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日経記事;『宅配、広がる「ウーバー流」 隙間時間に運転手副業 アマゾンも個人配送網』に関する考察 [新規事業開拓・立上]

                                                  2019年8月18日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


8月17日付の日経新聞に、『宅配、広がる「ウーバー流」 隙間時間に運転手副業 アマゾンも個人配送網』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『配車サービス「ウーバー」の物流版といえる個人配送が本格的に広がり始めた。スマートフォンのアプリを用い、空き時間に荷物を配る。大量の荷物を扱うアマゾンジャパン(東京・目黒)はこうした個人を活用した配送網の構築に乗り出した。国内の宅配便数は急増し、運転手不足も深刻ななか、自由度の高い働き方が注目されつつある。長引く物流危機の解決策になる可能性もある。。。』


日本でのインターネット通販ビジネスは、毎年高成長が続いています。この傾向は、当面変わらないとみています。


このインターネット通販を支えるプラットフォームの一つが、宅配事業です。国内では、2016年~2017年に「宅配クライシス」と呼ぶ状態が顕在化しました。


このとき、国内の最大手であるヤマト運輸は、2017年9月にアマゾンジャパンとの運賃交渉の結果、40%強の運賃値上げに合意しました。


ヤマト運輸がこのような動きをかけた背景の一つに、インターネット通販の利用者急増で、運転手が足りない状況が深刻化したことによります。


これ以降、ヤマト運輸が総量抑制で宅配便の荷物数を抑えて、当日配送も行っていませんでした。


しかし、この期間にも、インターネット通販のビジネスは伸び続けていました。この状況下、アマゾンジャパンは、米Amazon.comの今までの動き方から、必ず次の一手を検討・実施してくると想定しました。


米Amazon.comの米国での動きをみていると、インターネット通販を支えるプラットフォームの一つである物流を、自社で押さえるやり方を取っています。


国内では、2017年にヤマト運輸が人手不足から、当時配送から撤退したことで、物流事業のやり方に変革が起こるきっかけになりました。


一方、国内には数多くの個人事業主の宅配事業者や中小の運送会社が存在しています。


この中で、関東の中小運送会社でつくるラストワンマイル協同組合は、5月に2020年、インターネット通販の売れ筋商品を安く宅配するサービスを始めると発表しています。


アマゾンジャパンは、個人事業主を主とする宅配事業者を主として、営業ナンバーをもつ軽貨物車の所有者向けに、個人配送網の構築・運営を行い始めました。


アマゾンジャパンは、このサービスをアマゾンフレックスと名付けています。アマゾンジャパンは、ヤマト運輸との新契約締結後、中堅・中小の運送会社と提携して、独自の配送システムを構築・拡大してきました。


アマゾンフレックスは、その一環になります。アマゾンジャパンにとって、アマゾンフレックスはより柔軟に、自社独自の物流網を築く切札の一つになります。


一般的に、多くの個人事業主である宅配事業者は、中堅・大手運送業者の下請仕事が主要な仕事獲得になります。


アマゾンフレックスは、2時間単位のシフト制で、2時間で首都圏4000円の報酬であり、毎週自分の銀行口座に振り込まれます。土日や雨の日には報酬が増えます。


配送ルートは、スマートフォンやタブレット端末のアプリソフトで表示されます。
このアマゾンフレックスのやり方は、個人事業主の宅配事業者が、自分のすき間時間に自分の判断で仕事ができ、報酬も明示化されており、「win/Win」の関係が成り立ちます。


アマゾンフレックスは、固定化した国内物流基盤を、破壊・再構築するきっかけになる可能性があります。


米Amazon.com、グーグル、アップル、フェースブック、ウーバーなどの米大手IT企業は、今まで急速に既存事業基盤を急速に破壊・再構築してきました。


アマゾンフレックスは、ウーバーのやり方を取り入れて、上記しましたように、固定化した国内物流基盤を、破壊・再構築することになる可能性があります。


貨物だけでなくバスなどの運転手が不足していることは、常態化しています。一方で、アマゾンフレックスのように、既存のやり方にとらわれずに、インターネット・ITを活用して、新規発想のやり方でディスラプション(Disruption);破壊を起こす、ベンチャー・中小企業の出現を期待します。


何度か本ブログ・コラムで書いていますように、「必要は発明の母」です。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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日経記事;『FTAの果実、日本つかめず 関税優遇の利用半数』に関する考察 [海外市場・販路開拓]

                                                    2019年8月17日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


8月16日付の日経新聞に、『FTAの果実、日本つかめず 関税優遇の利用半数』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『日本企業が自由貿易の果実をうまく取り込めていない。全輸出先の3分の1を占める国・地域との間で関税を引き下げる自由貿易協定(FTA)を結んだが、煩雑な手続きが利用を阻んでいる。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、関税撤廃などの適用を受ける企業は半数に届かない。このままではアジアなどの外需を取り込む成長戦略が空回りする。。。』


国内市場は、15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少することにより、その市場規模が年々縮小しています。


一般的に中小企業は、中堅・大手企業が参入してこないニッチ市場で、独占的な市場シェアを獲得することで、事業収益の維持・拡大を図っています。


しかし、国内のニッチ市場自体が縮小していくと、中小企業が独占的なシェアを取っていても、事業収益の維持・拡大は実現できません。


必然的に、多くの中小企業は、米欧アセアン地域などの海外市場での、販路開拓・集客を積極的に行う必要があります。


中小企業がもっている商品やサービスの競争力があれば、一般的に海外販路開拓・集客を行う上で必要なやり方をきちんと行えば、輸出事業の維持・拡大を実現できます。


日本政府が、欧州、アセアンなどと自由貿易協定(FTA、TPPなど)を結ぶ理由は、双方の輸出入の障壁を低くして、共に自由貿易を拡大することで、経済発展を実現するという、重要な意義があります。


中堅・大手企業は、通常自社もしくはグループ内に、海外営業部隊や物流部門をもっており、輸出入の実務に関するノウハウをもっています。


しかし、中小企業の場合は、大きく異なります。一般的に多くの中小企業は、輸出入に関するノウハウ蓄積ができていません。


また、この自由貿易協定の恩恵を受けるには、各協定で規定されているルールに従って、さまざまな情報、資料を準備して書類で用意する必要があり、多くの中小企業にとって大きな負担になっています。


一例として、私の支援先企業が、2019年2月1日に発効した日・EU経済連携協定を受けて、当該協定の恩恵を受けようとして情報収集を行いました。


その結果、手続き内容が複雑多岐であり、用意する資料や書類も多く、社内リソース不足もあって断念しました。


当時、政府の日・EU経済連携協定の実務的な対応窓口もなく、JETROや経産省の担当窓口で個別相談をしましたが、短期的に解決できる実務的な支援がありませんでした。


日・EU経済連携協定の場合、EPA相談デスクがあります。
https://epa-info.go.jp/


この相談デスクは、経産省が東京共同会計事務所に委託して運営されています。
このデスクでは、EPAの手続きに関するルールのご説明とアドバイスをしています。
ちなみに、8月17日(土)にこのWebサイトにアクセスしますと、電話対応は営業時間外となっています。


中小企業がEPAの判定の可否を問い合わせたい場合は、別途日本商工会議所に確認する必要があります。(特定原産地証明書発給・判定事務所一覧)
https://www.jcci.or.jp/gensanchi/office_list.html 


上記Webサイトには、チャット機能があり、「輸出する商品のHSコードを知りたい」を選ぶと、検索方法を知ることができ、一定程度の使いやすさをもっています。


私は、経営コンサルタントとして、中小企業の米欧アセアン地域などの海外市場の販路開拓・集客を行う支援を行っています。


この支援を行う立場の者として、中小企業がEPAやその他自由貿易協定の内容や、実務的に必要な情報を、1年を通じていつでもどこでも確認・入手できるポータルサイトの開設を切に希望します。


EPAやその他自由貿易協定に関する電話対応は、営業時間内のみで行うことは問題ないです。


政府には、営業時間内のみの人手によらない方法で、ポータルサイトで、いつでもどこでも必要な情報が、閲覧・入手できる環境を早期に作ることを期待します。


政府は、上記自由貿易協定をいろいろと結んだり、今後米国ともTPPに代わる新協定締結の交渉をしています。


各自由貿易協定の内容や条件が異なっており、詳細内容は、毎年変わる可能性があります。必然的に、中小企業にとっては、複雑なものになります。


このような貿易事業環境下では、政府が一元的な自由貿易協定のポータルサイトを作って、中小企業は当該Webサイトから、いつでもどこでも必要な情報を閲覧・入手できるようなプラットフォームを提供することは、ますます必要になります。


政府は、この数年来、e-Government(電子政府)の強化・充実を表明しています。
貿易協定分野にも、早急に効果的なe-Government施策を実行することを大いに期待します。


本日の記事に、オーストラリアの一元的な窓口のことが書かれています。この一元的なポータルサイト(Free Trade Agreement Portal)のURLは、以下の通りです。
https://ftaportal.dfat.gov.au/about


このWebサイトでは、
1. Select Trade Direction (required)
2. Select Country (required)
3. Select Agreement (required) のステップで選びます。


例えば、
1では、Export from Australia(オーストラリアからの輸出)
2では、Japan(輸出先日本)を選ぶと、
3では、Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership (CPTPP)と、Japan-Australia Economic Partnership Agreement (JAEPA)の2つの自由貿易協定のWebサイトに移動して詳細内容を閲覧・確認できます。


日本政府には、オーストラリア政府などが提供しているような一元的なWebサイト構築を期待したいですね。


中小企業が、より一層輸出事業を拡大できるようにする上記ポータルサイトのようなデジタル支援が必要であり、重要になります。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁




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Twitterまとめ投稿 2019/07/27 [Twitter]


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日経記事;『「売らない」店舗続々 実物確認、ネット通販に誘導 ビックカメラやイケア』に関する考察 [海外市場・販路開拓]

                                                            7月28日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

7月27日付の日経新聞に、『「売らない」店舗続々 実物確認、ネット通販に誘導 ビックカメラやイケア』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。
ただし、国内ではなく、米欧アセアン地域などへの販路開拓・集客の視点からの考えになります。


本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『小売り大手がインターネット通販を前提とした店作りを始めた。注文は基本は通販サイトで対応し、店舗は商品を「見る」ショールームと位置づける。小売業界では店舗を収益を生み出す源泉として重要視してきたが、ネット通販を支援するツールとする。米アマゾン・ドット・コムもあえて商品を確認できる店舗開発に力を入れている。店舗の定義が変わり、次世代型の消費へと大きくカジを切る可能性がある。。。』


この記事のポイントは、今まで米アマゾンジャパンなどのインターネット通販事業者から、一方的に市場を侵食されてきたことに対して、オムニチャネルなどの手法で対抗してきましたリアル店舗事業者が、考え方を変え始めていることです。


今までのリアル店舗事業者のインターネット通販事業に対する見方は、「顧客はリアル店舗で商品を確認して、一番価格の安いインターネット通販事業者の商品サイトから購入するので、リアル店舗事業はインターネット通販事業に比べて、圧倒的に不利であり、顧客や市場を奪われている。」と言うものです。


そこで、上記したように、リアルとネットを融合して、あらゆる媒体や場所でお客と接点をもつやり方となる、オムニチャネルの手法が取り入れられました。


一部のリアル店舗事業者は、オムニチャネルの手法導入に成功しているようです。しかし、多くの場合、コストがかかるので、中小のリアル店舗事業者には、導入が難しくなっています。


本日の記事は、小売大手が、顧客はインターネット通販サイトから商品購入することを前提に、自社店舗単なる商品展示と説明の場に活用するように、考え方を転換しつつあることです。


私の個人的なことになりますが、パソコンや白物家電を購入する場合、通常、最寄りのヨドバシカメラ横浜駅店で商品説明を受けた後に、ヨドバシドットコムのインターネット通販サイトから注文します。


当該商品をヨドバシドットコムで注文すると、大体、翌日に届きます。また、送料は無料です。ヨドバシドットコムで買物をする理由は、利便性です。


この小売大手のインターネット通販事業に対する対応の仕方は、今後、国内リアル店舗事業者の事業活動に影響を与えると考えます。


一方、米欧アセアンなどの地域に対する国内からの販路開拓・集客を行う上で、インターネット通販インターネット通販事業を採用することは、極めて合理的であり、重要なことになります。


このインターネット通販事業は、私の経験をベースに申し上げますと、BtoCおよびBtoBの両タイプのビジネスに有効です。


このインターネット通販事業を採用する理由は、上記します国内小売大手が気づいたように、海外顧客は、インターネット通販サイトから、商品やサービスを購入するという事実にあります。


国内の中小企業、特に製造事業者にとって、米欧アセアンなどの海外地域向けインターネット通販事業は、顧客への直接販売になります。


製造事業者が、海外顧客に直接販売する大きなメリットは、顧客の反応が直接的に理解できることと、売値を自分で決めることができることにあります。


私は、上記メリットから、自分の支援先企業には、可能な限り海外地域へのインターネット通販事業を行うようアドバイス・支援しています。


海外地域へのインターネット通販事業を行うやり方には、二通りあります。一つは、自社の英語版Webサイトにカート機能を持つやり方になります。


もう一つのやり方は、米アマゾン・ドット・コムのようなインターネット通販専業事業者のショッピングモールで販売する方法です。


私の場合、米欧アセアンなどの英語圏に対するインターネット通販専業事業者のサイトを使う場合、米アマゾン・ドット・コムを活用します。


米アマゾン・ドット・コムを積極的に活用する理由は、以下の通りです。一つは、日本通運が展開している「海外展開ハイウエイ」のサービスが利用できることです。
https://www.nittsu.co.jp/highway/about/


海外展開ハイウエイのサービスを利用すると、英語ができるスタッフがいなくて、米アマゾン・ドット・コムに出店できなくても、日本通運が本サイトへの出店実務や日本から米アマゾン・ドット・コムの物流センターであるFBAまで、当該企業の商品を輸送してくれます。


つまり国内中小企業は、日本通運の海外展開ハイウエイのサービスを利用すると、おんぶにだっこ的な形で、米アマゾン・ドット・コムで商品販売が可能になります。詳細については、上記URLのWebサイトをご覧ください。


もう一つのやり方は、日本郵便が行っている「UGX (ゆうグローバルエクスプレス) Amazon FBA相乗り配送サービス」です。
https://ecnomikata.com/ecnews/21153/ 


このやり方は、自社で米アマゾン・ドット・コムに出店はできるが、米アマゾン・ドット・コムのFBAまで配送するのが、通関手続きを含めての難しに直面する、中小企業に極めて有効な方法になります。


私の支援先企業では、米アマゾン・ドット・コムのショッピングモールで商品販売している場合、ほぼ例外なく「海外展開ハイウエイ」か、「UGX (ゆうグローバルエクスプレス) Amazon FBA相乗り配送サービス」のサービスを活用しています。


自社商品やサービス内容に新規性や特徴などがあり、差別化・差異化ポイントをもっている中小企業は、自社の英語版Webサイトや、海外向けインターネット通販のやり方を取り入れることにより、海外販路開拓・集客を実現できると考えます。


具体的なやり方は、私がときどき行う海外展開セミナーにて説明しています。今年の場合、以下のセミナーの講師を務めました。


・3月20日(水);『「中小企業のための海外販路開拓講座」~海外向けウェブサイト構築/代理店・販売店活用~』


・6月7日(金);『海外販路開拓の進め方』


今年後半にも海外展開セミナーを行います。詳細については、、後日、研修・セミナー開催予定のWebサイトに掲載します。
http://www.gbma.jp/wordpress/?page_id=270 


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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日経記事;『トヨタ、次世代車主導へ貪欲に 移動連合にマツダやスズキなど5社 基盤固め急ぐ』に関する考察 [何故アライアンスが必要なの?]

                                                 2019年6月30日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


6月29日付の日経新聞に、『トヨタ、次世代車主導へ貪欲に 移動連合にマツダやスズキなど5社 基盤固め急ぐ』のタイトルで記事が掲載されました。


本記事の冒頭部分は、以下の通りです。


『トヨタ自動車は、自動運転を見据えた移動サービスで主導権を握る体制づくりを急ぐ。28日にはソフトバンクとの移動サービスの新会社にマツダやスズキなど5社が出資すると発表し、中国のインターネット検索大手の百度(バイドゥ)が進める自動運転の開発連合にも参画することが明らかになった。自動車業界のプラットフォーマーを目指し、幅広く企業と組みリードを狙う。』


トヨタの次世代自動車事業環境への積極的な対応については、本ブログ・コラムで何度か書いています。


トヨタの事業展開のやり方は、典型的なオープンイノベーションになります。オープンイノベーションは、他企業との協業・事業連携(アライアンス)そのものです。


トヨタは、どの企業や団体とも、出資によりアライアンスに対するコミットメントをしつつ、イコールパートナーシップで実行しています。


次世代自動車は、現時点では自動運転機能付EVの開発・実用化になります。この次世代自動車には、今までトヨタが競争してこなかった米大手IT企業、具体的にはグーグル、アップル、アマゾンが積極的に参入してくることです。


米大手IT企業の事業展開のやり方は、既存事業基盤を急速に破壊・再構築して、自社に有利なプラットフォームを構築することです。


日本の家電AV事業は、米大手IT企業にほぼ完全に負けた形になっています。トヨタは、この家電業界の競争結果をよく見ています。


既存のガソリンエンジン車中心の自動車業界は、ある種かっての家電業界以上に、ハードウェア中心であり、今まで垂直統合方式で競争力を維持強化してきました。


垂直統合方式は、商品の開発・実用化・製造・販売までを、一気通貫で行うことにより、競争相手を圧倒するやり方です。


既存の自動車メーカー同士の競争は、お互いに垂直統合方式での戦いで済んでいました。


しかし、オープンイノベーションのやり方で、急成長してきた米大手IT企業との競争は、トヨタにとって今まで経験したことのない土俵で勝負することになります。


トヨタが米大手IT企業との競争に打ち勝つには、必然的にオープンイノベーションのやり方を積極的に取り入れて、戦う必要があると認識していますので、今回の記事にあるような動きをしています。


また、将来の自動車市場自体が、現在の主力になっている「所有」か「共有、シェアリング」の形態に変化する可能性があります。


この動きが現実化しますと、自動車市場の規模が縮小します。ハードウェアの販売のみに頼っているビジネスモデルでは、収益確保・拡大が見込めなくなります。


例えば、アップルは、iPhoneの加速度的普及台数に陰りが見えていますので、iPhone、 iPad、 MacPCのハードウェアをプラットフォームにして、アプリケーションソフトやデジタルコンテンツなどの、ライセンス収入を主な収益源にするビジネスモデルに変えつつあります。


トヨタが目指すのは、本記事に書かれていますように、次世代の移動サービス「MaaS」の分野での「プラットフォーマーとしての存在」です。


このトヨタの事業展開のやり方が収益源になるかどうかは、オープンイノベーションのやり方の巧みさに依存します。


現在までのトヨタの動き方は、ほぼすべきことをきちんとやっていると考えます。
このトヨタの事業展開のやり方は、中小企業がオープンイノベーションを実行する時の良い参考事例になります。


私がトヨタの動き方に注目しているのは、上記理由によります。2020年は、トヨタにとって大きな勝負の年になります。


今後のトヨタの動きに、注目していきます。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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国内中小企業の米欧アセアンなどの海外市場への輸出事業拡大にに関する考察 [海外市場・販路開拓]

                                         2019年6月29日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

今年に入ってから、今まで以上に多くの中小企業から、海外販路開拓・集客・輸出を行うので支援して欲しいとの要望が増えています。


しょうしょう忙しくなりすぎており、新規案件の幾つかはお断りしている状況です。


本日のブログ・コラムでは、中小企業の海外販路開拓・集客・輸出の実現について考えを述べます。


なぜ、多くの中小企業が海外販路開拓・集客・輸出を行うとしているのか、その理由は明確です。


国内市場は、15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少することで、急速に縮小しています。


このため、中小企業が現時点で確保している市場規模が、今後縮小して、事業収益の拡大が見込めない状況になりつつあります。


また、幾つかの経済レポートは、日本経済は2020東京オリンピック後に、短期的な不況に入る可能性を指摘していることも要因の一つになっています。


2~3年先を見据えている中小企業は、まだ国内事業で収益確保ができているうちに、米欧アセアンなどの地域で、販路開拓・集客を実現すべく積極的に取り組み始めています。


このような動きを反映して、私が講師を務めますセミナーは、海外販路開拓・集客・輸出の実現方法に関する依頼が多くなっています。


2019年は、今まで以下の海外事業展開セミナーを行いました。


・『「中小企業のための海外販路開拓講座」~海外向けウェブサイト構築/代理店・販売店活用~』3月20日(水)@松江市


・『海外向けウェブサイトの構築と活用のポイント』5月24日(金)@神戸市


・『海外販路開拓の進め方』6月7日(金)@大阪市


更に、今年から来年春までに、新規の海外販路開拓・集客・輸出の実現方法に関するセミナーが、予定されています。


中小企業が初めて海外販路開拓・集客・輸出の実現を行うとするときの課題が三つあります。


それらは、以下の通りです。
・企業名、商品名、サービス名の知名度(ブランド)がない、あるいは低い
・海外市場と顧客を知らない
・自社独自の販路を持っていない


中小企業が海外販路開拓・集客・輸出の実現するためには、上記三つの課題を解決して、その対応策を実行すれば良いのです。


また、中小企業が海外販路開拓・集客・輸出を実現するためには、一つの前提条件があります。


それは、中小企業がもっている自社商品やサービス内容が、競合商品・サービスと比較して、新規性や差別化・差異化ポイントなどがあることです。


これらの優位性がないと、海外市場で価格競争に入ってしまい、収益確保が困難になってしまいます。


中小企業が初めて海外販路開拓・集客・輸出を考えるとき、自社商品やサービス内容について、客観的に評価して真に競争力があるかどうか検証することが最も重要なことの一つになります。


この自社商品やサービス内容の評価方法の一つとして、FABE分析(ファブ分析)があります。
●Feature (特徴):製品の特徴・機能など
●Advantage (優位性):優位性・差別化・差異化ポイント
●Benefit (顧客便益):顧客が得られるメリット
●Evidence(証拠):製品の特徴や優位性を裏付けるデータ、実績など


上記4つの方向から、箇条書きで書くことで、自社商品やサービス内容の評価を客観的に行えます。


私の今までの経営コンサルタントとしての経験から、自社商品やサービス内容が
新規性や差別化・差異化ポイントなどをもっていれば、海外販路開拓・集客・輸出を実現できる可能性が高くなります。


なお、6月16日に書きましたブログ・コラムで紹介しています、「海外マーケティング戦略」の動画を見ていただきますと、私の説明内容のポイントがご理解いただけると考えています。


下記Webサイトで無料にて閲覧可能です。この動画の長さは、約15分です。
https://www.youtube.com/watch?v=rvQyaP0NA2Q&feature=youtu.be


今後、海外販路開拓・集客・輸出を実現したい中小企業にとって、本ブログ・コラムの内容が参考になれば幸いです。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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Twitterまとめ投稿 2019/06/15 [Twitter]


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『「ネットで簡単!マーケティング・リサーチ入門」』セミナー開催のお知らせ』 [講演・セミナーのご案内]

                   2019年6月16日

皆様、

こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


このたび、『SMBCコンサルティング』のご依頼により、インターネット上上の2次データを中心としたマーケティング・リサーチに関するセミナー講師を務めることになりました。


本セミナーの開催日時と場所は、以下の通りです。


●開催日時;2019年08月22日(木) 10:00~ 17:00


●開催場所:株式会社 フィナンシャル・キャリア
東京都千代田区神田小川町1-1神田室町ビル5F


今回、私が講師を務めますセミナー「ネットで簡単!マーケティング・リサーチ入門」では、下記カリキュラムを行います。


1.市場調査の目的と進め方(2次データの有効活用)
  1)市場調査の目的と必要性
  2)2次データとは?
  3)市場調査のメリットとノウハウ
  4)調査に必要な仮説思考
  5)情報源などの信頼性を理解する
  6)情報収集のポイント
    ●情報源の信頼性
    ●データ一覧表作成の意味
    ●検索キーワードの活用
    ●Webサイト以外の情報源
    ●Webで入手可能な情報サンプル
  ケーススタディ フラワーショップ開業の事前調査と準備

2.官庁統計データの収集・活用法
  1)官庁統計データの特徴
    ●国勢調査
    ●人口動態
    ●労働力調査
    ●消費者物価指数
    ●需要規模
    ●生活者動向など
  2)官庁統計データの留意点
    ●調査対象の範囲
    ●発行頻度と調査内容
    ●独自の用語
    ●品目分類、用語の定義
    ●脚注の参照
  ケーススタディ 官庁統計データを使用して業界調査をしてみよう

3.海外情報の収集・活用法
  1)海外市場・顧客を知るためのステップ
  2)海外情報の特徴と留意点
    ●北米、中国、アジアをはじめ各国の最新情報を調べてみよう
  3)海外情報収集のステップ
  ケーススタディ スリランカでバイクの輸出の可能性を探ろう

4.新市場開拓のためのリサーチ総合演習
  ~市場調査の目的設定から仮説の作成・確認、検証までのステップを体験してみよう~
  総合演習 ドラッグストア出店の市場調査

5.まとめと質疑応答


上記セミナーは、昼食をはさんで6時間の長いものです。私が現在行っています中小企業に対する実務支援の内容が、当セミナーのカリキュラムになっています。


本セミナーは、実際にパソコンを操作しながら進めます(Office2016)。パソコンはセミナー主催者で準備します。


当該セミナーの詳細や申込み方法などについては、下記Webサイトをご覧ください。



よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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中小機構(中小企業大学校)の海外販路開拓支援研修動画や海外展示会ハンドブックのご紹介について [海外市場・販路開拓]

                                                 2019年6月16日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


私は、最近、中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営する「中小企業大学校」の要請により、WEBee Campus(ウェビーキャンパス)研修メニューの一つとして、
「海外マーケティング戦略」の動画をYouTubeで公開しました。


中小機構は、中小企業政策の実施機関として、成長ステージや経営課題に応じた支援メニューで中小企業の成長をサポートしています。詳細は、下記Webサイトをご覧ください。
https://www.smrj.go.jp/


この中小機構が運営している中小企業大学校からの要請により、WEBee Campus(ウェビーキャンパス)研修メニューの一つとして、「海外マーケティング戦略」の動画をYouTubeで公開しました。


WEBee Campus(ウェビーキャンパス)については、下記Webサイトをご覧ください。
https://webeecampus.smrj.go.jp/about/


私が担当しましたのは、「海外マーケティング戦略」の動画です。下記Webサイトで無料にて閲覧可能です。この動画の長さは、約15分です。
https://www.youtube.com/watch?v=rvQyaP0NA2Q&feature=youtu.be


私がこの動画で説明を行っている内容(メニュー)は、以下の通りです。
1.初めて海外販売するときの課題
2.海外販売するときの基本的なマーケティングの実施ポイント1
⇒主に市場調査などについて説明
3.海外販売するときの基本的なマーケティングの実施ポイント2
⇒対象市場の選定、対象顧客の選定、FABE分析などについて説明
4.海外市場に関わる特有なことや規制などのポイント確認
5.具体的なマーケティング・販路開拓・集客の実施方法
⇒海外向け英語版Webサイトの作成ポイント、海外販路の種類、販路開拓に有効な海外展示会への出展などについて説明


海外販路開拓・集客を行う上で重要なやり方の一つになるのが、上記メニューにあります海外展示会への出展です。


中小機構は、中小企業に向けて、海外ビジネス情報が掲載されたWebサイト「海外ビジネスナビ」を運営しています。
https://biznavi.smrj.go.jp/


この海外ビジネスナビの中に、「海外出展 海外展示会ハンドブック」が掲載されています。
https://biznavi.smrj.go.jp/handbook-overseas-exhibitions


この海外展示会ハンドブックは、中小企業が海外展示会への出展に際して、行うべきことがさまざまな視点から、実践的に書かれており、中小企業の間では非常に高い評価を得ています。


これから海外展示会への出展を計画している中小企業には、おすすめできるハンドブックです。もちろん、このハンドブックは無料で入手できます。


私は、この海外展示会ハンドブックの中で、「WEBサイトのSEO対策 / 欧米医療機器マーケットへの参入 Google検索エンジン対策が英語版WEBサイトを生かす要です」のタイトルで文章を書いています。(142ページから149ページまで)


このハンドブックの冊子版は、中小機構から入手できます。詳細は、上記Webサイトをご覧ください。


また、電子ブックは、下記Webサイトから閲覧、ダウンロードできます。PDFファイルでも扱い可能です。
http://www.smrj.go.jp/ebook/overseas_exhibition_handbook/html5.html#page=1


上記YouTubeの「海外マーケティング戦略」動画や海外展示会ハンドブックの内容は、私が経営コンサルタントとして中小企業の米欧アセアンなどの海外販路開拓・集客を支援しているものと同じです。


これらの情報が、これから行うとする、あるいは現在行っている米欧アセアンなどの海外販路開拓・集客の参考になれば幸いです。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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Twitterまとめ投稿 2019/06/08 [Twitter]


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