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日経記事;『真相深層GM、脱「1000万台クラブ」 欧州、インドなど次々撤退』に関する考察 [事業再生、集中と選択]

                                                     2017年7月15日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

7月15日付の日経新聞に、『真相深層GM、脱「1000万台クラブ」 欧州、インドなど次々撤退』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『世界各国の市場から米ゼネラル・モーターズ(GM)の車が消えていく。GMは今年に入り欧州やインドからの撤退を次々に決断。

トヨタ自動車や独フォルクスワーゲン(VW)などと「1000万台クラブ」を形成するGMがあえて規模縮小の道を進む。

「これからどうやって売ればいいのか」。ムンバイ市内のGM販売店で営業責任者を務めるラヴィ・ワズィールさんは嘆く。かつてインドで200を超えていた販売店は150に減った。1万8000台あるとされる在庫処分に頭を悩ませる。

上位3社で6割

インドの2016年度の乗用車市場は約300万台。2ケタ近い成長が続き世界5位の規模となったが、競争は厳しい。排気量1000cc前後の小型車が全体の6割を占め、マルチ・スズキなど上位3社が6割近いシェアを持つ。タタ自動車やマヒンドラ・アンド・マヒンドラなど地場メーカーも上位に食い込む。

GMの販売台数は12年度から5年連続で減少し、16年度は約2万6000台。シェア1%以下では「長期的に利益を上げるのは難しい」(GMインターナショナルのステファン・ジャコビィ社長)と判断した。

インドだけではない。GMは3月には独オペルなどを売却し欧州から撤退すると発表した。オペルは赤字続きとはいえ、16年の販売台数は約100万台。売却は「1000万台クラブ」からの脱落を意味する。それでもメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)は「業績を高め勢いを加速させる大きな一歩になる」と誇らしげに発表した。

GMの世界販売台数は中国と米国が4分の3を占める。いびつな構造にもかかわらず、バーラCEOはさらに地域を絞る戦略を進める。

インドネシアやロシア、南アフリカなどからも撤退する一方で、利益が期待できる中国やブラジルなどへの投資は拡大する。バーラCEOは「地域ごとの事業の最適化をこれからも続ける」と宣言する。

米自動車サイト、オートトレーダーのミシェル・クレブス上級アナリストは「GMが進めているのは利益率が低く将来性がない市場から撤退する選択的グローバリゼーションだ」と指摘する。

1990年代後半、自動車産業では合従連衡が相次いだ。独米大手の合併でダイムラークライスラーが誕生し、日産自動車は仏ルノーの出資を受け入れた。規模こそが生き残りの条件とされ、「400万台クラブ」との言葉も生まれた。

それから約20年。見えてきたのは、国や地域によって規制や競争相手などが異なり、思うように規模のメリットを生かせない現実だ。

GM以外の自動車大手も地域に偏りがある。VWは欧州と中国が販売台数の約8割を占め、トヨタも日本と北米で全体の半分を売る。自動運転車や電気自動車(EV)などの開発費が膨らむ中、強い地域での利益確保が欠かせなくなっている。

米市場停滞が影

米国市場が停滞し始めていることもGMの背中を押す。米フォード・モーターは株主の圧力の高まりを受けマーク・フィールズ前CEOを事実上解任した。株価が伸びないGMにも、著名投資家デイビッド・アインホーン氏率いる米ファンド、グリーンライト・キャピタルが圧力をかける。

新興国市場を切り離す動きはほかの産業でも広がっている。米マクドナルドは1月、中国事業を中国国有企業などに2400億円で売却。英携帯通信大手ボーダフォン・グループは3月、インド事業を現地携帯大手と統合し連結対象から外すと発表した。

90年代、低成長下で事業の多角化を進めていた欧米企業は、新興国市場の急拡大を背景に本業回帰とグローバル化にかじを切った。そして今、規模よりもライドシェア(相乗り)サービスなど新事業の育成を優先するGMが象徴するように、欧米企業のグローバル戦略に転機が訪れている。

規模追求か利益優先か。国内市場が縮み海外展開が欠かせない日本企業も避けては通れない課題だ。』

現在、世界の大手自動車メーカーは、ここ数十年の間で経験したことがない、事業環境下に入ろうとしています。

最近、三つの大きな動きが出ています。

まず一つ目は、ガソリンエンジンやディーゼルエンジンなどの内燃機関を搭載した自動車の需要が、そう遠くない将来激減する可能性が高いことがあります。

その理由は、CO2削減を行わないと地球温暖化の動きを抑えられないことと、空気の汚染防止のために、内燃機関を搭載した自動車そのものの販売を禁止する動きです。

アメリカのカリフォルニア州やニューヨーク州などは、排ガスを出さない無公害車の販売を義務付けるZEV;Zero Emission Vehicle規制を2017年より強化します。

ここで求められる自動車は、一切のCO2を出さない自動車ですので、HV(ハイブリッド車)は対象外となり、販売できる自動車販売、EV(電気自動車)か水素燃料電池車になります。

アメリカ市場では、テスラモーターズやグーグルなどが積極的にEVの開発・実用化を進めていることと、現時点では水素ステーション設立の動きが本格化していないことなどから、EVが次世代環境対応車の主力になります。

また、フォルクスワーゲンなどの欧州自動車メーカーは、ディーゼルエンジンの燃費性能の不正操作を行ったことで、一斉にEV対応を加速させています。

また、最近、独ダイムラーが100万台以上のディーゼル車で違法な排ガス制御をしていた疑いが7月12日に報じられました。現在、捜査中とのことです。

一方、スウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーは7月5日、2019年以降に発売するすべての車種を電気自動車(EV)やハイブリッド車などの電動車にすると発表しました。

中国政府は、大気汚染への対応などからEVなどの普及に力を入れる方針を明らかにしています。

このように、日本を除く海外市場では、EVの開発・実用化が加速しています。もし、次世代自動車の主役がEVになると、内燃機関を搭載した自動車の開発・実用化ノウハウの多くは、不要になります。

内燃機関を搭載した自動車の開発・実用化に比べて、EVの開発・実用化の難易度が低くなります。

このことは、多くのEVメーカーが自動車市場に参入することを意味します。EVの販売単価も、内燃機関を搭載した自動車に比べて、構造が単純なことから、安く設定されるとみています。

二つ目は、自動運転車の開発・実用化です。この自動運転車の開発・実用化で、他社より先行しているのは、米大手ITベンダーのグーグルです。

グーグル自身は、決して自動車メーカーにならないと、現時点では宣言しています。グーグルは、自動運動機能付EVを開発・実用化して、動く電子端末機器とする事業計画をもっています。

動く電子端末機器が増えると、インターネット活用の機会が増えて、検索エンジン連動型の広告収入の拡大を見込めます。

自動運転車は、IoT対応になりますので、グーグルは毎日多くのデータを収集でき、人工知能の性能向上に大きく貢献します。

人工知能性能を向上させて、インターネットを通じたサービスを新規に開発・実用化して、更なる収益拡大を実現する動きになります。

自動運転車の開発・実用化は、すべての自動車メーカーが加速させていますので、2020年ころには一定程度の性能をもった自動車が市場に導入されます。

三つ目は、自動車を所有する形態から、複数の人で共有する、あるいはシェアリングの形になる割引が増える可能性があることです。

人々が自動車を共有することは、自動車の市場が縮小して販売台数が減少することを意味します。

このたび、GMが収益確保を見込めない地域や国からの事業撤退を決めた背景には、上記三つの大きな事業環境変化があるとみています。

GMは、事業規模の拡大より、集中と選択を加速させて、筋肉体質の経営体にして、巨額の開発投資資金を確保する動きです。

かって、米の大手コンピュータメーカーであるIBMが、収益確保が困難になると判断して、パソコン事業を中国企業に売却した動きと同じです。

今後、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車などの国内自動車メーカーが、どのような動きを行うのか、注目していきます。

これは、自動車産業が国内経済に大きな影響をもっていることによります。また、事業環境が激変する中で、各国内自動車メーカーの動きは、中小企業の参考になります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『アパレルでもIT人材争奪 主戦場、通販シフト。。。』に関する考察 [インターネット・IT]

                  2017年7月9日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

7月8日付の日経新聞に、『アパレルでもIT人材争奪 主戦場、通販シフト 「ゾゾ」、中途採用に年収2000万円/ストライプ、ネット担当を倍増』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『衣料品各社がIT(情報技術)人材の中途採用を増やす。通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイは4割増員する計画で、最大で2000万円の年収を提示する。店舗の販売が中心だった企業もネット通販の拡大で採用を進める。

衣料品の市場全体が伸び悩む中、ネット通販比率は1割まで高まっており、各社が即戦力を増やして対応する。

ユニクロは各部署にIT人材を入れて業務を効率化する(東京都江東区) 。

スタートトゥデイはシステム開発を担う子会社で約100人いるエンジニアを140人程度にする。ゾゾタウンはサイトのシステムを常に改良し、使い勝手を高めることで国内最大の利用者を獲得している。最大で年2000万円など高額な報酬を用意し、優秀なIT人材を確保する。

消費者のネット志向が強まるなか、店舗販売が中心のブランドも対応に乗り出す。

婦人服ブランド「アースミュージック&エコロジー」のストライプインターナショナル(岡山市)は、2018年1月末までにネット通販事業の担当者を40人と前年比で2倍にする。

ネット専用の商品を拡充し、サイトの使い勝手を向上させる。通販サイトの登録者数は370万人近くおり、利用頻度を高めて売り上げ増をめざす。

業務改善でIT人材を活用する動きも広がる。衣料品最大手で「ユニクロ」を手がけるファーストリテイリングは、データアナリストなど専門人員の採用を増やす。

同社は東京の有明に大型物流倉庫を備えた新オフィスを開業した。物流や生産も含めた業務刷新を進める方針。社内に専門人材を増やすことで、社外のIT企業との連携も進めやすくする。

カジュアル衣料大手のアダストリアは、IT人材の中途採用者の給与水準を幹部並みの高水準に引き上げられる仕組みを導入した。人工知能(AI)やビッグデータの解析などに強い人材を集め、受発注や在庫管理の作業を効率化する。

IT人材は自動車やエネルギーなど様々な業種で需要が高まっている。経済産業省の調査ではIT人材は約20万人不足しており、30年には約60万人まで拡大する見通し。業種を超えた人材獲得競争が激しくなる。』

本日の記事は、大手アパレル企業が、アマゾン対抗策のため、衣料品販売のインターネット通販サービスの強化のため、プログラマーや人工知能(AI)エンジニア確保に乗り出していることについて書いています。

これは、インターネット通販ビジネスの中で、特に衣料品のインターネット通販での購入比率が10%を超えており、今後もその比率が上昇する見込みになっています。

この衣料品購入の中で、インターネット通販を活用する比率は、日米欧アセアン共通の事象になっています。

そのインターネット通販ビジネスの最大手であるアマゾンが、その攻勢を強めています。

たとえば、6月22日付の日経新聞に、『アマゾン、試着できる衣料のネット宅配サービス』のタイトルで記事が掲載されました。

主な内容は、以下の通りです。

『米アマゾン・ドット・コムはインターネットで注文した衣類を試着し、気に入らなければ無料で返品に応じる新サービスを立ち上げる。店で服を買う利点の一つとされてきた「試着」をネット販売にも取り込む試みで、返品しなければ割り引く特典も付ける。衣料品販売に頼る百貨店などにとっては顧客流出につながる可能性がある。

アマゾンの物販サイトの中で「プライム・ワードローブ」の表記がある商品が試着サービスの対象となる。大人から子供向けまで性別を問わず100万点以上の衣服や靴、アクセサリーを扱う予定だ。サービスは有料の「プライム」会員向けで、開始時期は明らかにしていない。

注文した服は、実際に家で試着することができる。気に入らなければ届いた日から7日以内に返品すれば無料。返品する商品は自宅までアマゾンの担当者が取りに来てくれる。

注文した商品を顧客が返品せずに買うと決めた場合は5点以上なら20%引きとなる。試着と値引きを組み合わせることで、ネットで服を買う心理的な障壁を取り除く考えだ。。。』

米Amazon.comは、有料会員プログラム「プライム」を対象にしたサービスで、会員は追加料金なしで利用できるものにしました。

このサービスの特徴は、返品手続きが簡単であることです。商品はプライム・ワードローブ専用の段ボール箱に入って送られてきます。

これには、返送の際に再梱包するためのテープや、送り状シールが入っています。
顧客は送り返す商品を箱に入れたら、テープでとめ、送り状を貼って、近所のUPS宅配便店舗に持ち込むか、集荷サービスに依頼するだけでOKとなります。
。返送は無料です。

Amazon.comは、この新規手法で百貨店や大手衣料品販売チェーンなどのリアル店舗事業者から、さらに顧客を奪う意図です。

アマゾンジャパンも、近い将来同じ仕組みを日本市場に取り入れることは確実です。

ここに、ユニクロやゾゾタウンなどの国内インターネット通販事業者が、対アマゾン対策を強化している理由があります。

日本では、15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少していますので、国内小売市場は縮小傾向が続きます。

この市場環境下で、衣料品販売のインターネット通販比率が増えることは、リアル店舗事業者の売上が急減することを意味します。

ユニクロは、百貨店や他のアパレル企業の顧客を奪うやり方で、国内小売売上を拡大してきました。

ユニクロがこのやり方をこのまま国内市場で続けても、インターネット通販事業者に顧客を奪われるリスクがあります。

ユニクロが最近、ITインフラ強化に積極的に動いているのは、アマゾンやゾゾタウンなどのインターネット通販事業者のビジネスが急拡大していることによります。

ユニクロは、海外市場の開拓を積極的に行っています。その中で、最大の競合先になるがアマゾンです。リアル店舗事業者からインターネット通販へのシフトは、日米欧アセアンの共通現象です。

その立役者がアマゾンになります。

ゾゾタウンは、国内市場で最大のアパレル企業になりつつあります。しかし、その牙城にアマゾンジャパンが迫っています。

ゾゾタウンが、アスクルやヨドバシドットコムなどの国内インターネット事業者のように、強みを維持強化してアマゾンジャパンに対抗できるかどうかがカギになります。

そのため、ゾゾタウンもIT技術者の獲得強化に動きます。当然のことです。

しかし、そのIT技術者、プログラマーの不足問題は、深刻化しています。ゾゾタウンは優秀なIT技術者を獲得するために、最大で年2000万円など高額な報酬を用意するとのこと。

この動きは、大いに歓迎します。国内のプログラマーの収入は、米国のプログラマーと比較して相対的に安くなっています。

国内のプログラマーは、もっと専門職としての地位を強化して、その能力に応じて、年功序列のサラリーマン型の給与体系から切り離して、年齢に関係ない給与体系にする必要があります。

また、IT技術者の流動化をもっと促進する必要があります。たとえば、独立行政法人情報処理推進機構が2017年4月に発表した「IT人材白書2017」によると、日本のIT技術者の約72%がIT企業で働いています。

これに対して、米国のIT技術者がIT企業で働いている割合は、半分以下の約35%になります。

米国では、サービス、金融などの他のビジネス分野でのIT技術者の比率が日本より高くなっています。

これは、米国の会社ではITやインターネットが日本より多様的に活用されていることを示しています。

米国のプログラマーは、仕事内容や給与により、いくつかの会社を渡り歩いてキャリアや経験を積んで、専門的知見・ノウハウを高めていきます。

国内の大手IT企業では、プログラマーの専門的知見・ノウハウを高める仕組みより、一般サラリーマンと同じように、マネジメント教育を取り入れて育てる傾向が強くあります。

国内のプログラマー不足問題を緩和するやり方の一つとして、上記しますように、能力と意欲があるプログラマーに対して、より魅力のある仕事や給与を与えて、人材の流動化を図る仕組みづくりが必要です。

ITは、企業だけではなく、国の実力を左右する状況になっていますので、より合理的なプログラマーの人材育成と、給与を含めた評価体制の確立が必要です。

さらに、海外のIT技術者の積極的雇用も進める必要があります。このためには、日本人技術者も含めたIT技術者を専門家として評価する給与体系作りが急務となります。

ユニクロやゾゾタウンなどの企業が、その先兵となることを期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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Twitterまとめ投稿 2017/07/08 [Twitter]


日経記事;『生鮮、アマゾン流に挑む セブン&アイとアスクル提携 宅配指定1時間刻み』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                            2017年7月9日


皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

7月7日付の日経新聞に、『生鮮、アマゾン流に挑む セブン&アイとアスクル提携 宅配指定1時間刻み』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『セブン&アイ・ホールディングスとアスクルは6日、ネット通販事業で提携すると発表した。11月から生鮮品を宅配する新サービスを共同で始め、既存事業でも連携する。

ネット通販で世界最大手の米アマゾン・ドット・コムも日本で生鮮宅配に乗り出すなか、1時間刻みできめ細かく届ける仕組みを築き食の需要を取り込む。

提携を発表するアスクルの岩田社長(右)とセブン&アイの井阪社長。

「アスクルの物流インフラと我々の商品力をしっかり組み合わせ、安心で便利でおいしい食品をお届けしたい」。6日に都内で開いた記者会見でセブンの井阪隆一社長はそう意気込んだ。

提携の柱の一つが11月に始める生鮮品の宅配「IYフレッシュ」だ。アスクルがネット通販「ロハコ」で2016年に始めた配送を1時間刻みで指定できるサービスと、セブン傘下のスーパー「イトーヨーカドー」などの商品を組み合わせる。

利用者はサイトでレシピを選び、1分程度の動画で作り方を確認できる。気に入ったら夜までに注文すれば食材が翌日に届く。30~40代の働く女性や子育て中の女性を中心に利用を見込む。

商品数や価格は競合企業を参考にして今後決める。まず東京都の文京区と新宿区で始め、18年中に東京23区、20年をメドに首都圏に広げる。

セブンとアスクルは11月から既存のネット通販事業でも連携する。セブンの通販サイト「オムニ7」とロハコで商品情報を共有し互いに顧客に紹介する。文房具や家具に強いロハコと、書籍や食品に強いオムニ7の間で商品を補完して品ぞろえの幅を広げる。物流や通販サイトの運営にも今後共同で取り組む。

両社の提携は米アマゾンの攻勢が背景にある。同社は米国で高級スーパー「ホールフーズ・マーケット」の買収を発表するなど店舗型小売業へと領域を拡大している。

日本法人アマゾンジャパン(東京・目黒)も4月、都内の一部で生鮮品を宅配する「アマゾンフレッシュ」を始めた。アマゾンジャパンの売上高は16年度に1兆円を超え成長が続く。アスクルの岩田彰一郎社長は6日、「アマゾンは優れた会社だが、世の中にアマゾンしかない状況は快適ではない」と対抗意識を示した。

セブンにとってもアマゾンの攻勢をかわしつつ、ネット通販をどう伸ばすかが課題だ。日米コンビニエンスストア事業を成長の柱と位置付けるが、日本の店舗数は2万店に迫り業界に飽和感も強まる。

セブンはかねてネットと実店舗を融合させる「オムニチャネル」戦略で成長をめざしたものの、当初見込んだ効果は得られていない。同社は18年春をメドに新しいアプリを開発し、従来の戦略を一新する方針。アスクルと組むネット通販のテコ入れはその前哨戦となる。』

現在の日米欧の小売市場は、少々極論を言いますと、米Amazon.comを中心にビジネスが回っています。

Amazon.comや日本のアマゾンジャパンなどの売上拡大が、既存小売店舗事業者や、他の大手インターネット通販事業者の売上を下げる状況になりつつあります。

また、米Amazon.comは、6月17日付のブログ・コラムで書いていますように、日経新聞に、『アマゾンが1.5兆円買収 米高級スーパー「ホールフーズ」 リアル融合、新段階に』のタイトルで記事が掲載されました。

Amazon.comは、今までリアル店舗事業に実験的に乗り出していましたが、「ホールフーズ」を買収して、生鮮食品の小売に進出することはすべての小売扱い商品の分野で、自社のビジネス拡大を行うことを宣言したものと理解しています。

私は、経営コンサルタントとして支援先企業には、BtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野でより積極的にインターネット通販の活用を勧めています。

これは、インターネット通販は、顧客に対する直販であり、自ら価格決定ができることや、顧客満足度や顧客の不満などを直接的に理解・把握できるメリットがあることによります。

また、国内市場は、基本的に15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少により、縮小傾向にありますので、中小企業は、必然的に海外販路開拓・集客を行う必要があります。

このときに、国内外の販路開拓・集客を同時に実施する上で、インターネット通販利用は大きな武器になります。

中小企業が海外向けのインタネット通販を行う場合、自社のWebサイトにネット通販の仕組みを設定するか、Amazon.comなどのインターネット通販専業事業者の仕組みを利用するかのどちらかになります。

国内の中小企業が、初めて海外販路開拓・集客を行う場合、自社の商品やサービスの知名度は、ほとんどありません。

また、初めて輸出するときは、輸出入規制、貿易実務など多くの関連情報や規制、輸出入ノウハウをもたない状況になっている中小企業が多いのが実態です。

そのような中小企業が、インターネット通販を活用して輸出事業行う場合、少なくとも、販売行為や決済などの仕組みを活用することで、上記する負担が軽減されるメリットがあります。

何度か本ブログ・コラムで書いていますように、済産業省が主導して、日本通運、インターネット通販の米Amazon.comが中小企業の米国向け輸出を支援する。日通が複数企業の商品を集約、一括して通関手続きと輸送を実施し、商品はアマゾンの通販ルートで売り込む;「海外展開ハイウェイ」の構想があります。

この仕組みが有効であれば、中小企業の輸出事業促進に大きな効果が期待できます。

さて、多くの中小企業は、海外販路開拓・集客を行うときに、最低限英語版Webサイトを立ち上げて、海外の潜在顧客などに情報発信・広告宣伝を行います。

海外の潜在顧客は、当該中小企業の商品やサービスを知らないので、英語版Webサイトを通じて情報発信・広告宣伝を行うことが必要不可欠になります。

私は、決してAmazon.comの信奉者ではありませんが、地方の中小企業が海外の販路開拓・集客を行うときに、BtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野で、アマゾンのインターネット通販の仕組み利用は、上記英語版Webサイトの活用前提で、有効なやり方になることを実感しています。


国内のインターネット通販事業者の中にも、事業規模ではアマゾンにかないませんが、独自のやり方で特徴や付加価値をもったビジネス展開を行っている、アスクル、ヨドバシドットコムなどのサービスがあります。

アスクル、ヨドバシドットコムなどのインターネット通販事業者は、アマゾンに負けないサービスレベルをもっています。

セブン&アイ・ホールディングスが連携(アライアンス)先として、アスクルを選んだことは、合理的な決断だと考えます。

このセブン&アイ・ホールディングスとアスクル連合が、アマゾンとの競争をどう行って行くのか、特にアスクルのやり方に注目しています。

今後、アスクルやヨドバシドットコムなどの国内インターネット通販事業者が、更なる競争力強化を行ってアマゾンと競合できるようになれば、国内中小企業にとっても販路開拓・集客を行うときの選択肢が広がることになります。

この視点から、アスクルやヨドバシドットコムなどの動きに注目しています。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


 

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Twitterまとめ投稿 2017/06/27 [Twitter]


日経記事;『アマゾン、国内1兆円超 小売り大手、半数減収 16年度本社調査』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                                           2017年6月28日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

6月28日付の日経新聞に、『アマゾン、国内1兆円超 小売り大手、半数減収 16年度本社調査』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『日本の小売業でネット通販の存在感が一段と高まってきた。日本経済新聞社がまとめた2016年度の小売業調査では、ネット通販最大手アマゾンジャパン(東京・目黒)の売上高が初めて1兆円を突破、セブン&アイ・ホールディングスなど大手小売業は半数が減収となった。

国内の小売市場が2年連続で縮小するなか、ネット通販が店舗型小売業のシェアを奪う構図が鮮明になってきた。

アマゾンジャパンの売上高は15年度比17.5%増の1兆1747億円と初めて大台を突破した。日本の小売業では百貨店大手のJ・フロントリテイリング(1兆1085億円)を抜いて6位に浮上した。

商品の選びやすさやスピード配送などの利便性で消費者の支持を集め、15年度からの増収額は1747億円と突出している。4月から生鮮品を配達する「アマゾンフレッシュ」を開始。百貨店やドラッグストアの商品を届けるサービスも加えた。

年会費3900円の「プライム会員」は配送無料のサービスのほか、動画や音楽配信を利用できる特典が好評で登録者を伸ばしている。

アマゾンジャパンの2桁成長が続けば、17年度は売上高で百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングスを抜く見通し。若者のファッショントレンドをつかんでいる衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイは、16年度の売上高が763億円と4割増加した。ヨドバシカメラは全体の売上高が3%減った半面、通販部門は1080億円と約1割増加した。

増収額ランキングでは「ユニクロ」のファーストリテイリングやドラッグストア大手のツルハホールディングス、家具大手のニトリホールディングスなど専門店が上位を占めた。

既存の小売業では売上高上位20社のうち半数の10社が減収となった。首位のイオンは334億円の増収にとどまった。2位のセブン&アイは百貨店と総合スーパーが不振で2100億円の大幅減収。三越伊勢丹ホールディングスなど百貨店大手も軒並み減収となった。

商業動態統計によると、16年の国内小売業の販売総額は139兆8770億円と前年比0.6%減った。マイナスは2年連続。原油安の影響を受けた燃料小売りのほか、飲食料品、百貨店の衣料品などが減少した。』

アマゾンジャパンの快進撃が止まりません。本日の記事は、日本全体の小売市場が横ばいか右肩下がりになるなかで、インターネット通販大手のアマゾンジャパンが売上を伸ばしていることについて書いています。

基本的に日本国内の経済規模・市場規模は、今後、伸びる要素が見当たりません。それは、人口減少、特に中間所得層となる、15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少していることによります。

国内の中間所得層が減少すれば、必然的に国内市場規模は縮小します。小売市場も、人口減少の影響を受けており、小売市場が減少することは合理的です。

この小売市場が縮小する中で、インターネット通販事業の売上は、伸びています。伸びている理由は、利便性や価格の安さなど、リアル店舗にはない魅力があることによります。

アマゾンジャパンの動きは、米国にあるAmazon.comそのものです。Amazon.comが米国や欧州などの他地域で打っている施策ややり方は、基本的に日本でも展開されます。

4~5年前の事業環境では、国内外の販路開拓・集客を行う上で、BtoBタイプのビジネスに、インターネット通販を活用する割合は、それほど多くなかったと印象をもっています。

私の支援先企業の中でも、同じ様な状況でした。たとえば、Amazon.comを使って、海外の潜在顧客にインタネット通販を行う場合、国内企業は、米国内で銀行口座を開設する必要があり、さらに、Amazonの物流センター(フルフィルメントセンター)に自社商品を運び入れる必要がありました。

また、日欧米以外の英語圏では、インターネット環境(ブロードバンド環境)があまり整備されていないため、インターネットやWebサイトを活用して、ビジネスを行うことがあまりできない環境にありました。

しかし、たとえば、アセアン地域では、低下価格帯のスマートフォンが急激に普及した結果、日本のブロードバンド環境よりは脆弱ですが、インターネット環境がそれなりに整いました。

その結果、BtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野で、インターネット通販が一気に普及しました。

米欧アセアン地域で、最も普及しているインターネット通販のプラットフォームは、Amazon.comです。

衣料品分野では、アセアン地域でZARAが健闘しており、一部の国や地域でAmazon.comを上回っています。

私の支援先企業が、欧米・アセアン地域などでビジネス展開(海外販路開拓・集客を行う)場合、自社に海外に輸出・営業できる機能がない場合、一般的に海外販売会社を活用する形になります。

これに加えて、上記するようにインターネット環境が整いつつある国や地域では、Amazon.comを活用してインターネット環境を、BtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野で加速させています。

何度か本ブログ・コラムで書いていますように、インターネット通販は、中小企業にとって最終顧客への直販になりますので、最終顧客の動向や反応が直接わかることと、自社利益の拡大を実現しやすいなどの利点があることによります。

特に、国内からAmazon.comを活用して海外向けのインターネット通販を行う環境が、改善されていることも追い風になっています。

自社商品やブランドの知名度が向上すれば、自社の英語版Webサイトから、直接インターネット通販を行うやり方も増えています。

アマゾンジャパンの動きは、Amazon.com自体と同じですから、インターネット通販のプラットフォーマーとして欧米市場で培ったノウハウ蓄積で対応ししていますので、国内小売市場際立った存在感を出すことになります。

本日付の日経電子版の記事に、アマゾンジャパンの売上1兆円超が、国内小売額では、6番目となり昨年の7位から1位上がっています。高島屋の売上を昨年同様上回りました。

日本のインターネット通販市場では、アマゾンジャパンの独り勝ちになりつつある印象がありますが、必ずしもそうとは考えていません。

ヨドバシカメラのヨドバシドットコムや、事務用品のインターネット通販事業者であるアスクルなどが、国内市場では対抗馬になっています。

ヨドバシドットコムでみますと、ヨドバシカメラは物流体制に大きな投資を行っています。アマゾンと同じように、一部地域ながら、ラストワンマイルの自前配送を実現しています。

また、ヨドバシカメラの強みは、アマゾンジャパンにない、リアル店舗での顧客満足度1位を実現・維持できていることです。

私は、パソコン、スマートフォン、白物家電などの購入時には、多くの場合、ヨドバシカメラの横浜店に行きます。

ここで、店員さんから十分な商品説明を受けることができます。商品の機能や価格に納得した後、店舗もしくはヨドバシドットコムのWebサイトから、同じ価格で購入できます。

忙しい場合、ヨドバシドットコムのWebサイトから、直接購入するケースも多々あります。

ヨドバシカメラのやり方は、リアル店舗とインターネット通販の両方のプラットフォームをもつ小売事業者の参考例になります。

ヨドバシカメラやアスクル、ゾゾタウンなどの国内インターネット通販事業者が健闘して、アマゾンジャパンの対抗馬になって、さらに高付加価値のサービスメニューを開発・実用化して、切磋琢磨することを期待します。

一方、国内中小企業が欧米・アセアン地域など向けインターネット通販事業では、プラットフォーマーとしてのAmazon.comの活用が、当面最も現実的なやり方の一つになります。

その視点から、6月24日付の本ブログ・コラムで書いていますように、済産業省が主導して、日本通運、インターネット通販の米アマゾン・ドット・コムが中小企業の米国向け輸出を支援する。日通が複数企業の商品を集約、一括して通関手続きと輸送を実施し、商品はアマゾンの通販ルートで売り込む;「海外展開ハイウェイ」の構想に関心をもっています。

この「海外展開ハイウェイ」の構想が公開されましたら、検証いたします。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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Twitterまとめ投稿 2017/06/24 [Twitter]


日経記事;『ネットで仕事 400万人に迫る 3年で2.6倍、人手不足補う』に関する考察 [インターネット・IT]

                 2017年6月25日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

6月25日付の日経新聞に、『ネットで仕事 400万人に迫る 3年で2.6倍、人手不足補う』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『ネットを媒介に企業が仕事を発注し、不特定多数の個人が働く「クラウドソーシング」が拡大している。その担い手は400万人に迫り、労働力人口(6697万人)の5%以上を占める見通し。

企業が多様な業務に外部人材を積極活用し始めている。子育て中の主婦など埋もれていた人材の掘り起こしが、経済成長の壁と懸念される人手不足への対応策となる可能性がある。

クラウドワークスなど大手5社の登録者数を基に日本経済新聞社が推計したところ、オンラインで仕事を請け負う「クラウドワーカー」が2016年末で約300万人となった。

17年末までにはさらに3割弱増え、3年前の2.6倍になる見通し。業界では20年に1千万人を超えるとの見方もある。米国ではこうしたフリーランスの働き手が5500万人に上り労働力人口の35%を占める。

クラウドソーシングはクラウド(群衆)とソーシング(業務委託)を合わせた造語だ。米国で2000年代半ばに注目を集め、その後、日本でも広まった。

当初は専門色の濃いプログラム関連の仕事を高価格で、データ入力など特別なスキルが不要な仕事を低料金で発注していた。最近では、企業が多様な仕事を進めるために社外の働き手として使い始めた。

パナソニックは写真の加工やカメラの外装デザインの仕事にクラウドソーシングを活用したことがある。日立物流系輸送会社、バンテック(川崎市)は新事業立ち上げ時の調査に活用する。

やりとりは「全てネット上」(バンテック)。三菱UFJフィナンシャル・グループはIT(情報技術)と金融を融合したフィンテックの推進専門組織のロゴデザインを10万8千円で募集した。

16万社が顧客

企業と働き手をつなぐのが、クラウドワークスなどだ。同社の利用企業は16万社と2年前の2倍に増え、経済産業省、総務省など省庁も利用する。早朝・深夜に対応でき、企業への勤務経験がある主婦などに、時給1000円、月50時間以上を目安に仕事を仲介する事業を展開している。

かつては航空会社に勤め、今は育児に忙しい東京都江戸川区に住む辺田奈緒さん(38)も利用者の一人だ。自宅で目の届くところに子どもがいながら、文章の校閲や編集業務を手掛ける。「自分で仕事を探さなくても案件が入ってくる。収入も最大で月15万円増えた」と喜ぶ。

副業を容認するヤフーの社員、岡直哉さん(28)はクラウドソーシング会社、ランサーズ(東京・渋谷)を通じてデザインの仕事を請け負う。「飲食店のサイト制作など社内で経験したことのないビジネスも手掛け、技能を磨ける」と話す。

組織に属する旧来型の働き方では、勤務時間に対して給料を得ている要素が濃い。成果に対価が払われるクラウドソーシングの台頭で、介護などで出社が難しい人や子育てに忙しい人など、働きたくても働けなかった人の活躍がネットによって広がる。

クラウドワーカー増殖の最大のポイントは深刻な人手不足だ。4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.48倍と、バブル経済期の水準を超えた。43年ぶりの高さで、企業は簡単には人材を確保できない。

少子高齢化の本格到来で、長期的にも労働力人口の減少は深刻だ。このまま手をこまぬいていては、14年の約6600万人から30年には5800万人と800万人近く減ってしまうとの試算もある。

シニア・女性カギ

労働力として経済活動に参加している人の比率「労働力率」をみると、働き盛り世代の男性は100%近い一方で、30代女性は約75%にとどまる。定年後のシニアも低い。これらの比率を10~15ポイント引き上げるだけで、30年にも6400万人を維持できると推計されている。労働力を増やすカギになるのはやはり女性と高齢者だ。

クラウドワーカーが今後さらに広がるには企業がニーズに応じた質の高い労働力を確保できるかにかかっている。現状ではクラウドワーカーのスキルの差は大きく、企業は手探りで利用している面もある。批判されたキュレーション(まとめ)サイトの記事の誤りや著作権侵害は、運営側だけでなく執筆したクラウドワーカーにも問題があった。

クラウドワークスは16年から広島のオフィス運営会社などと提携し、主婦らに業務に必要な知識を教える研修を始めた。今後は行政と組んでスキルのある人が未経験者に教育する環境を整える。

ランサーズは4月、新会社を設立。独自技術を活用して、制作物をもとに働き手の技能を数値化する有料サービスを始めた。企業側からは仕事を発注する際の基準になり、能力の高い人はその分、仕事で得られる報酬が高くなる。見える化のニーズは多いとみて、初年度10億円の売り上げを見込んでいる。』

私の支援先企業は、中小の製造事業者やITベンダーです。これらの企業に対する私の経営コンサルタントとしての支援メニューの多くは、新規事業立上と海外販路開拓・集客になります。

必然的に、英語版Webサイトを構築・維持することが絶対に必要な施策の一つになります。

これは、初めて海外販路開拓・集客を行う中小企業にとって、自社商品・サービスのブランド・知名度や、会社自体の知名度が、海外ではほとんどゼロであることによります。

中小企業が、どんなに差別化・差異化が可能な商品・サービス・技術をもっていても、海外の潜在顧客に知られなければ、販路開拓・集客を行うことはできません。

このような中小企業が、海外販路開拓・集客を行うには、自社商品・サービスの新規性、特徴、差別化・差異化可能なポイントなどについて、英語版Webサイトできちんと情報発信・広告宣伝を行う必要があります。

このときに、重要なことは、英語版Webサイトに掲載するコンテンツ、特にテキスト情報が重要になります。

きちんとした英語でメッセージを出していくことが、海外の潜在顧客に知ってもら上でとても重要なことになります。

海外の潜在顧客に知ってもらうには、グーグル検索エンジン対策(SEO対策)がとても重要になります。

海外の潜在顧客が、グーグル検索エンジンを活用して情報収集しているときに、あるキーワード検索したときに、当該企業の英語版Webサイトが上位表示されることが、とても重要です。

このためには、英語版Webサイトの更新をひんぱんに行います。グーグル検索エンジンで上位表示されるためには、この英語版Webサイトが活発に情報発信していると認識してもらうことが重要であり、必要なことによります。

多くの中小企業は、自社内に英語ができるスタッフがいない状況になっています。このとき活用するのが、外部の翻訳家です。

この外部の翻訳家には、英語版Webサイトの英語テキスト情報の作成、修正を依頼したり、問合せが入った場合の翻訳作業を依頼することになります。

多くの場合、始めて翻訳家を探すときに、クラウドワークスやランサーズなどのWebサイトから、適切な翻訳家を選んで仕事依頼を行います。

いったん、良い翻訳家を探せると、翻訳作業を同じ翻訳家に依頼することになります。

英語版Webサイトの作成や維持もとても重要です。多くの中小企業は、自社にプログラマーを抱えていませんので、英語版Webサイトの作成や維持も、多くの場合、外部のプログラマーに制作などを依頼することになります。

ここでも、クラウドワークスやランサーズなどのWebサイトを活用して、可能な限り優秀なプログラマーを探すことになります。

良いプログラマーを探せたら、上記翻訳家の場合と同じように、リピートの仕事依頼を行うようになります。

高い専門的知見・知識・ノウハウをもっているフリーランスは、ベンチャーや中小企業がビジネスするときに、とても大きな戦力になります。

私の支援先企業の中には、地方でビジネスを行っている企業が複数あります。以前は、地方に拠点をもっている企業が、なかなか優秀な外部専門家の協力を得ることができませんでした。

どうしても優秀な専門家は、東京圏に集中していることが多いことになります。
しかし、インターネット・ITの急速普及は、この状況を一変させました。

インターネット・ITは、物理的な距離をなくし、いつでもどこでも会話したりコミュニケーションすることを可能にしました。

リモートワークができますので、一度も直接会ったことがなくても、eメールやSkypeでの会話、Web会議などのITツールを活用して、会話・コミュニケーションが可能になっています。

以前は、まず、直接会って面談した後でないと、仕事が前に進まない状況になっていました。

高い専門的知見・知識・ノウハウをもっているフリーランスがもっと増えることを期待します。

本日の記事にありますように、米国ではこうしたフリーランスの働き手が5500万人に上り労働力人口の35%を占めています。日本で急増している状況でも、フリーランスの比率は、まだ労働力人口の5%です。

米国の姿は、明日の日本になります。日本の15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少していますので、フリーランスの立場で、仕事をする女性やシニア世代、あるいは正規労働者になれない男性が、高い専門的知見・知識・ノウハウをもっているフリーランスになると、安定した収入を稼げる状況になりつつあります。

一方、中小を含む企業は、フリーランスを活用するときに、単に安い委託費で活用するスタンスを改める必要があります。

私の知っているフリーランスの何人かは、高い専門的知見・知識・ノウハウをもっており、良い仕事をしたにもかかわらず、謝金を当初予定から下げられたり、支払期日が遅いなどの問題に直面した経験をもっています。

これは、フリーランスを単なる下請け屋さん的な扱いをする企業が存在することによります。

企業は、今後優秀な人材確保がさらに難しくなりますので、合理的な条件や待遇で、優秀なフリーランス活用することはとても重要になるとみています。

5月18日付の日経新聞に、『フリーランス契約を保護 国、事業者向け指針を改定』のタイトルで記事が掲載されました。

この記事では、『厚生労働省はネット経由で仕事を受発注する「クラウドソーシング」の広がりを受け、フリーランスと契約する事業者向けのガイドラインを今年度中に改定する。新たに仲介業者を対象に加え、フリーランスが仲介業者に払う手数料のルールを明確にする。一部のルールは法律に定めることも検討し、立場の弱い人が不利益を被らないように仕組みを整える。。。』と書かれています。

この法律が施行されて、高い専門的知見・知識・ノウハウをもっているフリーランスの立場が強化されて、安定した収入確保に貢献することを大いに期待します。

また、フリーランスの中には、依頼者側の期待にあった専門的知見・ノウハウをもっていない、スケジュールを守らない、などの問題を起こす人も一定程度存在します。

現在のビジネス環境は、急速に変化していますので、フリーランスがもっている専門的知見やノウハウも陳腐化するリスクがありますので、強い意志をもって自己研鑽することが求められます。

良い仕事をするフリーランスには、多くの仕事依頼が入る状況になっていることを、確実に言えます。

少なくとも、私はそのようなフリーランスに継続的に仕事依頼をしています。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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Twitterまとめ投稿 2017/06/23 [Twitter]


日経記事;『インタビュー アマゾン、革新の戦略 宅配危機、発明で乗り切る 上級副社長』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                         2017年6月24日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

6月24日付の日経新聞に、『インタビュー アマゾン、革新の戦略 宅配危機、発明で乗り切る 上級副社長ラッセル・グランディネティ氏 』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『人工知能(AI)の開発からリアル店舗の運営まで米アマゾン・ドット・コムが攻勢を強めている。大企業病に陥らず、革新的な試みを続けられるのか。重要な日本市場での戦略は。アジアや欧州などの小売事業、世界シェア3割強を握るクラウドサービス「AWS」などの技術開発をそれぞれ統括する幹部に聞いた。

――顧客密着の経営にこだわっています。

「顧客は決して満足しない。発明のフロンティアを追求し続ける必要がある。より安く、品ぞろえが豊富で、便利なものへの顧客の要求は不変だ。顧客に密着すれば、長期的な視野をもてる」

――理想の社風は。

「失敗を許容する企業文化なしに、商機は生かせない。いいアイデアなら誰でも発言できる民主的な議論も大切だ。トップダウンだけでは健全さが失われる」

――日本では荷物急増と人手不足で宅配サービスに支障が出ています。

「既存業者でも新規参入者でも、パートナーと協力し、優れたサービスをつくる。方法は見つかる。将来はドローン(小型無人機)や自動運転車が使われるだろうが、配送網や労働力の再配置といった短期の対策でも効率を高められるはずだ」

――宅配会社が値上げを求めています。

「どんなサービスも継続可能な料金設定でないといけない。ただ、輸送は石油のように限りある資源とは違う。顧客ニーズがある限り、競争や発明によって料金やコストの解決策を導き出せる」

――通販の契約で納入業者に最安値を保証させる条項を日本で廃止しました。なぜですか。

「欧州でも電子書籍に関する契約条項を自発的に見直した。規制当局の懸念に応えつついかに事業で勝つか。常に適切なバランスを探っている」』

連日、アマゾンドットコムやアマゾンジャパンに関する記事が、日経新聞などで掲載されています。

本日の記事もその一つです。このインタビュー記事のポイントは、現在の日本で起こっている宅配便サービスの維持を、短期的には配送網や労働力の再配置で対応し、中期的には、IoT・人工知能(AI)・ロボット・ドローンなどの新技術の開発・実用化で解決しようとしています。

今までのアマゾンの対応実績から、上記するアマゾンの経営幹部に対するインタビュー記事での発言内容は、ほぼ額面通りに受け取って良いと考えます。

アメリカの巨大ITベンダーである、アマゾン、グーグル、フェースブック、アップルなどは、それぞれの中核ビジネス領域で、社会・ビジネス・個人生活を支えるITプラットフォーマーになっています。

アマゾンは、インターネット通販やクラウドサービスを主力にした巨大なITプラットフォームを築き上げ、日々そのプラットフォームを維持強化する活動を行っています。

ここ数日の間に、私がブログ・コラムで取り上げました、『アマゾンが1.5兆円買収 米高級スーパー「ホールフーズ」 リアル融合、新段階に』(6月17日)、『アマゾン、試着できる衣料のネット宅配サービス(6月22日)などの記事が、話題になりました。

さらに、6月22日に、『アマゾン、独自の配送網 個人事業者1万人囲い込み』のタイトルで記事が掲載されました。

これは、ヤマト運輸が課題提起した、国内インターネット通販の宅配事業の見直しに対する、アマゾンジャパンが打ち出した対応策の一つになります。

アマゾンジャパンは、注文当日に商品を届ける「当日配送サービス」を専門に手がける個人運送事業者を2020年までに首都圏で1万人確保する動きをかける内容になっています。

この記事に、「ネットスーパーなどの配達「桃太郎便」を手がける丸和運輸機関が個人運送業者を組織化。配送の業務委託により、アマゾンの当日配送サービスを担う。東京23区内の一部でアマゾンから受託した配送業務を始めた。」と書かれています。

私は、個人的にはアマゾンやグーグルなどの米巨大ITベンダーのプラットフォームに依存することを好みませんが、現在の支援先企業には、アマゾンやグーグルなどのプラットフォームを使い倒してビジネス拡大を、国内外で行うようにアドバイスしています。

日本のITベンダーや製造事業者の中小企業が、欧米やアセアン地域でビジネス展開を行う上で、アマゾンやグーグルなどのプラットフォーム活用は、必須条件になっていることによります。

国内ITベンチャーや中小のITベンダーは、アマゾンが提供するクラウドサービス、AWS(Amazon Web Services)の活用は、自社内でのサーバー管理を不要にする利便性があります。

また、AWSのようなクラウドサービスを活用することで、パソコンとインターネット環境があれば、どの場所でもオフィスを確保してビジネスしたり、あるいは思いきってオフィスをもたないか、小規模オフィスを本社にして、リモートワークでビジネスをできるやり方が可能になります。

このため、私の支援先企業のITベンチャーや中小ITベンダーの多くは、AWSか、マイクロソフトのクラウドサービスであるAzureなどを活用しています。

私の支援先企業の多くは、中小の製造事業者です。例外なく、欧米・アセアン地域などでビジネス展開(多くは輸出事業)をしています。

海外向けビジネス展開を始めた当初は、多くの支援先企業は自前の海外向け販路をもっていなかったので、海外販売会社を活用するやり方を取っていました。

海外販売会社を活用するメリットは、国内企業は自社商品を販売会社に売れば、あとの販売活動は、すべて当該販売会社が行ってくれることです。

海外販売会社を活用するデメリットは、海外顧客の状況や自社商品に対する評価内容がまったくわからない、あるいは国内企業は、最終顧客に対する価格決定権がないことなどです。

ここに来て、アマゾンドットコムを活用して、米国から欧米・アセアン地域などにインタネット通販を行う仕組みの活用が広がっています。

アマゾンドットコムを活用するやり方のメリットは、海外顧客に対して直接輸出できることです。

アマゾンドットコムを活用するには、米国で銀行口座を開くことと、アマゾンの物流センターであるAmazonフルフィルメントセンターに運び入れる必要があります。

一般的に米国内で銀行口座を開くには、米国内に子会社や支店などを確保する必要があります。

アマゾンドットコムは、決済代行事業者であるペイオニアと提携して、この米国内銀行口座を海外企業にレンタル提供する仕組み構築をしました。

日本の企業は、物理的に米国内のAmazonフルフィルメントセンターに運び入れることはできませんので、この搬送作業を代行業者に委託することになります。

国内中小の製造事業者は、アマゾンドットコムを使うには上記の二つのことを行う必要があり、高いハードルとなる企業もあります。

このような事業環境下に、5月24日付の日経新聞に、『日通とアマゾン、貨物集約で安く輸出 中小企業向け』のタイトルで記事が掲載されました。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『経済産業省が主導して、日本通運、インターネット通販の米アマゾン・ドット・コムが中小企業の米国向け輸出を支援する。日通が複数企業の商品を集約、一括して通関手続きと輸送を実施し、商品はアマゾンの通販ルートで売り込む。流通コストは最大3分の1に抑える。人材や貿易リスクで慎重になりがちな中小企業の輸出を流通面から支える官民の取り組みが始まる。

6月に発足する「海外展開ハイウェイ」の初事業となる見通し。まず米国で食器や文房具などの販売を想定し、衣類や家具、食品など取扱商品や対象企業を随時広げる。軌道に乗ればアジアや欧州でも展開する。。。』

この「海外展開ハイウェイ」の具体的な仕組みは、まだ公開されていません。この仕組みが有効であれば、国内中小企業がアマゾンドットコムを活用して、欧米・アセアン地域などにインタネット通販(輸出事業)を行うことがより容易になります。

この視点から、「海外展開ハイウェイ」の仕組み内容の公開に注目しています。

ITベンダーや製造事業者の国内中小企業は、アマゾンなどが提供するプラットフォームを如何に効率良く活用するかが、事業収益確保・拡大に影響を与えることは確実になっています。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


 

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