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日経記事;『米GE、デジタル見切り ソフト会社売却/事業を分社化』に関する考察 [インターネット・IT]

                                                         2018年12月16日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


12月15日付の日経新聞に、『米GE、デジタル見切り ソフト会社売却/事業を分社化』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『米ゼネラル・エレクトリック(GE)は13日、産業用ソフトの子会社を売却するとともに、残ったデジタル事業を分社化すると発表した。ジェフ・イメルト元最高経営責任者(CEO)が打ち出したデジタル分野を中心とした成長戦略を見直し、航空機エンジンなど手堅い製造業に経営資源を集中する。。。』


GEは、現在、経営状態を改善するために、大規模な集中と選択作業を行っています。


GEのリストラの基本的な考え方は、現在収益をあげている既存事業に経営資源を集中化して、先ず、確実に収益の維持拡大を図ることにあります。


事業分野から外すものは、電力、ヘルスケア、石油・ガス、輸送、照明、デジタルと言われてきました。


本日の記事は、これらの事業分野の中から、デジタル事業を売却もしくは分社化する方針について書いています。


かって、GEは、日欧のメーカーに先行して、いち早く、IoT対応化を行うことを宣言して、華々しくインダストリー4.0のビジネス推進を先導してきました。


IoT対応は、今後多くのメーカーが積極的に事業展開する必要のあることです。こてこてのメーカーが、IoT対応するには、企業文化の変革、既存事業基盤の見直し、研究開発の内容や進め方の見直し、ITベンダーを含む他企業との連携・協業(アライアンス)の積極的な採用、ITエンジニアの採用を含む新規研究投資の発生など、多くの課題があり、変化の激しい事業環境下、迅速に対応する必要があります。


GEは、巨額投資を行って、シリコンバレーに大型のIT研究拠点を作り、一時期はIT企業に変貌する方針を打ち出すほど、積極的な経営を行ってきました。


しかし、GEは、結局メーカー伝統的にもっている型の経営姿勢から脱却できなっかのが、上記ITへの大型投資を有効に生かせなった理由の一つになると考えます。


たとえば、GEは、自社開発の基盤ソフト「プレディクス」の外部販売を行いました。


しかし、この「プレディクス」は、GE製品に使われていたソフトウエアを切り出して商品化したものであり、他社にとっては使い勝手の悪いソフトウェアになっていました。また、、GEのハードウェア製品とのパッケージ販売も、相手先からは迷惑な提案になります。


GEの「プレディクス」が、IoT対応のプラットフォームになるためには、GEは、徹底的にアマゾンやグーグルなどの米大手ITベンダーが、プラットフォーマーになったやり方を学習して、実行する必要がありました。


インダストリー4.0のビジネスで、プラットフォーマーになるためには、自社の強みを最大化しつつ、徹底的なオープンイノベーションのやり方を行って、非常に強い「Win/Win」の関係を相手先と構築することが、必要不可欠になります。


独シーメンスの、インダストリー4.0のビジネス展開のやり方は、オープンイノベーションの基本にしたがって、行っている印象をもっています。


国内最大のメーカーであるトヨタ自動車は、積極的なオープンイノベーションのやり方を取り入れて、自動運転機能付EVの開発・実用化と、シャアリングエコノミー事業環境への対応を行っています。


トヨタには、GEのようにデジタル化対応で失敗しないことを願います。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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Twitterまとめ投稿 2018/12/09 [Twitter]


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日経記事;『自動運転ソフトで連携 トヨタ系など新団体』に関する考察 [アライアンスから期待する効果]

                                               2018年12月10日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


12月9日付の日経新聞に、『自動運転ソフトで連携 トヨタ系など新団体』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。
記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『自動運転車の頭脳にあたる基本ソフト(OS)の開発で、日本を中心に欧米、アジアの企業が連携する。OSの普及促進を担う団体を設立し、トヨタ自動車の子会社や英半導体設計のアーム・ホールディングス、名古屋大学など約20の企業や団体が加わった。技術や知見を持ち寄り、自動運転技術で先行する米グーグルなどに対抗する。。。』


この記事によると、当該団体の名前は、一般社団法人「オートウエアファンデーション」であり、12月10日(月)に発表されるとのことです。この社団法人の情報が公開されたら、詳細内容を確認します。


トヨタは、自動運転の基本ソフト(OS)をオープンソースのやり方で、開発・実用化を行うやり方を取るようです。


このオープンソース上で、「オートウエアファンデーション」のメンバー企業が、自動運転の開発・実用化を行うやり方になります。


オープンソースソフトウェアの定義は、『ウィキペディア(Wikipedia)』によると以下の通りです。


『オープンソースソフトウェアは、ソフトウェアのソースコードが一般に公開され、商用および非商用の目的を問わずソースコードの利用・修正・再頒布が可能なソフトウェアと定義される。オープンソースライセンスが課せられたソフトウェアやパブリックドメインに置かれたソースコードとそのソフトウェアなどがそれに当たる。
アメリカ国防総省はオープンソースソフトウェアを「可読性のあるコードが利用・学習・再利用・修正・改善・再頒布が可能であるソフトウェア」と定義している。。。』


このウィキペディアでは、オープンソースソフトの事例として、LAMP・Ruby on Railsなどのウェブプラットフォーム、Linux・FreeBSD・Androidなどのオペレーティングシステム、TypeScript・C#・Goなどのプログラミング言語をあげています。


トヨタは、何度か本ブログ・コラムで取り上げていますように、自動運転機能付EVの開発・実用化に際して、他社との連携・協業(アライアンス)を組んで行うオープンイノベーションのやり方を採用しています。


オープンイノベーションのやり方は、トヨタがガソリンエンジン車で行っていた自社のリソースで行う垂直統合方式の開発・実用化のやり方と、真逆になります。


トヨタは、米大手ITベンダーのグーグルが先行して行っている自動運転機能付EVの開発・実用化の動きに対して、大きな危機感をもっています。


自動運転機能付EVは、しょうしょう極論を言いますと、言わばインターネットでつながった動く電子端末機器になります。


EVには、トヨタが今まで差別化・差異化の源泉の一つとしてもっていた、ガソリンエンジン車の技術やノウハウを必要としません。


EVの開発・実用化のハードルは、ガソリンエンジン車と比較して、格段に低くなります。


自動運転車が、完全自動運転のレベル5をもつと、自動運転車を利用する人は、まったく運転する必要がありません。


レベル5の自動運転車を利用する人は、スマートフォンを操作するように、車内に設置されたディスプレイ装置やオーディオ装置などを活用して、コンテンツを閲覧したり、友人と会話する、各種の検索を行う、仕事を行うなどのことを行います。


グーグルが自動運転機能付EVの開発・実用化を行っている理由は、まさに上記のインターネットの出口端末となる「動く電子端末機器」市場を押さえようとしています。


グーグルは、トヨタのような自動車メーカーになる意図はなく、EV本体は自動車メーカーから調達する、アップルと同じようにいわゆるファブレス企業として、自動運転車ビジネスを行います。


グーグルは、自社のソフトウェア開発力により、AI・IoT対応などを含めて、競合他社との差別化・差異化を実現しようとします。


多分、自動運転機能付EVの市場には、他の米大手ITベンダーであるアップルやアマゾンなども参入する可能性があります。


トヨタは、自社の自動運転機能付EVの競争力を維持強化するため、米大手ITベンダーが今まで行ってきたオープンイノベーションのやり方を積極的に取り入れて事業展開しようとしています。


この視点から、トヨタが自動運転機能付EVの頭脳となるOSや各種のアプリケーションソフトの開発・実用化を、「オートウエアファンデーション」を基盤として、オープンソースのやり方で他社と行うことに大いに注目しています。


トヨタが指向するオープンイノベーションのやり方が、「オートウエアファンデーション」での事業化の可否で試されます。


一方、グーグルは、12月5日から自動運転車を使った配車サービス(「ウェイモ・ワン」)を米国で実用化しています。グーグルは、米アリゾナ州フェニックスでサービスを始めました。


現時点では、グーグルがトヨタに先行して、自動運転機能付EVの事業展開を開始しました。


今後のトヨタの巻き返しを含めた、オープンイノベーションのやり方を中心とした今後の事業展開に注目していきます。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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Twitterまとめ投稿 2018/12/04 [Twitter]


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日経記事;『ITトップ人材 業種超え争奪 NTTデータ年収3000万円 ユニクロ・トヨタ海外で採用』に関する考察 [インターネット・IT]

                                                   2018年12月5日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


12月5日付の日経新聞に、『ITトップ人材 業種超え争奪 NTTデータ年収3000万円 ユニクロ・トヨタ海外で採用』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に書かれているIT人材について、考えを述べます。


記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『人工知能(AI)などの技術の広がりを背景に、高度なデジタル技能を持つ人材の争奪戦が業種を超えて激しくなってきた。NTTデータは優れたデジタル人材を年収2000万~3000万円で迎える。デジタル技術が急速に広がり、自動車や小売りでも需要が高まる中、人材確保は難しさを増している。給与や「働き方」の魅力を高め、人材をひき付ける。。。』


この記事は、大手企業のIT人材獲得の視点から書かれています。
私は、ITベンチャー・中小企業を経営支援していますので、その視点からIT人材獲得や育成の仕方について大枠の考えを一部述べます。


全般的に言いますと、ITベンチャーや中小企業での、IT人材獲得は、極めて厳しい状況にあります。


ITベンチャーや中小企業(製造事業者など)は、一般的に大手企業のように高給や、立地条件が良く快適なオフィス環境を整えることが、できません。


このような状況下で、IT人材(特にプログラマー)獲得のやり方として、今まで以下の方法を行ってきました。


・Indeedや他のプログラマーの転職や採用Webサイトに、当該プログラマーの中途採用に関する募集をかける。このときに、できるだけ具体的な業務内容と必要なスキルを明確にして、当該業務を通じて経験やノウハウをステップアップできるかを示すようにする。


・社内の人材から、積極的な意思をもつ人たちを対象に、社内でプログラマー育成を行う。この育成のために、有効なプログラマー教育訓練機関を選び、一定期間(3カ月~6カ月くらい)集中して受講してもらう。


一般的に中小企業は、人材に余裕がないので、当該要員の既存業務のやり方を見直して、合理化・自動化を行いながら、他の人員で当該業務を賄えるようにすることが重要です。


社内人員から育成する場合、社内で中期的な人材育成計画を前提に作っておくことが、重要になります。
社長や経営陣の行き当たりばったりのやり方で、実行することは、絶対に行ってはいけません。社員のモチベーションが極端に低くなります。


・中小企業で働く人たちと話すと、海外企業との競争激化、インターネット・AI・IoT対応などによる既存業務やノウハウが陳腐化することへの不安、自社の既存事業基盤の急速な変化への対応不安などをもっています。


私は、このような人たちには、現在の業務からだけでなく、自分の意欲があるならば、新しい業務に挑戦して、縦方向にも横方向にも自分のスキルや能力を広げていくことの必要性を説明しています。このときに、プログラマーなどのITスキルは、どの業種でもどの企業でも、活用できると話しています。


・ITスキル(プログラマーなど)の獲得には、年齢、男性・女性の差、過去の職歴などは、関係しません。私の経験からは、最も重要なことは本人の意思と積極性です。


・どうしても正社員としてのIT人材を獲得・育成できないときは、フリーランスプログラマーを活用する方法があります。このときに、会社側のスタンスで重要なことは、安いコストに優先順位を高くして探すのではなく、今までの実績やもっている能力を優先して探し、当該案件やプロジェクト遂行に、可能な限り最適な人材を探すことです。


・社内のプログラマーのモチベーションを上げる努力も必要です。他の社員と比べて特別な対応をする必要はありませんが、仕事をしやすい環境整備(たとえば、当該作業に最適なパソコンの提供、作業を集中できる場の確保など)モチベーションを高めてもらう上で有効なやり方です。


以上、今までの私の経験に基づいて、ざっくりと書いてみました。
上記以外に必要なことは、まだ多くあります。


ITベンチャーや中小企業は、IT人材の不足の課題解決をより一層真剣に考えて、実行する必要があります。


お金はなくても、創意工夫で少しでも課題解決に取り組む姿勢が重要であり、必要になります。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザーGBM&A 山本 雅暁


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Twitterまとめ投稿 2018/12/01 [Twitter]


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日経記事;『コンテンツに第3の革命 ネットフリックスCEO リード・ヘイスティングス氏』に関する考察 [インターネット・IT]

                                                         2018年12月2日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


12月2日付の日経新聞に、『コンテンツに第3の革命 ネットフリックスCEO リード・ヘイスティングス氏』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『既存産業を新たなものに置き換えていくディスラプター(破壊者)。映画やテレビの世界では米ネットフリックスがその代表例だ。インターネットによる動画配信ビジネスはコンテンツ産業のあり方を変え、米ケーブルテレビ業界の再編の呼び水にもなった。デジタル革命は何を壊し、何を創るのか。。。』


上記記事の冒頭部分で使われていますディスラプター(破壊者)とは、「デジタル・ディスラプション」を行う人や企業を言います。


「デジタル・ディスラプション」は、新規技術が既存技術や既存事業基盤を急速に破壊・再構築していくことを意味しています。


古くは、ソニーなどが積極的に開発・実用化した半導体画像センサーが、フイルムカメラ産業を大幅に縮小したことが事例になります。


また、アップルがiPodによるストリーミング技術でソニーなどのCDビジネスを、
大幅に縮小したこともった事例になります。


米Amazonが、書籍のeコマース(インターネット通販)を手始めに、大きな流通革命を行って、既存の小売事業基盤を急速に破壊・再構築しています。


このように、「デジタル・ディスラプター」は、既存事業基盤を急速に破壊・再構築していく動きを意味しています。


このような動き方ができるのは、急速普及したスマートフォンや発展し続けていますWebサイト技術の進化によります。


ここに、最近、人工知能(AI)、IoT対応、ロボットなどのテクノロジーを駆使して、急速に既存事業基盤を急速に破壊・再構築する動きが、加速化しています。


本日の記事にあります米ネットフリックスも、大型の「デジタル・ディスラプター」の一つになります。


私は、ネットフリックスはコンテンツ配信ビジネスの世界での「米Amazon」と同じ動きをしているとみています。


ネットフリックスは、当面の収益の確保に重点を置かないで、コンテンツ配信事業のプラットフォーマーになることを主目的に、破壊者として事業活動しています。


現時点でのネットフリックスの競合相手は、Amazon、Google、Apple、Hulu、ウォルト・ディズニーなどになります。


ネットフリックスは、日本市場でも着々と顧客開拓を行っており、若い世代を中心に、スマートフォンやタブレット端末で、この会社のコンテンツをみている人が増えています。


国内でも、さくらインターネットやNTT東日本などがデジタルコンテンツ配信事業を行っています。


今後、ネットフリックスなどの米大手ITベンダーとの競合が、激しくなっていきます。


現時点での「デジタル・ディスラプター」は、米大手ITベンダーが主役になっています。


昨日(12月1日)のブログ・コラムで書きましたように、Googleやユーバーなどが、自動運転機能付EVの開発・実用化と、自動車の共有化の動きを加速化しており、既存自動車事業基盤を急速に破壊・再構築するように動きを加速化させています。


トヨタは、自らも、「デジタル・ディスラプター」になろうとしている印象をもっています。


このように、「デジタル・ディスラプター」の動きに対応するには、自ら同じサービスや技術やノウハウをもって、対応していくことです。


「デジタル・ディスラプター」の大きな動きに、既存事業基盤を従来のやり方で強化していくやり方は、有効ではありません。


これは、すべてのものがインターネットにつながるIoTは、大きな変革になり、機械、電気、IT、に続く第4次産業革命に相当すると、言っている専門家もいます。


逆に言いますと、インターネット・IT・AI・IoT対応などで、差別化・差異化を可能にする技術やノウハウをもているITベンチャーや中小企業にも、大きな新規事業立上の機会が生まれることを意味しています。


また、同時にこれらのITベンチャーや中小企業は、狭い国内市場を対象にするのではなく、米欧アセアン地域などの海外市場でも事業展開する姿勢が重要になります。


インターネット・IT・AI・IoT対応には、既存の国境による制約はないことによります。


ITベンチャーや中小企業は、トヨタや海外のIT企業などの動き方を参考事例にして、自社の技術やノウハウに磨きをかけて、大きな視野で事業することが重要になります。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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Twitterまとめ投稿 2018/11/30 [Twitter]


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日経記事;『トヨタ、次世代車みすえ組織改革 要職に2300人から登用』に関する考察 [アライアンスから期待する効果]

                                                      2018年12月1日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

12月1日付の日経新聞に、『トヨタ、次世代車みすえ組織改革 要職に2300人から登用』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『トヨタ自動車は30日、2019年1月から組織体制を抜本的に見直すと発表した。常務役員、技術系で役員待遇の常務理事、部長級、室長級の資格を統合し「幹部職」を新設する。これまで社内カンパニーや本部の責任者、工場長は約80人の役員級から選んだが、約2300人の幹部職から抜てきする形に変える。。。』


このトヨタは、最近、2019年1月に人事制度を刷新し、常務役員と技術系で役員待遇の常務理事を廃止する方針を発表しています。


トヨタの競合相手である米ゼネラル・モーターズ(GM)は11月に、全世界で15%の人員を削減すると発表しました。GMは、北米5工場で生産を停止するほか北米以外でも2工場を閉鎖し、ガソリン車の開発や生産の人員を減らす方針です。


トヨタとGMの動きは、共通する目的をもっています。


次世代自動車である自動運転機能付EVの開発・実用化を行うのに際して、既存のやり方や体制を見直して、大幅なスリムダウンを図ることにあります。


しかも、近未来の自動車は、所有から共有(シェアリング)に移行することが予想されています。この動きは、MaaS(Mobility as a Service)と呼ばれています。


また、自動運転車を使ったAutono-MaaS(オートノマーズ)の動きがあります。


最近、トヨタはソフトバンクと提携して、新規に共同出資会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)」を設立して、2018年度から上記事業であるMaaSやAutono-MaaSを開始するとしています。


トヨタが矢継ぎ早にいろいろな動きを行っているのは、強烈な危機感をもっていることによります。


自動車が所有から共有になることは、現在のビジネスモデルでは自動車の市場規模が減少することを意味します。


また、自動車が、ガソリンエンジン車からEVになることは、現在多くの自動車メーカーがもっているガソリンエンジンの技術やノウハウは、まったく価値をもたなくなり、競争力の源泉にはなりません。


現在の自動車業界が直面している状況は、かって、日本のAV家電商品メーカーが、米国企業が仕掛けたアナログ技術からデジタル技術への移行に乗り遅れて、市場を奪われた状況と同じです。


自動運転機能付EVは、インターネット・AI・IoT機能をもった動く電子端末機器となります。


米大手ITベンダーのGoogleが、毎日多くの自動運転車を走行させて多くのデータを入手しているのは、自動運転機能付EVを、自社の検索エンジンやエンターテイメントサービスの、出口端末としてとらえていることにあります。


トヨタやGMの近未来の競合相手は、Googleのような大手ITベンダーとなります。大手ITベンダーは、自動車自体のハードウェアを競争力の源泉にせず、ソフトウエアやインターネット・AI・IoT機能の総合的な能力で、差別化・差異化を図ろうとします。


トヨタやGMの既存事業基盤は、Googleなどにより、近々に急速に破壊・再構築されることになります。


両社は、この事態を予測して、対応するために自己変革を急いでいるのです。トヨタがGoogleなどの米大手ITベンダーと競争していくためには、他社との連携・協業(アライアンス)をより一層積極的に行って、総合力で競争力の維持強化を図るのが、必要不可欠になります。


トヨタが組織のスリムダウンを行うのは、単に固定費を行うのが目的ではなく、上記する他社との連携・協業(アライアンス)、オープンイノベーションを有効に活用できるための組織体制にすることにあります。


日本の伝統的なやり方である年功序列重視の組織ではなく、実力をもっている若手社員に権限を与えて、迅速な意思決定と実行力をもった体制にしないと、ベンチャー企業やIT企業との、オープンイノベーションを有効に活用することは、できません。


トヨタの一連の動きは、Googleを最大の競争相手と位置付けて、市場の変化に対応していくための施策です。


トヨタの一連の施策が、効果的であるかどうかは、2020年くらいに明確になります。

今後、トヨタが自己変革を行いながら、どのようにオープンイノベーションを有効に活用していくか、注目していきます。


トヨタの動き方は、中小企業がオープンイノベーションを有効に活用する上で、大いに参考になります。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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Twitterまとめ投稿 2018/11/20 [Twitter]


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