アップル、マイクロソフト、フェースブックなどの米大手ITベンダーは、社会基盤を支える、あるいは大きな影響を与えるプラットフォーマーになっています。

これらのプラットフォーマーの武器は、高度なITノウハウであり、AI、IoT対応でも、世界市場で勝ち組になるような形で動いています。

国内自動車メーカーは、国内家電業界が米大手ITベンダーとの競争に負けて、市場や顧客を奪われた状況を知っています。

特にAIは、自動運転機能付EVの能力を大きく左右しますので、自動車メーカーは
、大きな関心をもって、独自に対応しています。

本日の記事では、国内自動車や家電メーカーが、グーグルのAI;グーグルアシスタントと、アマゾンのアレクサのどちらか、あるいは両方とも選んで、連携・協業(アライアンス)を組みつつあることについて書いています。

今後の自動車業界は、異業種他社を巻き込んだオープンイノベーションの動きが加速化していきます。

残念ながら、すべての国内自動車メーカーが、世界市場で勝ち組になることは難しいとみています。

自動車メーカーは、資金力とともに、2020年以降の自動運転機能付EV・PVの普及が進む状況下で、自社の収益確保・拡大を実現する青写真作成が必要になります。

将来、自動車は、個人や企業が所有するだけでなく、共有する(シェアする)ことが増える可能性があります。

このことは、自動車の市場規模が減少するリスクを示しています。

トヨタは、明らかに上記の事業環境とリスクを理解しています。このため、ITやAIなどの大型研究拠点をアメリカのシリコンバレーに設立したり、今回のCESでもベンチャーを含めたITベンダーとの連携・協業(アライアンス)を積極的に提案しています。

また、トヨタは、海外だけでなく、国内有数のAIベンチャーの一つである、PFN
(株式会社Preferred Networks)に出資して、オープンイノベーションの動き:連携・協業(アライアンス)を積極的に進めています。

この激変する自動車業界は、PFNのような実力をもつITベンチャー・ベンダーにとっても、大きな新規事業機会が生まれます。

このような状況から、引き続き国内自動車メーカー、米大手ITベンダー、国内ITベンダーなどの動きについて、オープンイノベーション:連携・協業(アライアンス)をどうす進めて行くのか、注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


タグ:日経記事
nice!(3)  コメント(0) 
共通テーマ:仕事

Twitterまとめ投稿 2018/01/03 [Twitter]


nice!(2)  コメント(0) 

日経記事;『次世代ITは「ヒトの五感」に移行』に関する考察 [インターネット・IT]

                                                        2018年1月4日


皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

1月4日付の日経新聞に、『次世代ITは「ヒトの五感」に移行』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『ポストスマホがもたらすのは生活の利便性だけではない。手の中に収まる小さな端末から解放されれば、ヒトは眼前の世界にもっと敏感になる。見る、嗅ぐ、味わう、聴く、触る――。次世代IT(情報技術)は人工知能(AI)による問題解決や提案を通じて、よりヒトの五感に近づく。

経済産業省などによると、その市場規模は現在の1兆円から2030年には9兆円に広がる見込み。一方、機器のハードと情報処理が中心の従来型ITは13兆円から半分以下の6兆円に市場が縮小し、両者の規模は逆転する。

既に変化の芽は身近なところに出ている。スマホの台頭でパソコンの国内出荷台数は、過去10年で2割減り年1000万台規模になった。デジタルカメラも年350万台と、3分の1に縮小している。

現在は脚光を浴びるポストスマホといえども、世界で飽和状態を迎えるのは時間の問題かもしれない。米調査会社ガートナーによると、21年までのスマホ市場は年平均0.8%の成長にとどまる。

数字の上では、民間エコノミストがはじいている日本経済の18年度実質成長率が平均1.2%。実感なき景気回復よりも、スマホ市場の成長率はさらに低いことになる。

ポストスマホ時代をリードするハードはウエアラブル端末や仮想現実(VR)関連、ロボットなど、模索が続くが決定打はこれから。ITバブルやリーマン・ショックがそうであったように、目先のハードや企業収益に目を奪われると「未来の本質」を見逃してしまう。

MM総研の中村成希執行役員は「ウエアラブル端末の普及などで、ポストスマホ時代は自動車、医療、教育を中心に新たなグローバル経済圏が出現する」と話す。

情報が加速度的に国境や人種の壁を越えれば共通の価値が生まれ、人間が自らの五感に近い判断を下しやすくなるという見立てだ。電子情報技術産業協会(JEITA)によると、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の対象は30年にIT関連機器全体の8割に広がる見込み。

市場環境が大きく変わるなか、日本が勝ち残るには産業の新陳代謝を繰り返しながら新たな価値をつくるしかない。平成の幕開けは1989年。現在、東京株式市場に上場する企業は3700社で、このうち89年以降に上場した「平成生まれ」の比率は約6割にまで高まった。平成に入り年平均100社のペースで計3100社強が上場し、経営不振などで退場した企業も約1650社ある。

ただ、平成生まれの企業も株式時価総額では全体の約3割どまりと、97年上場のアマゾン・ドット・コムや2004年のグーグルが世界の時価総額十傑に並ぶ米国の株式市場には及ばない。日本国内でも産業の新陳代謝がさらに進み、経営力で企業を選別する動きが広がれば、次世代ITの普及にも弾みがつきそうだ。』

本日の日経新聞には、『AIイヤホン 万能執事 第3部 SFを現実に スマホよさらば』のタイトルで、別記事が掲載されています。

この記事では、『10年後、私たちはこの風景を懐かしく思うだろう。イヤホン型情報端末「ヒアラブル」の登場だ。視線は真っすぐにあらゆる情報は耳から注ぎ込まれる。政治家や経営者、芸能人でなくとも、私たち一人ひとりが情報のバトラー(執事)を持つ時代の到来だ。。。」と書かれています。

現在のスマートフォンを使わない端末機器の代表例の一つが、アマゾンが2015年から販売していますアマゾン・エコーになります。

アマゾン・エコーは、話しかけるだけで、スマートフォン無しに全て済ませることができる仕組みになっています。

約10年前、米大手ITベンダーであるアップルは、iPhoneを市場に出荷して、スマートフォンという次世代電子端末機器ビジネスを作り上げました。

上記記事にありますように、スマートフォンは、個人の生活、ビジネスの仕組みややり方、社会インフラなどを大きく、変更・改革してきました。

何度も本ブログ・コラムで書いていますように、インターネットやITの急速普及は、既存事業基盤を破壊・再構築を急激に実現しています。

2~3年前から、IoT対応とAIがITツールに加わったため、既存事業基盤を破壊・再構築のやり方や実行速度が、今まで経験したことがない形で進化していく可能性が高まっていると考えています。

IoT対応やAIの開発・実用化が加速しているのは、アマゾン、グーグル、マイクロソフトなどが提供しているクラウドサービスの急速普及があります。

これらのクラウドサービスを活用すれば、高性能の自社サーバーをもたなくても、ソフトウェアやアルゴリズムの開発・実用化ができる能力があれば、ITベンチャーや中小企業でも、自社商品やサービスを提供できる体制を整えることが可能です。

電子端末機器は、今後ますます小型軽量化していきます。ハードウェア商品や部品などのメーカーは、販売単価が下がることから、商品や部品単体からの収益が低下することになります。

このことが、本日の記事にあります『機器のハードと情報処理が中心の従来型ITは13兆円から半分以下の6兆円に市場が縮小し、両者の規模は逆転する。』と書かれていることにつながります。

代わりに、AI、IoT対応を含むソフトウエアやアルゴリズム関連ビジネスの規模が大きくなり、2030年に9兆円になる予測になります。

日本には、残念ながら、アマゾン、アップル、グーグル、マイクロソフトなどの世界のIT市場でプラットフォーマーと言われるような巨大ITベンダーは、現時点で存在していません。

しかし、今の日本には、AIやIoT対応の開発・実用化を積極的に進めているITベンチャーや中小企業が、数多く出現しつつあります。

その中には、世界市場で通じる実力をもつ、PFN(株式会社 Preferred Networks)やパークシャ(PKSHA)テクノロジーなどのAIに特化したITベンダーが出現しています。

今までの日本では、企業のインターネットやIT活用は多くの場合、経営システムの合理化や省力化などが主流になっています。

今後もこれらの合理化や省力化の動きは、続きますが、クラウドサービスやAI活用などで大規模な投資無しに実現できる可能性があります。

今後の日本は、PFNやPKSHAなどのITベンダーのように、自社で開発・実用化を行ったソフトウエアやアルゴリズムを武器に新規事業を立上ていく、企業の出現が必要になります。

クラウドファンディングサービスの多様化などにより、実力をもったITベンダーが、起業する敷居や条件は低くなっています。

私は、数社のITベンダーの新規事業立や海外販路開拓の支援を行っています。差別化・差異化を可能にする実力をもっているITベンダーは、短期間に事業拡大を実現できる可能性があります。

現在は、海外で知名度なしでも、差別化・差異化を可能にするソフトウエアやアルゴリズムは、インターネットやITをフル活用することで、お金をかけないで、情報発信、広告宣伝、集客・販路開拓を行うことが可能です。

日本からさらに数多くのITベンダーが出現して、差別化・差異化を可能にするソフトウエアやアルゴリズムを開発・実用化して、グーグルやアマゾンなどのように、世界市場で勝ち組になるITベンダーが出現することを大いに期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁




nice!(1)  コメント(0) 
共通テーマ:仕事

Twitterまとめ投稿 2017/12/28 [Twitter]


nice!(2)  コメント(0) 

日経記事;『三井住友海上、事務の9割をAIで 営業人材を再配置』に関する考察 [インターネット・IT]

                                                2017年12月29日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

7月29日付の日経新聞に、『三井住友海上、事務の9割をAIで 営業人材を再配置』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『損害保険大手の三井住友海上火災保険は2018年度から、営業部門の職員が手掛ける事務作業のうち9割を人工知能(AI)などで代替する。

保険の契約にかかわる手続きや情報照会の対応などを自動にし、全社ベースで見た業務量を2割減らす。手があいた職員は営業支援などの担当に回す。新しい技術を人材の最適な配置につなげ、収益力を向上する。

三井住友海上の持ち株会社のMS&ADインシュアランスグループホールディングス(HD)は、17年度中にまとめる次期中期経営計画(18~21年度)に業務構造改革の方向性を盛り込む。傘下のあいおいニッセイ同和損害保険とのシステム統合も進め、最大で年間計160億円のコスト削減効果を見込む。

営業分野は代理店・顧客向けの照会対応や保険の申し込み手続きの事務にAIなどを使う。手があいた職員は代理店向けの営業支援に振り向ける。従来の営業員は有力代理店の開拓などにあたる。

業務の効率化は保険金支払いなどの全部門で取り組む。国内で働く全社員の約1万5千人について業務を大幅に見直す。営業以外にも、損害査定や商品開発など機械化できない高度な分野に人材を集中する。

メガバンクが人員や店舗の削減計画を相次いで打ち出すなか、生損保大手は人員削減ではなく、業務改革で生産性向上を目指す。』
 

最近、国内の大手銀行が事務作業を紙中心のアナログ業務から、デジタル処理化することで、数万人以上の人手を削減する施策を発表しています。

たとえば、みずほフィナンシャルグループ(FG)は、傘下のみずほ銀行の支店など国内拠点の2割に当たる約100店舗を削減、2026年度末までにグループの従業員を1万9000人減らす方針です。

三菱UFJフィナンシャル・グループも2023年度末までに9500人分の業務量を削減、三井住友フィナンシャルグループも2019年度末までに4000人分の業務量を削減する、方針を発表しています。

具体的には、RPA(Robotic Process Automation);ロボットによる業務自動化のやり方を導入して、省力化するやり方になります。RPAは、一般的にノートパソコンに各種業務を自動処理化ソフトウェアをインストールしています。

本日の記事は、損害保険大手がRPAなどの手法を活用して、事務作業の省力化を、大手銀行などと同じように実行することになります。

今後、日本では、労働力の核となる15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少していくとされています。

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果によると、2013年に7883万人であった生産年齢人口が、2060年度には4418万人に急減少する予想になっています。

大手銀行や損害保険大手などの余剰人材は、他業界での貴重な労働力になる可能性があります。

さて、本日の記事によりますと、損害保険大手は、ITを省力化だけでなく、余った人材を新規商品開発などの付加価値向上につなげる施策も計画しているようです。

今までの金融関連の国内大手企業のIT投資は、ほとんど合理化目的で行われてきましたので、損害保険大手の動きは、注目されるやり方になる可能性があります。

一般社団法人 電子情報技術産業協会が、2013年年10月9日に「ITを活用した経営に対する日米企業の相違分析」調査結果を公表しました。

この調査結果をみると、以下のようになります。
● IT/情報システム投資:「極めて重要」が日本は約16%に対して米国では約75%
● IT予算の増減見通し :「増える」が日本は約40%に対して米国では約80%
● IT予算が増える理由 :日本は「業務効率化、コスト削減」がトップ、米国は「製品・サービス開発」や「ビジネスモデル変革」と攻めの姿勢が顕著
● 新規ソリューション:日本は「聞いたことがない/あまりよく知らない」が米国に比べ圧倒的に多い
※新規ソリューション:クラウドサービス、スマホとビッグデータ、もしくはビッグデータ、ソーシャルメディアなど

日米経営者のIT投資に対する経営姿勢の差が極めて顕著に出ています。国内企業は、ITを自社商品やサービスの付加価値向上に有効に活用する姿勢や施策が極めて重要です。

生産年齢人口が減少することは、労働力減少とともに、市場の中核となる中間所得層が縮小することを意味していますので、国内企業は国内市場にのみ依存せずに、積極的に海外販路開拓・集客を行う必要があります。

特に、国内中小企業は、より積極的に海外販路開拓・集客を行って、収益拡大を実行する必要に迫られます。

自社商品やサービスの付加価値向上実現に、IT活用することに意欲的な中小企業経営者が徐々にですが増えています。

これらの経営者は、IT投資を積極的に行って、経営の合理化と、商品やサービスの開発・実用化に活用しています。

少ない労働力で、各個人の付加価値を向上させて、より高度な成果を出すには、ITの有効活用が必要不可欠になります。

たとえば、クラウドサービスは、中小企業がサーバーを自前で調達・維持管理する負荷を軽減しています。

インターネットやITの急速普及は、既存事業基盤を破壊・再構築してきましたし、今後もその傾向は続きます。

このような事業環境下では、中小企業が画期的な商品やサービスを事業化できれば、世界市場で勝ち組になる可能性を高くしています。

現在、私は複数の意欲的なベンチャーや中小企業の、新規事業立上と海外販路開拓を支援支援しています。どの企業もITをフル活用して、トータルな視点から経営力向上を実現しようとしています。

インターネットやITの急速普及は、製造業、流通業、金融業、損害保険業などに大きな影響を与え続けます。

実力のあるベンチャーや中小企業には、大きな新規事業機会を獲得できる可能性があります。

ITをどう活用するかが、今後の企業経営を左右するビジネス環境になっています。今後も、インターネットやITの急速普及の影響と活用の仕方について、注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


nice!(1)  コメント(0) 
共通テーマ:仕事

Twitterまとめ投稿 2017/12/26 [Twitter]


nice!(2)  コメント(0) 

日経記事;『AIの利益、どう配分 開発企業とデータ提供元 経産省、指針づくり』に関する考察 [アライアンスのスキーム、成果等の共有化]

                                                  2017年12月27日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

12月27日付の日経新聞に、『AIの利益、どう配分 開発企業とデータ提供元 経産省、指針づくり』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『人工知能(AI)が生み出す利益や利用権限はだれのものなのか――。普及が進むAIをめぐる契約にはこんな問題がある。

ビッグデータを提供してAIを利用する企業とAIを開発した企業で「分け前」をどうするかの明確な決め方が定まっていない。

AIを安心して使える環境づくりが不可欠とみた経済産業省は来年3月にも、契約のひな型となる指針をつくる。

同省の有識者検討会が大手企業の事例をもとに、法的課題を洗い出し始めた。AIを巡る契約は参考になる裁判例がほとんどなく、今は企業が手探りで進めている。契約を作るのに半年近くかかる場合があり、企業間の力関係で契約内容が決まるケースもある。

日本はベンチャーにAI開発を委託することが多い。伝統的な委託契約の場合、利用権限から知的財産まで全て発注側のものになる買い切り契約も少なくない。AIでは開発側のノウハウが重要なこともあり、新たな契約実務の確立を求める声が強かった。

指針づくりの焦点はAIの利用権限と利益の配分だ。例えば金融機関がAIを使って顧客ごとに最適な金融商品をつくるため、AI開発企業に顧客データを渡し開発を委託したとする。

データを提供した金融機関はAIの利用権やサービスが生んだ利益の独占を望む。独自ノウハウを注ぎ込んだ開発側も分け前を求める権利を主張できる。

指針では、配分を決める際に考慮する要素を示す。開発費用の負担割合や提供されたデータの希少性、開発技術の独自性などを想定している。

データを学習して賢くなったAIの利用権を開発企業とデータ提供企業のどちらがもつのかも議論になる。開発企業がAIを特許化し、他の企業に提供する場合などがある。

指針では、データ提供企業がそのAIを廉価なライセンス料で使えるようにするなど、開発側に配慮を求める方向だ。

もう一つの焦点は責任関係の整理。AIを搭載した機械が原因で事故が起きたようなケースだ。欠陥がAIや機械の仕組みにあったのか、読み込んだデータに間違いがあったのかで責任関係は異なる。

米国では地図情報を巡り、航空図データの誤りが原因の航空機事故で、地図メーカーの責任が認められた例がある。ただ日米ともに「情報の欠陥」に関する法律的な考え方は確立されていない。

指針ではデータ提供企業の品質保証や、AIの正常な作動を開発企業が保証する稼働保証のあり方を整理。立証責任の分担方法、現在の技術で欠陥を予測できない場合に免責されるかも詰める。

ただ、事故原因を特定しきれない例が増えることも予想される。企業間で事前に原因究明に向けて協力する義務や、損害賠償保険への加入なども指針に盛り込む方針だ。』

本日の記事は、政府がAIのソフトウェアやアルゴリズム、あるいはサービスを提供するITベンダーと、顧客企業間の利益配分や機密保持、ノウハウの所有権移転などについて、ビジネス的な仕組み作りを行うことについて書いています。

この動きは、大いに歓迎します。

本の記事に書かれていますように、日本では、多くのITベンダーがAI関連のソフトウェアを開発・実用化して、新規サービスを立上ています。

たびたび、本ブログ・コラムで紹介していますAIベンチャー企業の株式会社 Preferred Networks(PFN)は、トヨタ自動車、ファナック、日立製作所などの国内大手企業から資金調達をたびたび行っています。

これらの国内大手は、PFNとの連携・協業(アライアンス)により、PFNのAIソフトウェア・アルゴリズム、ノウハウなどを自社商品やサービスに取り込んで、差別化・差異化を行う動きをしているとみています。

PFNと国内大手の間では、個々に契約締結が行われており、お互いの所有権や利益配分、AI関連ソフトウェア・ツールの使用許諾などの各条件について、明確な取決めがされていると推測しています。

従来、ソフトウエアなどのベンチャー企業と大手企業間の契約は、ケースバイケースでその時の、ベンチャーがもっている技術的な強みや、大手企業の当該ソフトウエアやアルゴリズムに対する導入・使用の必要性・切迫感などにより、取り決められています。

私は、今までAIを含む多くのITベンダーと国内製造事業者などとの連携・協業(アライアンス)を支援してきました。

いくつかのケースでは、開発資金が不足していたベンチャー企業が、大手企業からの資金提供を条件に、ソフトウエアやアルゴリズムのノウハウの所有権を低条件で渡したり、使用許諾のライセンス料をお幅に低くされた事例を見てきました。

インターネットやITの急速普及は、既存事業基盤を急速に破壊・再構築する動きになっています。

さらに、アマゾン、マイクロソフト、グーグルなどの米大手ITベンダーが、積極的に進めているクラウドサービスは、企業や個人が自前でサーバーなどを所有する必要性を排除しつつあります。

このビジネス環境下では、ソフトウェアやアルゴリズムの開発・実用化能力をもっているITベンダーが、事業化しやすい状況になっています。

必然的に、AIを含む多くのITベンダーが、起業したり、新規事業立上を積極的に行うようになっています。

ただし、今のAIベンチャー企業の中には、広告宣伝やマーケティング目的で、AIの言葉を使っているところもあり、混合玉石な状況にあるのも事実です。

今後、AIベンチャー企業は、実力を持つ会社が残っていくことは確実です。このような実力のあるAIベンチャー企業が、大手企業とイコールパートナーシップで、連携・協業(アライアンス)を組んでいくことが、国内企業の競争力を維持・強化につながることになります。

Win/Winスキームでの、オープンイノベーションの動きをAIベンチャーと、大手
が柔軟にかつ有効的に実行できるようにすることが重要です

AIを含むインターネットやITの世界では、企業の規模が重要ではなく、どれだけ差異化・差別化できる技術やノウハウをもって活用するかが、ビジネスを成功させるポイントになります。

この視点から、政府がAI関連の契約のひな型となる指針を2018年3月くらいまでに作ることは、大いに意義があります。

また、政府が、このような状況を、日本国内だけでなく、OECD加盟国にも広げて、国内AIベンチャーが海外企業との連携・協業(アライアンス)をより容易に進められる事業環境整備を行うことについて期待します。

今後、国内企業が、海外のAIベンチャーとも連携・協業(アライアンス)を組む必要性や頻度が増えることは、確実なことによります。

今後の経済産業省を中心とした政府の動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBMA 山本 雅暁



nice!(2)  コメント(0) 
共通テーマ:仕事

Twitterまとめ投稿 2017/12/16 [Twitter]


nice!(2)  コメント(0)