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Twitterまとめ投稿 2019/05/22 [Twitter]


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日経記事;『ソニー成長へ、クラウド補完 米マイクロソフトと提携 サブスクを収益の柱に』に関する考察 [アライアンスが決まる要因は?]

                                               2019年5月23日


皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


5月18日付の日経新聞に、『ソニー成長へ、クラウド補完 米マイクロソフトと提携 サブスクを収益の柱に』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『ソニーが米マイクロソフトと提携し、クラウドによる成長戦略にかじを切る。同社が提供するクラウドサービス「アジュール」を使い、ゲームなどのコンテンツや半導体の競争力を高める。マイクロソフトとの提携で手薄だったクラウドを補完し、収益源であるゲームなどのサブスクリプション(継続課金)を伸ばす狙いがあるとみられる。。。』


私は、本ブログ・コラムで何度か書いていますように、国内大手企業の典型的なオープンイノベーション;水平分業方式のやり方の事例として、トヨタ自動車の動きについて注目してきました。


今回の記事にあります、ソニーとマイクロソフトの事業連携(アライアンス)の動きについても、今後注目して行きます。


トヨタのオープンイノベーション、別な言い方では事業連携(アライアンス)を積極的に行っていますのは、米大手IT企業のグーグルなどが仕掛けています、自動運転付EVの開発・実用化に対抗するためです。


レベル3とレベル4の自動運転の開発・実用化が実現しますと、人と自動車の関わり方が大きく変化します。


レベル3とレベル4の自動運転車を利用する人は、車の運転に関心をもつ必要はなく、特に、レベル4の完全自動運転車が開発・実用化されますと、人は全く運転を行う必要がありません。


グーグルは、決して自動車メーカーになる事業意図はなく、自動運転車を動くインターネットの電子端末機器としてとらえています。


グーグルは、インターネットの検索エンジンで最強のプラットフォーマーになっており、自動運転車をインターネットの出口端末化することで、更なる広告宣伝収入を拡大することが事業目的です。


グーグルが、自動運転車の事業でプラットフォーマーになると、トヨタなどの既存自動車メーカーは、単なるハードウェアとしての自動車を提供する下請け企業になります。


しかも、EVのハードウェアは、ガソリンエンジン車に比べて、より容易に開発・実用化できますので、一般的にEVのハードウェアからの事業収益は、低下する可能性があります。


トヨタのオープンイノベーションは、この近々に起こるグーグルによる自動車事業基盤のゲームチェンジの動きに対応しようとしています。


一方、このグーグルは、3月に2019年内にゲーム市場に参入することを表明しました。グーグルは、クラウド経由でゲームを配信し、他のネットサービスと組み合わせることで、ソニーやマイクロソフトが手掛ける据え置き型のゲーム専用機によるビジネスモデルとは異なるやり方でゲームビジネスに参入します。


グーグルは、個人がゲームを自社のクラウド(データセンター)から、ストリーミング配信サービスを受けることで、ゲーム専用機やダウンロードも不要になるとしています。


ストリーミングは、コトバンクで、「インターネット上で動画や音声などのコンテンツをダウンロードしながら逐次再生すること。」と説明されています。
https://kotobank.jp/word/%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B0-4964


つまり、グーグルが仕掛ける自社クラウドによるゲーム配信サービスは、ソニーやマイクロソフトのゲームビジネスの、ゲームチェンジになります。


グーグルは、自動車およびゲームの両事業分野で、自社のインターネットプラット事業基盤を強化・拡大するために、ゲームチェンジを仕掛けています。


恐らく、アップルやアマゾンなどの他の大手IT企業も、グーグルの動きに追随すると見ています。


ゲームの端末機器は、専用機がメインではなくなり、現在普及しているスマートフォン、タブレット端末、インターネット接続されたテレビなどになります。


第5世代移動通信システム「5G」が2020年から実用化されます。一般的に5Gは、10Gbpsを超えるようなコンテンツを、ストレス無しに、「超高速」「大容量」「低遅延」「多接続」「高信頼」などを実現します。


このことは、ますますストリーミングサービスの利用拡大が増えることになります。


ソニーとマイクロソフトの事業連携(アライアンス)の内容は、今後順次発表されていきます。


現時点では、ソニーとマイクロソフトは、既存のゲーム専用機ゲーム事業に加えてクラウドゲーム事業を強化しつつあります。


ソニーが、今後、既存のプレステによるゲーム事業のビジネスモデルを、マイクロソフトとの事業連携(アライアンス)でどのように実現していくのか、グーグルやマイクロソフトの動きも含めて注目していきます。


オープンイノベーション;事業連携(アライアンス)の実施は、参画企業がお互いの強みを発揮しあって、「Win/Win」の関係を維持強化することで成立します。


しかも、参画企業は、グーグルに対抗するためには、迅速に動く必要があります。


トヨタとソニーという日本を代表する大手IT企業が、グーグル対抗のためのオープンイノベーション;事業連携(アライアンス)を如何に巧みに行って、その成果・果実をもぎ取るか、今後も注目していきます。


これは、両社のオープンイノベーション;事業連携(アライアンス)のやり方が、国内ベンチャー・中小企業の良き参考事例になることによります。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁






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Twitterまとめ投稿 2019/05/05 [Twitter]


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日経記事;『自動運転装備に安全基準 レベル3、4対応義務付け』に関する考察 [新規事業開拓・立上]

                                                   2019年5月6日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

5月5日付の日経新聞に、『自動運転装備に安全基準 レベル3、4対応義務付け』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『国土交通省は自動運転車に搭載する安全システムの基準を作る。乗っている人の目の動きや体の状態を監視する装置の搭載を自動車メーカーに義務付ける方針だ。条件付きで自動運転が可能な「レベル3」と「レベル4」の実用化に向け、安全基準を明確にする。』


この記事は、自動運転レベルの中で、人が運転することを条件づけた自動運転能力レベル3とレベル4について、安全基準を策定することについて書いています。


レベル3とレベル4の定義は、以下の通りです。
・レベル3は、条件付きで全ての運転を自動化する。緊急時は人が運転する。
・レベル4は、高速道路や一部のバス路線などの特定の場所で、全ての運転を自動化する。


政府は、以前から来年の2020年までにレベル3とレベル4の自動運転化を実用化すると言っていました。


その実用化方針を発表しているにもかかわらず、政府がやっとその安全基準設定を行う状況になっています。


正直言いますと、この政府の動きは、遅すぎます。自動車メーカーは、勝手にレベル3とレベル4の安全基準を設定して、開発・実用化できません。


どの国でも、基本的には日本の道交法のような交通に関する規制をもっており、その規制や安全基準に合格しないと、自動運転車を、製造、販売できません。


国内のトヨタなどの自動車メーカーは、国内だけでなく米欧アセアン中国などの海外市場で大規模な事業展開を行っています。


アメリカや中国では、自動運転機能付EVの開発・実用化が、積極的に行われています。特に、アメリカでは、グーグルが自動運転機能付EVの開発・実用化で、国内自動車メーカーより先行しています。


グーグルは、自動運転車の公道試験を複数の週で行っており、最も早くアメリカ国内で事業化する可能性があります。


この事業環境下で、トヨタがたとえばアメリカでレベル3とレベル4の自動運転車を製造、販売するには、同国の運輸省道路交通安全局(NHTSA)が定めた「自動運転システム2.0」のガイドラインに基づいて、カリフォルニア州などが独自に定める安全基準などの規制に合格する必要があります。


もし日本政府の安全基準が、上記の「自動運転システム2.0」と異なるものになった場合、国内自動車メーカーは、異なる安全基準に対応した自動運転車を開発・実用化する必要があります。


これは、ガソリンエンジン車からEVなどの次世代環境対応車などへの大きな事業環境の激変を迎えつつある国内自動車メーカーには、大きな資金負担になります。


グーグルは、今まで、国内自動車メーカーがガソリンエンジン車でもっていたビジネスモデルを、根本からひっくり返す動きをしています。


グーグルは、FCA(フィアット・クライスラー・オートモービルズ)からEVのハードウェアをOEM調達して、自前の工場で自動化機能を実装して、自動運転車を販売します。


グーグルの強みは、自動運転能力にあります。より安全性を高めて、言わばEVをスマートフォンのようにして、車の中で検索エンジンなどを活用してもらい、インターネット広告宣伝収入を拡大することを、グーグルは目論んでいます。


このグーグルのビジネスモデルの考え方は、トヨタなどの既存自動車メーカーとのものとは、大きく異なります。


トヨタの危機感は、非常に高く、グーグルなどの大手IT企業が仕掛ける、既存ビジネスモデルの破壊・再構築に対応するため、トヨタは、自ら大規模なオープンイノベーション;水平分業方式のやり方を採用しています。


日本政府に期待したいのは、より積極的に自動運転車の安全基準策定を、国内だけでなく、米欧アセアン中国などの政府と連携・協業して、共通の安全基準策定を行うことです。


米欧アセアン中国などで共通の国際基準が制定されれば、国内自動車メーカーでの自動運転車の開発・実用化コストの削減につながります。


トヨタなどの国内自動車メーカーは、2019円~2020年に実用化される自動運転車の事業化で、大きな試練に直面します。


より多くの国内企業が、自動運転車の開発・実用化で、より効率的に投資できるようにするため、日本政府が国を超えた共通の安全基準策定に動くことを期待します。


よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁





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Twitterまとめ投稿 2019/04/20 [Twitter]


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日経記事;『自動車産業にCASEの重圧 直近ピーク比、時価総額57兆円減』に関する考察 [何故アライアンスが必要なの?]

                                               2019年4月21日

皆様、
こんにちは。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


4月21日付の日経新聞に、『自動車産業にCASEの重圧 直近ピーク比、時価総額57兆円減』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『自動運転など新しい技術の潮流「CASE(ケース)」が、世界の自動車産業を揺さぶっている。ソフトウエアなど不慣れな領域で投資・開発の負担が膨らみ、IT(情報技術)大手など異業種との競争も激化する。「100年に一度の大変革期」に突入した自動車産業。投資マネーは離散し、自動車株の時価総額は2018年1月の直近ピーク比で約57兆円(21%)減少した。。。』


現在、ほぼ毎日自動運転機能付EVの開発・実用化に関する記事が、新聞に掲載されています。


これは、今までの自動車産業の歴史の中で、大きな転換期が起こりつつあることによります。


自動車産業は、日本経済を支える重要な事業分野です。もし、トヨタ、ホンダ、日産などの大手国内自動車メーカーが、自動運転機能付EVの開発・実用化に後れを取ると、国内経済基盤は、大きな打撃を受けます。


私は、特にトヨタが高い危機感をもって、この荒波に立ち向かおうとしている姿勢に共感をもっています。


トヨタは、現時点では大きな事業収益を確保していますので、この事業環境下で、多額の投資を行って、他業界の企業と事業連携(アライアンス)・協業を行うことにより、自動運転機能付EVの開発・実用化で先陣を切ろうとしています。


トヨタに対する次世代自動車の競争先は、GMやベンツなどの既存自動車メーカーではなく、グーグルに代表される巨大IT企業になります。


これらの巨大IT企業は、今まで既存事業基盤を急速に破壊・再構築してきました。
現在、その主戦場が自動車産業になっています。


自動運転機能は、インターネット・IT・人工知能(AI)・IoTなしには実現できません。


電気自動車(EV)の開発・実用化には、既存のガソリンエンジン車のノウハウや強みを発揮できません。


既存ガソリンエンジン車は、かっての国内家電メーカーが作っていたテレビやVTRなどと同じ、アナログ技術が支えています。


自動運転機能付EVの開発・実用化には、デジタル技術が必要不可欠であり、この分野は、グーグルなどに代表される米大手IT企業の独壇場になっています。


トヨタは、このデジタル技術を巨額投資と他企業との事業連携(アライアンス)・協業で獲得して、グーグルなどの米大手IT企業に対抗しようとしています。


私は、このトヨタの動きに大いに期待しています。トヨタが、オープンイノベーション;水平分業方式のやり方≪他企業との事業連携(アライアンス)・協業≫で成功すれば、中小を含めた国内企業にとって、大変良い参考事例になることによります。


オープンイノベーション;水平分業方式のやり方≪他企業との事業連携(アライアンス)・協業≫の実行には、一般的に大きな資金負担は生じません。


トヨタの場合は、短期間にデジタル技術のノウハウ獲得や、新規事業分野を行う必要がありますので、開発投資や出資などを積極的に行う必要があります。


オープンイノベーション;水平分業方式のやり方≪他企業との事業連携(アライアンス)・協業≫を有効に行うには、当該プロジェクトを実行する社員は、チーム運営能力やノウハウ、あるいはコミュニケーション能力などをもつ人々を選んで行う必要があります。


今まで他社との事業連携(アライアンス)・協業を行った経験がない企業が、いきなり当該プロジェクトを実行しても、上手く行きません。


今後、多くの中小を含む国内企業は、国内だけでなく、米欧アセアンなどの海外地域で、事業化や販路開拓・集客を行う必要があります。


このような事業環境下で、大きな資金負担を行わないでビジネスを行うやり方の一つに、、オープンイノベーション;水平分業方式のやり方≪他企業との事業連携(アライアンス)・協業≫があります。


私は、ときどき企業から要請を受けて、当該企業の社員に、他企業との事業連携(アライアンス)・協業のやり方を、教育訓練しています。


また、先日(4月8日)に、日本テクノセンターのご依頼により、「共同研究・開発の進め方と技術アライアンス成功のポイント ~演習付~」のセミナー講師を務めました。


トヨタが、オープンイノベーション;水平分業方式のやり方≪他企業との事業連携(アライアンス)・協業≫を徹底的に有効活用してグーグルなどの米大手IT企業に対抗できれば、多くの国内企業にとってとっても良い参考事例になります。


私は、今後ともトヨタのオープンイノベーション;水平分業方式のやり方≪他企業との事業連携(アライアンス)・協業≫のやり方を、注目していきます。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁




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Twitterまとめ投稿 2019/04/14 [Twitter]


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日経記事;『人口1億2644万人、減少率最大に 昨年、総務省推計 「働き手」最低』に関する考察 [ベンチャー・中小企業支援]

                                               2019年4月14日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


4月13日付の日経新聞に、『人口1億2644万人、減少率最大に 昨年、総務省推計 「働き手」最低』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。
記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『総務省が12日発表した2018年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は17年の同じ月に比べて26万3千人少ない1億2644万3千人だった。減少は8年連続。減少率は0.21%で、統計を取り始めた1950年以来、最大となった。。。』


総務省は、毎年日本の人口推計統計を発表しています。今回の発表は、総務省が4月12日に、『人口推計(2018年(平成30年)10月1日現在)』として行われました。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2018np/index.html


上記Webサイトの情報から、私が最も注目していますのは、15歳から64歳までの生産(もしくは労働)年齢人口です。


今回の発表では、15歳~64歳までの生産年齢人口は7545万1千人で,前年に比べ51万2千人の減少となり,割合は1950年と同率の59.7%で,比較可能な1950年以降過去最低となっています。


日本では、この生産年齢人が1965年くらいから1995年くらいまで、総人口比70%を維持していました。その後、生産年齢人口比は、毎年急激に減少しています。


生産年齢人口は、自分で働いて稼ぎ、その稼いだ所得から商品やサービスなどを購入する人たちの人口を意味しています。


生産年齢人口は、言わばその国や地方の中間所得層をさしていますので、この人口の規模は、その国や地方の市場規模自体になります。


この生産年齢人口は、日本だけでなく、日本が加盟していますOECD(The Organisation for Economic Co-operation and Development)で、共通の定義の下で、以下のように表記されています。
・労働年齢人口(Working age population)


最新の生産年齢人口は、OECDの下記Webサイトをご覧ください。
https://data.oecd.org/pop/working-age-population.htm


私が、中小の製造事業者やIT企業の経営支援を、経営コンサルタントとして始めたのは、2007年です。


この時には、上記のように日本の生産年齢人口は、減少・縮小していく一方でした。


私が、経営コンサルタントの支援メニューの中から、輸出事業の支援を強化し始めたのは、2012年から2013年ころです。


この時期になると、日本の生産年齢人口減少の影響が、国内市場の縮小の形で認識されるようになりつつありました。


一部の実力をもつ中小企業が、国内のニッチ市場のみでは事業収益拡大を実現することが難しくなっていました。


当然の如く、これらの中小企業は、海外市場での販路開拓・集客を目指すことになります。


また、ベンチャーを含む中小企業が新規事業の立上を行う場合、市場縮小が起こっている日本のみでは、期待した成果を生み出せない状況が起こりつつありました。


上記のような状況下、私の支援先企業は、必然的に米欧アセアンなどの海外市場での、販路開拓・集客を行うようになりました。(私は、中国や韓国などの東アジア地域では、事業経験がないため、支援していません。)


特に、IT、医療機器、バイオなどの新規事業分野では、何かと規制などの多い日本よりも、実力があれば、企業規模の大小に関係なく、市場参入がしやすい米欧アセアンなどの地域を中心に、販路開拓・集客を行いました。


この海外市場の潜在力を見るときに活用したのが、上記生産年齢人口です。当該人口の規模、今後の拡大見込みなどから、対象市場の可否確認を行っています。


ところで、生産年齢人口の減少は、市場規模縮小のマイナス面もありますが、一方、労働力不足の課題解決を提供できる企業には、大きな新規事業機会が生まれています。


たとえば、本ブログ・コラムで何度か書いていますように、銀行などの金融機関が、事務処理の自動化を行って、合理化を行うことで人件費削減を一気に実現する動きが活発化しています。


その一つの事例が、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション/Robotic Process Automation)の導入です。


RPAは、ロボットによってホワイトカラーの単純な間接業務を自動化する技術です。


このような事務作業の合理化・自動化が進むと、単純な事務作業の仕事を行う従業員は不要になり、日本全体で労働力の再編が行われる可能性があります。


今後の日本は、生産年齢人口の減少が続きますので、労働者が、高い意志をもってより高い実務能力を身に付けることが条件となりますが、新しい仕事を獲得できることになります。


この合理化・自動化を実現するコア技術が、インターネットやITになります。実際、多くのIT企業が、安価に活用できる合理化・自動化のためのツールを提供しつつあります。


これらの動きは、国内企業にとって新規事業機会の獲得につながります。


国内のベンチャーや中小企業は、この生産年齢人口減少の市場環境から、事業収益拡大を実現するための施策を、どう導きだして実行していくのか、真価を問われています。


私は、自分の支援先企業に寄り添いながら、彼らの新規事業立上や海外販路開拓・集客に、より一層積極的に関っていく積りです。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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Twitterまとめ投稿 2019/04/07 [Twitter]


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『「海外販路開拓の進め方」』セミナー開催のお知らせ』 [講演・セミナーのご案内]

                                                        2019年4月7日

皆様、

こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


このたび、『中小企業大学校 関西校』のご依頼により、最近、国内企業が活発に行っている米欧アセアンなどの海外市場への輸出事業に関するセミナー講師を務めることになりました。


私は、経営コンサルタントとして、多くのベンチャーや中小企業の新規事業立上や米欧アセアンなどの地域に対する海外販路開拓・集客を支援してきました。現在も支援しています。


今回、私が講師を務めますセミナー「海外販路開拓の進め方」では、下記カリキュラムを行います。


9時30分~10時30分
●海外取引を始めるための準備のポイント
◆内容:
海外で売れる商材と市場調査の必要性について、できることから始められることなど、わかりやすく説明します。
市場調査の目的と進め方(2次データの有効活用)
海外情報・データの収集・活用法
海外情報・データの事例
テストマーケティングの実施例


10時30分~12時00分
●海外取引の成功例や失敗例
◆内容:
中小企業の海外取引の実態、インターネットとITの急速な普及による影響について、最新事情をご説明します。また、海外取引の成功、失敗事例を紹介し、皆様にワークシートを活用した考えの整理、グループディスカッション、発表などにより実践的に行います。(演習)


13時00分~15時00分
●海外向けWeb,SNSの活用,ネット通販のポイント
資格内容:
海外向けWebサイトの作成ポイント、SEO対策などについて、その成功と失敗事例を紹介し、ワークシートを活用してポイントの整理方法、グループディスカッション、発表などによる意見交換等実践的に学んで頂きます。(演習)
海外向けWebサイトの構築(を含むメンテナンスと活用)
ブログ、SNSの有効的な活用方法
海外向けネット通販の仕組み
4つのサイトのGoogleAnalyticsから出るページビュー数やセッション数などを提示した各サイトの特徴やセッション数などを向上させるためのポイントなど


15時00分~16時30分
●海外販売会社・代理店の見つけ方、活用の仕方
◆内容:
海外販路の種類とポイント
失敗しない代理店、販売会社の探し方と目利き
代理店、販売会社との契約のポイント
代理店、販売会社の活用方法


上記セミナーは、昼食をはさんで6時間の長いものです。私が現在行っています中小企業に対する実務支援の内容が、当セミナーのカリキュラムになっています。


今後、積極的に輸出事業の拡大を行うことを考えています中小企業には、是非とも受講していただきたいセミナーです。


当該セミナーの詳細や申込み方法などについては、下記Webサイトをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/institute/kansai/training/sme/2019/frr94k00000646jn.html


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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