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Twitterまとめ投稿 2019/02/19 [Twitter]


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日経記事;『米向けEC参入の中小支援 東京海上など アマゾン出品対象、保険・融資一括で』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                                2019年2月19日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


2月18日付の日経新聞に、『米向けEC参入の中小支援 東京海上など アマゾン出品対象、保険・融資一括で』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の冒頭部分は、以下の通りです。


『東京海上日動火災保険は地方銀行などと組み、米国でのインターネット通販に参入する中小企業に輸出手続きの代行や保険、融資を一体で提供する。最大手のアマゾン・ドット・コム向けの出品が対象で、複数の企業の取引をまとめ、物流費や保険料を下げる。地銀は融資で後押しする。中小企業が越境ECを通じ世界で市場を開拓する道を広げる。。。』


私は、本ブログ・コラムで、何度か国内中小企業が、欧米アセアンなどの海外市場に販路開拓・集客を行う上で、インターネット通販の仕組み利用の有効性について書いています。


従来、ベンチャー・中小企業が、欧米アセアンなどの海外市場向けの販路開拓・集客を行う上で、特定企業への直接輸出か、販売会社や代理店を活用する間接輸出の方法に限定されていました。


この固定的なやり方に加えて、画期的な仕組みとして登場したのが、海外向けインターネット通販です。


海外向けインターネット通販の魅力は、海外市場への情報発信、広告宣伝、販促活動、受注から支払決済、輸出行為などを手短に、かつ、短時間に行えることです。


しかも、海外向けインターネット通販は、海外現地に出店する必要もなく、現地従業員の採用も不要であり、低コストで、全てのビジネスが、一気通貫で行えます。


また、インターネット通販は、BtoCおよびBtoBの両タイプのビジネスで、直接輸出と同じになりますから、海外顧客への売値は、自社で決定できますし、顧客の満足度や不満などのいわゆるVoiceOfCustomer;VOCが、手に取るように分かります。


上記の利点から、私は、自分の支援先企業に海外向けインターネット通販の仕組み利用を積極的に勧めてきました。現在、約65%の企業が海外向けインターネット通販を行っています。


海外向けインターネット通販は、自社の英語版Webサイトにカート機能を置いて、直接行うやり方と、米Amazo.comのショッピングモールを活用するやり方があります。


自社の英語版Webサイトにカート機能を置いて行う海外向けインターネット通販は、自社商材の知名度がない、あるいは低いと、海外顧客のから受注できません。


そこで、自社の英語版Webサイトが、米Google.comの検索エンジンで上位表示されるようにする必要があります。


自社の英語版Webサイトが、米Google.comの検索エンジンで上位表示されるようになるためには、自社商材の新規性、特徴、差別化・差異化ポイントなどをmわかりやすく、かつ、合理的・客観的に当該サイトのTopページに掲載する必要があります。


このやり方が、いわゆる米Google.comの検索エンジン対策(SEO対策;Search engine optimization)です。


SEO対策の基本は、しっかりしたコンテンツ(Webサイトに掲載する文章や写真・図など)作りにあります。


米Amazo.comのショッピングモールを活用する場合、アマゾンが用意したプラットフォームを使えますので、自社の英語版Webサイトにカート機能を付けて行うやり方に比べると、さまざまな拡販のためのツールを使うことができます。


自社の英語版Webサイトで海外向けインターネット通販を行う場合、海外向けの発送手配や輸出入の通関手続きなどを、全て自前で行う必要があります。


米Amazo.comのショッピングモールを活用する場合、国内企業がアマゾンの米国内物流センター(FBA)に送っておけば、米国内外の顧客からの注文に対して、アマゾンのFBAから出荷されます。


もちろん、米Amazonのインターネット通販サイトに出店しても、当該商材の知名度がない、あるいは低いと売れない事態は、同じです。


一般的には、米Amazonのインターネット通販サイトに出店するのと、並行して英語版WebサイトのSEO対策をしっかりと行って、米Google.comの検索エンジンで上位表示されるように、工夫する必要があります。


国内企業が米Amazonのインターネット通販サイトに出店するためには、以前は二つの大きな壁がありました。


一つは、米国内に銀行口座を開設する必要があることです。もう一つは、米AmazonのFBAに商材を配送することです。


米Amazonは、銀行口座開設の問題を解決するために、決済代行会社のPayoneerなどと連携して、銀行口座をレンタルする仕組みを提供しています。


FBAへの配送は、日本郵便が2017年10月より始めた「UGX Amazon FBA 相乗り配送サービス」を活用することで、国内中小企業は自社商材を郵便局に持ち込めば、
当該商材が米AmazonのFBAに送られる仕組みです。


日本郵便は、「UGX Amazon FBA 相乗り配送サービス」が好調なことから、2018年12月14日から、米国に加えて欧州(イタリア、英国、スペイン、ドイツ及びフランス)及びオーストラリアの取扱いを、各国向けのFBAへの配送サービスを開始しました。詳細は、下記Webサイトをご覧ください。
https://ecnomikata.com/ecnews/21153/


また、英語ができる人材がいない中小企業に対しては、日通が米Amazonと組んで2017年10月より行っている「海外展開ハイウェイ」の仕組みがあります。


日通が、米Amazon.comのショッピングモールでのサイト構築や維持運営、販売を行うだけでなく、法令確認、貿易実務、アメリカへの輸送などの実務作業を、一気通貫で行ってくれるサービスです。詳細は、下記Webサイトをご覧ください。
https://www.nittsu.co.jp/highway/


これらの日本郵便や日通のサービスに加えて、今回の記事にありますように、東京海上日動火災保険は地方銀行などと組み、米国でのインターネット通販に参入する中小企業に輸出手続きの代行や保険、融資を一体で提供するサービスを開始するようです。


これらのサービスを上手く活用することで、自社の英語版Webサイトと連動して、Amazonのインターネット通販サイトを核にして、海外向け販路開拓・集客を行う可能性が高くなります。


もちろん、自社の英語版Webサイトから、海外向けインターネット通販を行うことも、極めて有効です。


自社の経営資源や人材などから、有効なやり方で、海外向けインターネット通販を行うことがポイントになります。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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Twitterまとめ投稿 2019/02/16 [Twitter]


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『「中小企業のための海外販路開拓講座」~海外向けウェブサイト構築/代理店・販売店活用~』セミナー開催のお知らせ  [講演・セミナーのご案内]

                                                  2018年2月16日

皆様、

こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


このたび、『公益財団法人しまね産業振興財団』のご依頼により、来的に海外への販路開拓をお考えの(又は既に海外への販売を実施中の)島根県内に事業所を有する企業の経営者・ご担当者に対するセミナーの講師を務めることになりました。


私は、経営コンサルタントとして、多くのベンチャーや中小企業の新規事業立上と欧米アセアンを中心とした海外販路開拓・集客を支援してきましたし、今も支援しています。


多くのベンチャーや中小企業が、米国・欧州・アセアン地域などの海外市場の販路開拓・集客を行うことは、当然のごとく、容易ではありません。


今回、私が講師を務めますセミナー、「中小企業のための海外販路開拓講座」~海外向けウェブサイト構築/代理店・販売店活用~では、米国・欧州・アセアン地域などに売るための、販路開拓・集客を行うやり方について説明するものです。


私がこのセミナーで説明するやり方は、日常、私が自分の支援先企業に対して、アドバイスや支援しているやり方になります。


したがって、このセミナー内容は、一般的なものではなく、私の一部独断と偏見が入ったものになります。


セミナーの開催要領は、以下の通りです。


●開催日時;2019年3月15日(金)
9:30~12:00  『海外向けウェブサイトの構築とメンテナンス』
13:00~17:00 『海外販路開拓のための代理店・販売店活用術』

●開催場所;松江ニューアーバンホテル別館 2F 湖都の間(松江市西茶町40-1)
      

●カリキュラム内容

・セミナータイトル;『海外向けウェブサイトの構築とメンテナンス』


1.なぜ海外向けウェブサイトが必要か
2.海外向けウェブサイトの構築
・作成の仕方
・内容構成と掲載項目
3.海外向けウェブサイトのSEO対策を含むメンテナンスと活用
・基本的な考え方
・SEO対策を含むメンテナンス
4.SNSの活用(Facebook、Twitterなど)


・セミナータイトル;『海外販路開拓のための代理店・販売店活用術』


1.海外販路の種類と定義・役割
2.代理店の探し方
3.販売会社の探し方
4.代理店契約のポイント
5.販売会社契約のポイント
6.代理店活用を成功させる実践的ポイント
7.販売会社活用を成功させる実践的ポイント

セミナー会場は、Webサイトを見せるためのインターネットを使える環境がありますので、海外向けWebサイトの実例などの紹介も行います。


セミナーの受講料は、無料です。今後、米国・欧州・アセアン地域での輸出事業の開始・拡大を行いたいベンチャーや中小企業は、この機会を利用して、本セミナーにご出席ください。


本セミナー『「中小企業のための海外販路開拓講座」~海外向けウェブサイト構築/代理店・販売店活用~』の開催要領や申込などの方法は、下記Webサイトをご覧ください。
https://www.joho-shimane.or.jp/purpose/overseas/963 


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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Twitterまとめ投稿 2019/02/09 [Twitter]


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日経記事;『配達空振り、わずか2% 電気使用量でAIが在宅予測』に関する考察 [インターネット・IT]

                                                     2019年2月10日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


2月9日付の日経新聞に、『配達空振り、わずか2% 電気使用量でAIが在宅予測』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『国内の宅配便業界は慢性的な人手不足や増え続ける荷物による「宅配クライシス」に見舞われている。出口が見えないこの問題にスタートアップが解決の道筋を示そうとしている。人工知能(AI)を使った経路指示など、軒先までの「ラストワンマイル」の配送効率を上げる。物流の門外漢がテックの力で労働集約型の現場に革新をもたらそうとしている。。。』


現在、多くのベンチャー企業が、インターネット・ITを活用して、新規事業を立上ています。


その中で、最近、人工知能(AI)・IoT対応を組み込んだサービスで、収益確保を行う企業が急増しています。


同時に、人工知能(AI)・IoT対応を表明する企業の中には、アルゴリズムをプログラミングしたサービスを、広告宣伝目的にAI活用を表明している会社もあります。


このような一種のエセAI企業は、今後、淘汰されていきます。それは、AI技術を活用する事業環境が、格段に下がってきており、多くのベンチャー企業が、活用しやすくなっていることによります。


このようにAI活用の事業環境が好転したのは、クラウドサービスが充実して自社でサーバーを持つ必要がなくない、コンピューターの性能が向上して低価格商品でもAI操作が可能になっている、AI書籍が充実したことで系統的な学習が可能になっている、ギットハブ(GitHub)のようなツール活用によりインターネット上での情報収集が可能になっている、プリファードネットワークス(PFN)などのAI企業が例えば、Chainer(Pythonベースのディープラーニング向けフレームワーク)をオープンソース化したことで使いやすくなっている、などの要因があります。


今ブームになっているAI活用で、勝ち組になるためには、自社内にコアとなる技術やノウハウが、必要不可欠になります。


今回の記事に出ています企業である日本データサイエンス研究所は、宅配事業の効率化という社会的なニーズに焦点を当てて、軒先までの「ラストワンマイル」の配送効率を上げることに特化したサービスを開発・実用化しています。


このようなやり方は、国内AIベンチャーの事業展開の仕方に対する有力な参考事例の一つになります。


一般的に多くの国内AIベンチャーは、決してグーグル、アマゾン、アップルなどの米大手IT企業などと同じような土俵で勝負しても勝てません。


多くのベンチャー企業が勝負できるのは、大手企業が手を出さないニッチ市場での事業展開になります。


しかし、このようなニッチ市場でも、コア技術やノウハウをもっていなければ、AI企業は勝ち組になれません。


また、AI企業は、常に切磋琢磨して、自社技術やノウハウに磨きをかけていかないと、競合他社との競争に打ち勝てません。


米アップルが、2018年にApple Watch Series 4での心電図機能(ECG・EKG)をFDA承認取得後に、市場導入を行いました。


この心電図機能は、世界中でApple Watch Series 4に共通で搭載されている心電図計測のためのセンサーと組み合わせて利用するアプリケーションソフトウェアです。


しかし、日本では厚生労働省から承認取得が取れていませんので、この機能は利用できません。


このアップルの動きに刺激を受けた多くのIT・AIベンチャー・中小企業が、日米欧の医療機器市場に、インターネット・IT・AI・IoTを活用した疾病予測や遠隔医療・診断用途などを中心に参入しつつあります。


国内AIベンチャー・中小企業も、数多くの会社が、上記事業分野でのサービスを開発・実用化しています。


日米欧では、医療費の急激な増加が大きな社会問題になっています。この課題解決の一つのやり方として、遠隔医療・診断(telemedicine)があります。


世界最大の医療機器展示会であるMedica2018の下記Webサイトから、2018年度の出展企業の中で、telemedicine関連企業数は164社であり、出展商品数は26になります。
https://www.medica-tradefair.com/cgi-bin/md_medica/lib/pub/tt.cgi/MEDICA_2018_%E2%80%93_World_Forum_for_Medicine.html?oid=84390&lang=2&ticket=g_u_e_s_t

Medica2019では、この出展企業数や出展商品数が急増するとみています。


この遠隔医療・診断や疾病予測などの事業分野に、一定数の国内IT・AIベンチャー・中小企業が、挑んでいます。


国内では、多くのベンチャー・中小企業が、厚生労働省から承認取得に時間がかかり過ぎると判断して、欧米市場に参入しつつあります。


もちろん、欧米市場で医療・診断機器やソフトウェアを販売するには、CEマークやFDA承認取得が必要になります。


欧米では、上記アップルのような先行企業がいますので、国内よりは承認取得が、一般的に取りやすくなっています。


自社内にコア技術をもった複数のIT・AIベンチャー・中小企業が、Medica2019での出展と、事業展開を行うとしています。


国内IT・AIベンチャー・中小企業が世界市場で勝ち組になるためには、コア技術を維持強化しながら、オープンイノベーションのやり方を活用して、パートナー企業や販路開拓・集客を行うことが必要不可欠になります。


今後、多くの国内IT・AIベンチャー・中小企業が、運輸、交通渋滞、医療、福祉などの社会課題解決のために、世界のニッチ市場で事業展開していくことに期待します。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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日経記事;『アマゾン、自動運転参入 米スタートアップに投資 成長鈍化、次の手探る』に関する考察 [何故アライアンスが必要なの?]

                                            2019年2月9日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


2月9日付の日経新聞に、『アマゾン、自動運転参入 米スタートアップに投資 成長鈍化、次の手探る」のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『米アマゾン・ドット・コムは7日、自動運転で有力なスタートアップ企業として知られる米オーロラに出資し、同市場に参入した。ネット通販など主力の北米事業では、ライバルの巻き返しで逆風が吹く。大手IT(情報技術)では既に米グーグルや米アップルが自動運転を手掛ける。アマゾンも自動運転を射程に入れ、データの蓄積などを通じて自社サービスを向上するなど、次なる成長機会を探りたい狙いだ。。。』


今まで、米アマゾンは自動運転機能付自動車産業に入ってくることが噂になっていました。


今回の米アマゾンが、投資を決めたオーロラは、以下のような企業です。

正式な会社名は、オーロラ・イノヴェイション(Aurora Innovation)であり、2016年に設立されたベンチャーです。
https://aurora.tech/


設立者は、グーグル自動運転部門の元最高技術責任者(CTO)、Uberの自動運転部門出身の機械学習のエキスパート、テスラの「オートパイロット」開発チームの主要メンバーが中心となっています。


この企業の事業目的は、人間の介入を必要としない完全な自動運転技術を実現すること、つまりレベル4および5の実現です。
・自動運転レベル4 :特定の場所でシステムが全てを操作する。
・完全自動運転レベル5 :場所の限定なくシステムが全てを操作する。


このオーロラの技術は、先行しているグーグルに対抗できるものになるとの予測もあります。


アマゾンがオーロラに投資することは、自動運転車の開発・実用化に名乗りをあげたことになります。


アマゾンは、グーグルと同じように、自動車メーカー自体になる計画をもっていないと考えます。


アマゾンは、当面、グーグルと同じように、インターネット出口端末を増やして、インターネット通販利用数の拡大を行うとともに、インターネット通販顧客への自動配送網の構築などの実現を目指すとみています。


更に、自動運転車の普及は、人工知能(AI)・IoT活用の機会が増えますので、アマゾンのクラウドサービス(AWS)の拡大にも寄与します。


また、アップルも自動運転車の開発・実用化研究を進めています。


この結果、今後の自動運転車の開発・実用化は、当面の間ますます、複雑化しつつ競争が激化していきます。


この複雑な事業環境下で、勝ち組になるためには、他社とのオープンイノベーション:他社との協業・連携(アライアンス)を、如何に高効率に行うかが重要な要員の一つになります。


現時点では、グーグルは欧米のフィアット・クライスラー、ジャガー、日産・三菱と連携・協業(アライアンス)しています。


インテルは、先ごろ独BMWや米フォードとの連携・協業(アライアンス)を行うようになっています。


トヨタの事業環境は、複雑さを増しており、グーグル、アマゾン、アップルの米大手IT企業との熾烈な競争になっています。


トヨタには、オープンイノベーションのやり方をさらに徹底して行い、自社のコアの強みを最大化しつつ、戦い抜く必要があります。


今後も、日米欧の自動運転車の開発・実用化の動きに注目していきます。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁




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日経記事;『スモールデータで発作予測 名古屋大学准教授 藤原幸一氏』に関する考察 [海外市場・販路開拓]

                                              2019年2月3日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


2月1日付の日経新聞に、『スモールデータで発作予測 名古屋大学准教授 藤原幸一氏』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『人工知能(AI)の応用が広がっている。藤原幸一名古屋大学准教授は医療分野への応用に取り組み、てんかん発作の予兆を捉えるシステムなどを開発している。不特定多数のデータを大量に利用する「ビッグデータ」ではなく、特定の専門的なデータを使う「スモールデータ」の活用で現実の問題の解決に役立てようとしている。。。』


一般的に人工知能(AI)を活用して疾病予測を行うには、多くの患者データ蓄積・活用することが、大前提となります。


したがって、この手法による疾病予測を行うには、米国のIT大手企業GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)のような、巨大な資本と高度技術やプラットフォームをもった会社でないと実現できません。


最近の大きな動きの一例として、アップルウオッチの「Apple Watch Series 4」
が、2018年9月12日、心電図(ECG)アプリケーション機能を搭載したことを発表したことがあげられます。


アップルは、9月11日に、米国食品医薬品局(FDA)の医療機器放射線保険センター(CDRH)から、アップルが申請したECGアプリケーションの中の「De Novo申請」に対して、「クラスⅡ」の「一般(OTC)用心電計ソフトウェア」に該当するという判断結果を受理していました。


この「De Novo申請制度」は、21世紀医療法や改正連邦食品医薬品化粧品法(FD&C Act)に基づき、リスクが軽度から中程度(クラスIからクラスII)の新しい医療機器で、比較対象となる同等の機器が存在しない場合に選択できる審査方法です。


米国では、2016年に21世紀医療法に基づく「画期的機器(Breakthrough Devices)プログラム」が追加されました。


従来のやり方では、FDAに新機能や性能をもった商品などを申請した場合、既存の製品カテゴリーになければ、比較検討する参考事例がないので、審査に多額のコストと長い時間を要していました。


この事態を打破しようとしたのが、「画期的機器(Breakthrough Devices)プログラム」です。


このプログラムの対象は、医療機器・ソフトウェアの中で、リスク程度が低い「クラスⅠ」と「クラスⅡ」になります。


アップルウオッチは、上記しましたように、FDAは「クラスⅡ」の「一般(OTC)用心電計ソフトウェア」に該当するという判断結果を示しました。


アップルは、「Apple Watch Series 4」で心電図アプリケーション機能に対するFDAの認可を得るために、多くのデータと最新のAI技術を適用したと考えます。


アップルは、2017年にFDAが発表した「デジタルヘルスのソフトウェア事前認証パイロットプログラムの参画企業」9社に入っています。アップルは、このFDA承認取得のために、周到な事前準備と多額の開発投資を行ったと考えています。


アメリカでは、アップルのような大手IT企業だけでなく、多くのITベンチャー・中小企業が、ソフトウェア・人工知能(AI)・IoT対応の高い能力を駆使して、「クラスⅠ」および「クラスⅡ」分野の医療機器やソフトウェアの開発・実用化を進めています。


国内でも、厚生労働省/医薬品医療機器総合機構(PMDA)が革新的医療機器条件付早期承認制度を制度化しています。


私が知っている医療機器ベンチャー・中小企業が、数社、この制度の利用を試みましたが、開発・実用化の道筋が見えないため、国内での事業展開を現時点では諦めています。


これらの企業が目指すのは、米国と欧州になります。これらの両市場で販売するには、それぞれFDAとCEマークの取得が必要になります。多くの場合、両認証の「クラスⅡ」が対象クラスになります。


私は、2018年9月17日に、日経記事;『重症患者 遠隔で診療支援 厚労省、質高め医療費抑制 中核病院から助言』に関する考察 のタイトルでブログ・コラム記事を書きました。
https://bzsupport.blog.so-net.ne.jp/2018-09-17
https://profile.ne.jp/w/c-197223/


このときに、下記Medica2018の下記Webで、telemedicineのキーワードで検索すると、その時点で120社が当展示会に出展することになっていました。
https://www.medica-tradefair.com/vis/v1/en/search?oid=80396&lang=2&_query=telemedicine%E3%80%80


この同じWebサイト(Medica2019)で確認すると、本日現在、出展企業数は、164社になっています。


今後、米欧の医療機器市場は、ソフトウェア・人工知能(AI)・IoT対応により、ますます疾病予測や遠隔医療・診断の動きが、加速していくのは、確実です。


この観点から、今回紹介しましたスモールデータでてんかん発作予測を、人工知能(AI)活用で実現するやり方は、今後の日本の医療事業ベンチャー・中小企業が、実施すべき方向性の一つを示しています。


私が知っている範囲でも、国内の医療事業ベンチャー・中小企業数社がMedica2019に出展して、積極的に事業展開しようとしています。


もちろん、これらの企業は、例外なく、FDAもしくはCEマーク取得の活動を行っています。


今後、数多くの国内医療事業ベンチャー・中小企業が、米欧市場で事業化して、成功することを祈念するともに、私自身も可能な限り支援していきます。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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Twitterまとめ投稿 2019/01/20 [Twitter]


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日経記事;『トヨタとパナソニック、EV電池を共同生産 20年に新会社、開発も』に関する考察 [アライアンスから期待する効果]

                                                       2019年1月20日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


1月20日付の日経新聞に、『トヨタとパナソニック、EV電池を共同生産 20年に新会社、開発も』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『トヨタ自動車とパナソニックは2020年に共同で、電気自動車(EV)用など車載電池の新会社をつくる。パナソニックは米テスラ向けを除き車載電池の全工場を新会社に移す。電池は電動車の競争力を左右する中核技術だが、コストと規模で中韓勢の台頭が著しい。日本を代表する自動車メーカーと電機メーカーが手を組み、世界的な技術革新の競争をリードする体制を目指す。。。』


自動運転機能付EVの開発・実用化は、世界中の関連企業で本格化しており、2019年から2020年にかけて、実用的な自動車が順次市場に投入されていきます。


EVは、欧州や中国で、次世代環境自動車の本命とされており、トヨタなどの国内自動車メーカーは、今や、待ったなしでEVの開発・実用化を推し進める必要があります。


EVの性能を左右するのは、電池性能です。EVには、1回の充電で、ガソリンエンジン車並みに、500㎞走行できる実用性が求められます。


まだ、既存のEV向け電池で、この要求ラインを満たせるものは、市場に出ていません。


パナソニックは、EV用の電池供給メーカーとして、中国寧徳時代新能源科技(CATL)と世界シェアを分け合っています。


CATLは、中国政府が国策として支援を受けている強みをもっています。パナソニックが、世界市場で電池のトップメーカーとして走るためには、テスラモーターズだけでなく、強力なパートナーが必要でした。


一方、トヨタは、当初不本意ながらEVの開発・実用化を進めていました。これは、トヨタは、EVは次世代環境車の本命になるには、電池性能の制約から時間がかかるとみていたことによります。


また、トヨタは、水素燃料電池車を次世代環境自動車の本命とすべく、開発・実用化を進めてきました。


しかし、欧州や中国が、一気にEVの開発・実用化を決めて動き出したため、トヨタの事業環境は大きく変わりました。


トヨタは、同時に米グーグルが仕掛けています自動運転機能付EVで、激しい競争を行っています。


トヨタが、米グーグルとの競争に打ち勝つには、自社単独での事業展開ではなく、徹底的なオープンイノベーションを行う必要があります。


オープンイノベーションは、他社との連携・協業(アライアンス)を行うことになります。


オープンイノベーションは、勝者連合で行うのが基本です。今回のトヨタとパナソニックの連携・協業(アライアンス)は、自動車と電池の分野での勝者連合になることが、必要になります。


この勝者連合で、EVやHVに最適な電池を、開発資金を抑えつつ、効率良く開発・実用化を行えるかどうかがポイントになります。


トヨタ自身は、リチウムイオン電池の次世代電池と言われている全固体電池の開発・実用化を積極的に行っています。


パナソニックは、EV分野でトヨタの競争相手であるテスラモーターズに電池を供給しています。


トヨタとパナソニックは、両社各々の思惑をもって、今回の連携・協業(アライアンス)を行うやり方になります。


両社が今後、この連携・協業(アライアンス)から、EVおよび電池の各事業で世界市場の勝ち組になるための施策の実行について注目していきます。


この両社の動き方は、中小企業が他社との連携・協業(アライアンス)を行う上で、参考になることによります。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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