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Twitterまとめ投稿 2017/06/11 [Twitter]


記事の執筆:『販路開拓・集客・取引先開拓にマッチングサービス活用のポイント;;月刊総務:2017年7月号』 [インタービュー・記事の執筆]

                                                   2017年6月11日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

このたび、「ウィズワークス株式会社」が発行しています「月刊総務;2017年7月号」に記事を投稿いたしました。

記事のタイトルは、『特別企画 販路開拓・集客・取引先開拓にマッチングサービス活用のポイント』になります。

一般的に中小企業は、事業連携を実現するための相手先企業探しが容易にできません。これは、中小企業の知名度が低いことによります。

そこで、本記事では、相手先企業探しに有効なマッチングサービスを効果的に活用する上でのポイントや、相手先企業との関係作りなどへの対応などについて解説しました。

本記事の内容にご関心がある方は、上記「月刊総務;2017年7月号」をご購入くださるようお願いいたします。アマゾンジャパンや楽天市場などのインターネット通販からご購入可能です。

なお、私が今まで書きしました記事については、以下のWebサイトをご覧ください。
URL; http://www.gbma.jp/wordpress/?page_id=620 

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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Twitterまとめ投稿 2017/06/04 [Twitter]


日経記事;『サービス業の付加価値を上げるには』に関する考察 [新規事業開拓・立上]

                                                2017年6月5日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

6月5日付の日経新聞に、『サービス業の付加価値を上げるには』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『運送業界で、現在はトラック運転手が無料で引き受けることも多い荷物の積み下ろしなどを有料化する動きが広がりつつある。付加的なサービスを有料で提供し、従業員一人ひとりが生み出す利益の増加につなげる狙いだ。

国土交通省によれば、運転手による荷造りや積み込みなどの荷役業務の4割に対価が支払われていない。荷主の都合による工場周辺などでの待ち時間も、運送業務の半分近くで発生している。いずれのコストも商慣行から運送会社の負担とされてきた。

トラックの運賃は輸送距離で決まることが多い。しかし近年、小口荷物の扱いが増え、集荷先や納入先などでの作業が増えた。こうしたサービスの価値は運賃に十分反映されておらず、低収益・長時間労働を生んできた。

付帯業務には丁寧な検品や荷造りなど、本来は高い価値を生んでいるサービスも多い。現場での作業やコストを整理点検し「見える化」を進めた結果、付加価値を生んでいると判断すれば有料化を求めていくべきだ。国交省も付帯業務の有料化を盛り込んだ新しい契約のひな型を作る方針だ。

きめ細かいサービスが収益につながる仕組みができれば、働く人には提供するサービスの質を高める動機になる。能力や努力により賃金が上がる流れができれば、人材の確保にも生かせる。付帯業務を荷主が肩代わりした場合は、運転手の仕事の軽減につながる。

生産性向上はサービス業界共通のテーマだ。現場の仕事を「見える化」し、無駄を省くと同時に、価値を生む仕事からきちんと対価を得ることが必要になる。人手不足に悩む運送業界の試みは、その試金石になるのではないか。

流通、宿泊、飲食業などでもいま一度、社員の仕事を点検し、無駄な待機時間がないか、付加価値を生む作業にきちんと対価を得ているか、などの点をきちんと見極めたい。例えば百貨店などで包装を省略し希望者のみ有料で引き受ければ、客も店員も時間を節約でき、収益源の多様化にもなる。

教育、福祉、医療など公的サービスでも「見える化」は有効だ。教師や保育士が部活指導や行事の下準備を外部に任せ、子供の指導やケアに集中すれば、サービスの質の向上と労働環境の改善を両立できるかもしれない。慣行や常識を捨て、仕事の仕組みと働き方の見直しに取り組みたい。』

何度か本ブログ・コラムで書いていますように、日本は今後未曾有の労働力不足問題に直面していきます。

これは、日本の15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少していることによります。

この深刻な問題の解決は、容易ではなく、今後の日本は、他国からの移民受け入れ、女性労働力の発掘、60歳以上の労働力の活用などと共に、徹底的な自動化・省力化を行う必要があります。

日本のオフィスワークやサービス業などの生産性は、OECD加盟国の中で最低順位に近い方にランク付けされています。

日本のサービス業や流通などの基盤整備は、江戸時代に確立されました。江戸は、全国から、農業では生活が成り立たない人が多く集まったため、これらの人々に働き口を提供して、生活基盤を確立する必要がありました。

現在からみると、不効率なサービス業や流通などの仕組みは、社会を安定させるために、多くの雇用の場を提供・確保する必要がありました。

明治以降も、第二次世界大戦で敗戦した後も含めて、日本の人口は右肩上がりで増え続けてきました。

今後、上記しましたように、国内の生産年齢人口が急減少していきますので、今までと同じ働き方やビジネスの仕方を続けていることができないのは、自明の理です。

宅急便事業最大手のクロネコヤマトが、当日配達を止めたり、宅配費の値上方針を打ち出したのは、人手不足と人件費の上昇によります。

上記のような物流、建設、製造、店舗、飲食、サービスなど多くの人手を要する業界が、深刻な人手不足に直面しています。

特に、中小企業は、いくら好条件の賃金制度などを提示して応募をかけても、応募者がほとんどない状況が起こっています。

これらの業界の会社は、今後、人手を確保することが難しい状況下での事業展開を考える必要があります。

1つの切り口は、インターネット・IT・IoT・人工知能(AI)・ロボットを徹底的に活用した、自動化・省力化を行うやり方になります。

これらのツールや仕組みを導入するには、投資が必要になります。以前と比べると、投資金額自体は、総じて安くなりましたが、中小企業には一定規模の負担になります。

私の支援先企業の中に、インターネット・IT・IoTを導入して、生産性を上げて、従業員数の削減を行った会社があります。

この会社は、導入時に一定規模の投資金額が必要になりました。この投資は、3年で回収できるように、労働力削減とビジネスの付加価値向上を盛り込んだ事業計画を作成して、実行しました。

自動化・省力化を行うために、社内の事務作業から可能な限り書類を無くして、Webサイト上での情報管理と見える化を行いました。

取引先とのやり取りも、価格、納期の確認などは、Webサイトえお通じて行い、電話によるやり取りを大幅に削減しました。

また、以前は自社にサーバーを置いていたため、サーバー管理者を必要としていましたが、すべてのITインフラをクラウドサービスを活用することで、当該管理者の配置や、サーバーやパソコン、タブレット端末機器などの管理も行う必要がなくなりました。

経営や営業、開発などにかかわるすべての情報・データを、クラウドサービスで管理していますので、この会社はインターネットにアクセスできるパソコン、スマートフォン、タブレット端末を社員に提供すること以外の、管理業務は発生していません。

会計処理は、freeeなどのITベンダーが提供するプラットフォーム・ツールを使っていますので、税理士のサポートを受ければ、自社内に経理に詳しい従業員を雇う必要もなくなりました。

売上、コスト計算、在庫、営業利益などの経営す数字も、ほぼリアルタイムで見れるようになるため、営業政策や経営判断も迅速に行えるようになっており、本日の記事にあります付加価値向上につながっています。

この会社は、不要になった管理業務者や経理・総務担当者などを、売上拡大に貢献する仕事に再配置しています。

中小企業は、現在の労働力不足問題が深刻化する中で、ビジネスのやり方を徹底的に見直す必要があります。自動化・省力化を行う必要があります。

上記の例にありますように、クラウドサービスを含めたインターネット・IT・IoTなどのプラットフォーム・ツールは、以前よりはるかに使い勝手が良くなっています。

これらのプラットフォーム・ツールを導入するには、一定規模の投資が必要になります。

その投資額を回収できるように、徹底的な自動化・省力化を行うと共に、ビジネスの付加価値を上げて、収益確保・拡大を実現することが、重要であり、必要になります。

また、ITベンチャーや中小のITベンダーは、さらに中小企業にとって使い勝手が良く、コストパフォーマンスに優れたプラットフォーム・ツールをクラウドサービス活用で提供すれば、今後、大きな新規事業機会が生まれることになります。

私は、この両面から中小企業の自動化・省力化、および事業の付加価値向上の動きをみていきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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Twitterまとめ投稿 2017/06/01 [Twitter]


日経記事;『日の丸GPS、誤差6センチ 衛星みちびき打ち上げ成功 自動運転や農業に活用』に関する考察 [新規事業開拓・立上]

                                            2017年6月2日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

6月2日付の日経新聞に、『日の丸GPS、誤差6センチ 衛星みちびき打ち上げ成功 自動運転や農業に活用』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『日本版GPS(全地球測位システム)の核となる準天頂衛星「みちびき」の2号機を載せたH2Aロケット34号機が1日、種子島宇宙センター(鹿児島県)から打ち上げられた。2号機は予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。

日本版GPSは2018年春の本格運用に向け一歩前進し、高精度の測位情報をビジネスに生かす取り組みが活発になってきた。

2号機は2週間ほどで日本の上空を回る軌道に到達する。政府は18年3月までにあと2機打ち上げる。鶴保庸介科学技術相は記者会見で「4基体制になれば、産業利用が広がる。ビジネスチャンスも大きい」と強調した。H2Aの打ち上げ成功は28回連続となった。

米国が主導するGPSはカーナビゲーションシステムやスマートフォン(スマホ)の測位情報に広く使われるが、誤差が10メートルある。

みちびきが4基体制になると、GPSと組み合わせれば誤差は1メートル以下になり、最小で6センチメートルに抑えられる。

人工衛星の電波が届きにくいビルの谷間や山間部でも、より正確に位置を捕捉できる。10年9月に打ち上げた1号機の情報はすでに一部のカーナビやスマホで使われている。2号機の打ち上げ成功でビジネスへの活用がさらに広がりそうだ。

期待を集めるのが車のカーナビ機能の高度化だ。現在はどの車線を走っているかまではわからないが、例えば交差点で右折する場合、どのルートを進んだら良いか導く精度などが上がる。自動運転も可能になる。

東日本高速道路(NEXCO東日本)は高速道路で除雪車を最適なルートで走らせる研究に取り組んでいる。猛吹雪でも正確な位置を把握でき、経験の少ない運転者でもベテラン並みの効率的な除雪が可能になるという。今冬にも北海道で実証実験を始める。

日立造船はみちびきの電波受信機を開発し、離島などに荷物を運ぶドローン(小型無人飛行機)への応用に取り組んでいる。熊本県天草地方で離島に物資を運ぶ実験に成功した。

無人のトラクターを稲と稲の間を走らせる実験も実施。みちびきの電波が届くオーストラリアや東南アジアでのビジネスも検討中だ。

大林組は建設現場でクレーンが電線に触れないように位置を細かく把握しながら動かしたり、ショベルカーで土を掘る際に深さを確認できたりする機器を開発した。建機の無人運転の精度を高める技術の導入で、現場の人手を減らす狙いだ。

政府は宇宙ビジネスの規模を30年に現在の約2倍の2兆円に引き上げる方針で、みちびきの活用が一翼を担うとみる。』

GPSは、グローバル・ポジショニング・システム(Global Positioning System, 全地球測位システム)の略称です。

元々は、アメリカが軍事目的で運用される衛星測位システムです。ロシア軍による大韓航空機撃墜事件が発生したあと、民間機の安全な航行のために民生用途)でも使えるよう開放された経緯があります。

今やGPSは、自動車のカーナビゲーションシステムや、スマートフォンの位置情報運用などに使われおり、個人・社会・ビジネスを支える社会インフラの一つになっています。

現在のGPS精度は、使用条件によっては誤差が10メートルくらいになる問題をもっています。

今回、日本が独自に打ち上げた日の丸GPS:みちびきは、準天頂衛星です。JAXA(宇宙航空研究開発機構)のWebサイトには、準天頂衛星は以下のように記載されています。

「通常の静止衛星は赤道上に位置しますが、その軌道を斜めに傾け、日本の真上を通る軌道にします。しかし、1つの人工衛星が常に日本上空に滞在するわけではありません。軌道が斜めに傾いているので、地球の自転とともに人工衛星も少しずつ角度を変え、南北に移動していきます。1機の人工衛星が日本の真上に滞在できる時間は7~9時間程度です。そのため、複数機を時間差で入れ替えることにより、常に1機が日本の上空に滞在させることになります。 」

みちびきは、日本の真上に滞在しませんが、今後2018年3月までにあと2機打ち上げられますので、その後4基のみちびきが日本の上に存在することになります。

みちびきは、7~9時間掛けて日本の上を移動しますので、4基のみちびきは、交代で常に日本の上空にいることになります。

このみちびきが利用可能になると、位置情報精度が飛躍的に向上しますので、さまざまなビジネス用途に使用できることになります。

本日の記事にありますように、2020年ころに開発・実用化される自動運転車の機能・性能向上に限りなく貢献します。

みちびきの利用により、地方過疎地での自動運転バスや自動運転タクシーの運用精度が拡大に向上します。

客がもっているスマートフォンなどの電子端末機器の位置情報から、自動運転バスや自動運転タクシーが、客のいるところの近くまで移動して、乗車できるようなサービス提供が可能になります。

日本の農業は、現在転換期に入りつつあります。政府は、現在順次農地法の規制緩和を進めています。

更なる農地法の規制緩和が進むと、多くの企業が農業事業に参入することが想定されています。

国内の余った農地を集約して、大規模な農地が確保できると、省力化・自動化されたトラクターやコンバインなどを利用して、経済合理性の高い農業を実現できます。

このトラクターやコンバインなどの農業機械を、みちびきの高い精度の位置情報をもとに自動化されれば、農業は将来日本の食料自給率を向上させるとともに、輸出事業の拡大に貢献する可能性があります。

最近、ヤマト運輸が打ち出した当日配達からの撤退や、宅配費の値上げなどは、物流・運送事業を支える人手が、大幅に不足し始めたことが主な要因になります。

この人手不足は、日本の15歳から64歳までの生産年齢人口が急速に減少していきますので、恒常的に続きます。

物流・運送機能を自動化・省力化する必要が高まっています。IoT・人工知能(AI)・ロボットを活用する機会が非常に高くなります。この時に、重要な役割を果たすのが、みちびきからの正確な位置情報になります。

本日の記事にありますように、日立造船はみちびきの電波受信機を開発し、離島などに荷物を運ぶドローン(小型無人飛行機)への応用に取り組んでいます。

このみちびき活用から上記するような新規事業立上には、たとえば、みちびきからの位置情報を受け取る受信デバイスの価格が高いなど、今後解決すべき課題があります。

しかし、みちびきを活用する必要性は確実に存在しますので、電子機器メーカー、ITベンチャー、ITベンダー、使用者企業などが、必要なデバイス、ソフトウェア、ビジネスモデルなどを新規に開発・実用化する動きを加速させることで、これらの課題解決を実現するとみています。

ITベンチャーや中小企業には、みちびき活用により新規事業立上の機会につながるのは確実です。

この視点から、みちびき活用の拡大について注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


 

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Twitterまとめ投稿 2017/05/31 [Twitter]


日経記事;『派遣エンジニア、外国人を大量採用 人材各社 IoT普及で需要拡大』に関する考察 [インターネット・IT]

                                                      2017年6月1日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

6月1日付の日経新聞に、『派遣エンジニア、外国人を大量採用 人材各社 IoT普及で需要拡大』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『人材サービス各社が人手不足感が強いエンジニア派遣で、アジアなどの人材の大量採用に踏み切る。国は専門性の高い外国人を積極的に呼び込む政策を採っており、人材会社が外国人技術者を正社員として雇用し、企業に派遣する環境が整ってきた。

国内在住の外国人エンジニアは5万人前後。人材会社はエンジニア派遣の外国人を合計で年間1000人規模で増やす。外国人の専門人材の国内流入に一段と弾みがつきそうだ。

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及などを背景に、国内ではエンジニア需要が増えているが人手不足感が強い。

一方、アジアの理系学部出身の大卒技術者は待遇改善が見込めるため、日本企業で働きたいという人材も多い。人材各社は需要が大きいと判断した。

外国人エンジニアの派遣は人材会社が正社員として採用し、企業に派遣する形が一般的。

大手のテンプホールディングスは従来の機械や電機などの分野だけでなくIT(情報技術)にも対象を拡大。2017年度に50人を採用し、6割増の130人規模にする。主にベトナムや中国などアジア7カ国・地域で面接して採用する。

リクルートホールディングスは韓国の2年制の専門大学に独自のカリキュラムの教室を設置。今秋の最終試験を経て30人前後を採用し、来春から日本の自動車メーカーの設計部門などに派遣する。エンジニア派遣の外国人人材は約200人いるが、今後、新卒と中途採用あわせて年150人前後を採用する。

中堅のヒューマンホールディングスも16年度に始めた外国人エンジニア派遣を19年度までに現在の15倍の750人体制にする。6月にはタイ、ベトナム、ミャンマーで採用説明会を初開催する。

外国人を採用した経験のある企業の場合、就労ビザ申請の手続きなどが円滑に進むことが多い。「入国の手続きで滞ったことはない」(人材大手)といい、外国人を受け入れやすい環境にある。

ただスキルのある人材の獲得競争は世界中に広がる。日本が選ばれるためには、永住権の取得のしやすさなど、就労の魅力を増す制度を一段と充実させる必要がある。

外国人エンジニアの活用策としてはコスト削減を目的に海外で開発を請け負うオフショアリングなどがあった。外国人のエンジニア派遣では、人材各社は日本人と同等の業務内容を担わせ、待遇も同水準に高めるのが特長だ。

経済産業省の調査によれば30年にIT分野の人材不足規模は約59万人に達する。このため、派遣先となる企業も人手の確保を重視し始めており、技術力があれば、外国人活用に前向きな企業は増えている。』

国内ITベンダーや製造事業者でのIT人材不足は、深刻化しています。特に、ベンチャーや中小企業では、ITエンジニア確保が非常に困難になっています。

今後の日本の経済は、IoT・人工知能(AI)・ロボット・情報セキュリティを含めてIT対応・ソフトウェア開発・実用化対応能力の有無が左右することは、確実です。

最近の国内ITビジネス業界をみると、かっての渋谷ビットバレーに代表されるような浮ついたバブル状況ではなく、IoT・人工知能(AI)・ロボット・情報セキュリティなどの各分野に特化した、ITベンチャーが起業し、それぞれの特徴や強みを発揮しながら、ビジネス展開しています。

私も経営コンサルタントとして、その一部のITベンチャーの経営支援や海外販路開拓支援などを行っています。

これらのITベンチャーやITベンダーがいつも直面している問題が、プログラマ不足です。

多くのITベンダーは、アマゾン、IIJなどのクラウドサービスを利用していますので、サーバー管理を自前で行う必要がありません。

必要なのは、アプリケーションソフトなどを開発・製造できるソフトウェアエンジニアやプログラマです。

日本の大手ITベンダーや大手ユーザ企業には、多くのSE(システムエンジニア)がいます。

しかし、私の理解では、これらのSEの中で、自分でプログラムを製造できる(コーディングできる)専門家は、ごく少数です。

多くの上記大手企業は、プログラム製造を外部のITベンダーに製造委託しており、社内のSEは、多くの仕事を進捗管理などの後方業務を行っています。

経済産業省は、2016年6月10日に、「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」を発表しました。

その調査結果の概要は、以下の通りです。

◆企業ごとのIT人材
★ITベンダーに所属する人材
・現在66.7万人;13.2万人不足
・2020年66.9万人;29.6万人不足
★ユーザ企業に所属する人材
・現在25.2万人;3.9万人不足
・2020年25.4万人;7.3万人不足

◆先端IT人材;ユーザ企業も含む(IoT、人工知能(AI)、ビッグデータなどを扱うエンジニア)
・現在9.7万人;1.5万人不足
・2020年12.9万人;4.8万人不足

◆情報セキュリティ人材;ユーザ企業も含む
・現在28.1万人;13.2万人不足
・2020年37.1万人;19.3万人不足

当該IT人材調査結果からわかることは、国内のIT人材は、量及び質の両面で不足していることであり、近い将来はさらにその状況が悪化することです。

日本の大手ITベンダーや大手企業のIT部門(情報システム部門)に人事施策は、基本的にSEやプロジェクトマネージャー(PM)を育成しており、いわゆるゼネラリストが増える状況になっています。

最近、ある大手企業の情報システム部門のSEと話す機会がありました。彼は、入社時にJavaのプログラミング研修を受けた後、プログラム製造(コーディング)を行った経験がないそうです。

このようなプログラム製造経験のないSEが関係のあるITベンダーに発注するときの、要求仕様書を書いています。

日本のIT業界では、建設業界と同じように、ユーザ企業がITベンダーを下請け企業として、ソフトウェアの開発・製造を委託するやり方になっています。

これは、多くのユーザ企業がITを業務効率化に主眼を置いて活用してきたことも影響しています。

この業務効率化向上は、クラウドサービスやIoT・人工知能(AI)・ロボットの活用で、劇的に負荷が軽減されるとみています。

たとえば、銀行や生保などの金融機関が、ブロックチェーンを含むフィンテック化を進めれば、現在の堅牢かつ高度なセキュリティ対策を施したホストコンピュータの活用は不要になる可能性があります。

今後のユーザ企業は、IoT・人工知能(AI)・ロボットを含めたITを、自社の商品・サービスの競争力強化につなげる必要が出てきています。

それを実行しないと、世界市場で勝ち組になることが非常に難しくなります。

ユーザ企業にいるITエンジニアがが、上記目的に応じて、必要なソフトウェアなどの開発・製造を行うことは、現時点で現実的ではありません。

私は、年に何度か米国のシリコンバレーを訪問しています。これは、支援先企業のオープンイノベーション;連携(アライアンス)の相手先探しを行うためです。

このアメリカのITベンダーと話して感じることは、アメリカのユーザ企業も自社内に優秀なプログラマを抱えており、オープンイノベーション;連携(アライアンス)で相乗効果を出して、より競争力のある商品・サービスを提供する状況になっていることです。

国内のITエンジニア不足を解決する手段の一つとして、ユーザ企業や大手ITベンダーにいるITエンジニアの中で、プログラミング技術を磨いて、より高度なソフトウェア開発・製造を実現したい人には、教育機会の提供を含む専門家人材育成、年齢や地位に関係ない給与体系などの制度構築が1つのやり方になります。

このやり方が有効になれば、大手ユーザ企業や大手ITベンダー、ベンチャーや中小のITベンダー間での人材流動化が進むとともに、ITベンチャーを起業するITエンジニアも増えるとみています。

海外からIT人材を募ってITベンダーやユーザ企業に派遣する仕組みは、有効な方法の一つです。

このやり方を定着させるとともに、上記のように、ITエンジニアの環境を変えておくことで、海外のITエンジニアが自らの意思で日本を選び、日本企業で働きたい、あるいはITベンチャーを立ち上げたいと考えられる、社会・企業・労働環境を作る必要があります。

ITエンジニアやプログラマが、日本国内で尊敬されるとともに、能力・実力のある専門家は、高収入が得られる環境を作ることが、最も重要と考えます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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Twitterまとめ投稿 2017/05/28 [Twitter]


日経記事;『AI,人間圧倒し 引退 アルファ碁最強棋士に3連勝 グーグル医療・エネに技術応用へ』に関する考察 [アライアンスから期待する効果]

                                                2017年5月28日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

5月28日付の日経新聞に、『AI、人間圧倒し「引退」 アルファ碁が最強棋士に3連勝 グーグルが開発終了、医療・エネに技術応用へ 』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『米グーグルの囲碁用人工知能(AI)「アルファ碁」と中国の世界最強棋士、柯潔(か・けつ)九段(19)の三番勝負第3局が27日、烏鎮で打たれ、AIが3連勝して幕を閉じた。グーグルは囲碁AIの開発は打ち切り、アルファ碁で培った技術の医療やエネルギー分野への応用に軸足を移す。

柯九段は序盤からポイントを稼ぐ戦術を採ったが、誤算があったようで劣勢に。終盤、勝負手を繰り出したものの完敗。対局後、「アルファ碁は完璧すぎた。苦しくてたまらなかった」と話した。

アルファ碁を開発したグーグル傘下のAIベンチャー、英ディープマインドのデミス・ハサビス最高経営責任者(CEO)は「人間と対局するのはこれが最後になる」と語り、アルファ碁の事実上の引退を宣言した。

ディープマインドが囲碁AIの開発に取り組んできたのは、「AIの力を試す最適の舞台」(ハサビス氏)だからだ。同社は人間の脳をまねた「深層学習」と、AIが自己対局を繰り返す「強化学習」と呼ばれる2つの情報処理手法を組み合わせ、人間に頼らずに自分で勝ち方を編み出すAIシステムを作り上げた。

アルファ碁は囲碁用に開発されたが、基盤となったシステムの実社会への応用は始まっている。医療分野では英国で公共医療を提供する国民保健サービス(NHS)と提携。特定眼疾患の検出精度向上にAIを活用するプロジェクトが進む。

グーグルのデータセンターでは大量の熱を発するサーバーの冷却に使うエネルギーを40%削減することに成功。英国の送電網を管理・運営するナショナル・グリッドと電力の需給調整にディープマインドのAIを活用する取り組みも始まった。

知的な盤上ゲームで最難関とされる囲碁では人間を上回ったが、AIが優位に立つのは、今は定まったルールがあるゲームなどに限られる。言語処理など、不得手な分野はまだ多い。

ただ、人間が設定した目標と枠組みの中とはいえ、自ら考え、独創的な手を編み出すAIの登場には「暴走」への懸念もつきまとう。高度化するAIを適切に管理する仕組みの重要性は今後、一段と高まりそうだ。』

大方の予想通り、米Googleのアルファ碁が、世界一の碁棋士に完勝しました。これでGoogleは、もうご棋士との戦いを続ける必要はなくなり、実ビジネスへの応用・適用に、今後の開発・実用化を目指すとしています。

Googleにとって、碁棋士との戦いは、英ディープマインドのデミス・ハサビス最高経営責任者が語っているように、人間の脳をまねた「深層学習」と、AIが自己対局を繰り返す「強化学習」と呼ばれる2つの情報処理手法を組み合わせ、人間に頼らずに自分で勝ち方を編み出すAIシステムを作り上げるための、1つの過程であることによります。

もちろん、Googleのアルファ碁は、当社の人工知能(AI)技術の高度化を示す広告宣伝効果を担っていることは確実です。

人工知能(AI)の実ビジネスへの応用・適用では、米IBMの人工知能であるワトソンが、1歩先行しています。

すでに、ワトソンは、医療分野や銀行や生命保険など金融業のコールセンター、人材マッチングサービス、人型ロボットPepperとの組合せによる1種のエンターテインメント用途など、多様化した用途に使われています。

ワトソンは、IBMの事業収益に確実に寄与しています。

Googleは、アルファ碁で蓄積したノウハウをベースにして、医療やエネルギー分野への応用に軸足を移すとしています。

すでに、Googleは、人工知能(AI)を活用して、自社のデータセンターでは大量の熱を発するサーバーの冷却に使うエネルギーを40%削減することに成功したとのことです。

近々に、Googleの人工知能(AI)は、IBMのワトソンと、実ビジネス領域で真っ向勝負の戦いを行うことになります。

私は、毎日の業務の中で、Googleの検索エンジンや翻訳エンジンを多用しています。

Googleは、これらの主要エンジンのソフトウェアに、2016年から人工知能(AI)を搭載したと、いくつかのメディアで報じられました。

たとえば、Googleの翻訳エンジンの性能は、確かに2016年後半から明らかに向上していると感じています。

私の支援先企業の中には、Googleの翻訳エンジンを活用しながら英語などの外国語対応を行っている企業が複数あり、異口同音に同じような感触をもっています。

Googleの翻訳エンジンや検索エンジンは、毎日多くの人たちが活用していますので、情報蓄積が可能であり、毎日進化していることになります。

同じようなことは、Appleの人工知能Siriや、米Amazonの人工知能にも言えます。

米大手ITベンダーは、人工知能(AI)分野でプラットフォーム構築を狙っているのは確実です。

インターネット検索、インターネット通販などの分野で、世界市場で共通化した人工知能(AI)のプラットフォーム構築ができれば、大きな新規収益源になります。

翻って、日本の人工知能(AI)分野をみますと、現時点では、米大手ITベンダーのように、巨額投資により大型開発・実用化を行っている企業は、ほとんどいません。

国内の大手ITベンダーでは、富士通が人工知能(AI)である「Zinrai(ジンライ)」の開発・実用化を積極的に進めています。

国内にも、米大手ITベンダーのように、多方面に人工知能(AI)を開発・実用化せず、特定の事業分野に特化した人工知能(AI)の実用化を積極的に進めているITベンチャーが数多く出現しつつあります。

代表的な会社としては、たびたびマスコミに紹介されていますプリファードネットワーク;PFN、WACUL、リープマインドなど優に50社を超える企業が、積極的に活動しています。

日本の非IT企業も、今後自社商品・サービスの競争力を強化する上で、多くの分野でIoT・人工知能(AI)・ロボットなどの活用機会が増えることは確実です。

さらに、国内企業は、労働力不足問題が深刻化する中で、より一層の自動化・省力化を行う必要があります。

このことは、多くの国内人工知能(AI)関連のITベンチャーにとって、新規事業機会が生まれる可能性が高くなることを意味しています。

このITベンチャーと非IT企業が手を結んで、自社商品・サービスの競争力強化や、自動化・省力化を実現する機会が、必然的に増加することによります。

このITベンチャーと非IT企業の効果的な連携(アライアンス)は、オープンイノベーションと呼ばれています。

国内企業は、人工知能(AI)対応は決して、上記する米大手ITベンダーの独占的なビジネスではなく、国内には数多くの実力あるITベンチャーがおり、これらの企業と個別の事業分野に特化して、オープンイノベーション;連携(アライアンス)でビジネスすることが重要であり、効果的であると理解する必要があります。

米大手ITベンダーが、インターネットと同じように、人工知能(AI)分野でプラットフォーム構築されてしまうと、多くの事業収益を奪われることになります。

ITベンチャーと非IT企業が、オープンイノベーション;連携(アライアンス)で効果的に人工知能(AI)を活用して、商品・サービスの競争力強化や自動化・省力化を実現することを大いに期待します。

非IT企業は、、実力ある人工知能(AI)のITベンチャー・ベンダーを探すことが重要です。

上記するプリファードネットワーク;PFNは、多くの大手企業と連携(アライアンス)を組んだり、資本提携しています。

最近、PFNは米Microsoftとディープラーニングソリューション分野において戦略的協業することで合意したと発表されました。

このような動きをしているITベンチャーは、競争力をもつ技術やノウハウ蓄積をしている証左になります。

PFN以外にも、実力あるITベンチャーは数多く存在していますので、インターネット上の情報や直接的な会話などから、探して連携(アライアンス)の可能性を探ることがポイントになります。

オープンイノベーション;連携(アライアンス)の相手先企業を探す方法に関して、近々にある専門誌に投稿しますので、その記事が発行されたら本ブログ・コラムで発表します。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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