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日経記事;『アマゾン風圧 日本株も 小売り50社 「指数」上値重く 百貨店2~4割安。。。』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                                 2018年6月3日

皆様、こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


6月3日付の日経新聞に、『アマゾン風圧 日本株も 小売り50社 「指数」上値重く 百貨店2~4割安 ドンキは独自性で上昇』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の主な内容は、以下の通りです。


『米国の小売業界を席巻する「アマゾン・エフェクト」。膨張するアマゾン・ドット・コムに対し顧客をとられる既存勢力という構図が鮮明だ。


対岸の火事ではない。影響の大きい企業はどこか、打撃を軽減するすべはあるか――。日本株市場を舞台に「アマゾン・エフェクト」を検証する。


破壊力を反映


アマゾンの破壊力を表す象徴的な指数が、米投資情報会社が算出する「アマゾン恐怖銘柄指数」、またの名を「デス・バイ・アマゾン」だ。


顧客侵食が懸念される百貨店のJCペニーや書店のバーンズ・アンド・ノーブルなど小売り関連約60社の株価で構成する。


コストを抑え利益を削って圧倒的な安さと便利さを追求するアマゾン。既存勢力で構成するデス・バイ指数は過去3年間で3割程度下落した。


同様の指数をつくるため、上場する小売り約260社の中から50社選んだ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の篠原光子投資アナリストの協力の下、「アマゾンで取り扱う歴史が長い商品や、アマゾンでも買える商品の割合が高い企業」(三菱モルガンの篠原氏)に着目して選別した。


日本でのアマゾンの存在感が高まった15年以降、今年5月末までで「日本版デス・バイ・アマゾン」指数は3%の小幅高だった。米アマゾン株が同期間に4倍弱になり、日経平均株価が8%高だったのに比べ、上値の重いことが分かる。


中でも株価下落率が大きいのが百貨店だ。三越伊勢丹ホールディングス株はこの期間に約4割下落し、高島屋や、大丸松坂屋百貨店を傘下に持つJ・フロントリテイリングも2割安だった。


衣料品などネット通販が浸透した影響が大きい。経済産業省によると、ネット通販など電子商取引(EC)の市場規模は17年に約16兆5000億円。前年比9%上昇し物販に占めるEC比率は6%弱に上がった。


「出遅れたネット通販を強化する」(三越伊勢丹の杉江俊彦社長)対応は当然だが、それで安泰ともいえない。デス・バイ指数でみるとネット通販比率が高い商品を手掛ける業態の不振も目を引く。例えば家電量販店。ラオックスの場合、訪日客消費で盛り上がった反動という要因も重なるが、株価は大幅下落した。


一方、残った市場のパイを獲得しているのがカタログ通販のベルーナ。中高年層の女性から高品質・高単価の商品で支持を集め、株価は3年で倍になった。「ネットよりカタログのほうが使いやすいと感じる顧客は一定数いる」(安野清社長)


米国ではアマゾンの「発展段階」にあわせ、アマゾンが参入した時期が早いほど競合する業種で破綻例がみられる。書店のボーダーズや家電のラジオシャック、玩具ではトイザラスなどだ。


日本の書籍関連では丸善CHIホールディングスや、中古本のブックオフコーポレーションがそれぞれ5%、10%の下落。ブックオフの堀内康隆社長は「今までのやり方だと収益の維持すら難しい」と危機感を強める。


ライブ感で対抗


そこで各社がとった戦略が「リアル強調」。個性豊かな品ぞろえにしたり、居酒屋など他業態の店を併設し来店を誘発する展開が増えている。


同様に店頭から活路を開くのがドンキホーテホールディングスだ。多彩な品ぞろえや迷路のような特徴ある売り場づくりで集客力は高い。日本版デス・バイ指数の対象だが、同社株は2割上昇した。大原孝治社長は「ライブ感、お祭り感ではアマゾンに絶対に勝てる」と話す。』


本日の記事は、Amazon.com(アマゾン)の事業拡大に伴って、影響を受ける国内企業の状況について書いています。


アメリカ市場では、日本より早くアマゾンの影響を受けましたので、アマゾンエフェクトと言われるようになっています。


また、本日の記事にありますように、米国の投資情報会社が、株式市場でアマゾンの影響を受ける企業の影響度合いを指標化した「アマゾン恐怖銘柄指数」あるいは「デス・バイ・アマゾン」と言います。


日経は、同じやり方を国内市場に適用して、「アマゾンで取り扱う歴史が長い商品や、アマゾンでも買える商品の割合が高い企業」(三菱モルガンの篠原氏が協力)を選びました。


日本でも、米国市場と同じように、百貨店や家電量販店、書店などへの影響が大きく出ています。


確かに、アマゾンは、国内店舗事業者にとって強力な企業であり、今後も影響を受け続けることは、確実です。


アマゾンは、毎年巨額投資を行って、顧客満足度を実質的向上させる努力を不断なく行っており、目の前の敵をなぎ倒す迫力があります。


しかし、国内店舗事業者の中には、独自のやり方で、アマゾン以上のサービスを顧客に提供することで、アマゾンの影響を受けていない企業も存在します。


たとえば、家電量販店のヨドバシカメラです。この企業は、リアル店舗での強みと、ヨドバシドットコムのインターネット通販ビジネスを、うまく融合させており、両面の強みを最大化することで、顧客満足度を高めています。


ヨドバシカメラの店員は、商品に対する専門的知見や知識をもっており、顧客に対する説明をわかりやすく行うことが可能です。


私は良くヨドバシカメラ横浜店を利用します。パソコンなどの情報端末や家電商品の購入時には、ここで十分な商品説明を受けてから、購入するのが日常になっています。


また、すでに購入した商品やアクセサリーなどの小物商品は、ヨドバシドットコムのインターネット通販サイトか購入しています。


ヨドバシドットコムのインターネット通販で購入した場合、送料無料が基本です。また、配送時間もとても短くなっています。


私自身の個人的な意見ですが、私のヨドバシカメラやヨドバシドットコムに対する満足度は、高くなっています。


ヨドバシドットコムで買えるものは、基本的にアマゾンジャパンのインターネット通販サイトでは、購入しません。


ヨドバシカメラやヨドバシドットコムの顧客が、私と同じように行動する比率が一定規模あるとすると、ヨドバシカメラは、アマゾンジャパンに対して競争力をもっていると言えます。


米国市場でも、ヨドバシカメラと同じように、特徴を出すことで、アマゾンに対抗している企業があります。


たとえば、Digi-Keyです。この企業は、電気電子部品の専門販売会社です。顧客からの問い合わせや注文は、すべて自社のWebサイトを通じて受けます。


顧客からの技術的・専門的な問合せに対して、十分な説明能力を持つとともに、多様な技術情報を顧客が閲覧、あるいはダウンロードできるようにしています。


このやり方を徹底的に行うことにより、BtoBタイプのアマゾンビジネスの影響を最小化しています。


リアル店舗事業者やインターネット通販サイト事業者が、アマゾンと対抗するには、上記のような特徴や強みを持つことが必要であり、重要になります。


さて、私の支援先企業は、BtoCおよびBtoBの両タイプの輸出事業で、アマゾンをフル利用するケースが増えています。


これは、経済産業省がアマゾンや日通と連携・協業(アライアンス)を組んで行っている「海外展開ハイウェイ(2017年10月から開始)」と、日本郵便がFBAを活用した米国Amazon.comが販売する出品者向け「UGX Amazon FBA相乗り配送サービス(2017年10月から開始)」が利用することで、米アマゾンの使い勝手が格段に向上していることによります。


アマゾンの強大化は、国内店舗事業者やインターネット通販サイト事業者には、大きな影響を与えますが、製造事業者にとっては、国内外で自社商品・商材を、インターネット通販の仕組みを利用して販売できることにつながります。


今後も、アマゾンの事業展開と競合企業の事業展開のやり方に注目していきます。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁




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日経記事;『自動運転,国・業種超え陣営シェアや量産視野に GM・ソフトバンク/FCA・グーグル』に関する考察 [何故アライアンスが必要なの?]

                                                2018年6月2日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


6月2日付の日経新聞に、『自動運転,国・業種超え陣営シェアや量産視野に GM・ソフトバンク/FCA・グーグル』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の主な内容は、以下の通りです。


『自動運転をめぐる陣営作りの動きが加速している。米ゼネラル・モーターズ(GM)がライドシェア分野で存在感を高めるソフトバンクと組むほか、米グーグルも自動車メーカーとの提携を拡大する。


公道試験などで開発競争をけん引してきたトップランナーたちの主戦場は実用化を見据えた車両の量産やサービス開発に移りつつある。


GMは16年12月、自動運転の公道実験拡大を発表した。


「ソフトバンクをチームに迎えることは、我々にとってとてつもないアドバンテージになる」。5月31日に電話会見したGMのダン・アマン社長の声は弾んでいた。


GM傘下の自動運転技術開発会社であるGMクルーズホールディングスが「10兆円ファンド」として知られるソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)から22億5000万ドル(約2400億円)の出資を受ける。同ファンドの出資比率は最終的に19.6%になる予定だ。


需要見据え開発


GMクルーズは調達した資金を使って、2019年にも米国の複数の都市で自動運転車を使ったライドシェアサービスを始める計画だ。


両社は7年間は出資を維持することでも合意しており、将来はGMクルーズ株をGM本体の株式に転換する可能性もある。SVFが出資する米ウーバーテクノロジーズや中国・滴滴出行など世界のライドシェア大手への車両供給も見込めるとの期待から、31日の米株式市場でGM株は前日終値比13%上昇した。


GMが自動運転技術の開発に本腰を入れ始めたのは2年前。GMクルーズの母体となる自動運転ソフト開発の米クルーズ・オートメーションを約10億ドルで買収してからだ。


積極的な人材投資によって当初40人だった社員数は800人を超え、自動運転分野でトップレベルの技術力を持つとみなされるまでになった。


アリゾナ州フェニックスなど郊外で自動運転車の公道実験を重ねる米グーグル系のウェイモとは対照的に、GMは交通量が多くより複雑な操作が求められるサンフランシスコなどでのデータ収集に軸足を置いている。


大都市の渋滞緩和などの需要を見据えた開発姿勢が、複数の出資先候補の資産査定を進めていたSVFがGMを選ぶ決め手となったもようだ。


車両6.2万台供給


自動運転技術の商用化を巡っては、欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)も5月31日にウェイモとの提携拡大を発表した。これまでに約600台の実験用車両を供給してきた実績をばねに、ウェイモが18年後半にアリゾナ州で始める自動運転車を使った一般向けのライドシェアサービスに新たに6万2000台の車両を供給する。


GMやウェイモに共通するのは、期限を区切って自動運転技術の商用化計画を表明し、運輸当局などに規制緩和を働きかけていく姿勢だ。早ければ1~2年内に米国の複数の都市で運転手のいない「ロボタクシー」サービスの普及が始まる可能性がある。


国内自動車大手ではトヨタ自動車が20年に高速道路での自動運転を実現し、20年代前半に一般道にも広げる計画だ。同社は16年に米国に設立した人工知能(AI)研究開発子会社の「トヨタ・リサーチ・インスティテュート(TRI)」で自動運転の基礎技術を研究中だ。


ホンダは16年にウェイモと共同研究に向けた検討を開始すると表明したが、今のところ目立った成果は見えていない。


日産自動車も資本提携先の仏ルノー、三菱自動車と組み、ドライバーが運転に関与しない完全自動運転を22年までに実現することを目標にする。日産はディー・エヌ・エー(DeNA)と組んでおり、同社と共同開発した無人タクシーの実証実験を3月に実施した。


ウェイモとの提携を拡大するFCAや、ソフトバンク系ファンドから巨額資金を引き出したGMに比べると、日本勢の取り組みは「自前路線」の傾向が強い。


グーグルを筆頭にプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業が自動車分野への進出を本格化するなか、日本勢の今後の提携戦略が注目される。』


本日の記事は、米大手自動車メーカーのGMやFCA(旧クライスラー)あるいは日本の日産が、自動運転車の開発・実用化を進めるために、他業界の企業と連携・協業(アライアンス)を行っていることについて書いています。


この中で、大手ファンド会社となったソフトバンクが、GMやライドシェア最大手の米ウーバーテクノロジーズに出資していることが注目されます。


ソフトバンクは、自動運転車が市場に導入された後、自動車が所有するだけでなく、シェアする(共有する)ビジネス環境になると予想しているとみます。


また、米大手ITベンダーのグーグルは、積極的に自動運転車の開発・実用化を進めており、グーグルもウーバーに出資しています。


グーグルは、並行してFCAと自動運転車の開発・実用化で連携・協業(アライアンス)を組んでいます。


何度か本ブログ・コラムで書いていますように、グーグルは、自動車メーカーになる意思をもっていないと考えています。


グーグルは、自動運転車を動くインターネット端末機器としてとらえており、顧客にいつでも何処でも、Webサイトを通じて検索エンジンなどをより多く活用してもらいたいのです。


グーグルは、このことによりインターネット上での宣伝広告収入の拡大を実現するのが狙いです。


同じような理由で、米大手ITベンダーのアップルやアマゾンも、そう遠くない時期に、何らかの形で自動運転車市場に参入することになります。


アップルとアマゾンも、自動車メーカーになる計画をもっていないと考えています。


アップルやアマゾンも、グーグルと同じように、ウーバーのようなライドシェアを行っている企業や、自動車メーカーと連携・協業(アライアンス)を組んでいくやり方になります。


日産は、自動運転機能の開発・実用化で、国内ITベンダーのDeNAと連携・協業(アライアンス)を組んで、実証試験を行っています。


現時点では、トヨタは、自動運転機能の開発・実用化で、内外の企業との大型連携・協業(アライアンス)を組んでいません。


トヨタの場合、すでに米シリコンバレーに数千億円の巨費を投じて、AI・IoT対応の大型研究拠点をもって、活動しています。


また、トヨタは、PFNなどのAIやIT関連企業に、積極的に投資しており、トヨタ流のやり方で連携・協業(アライアンス)を組んでいます。


日本では、政府が主導して、東京オリンピック開催年の2020年に、自動運転車を市場に導入する目標が立てられており、自動車メーカーが開発・実用化を進めています。


アメリカ市場では、グーグルやGMが自動運転機能の開発・実用化で、一歩先行しているとみています。


トヨタや日産などの国内自動車メーカーが、これらの米大手企業との競合に打ち勝って、自動運転車事業を立上ていくのか、これからが正念場となります。


自動運転車は、AI・IoT対応したいわば動くインターネット端末機器です。このAI・IoT対応分野では、米大手ITベンダーが圧倒的な強みをもっています。


しかも、これらの企業は、今まで短期間に既存事業基盤を急速に破壊・再構築してきた実績をもっています。


グーグルが、自動運転車の開発・実用化を行っていることは、既存自動車メーカーの事業基盤を根本から、破壊・再構築する可能性が高くなることを意味します。


この事業環境下、トヨタでさえ、1社単独で、自動運転車の開発・実用化を行うことは、できません。


自動運転車の開発・実用化で、勝者になるには、如何に巧みにオープンイノベーションのやり方、つまり連携・協業(アライアンス)を実行していく実務能力にかかっています。


今後のトヨタや日産などの国内自動車メーカーの動き方に、引き続き注目していきます。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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Twitterまとめ投稿 2018/05/31 [Twitter]


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日経記事;『空き設備、シェアで生かす 工場・会議室にも広がる 印刷仲介のラクスル上場』に関する考察 [インターネット・IT]

                                                 2018年6月1日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


6月1日付の日経新聞に、『空き設備、シェアで生かす 工場・会議室にも広がる 印刷仲介のラクスル上場』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の主な内容は、以下の通りです。


『企業の持つ空いた設備をシェア(共有)して稼ぐビジネスが広がってきた。31日、中小の印刷工場の稼働していない時間を使ったサービスで急成長したラクスルが東証マザーズに上場した。


IT(情報技術)を駆使し、生産ラインや会議室などを一時的に貸し出すスタートアップも相次ぎ生まれている。設備の有効活用を通じた企業の生産性向上にもつながりそうだ。


「日本の伝統的な産業を変えていきたい」。ラクスルの松本恭摂社長は上場後の記者会見でこう語った。


公開価格を約10%上回る1645円の初値が付き、1999円で取引を終えた。上場初日の時価総額は550億円。今年マザーズに上場した企業としては、業務自動化ソフトのRPAホールディングス、人工知能(AI)開発のHEROZ(ヒーローズ)に次ぐ規模だ。海外の投資家から「中小企業の顧客を積み上げるビジネスモデルが評価された」(ラクスル)という。


ラクスルは全国の数十社の中小の印刷工場の不稼働時間を活用する。名刺やチラシなど顧客からの小口の注文を集約し、最適な工場に発注する。ネットで注文でき価格も一般的なサービスより4割程度安いことから中小企業の利用が多い。印刷事業の売上高は2018年7月期に前期比35%増の101億円を見込む。


印刷業界は約3万社の中小企業が存在するが、工場の稼働率は4割程度にとどまる。ラクスルの松本社長は経営コンサルタント時代、顧客企業の印刷費用が高い原因を調べる過程で印刷業界の遊休設備の多さに着目。「ネットを使って有効活用すれば割安なサービスを提供できる」と考え09年に起業した。


稼働率が高まれば印刷会社の経営安定につながる。のぼりの印刷を手がけるイタミアート(岡山市)はラクスルと提携後、新設備を導入して冊子などにも品目を拡大している。「リスクを抑えながら収益をアップできた」と喜ぶ。


ライドシェアや民泊など、これまでのシェアビジネスはCtoC(個人間取引)が中心だった。ラクスルが確立した企業の空き設備を活用するモデルは、他の分野にも広がっている。


シタテル(熊本市)は全国の450社の縫製工場・生地メーカーをネットでつなぎ、稼働状況に応じて衣服を生産する。アパレル企業はデザインや生地の種類などをウェブで注文できる。15年に開始し、登録顧客数は7500社に増えた。


スペイシー(東京・中央)はオフィスや店舗など企業が持つ遊休スペースを会議室として貸し出すサービスを運営する。コスト削減のために社内会議室を減らしている企業が多いことなどを追い風に、ビジネス用途を中心に累計利用者は100万人を超える。


企業や商業施設の空き駐車場をスマートフォン(スマホ)で個人に貸し出すのがアキッパ(大阪市)だ。同社はサービス開始4年で拠点数2万となり、コイン式駐車場最大手のパーク24と肩を並べる規模に育った。


人手不足やIT(情報技術)化の遅れもあり資産を有効活用できていない中小企業は多い。中小の生産性向上の一助にもなるビジネスモデルとして新たな分野を開拓する動きが進みそうだ。』


本日の記事は、国内で進むシェアリングエコノミーについて書いています。シェアリングエコノミー代表格の企業例として、5月31日に東証マザーズに上場しましたラスクルが掲載されています。


ラスクルは、国内で不況にあえぐ中小の印刷工場と提携して、印刷工場の不稼働時間を利用することにより、低価格の印刷サービスを顧客に提供するプラットフォーム提供事業を行っています。


ラクスルの顧客は、当社のWebサイトで当該サービスの申込みを行います。私は、名刺などの印刷をラスクルを通じて受けています。サービス内容および料金とも、問題ありません。


私を含めたラスクルの顧客は、低い印刷料金で必要なときに、Webサイトを通じて申し込めますので、利便性は非常に高いです。


印刷工場も、不稼働時間帯に印刷できますので、稼働率が向上して固定費圧縮につながります。


私の支援先企業も、ラスクルのサービスを利用しています。


現在、日本ではラスクルのようなシェアリングビジネスを行う企業が増えています。


どの企業も、パソコンやスマートフォンなどの電子端末から、Webサイトを通じてサービスを受付ます。


以前から、モノのインターネット対応(IoT対応)やクラウドサービスが普及すると、シャアリングエコノミーが、日米欧中国などで急速に拡大すると予想されていました。


このことが現実的になっており、加速しています。矢野経済研究所はシェアサービスの国内市場が21年度に1千億円と16年度から倍増すると予測しています。


ラスクルの場合、上記印刷サービスに加えて、「ハコベル」という顧客が必要なときに、運送会社に運送サービスを委託できるマッチングサービスを行っています。


このハコベルは、ラクスルが顧客と運送会社との間に入って、Webサイトを通じて注文できるため、いわば直接取引になりますので、中間マージンを削減できます。


この中間マージン削減は、顧客および運送会社の双方にメリットがあります。顧客は、ラクスルが低めに設定した料金の恩恵を受けます。


同時に、運送会社は、中間マージンが削られることで、ラスクルからの収入が増えることになります。


ラスクルは、ハコベルを顧客と運送会社の双方から歓迎される「Win/Win」関係を構築しています。


ラクスル以外に、本日の記事では、アキッパ、スペイシー、シタテル、JTOWERのようなシャアリングビジネスを行っている企業を紹介しています。


このシャアリングビジネスは、東京オリンピック開催時に予想される宿泊施設を解決する効果的やり方として期待されている、民泊分野で存在感を増しています。


住宅に旅行者を有料で泊める民泊について、初めてルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月15日に施行されます。すでに日本では、6万件以上の物件が民泊サイトに登録されています。


この民泊新法により、民泊の物件数は2020年に現在より6割強多い10万件以上になるとの予測も出されているとのことです。


5月31日付の日経記事では、すでに、民泊の活性化により、ビジネスホテルなどが対抗して宿泊料を下げる動きが加速し、競争激化などで国内の平均客室単価は約9%低下したと書かれています。


2020年以降、自動運転機能付EVが市場に導入されます。この自動運転車のの何割かが、シャアリングサービスの対象になると予想されています。


そう遠くない将来、一定規模の自動車が、所有からシャアすることになります。このことは、現在の日本経済を支える大きな事業基盤である自動車産業に大きな影響を与えます。


しかし、上記のシェアリングサービスが今後、多くの事業分野で増えていくことは、確実です。


たとえば、今まで中小企業は、データアナリストを確保できませんでしたので、大手企業のようにビッグデータを扱って、新規事業立上を行うことは、難しいとされてきました。


しかし、現在、グーグルやアマゾンなどの米大手ITベンダー、あるいは、日本のNECからスピンアウトしたベンチャーであるdotDataなどが、クラウドサービス上で稼働するビッグデータ分析サービスをレンタル提供する状況になっています。


この動きもシャアリングサービスになっています。


国内のベンチャーや中小企業にとっては、シャアリングサービスを利用することで、低コストで必要なことを実現できるようになりつつあります。


我々は、所有するからシャアリングすることが多くなる事業環境下で、個人生活や事業展開を考える必要があります。


国内ITベンチャーや中小企業には、差別化・差異化可能なビジネスモデルを開発・実用化できれば、新規事業立上の機会獲得につながります。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁




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