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深刻化する中小企業の事業承継問題と解決の仕方 [事業承継について]

                 2018年8月21日


皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

最近の日経新聞に、「迫る大廃業時代」のタイトルで、中小企業の事業承継問題について、記事が掲載されています。


日経は、以前にも、「大廃業時代の足音」のタイトルで、同じ事業承継問題を記事にしていました。


本日は、中小企業の事業承継について考えを述べます。


私は、毎年中小企業庁が発行する「中小企業白書」を読んでいます。その中小企業白書では、ほぼ毎年中小企業の開業率、廃業率の動きについて触れています。


中小企業白書では、開業率を『有る特定の期間において、「〔1〕新規に開設された事業所(または企業)を年平均にならした数」の「〔2〕期首において既に存在していた事業所(または企業)」に対する割合であり、〔1〕/〔2〕で求める。』と定義しています。廃業率も同様の定義で計算されています。


過去20年くらいの間、中小企業の廃業率は、開業率を上回っています。
10年前くらいの中小企業白書では、廃業する理由の中で最も高かったのは、売上不振からくる赤字倒産や運転資金の不足など、販路開拓や集客できないことが主要因となっていました。

たとえば、2007年度の中小企業白書では、中小企業が事業縮小や廃業を 検討している理由は、以下の通りでした。

1.需要が頭打ち;30.4%
2.競争が激しい28.4%
3.代表者の高齢化:2.9%
4.後継者がいない:12.7%など


中小企業の廃業などの理由で、「後継者がいない」は3位の順位でした。


しかし、2018年度の中小企業白書では、「休廃業・解散企業の経営者年齢構成比について見てみると、経営者年齢の高齢化を背景に、「70代」、「80代以上」の経営者年齢の割合が高くなっていることが見て取れる。こうした企業には、経営者の高齢化や後継者不在により、休廃業・解散を選択した可能性が一定程度考えられる。。。」と書かれています。


このように、ここ数年間、中小企業の廃業理由は、後継者不足が主要因になっています。中小企業の現経営者の高齢化が進んで、経営できない状況になっても、現経営者の後継者がいないため、会社を廃業する状況が増えています。


現経営者に子どもがいても、父親や母親が売上の維持拡大や金融機関からの運転資金の調達などに苦労する姿を見て、事業の引継ぎ、事業承継を辞退するケースも増えています。


また、母親が自分の子どもに、現経営者の父親と同じような苦労をさせたくないとして、事業承継をさせないケースもあります。


一方で、子どもが親の会社を引き継いで、しっかりと事業承継を行う中小企業も数多く存在しています。


私は、自分の経営コンサルタントサービスの中に、事業承継を入れています。私の事業承継は、親から息子または娘に事業を引き継ぐことの支援になります。


大体2年くらいの時間をかけて、親世代から子供世代への経営移管を行います。次世代育成の要は、経営者能力の獲得にあります。


基本的に、次世代経営者は、OJT(On-the-Job Training、オン・ザ・ジョブ・トレーニング)方式で行います。


新規事業の立ち上げや新規販路開拓など、具体的な事業を担当してもらいながら、実務ノウハウやマネジメント能力を身につけていくやり方になります。


同時に、次世代経営者を支える経営幹部の育成も並行して行います。若い経営者を支える経営幹部も、若返りを図るようにします。


いずれにせよ、次世代経営者を育成するには、2年くらいの一定程度の時間を要します。


したがって、現在の中小企業経営者で、自分の子どもや親戚に事業承継を行う考えをもっている人は、早期にその準備を進めるやり方を勧めています。


私の経験から、事業承継を始めるタイミングは、会社経営が黒字になっており経営が安定していること、あるいは自分の健康状態が良いなどの、好条件が整っているときに始めると成功する確率が高くなります。


逆に、赤字状態や経営者の健康状態などから急遽事業承継を行うと、親と子ども双方に過重な負担がかかることが多々見受けられます。


現経営者で事業継続を考えている人は、数年間の時間をかけて、実行できるように前倒しでいろいろな事前準備を行っていくことを勧めています。


自社を黒字化すること、過剰な金融機関からの借金を返済すること、もし法的な係争案件があれば解決しておくことなどが、事前準備として行うことの事例になります。


現経営者が自分の子どもや親戚の中に、事業承継を行う人がいないとき、事業承継を行うやり方の一つとして、自社や特定事業を売却する(M&A)やり方があります。


ここ数年間で、中小企業がM&Aを事業承継のやり方の一つとして、採用するケースが増えています。私も、事業承継支援の中で、他社へ売却するやり方を採用しています。


会社や事業売却するやり方も、上記しました事前準備の実行が決定的に必要になります。


売却時に自社に不利な要因があると、売却額が相当に低くなることによります。
事業承継は、突然思いついて、すぐ実行できるものではなく、現経営者で事業の継続を希望する人は、数年間の時間をかけて、入念に事前準備を行ってから実行することが成功の秘訣になります。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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無人タクシー技術、無人バスなど自動運転機能の開発・実用化は、オープンイノベーションのやり方が必要 [何故アライアンスが必要なの?]

                   2018年8月21日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


最近、2020年の東京オリンピックを見据えての意見や考え方を含めて、自動運転車の開発・実用化の予想についてさまざまなことが言われています。


今までの業界関係者などの意見を聞くと、バスやタクシーなどの業務用途の自動車は、2020年以降に実現すると言われています。


イスラエルで活発化している自動運転機能の開発・実用化で、代表的な企業の一つであるモービルアイのCEOは、、2020年に無人タクシーが開発・実用化されると予想しています。


モービルアイは、イスラエル発のベンチャーであり、2017年に米インテルに巨額買収されました。


モービルアイのWebサイトには、「当社の現行商品は後付けできる衝突防止補助システムであり、車両のフロントガラスに取り付けたカメラが前方車両・歩行者・オートバイ・車線を検知。前方車間距離警報・歩行者衝突警報・車線逸脱警報など、衝突の危険が迫るとアイコン表示とビープ音による警報を発して、居眠り・ふらつき・過労・脇見運転等による交通事故を防ぐ。」と記載されています。


モービルアイの強みは、高度な運転支援システムや自動運転を実現するための、画像処理技術とエッジコンピューティングを含めた高度なアルゴリズムの開発・実用化能力にあります。


米インテルがモービルアイを買収したのは、当社の高度技術が自動運転車の開発・実用化に必要不可欠なものであり、インテル技術・製品との合わせ技で、将来性のある有望市場で勝ち組になるためです。


モービルアイのCEOが言うように、自動運転はカメラ、レーダー、センサーで得た情報をもとに、高度なアルゴリズム技術を駆使して、短時間内に安全性を担保しつつ最適な走行のやり方を編み出す総合的な技術の結晶になります。


米インテルは、モービルアイの高度なアルゴリズム技術が、自動運転車の開発・実用化に必須となるコアテクノロジーをもっていると判断したと考えます。


自動運転車市場は、非常に大きなものになります。将来、ほとんどの自動車が、自動運転車になる可能性があります。


この自動運転車の開発・実用化は、上記CEOが言っていますように、カメラ、レーダー、センサーなどのハードウエアと、エッジコンピューティングを含む高度なアルゴリズム技術の集大成になります。


つまり、どんな大企業でも、1社単独での自動運転車の開発・実用化は、実現不可能になります。


これが、米グーグルやインテルなどの関連企業が、巨額投資や買収を行いながら、自動運転車の開発・実用化に必要なコア技術やノウハウを獲得していく理由です。


自動運転車の開発・実用化は、上記買収を繰り返しても、1社単独での実現は不可能です。


この課題を解決するやり方が、オープンイノベーションの実行にあります。大手企業は、M&Aとオープンイノベーションを有効に活用して、自動運転車の開発・実用化を実現することが、解の一つになります。


国内ベンチャーや中小企業にも、自動運転車の開発・実用化に際して、自社の技術やノウハウが有効なものであれば、この巨大市場に参入できる機会があります。


たとえば、エッジコンピューティング技術を含めた国内AIベンチャーの有力企業である、PFN(株式会社Preferred Networks)は、トヨタやファナックなどの大手企業とのオープンイノベーションのやり方で事業展開しています。


トヨタやファナックなどは、PFNに出資していますが、買収ではなく、イコールパートナーシップで、連携・協業(アライアンス)を実行しています。


自動運転車の開発・実用化は、ハードウエアとアルゴリズム技術を含むソフトウエアお高度な技術融合を短期間に行わないと、世界市場で勝ち組になれません。


自動運転車の開発・実用化に関係する国内企業は、自社の強みを最大化しつつ、M&Aとオープンイノベーションを有効に活用して、柔軟な対応を行える姿勢が重要であり、必要になります。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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日経記事;『薬開発 AIで早く アステラスなど、効能を予測』などAI・インターネット・ITに関する考察 [インターネット・IT]

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


8月19日付の日経新聞にAIの応用例として、記事;『薬開発 AIで早く アステラスなど、効能を予測 期間最大3割短縮』が掲載されました。
その抜粋記事の一部は、以下の通りです。

『新薬開発の期間を人工知能(AI)を使って効率化する技術の開発が産学で進んでいる。がんや認知症などの新薬候補になりそうな化合物の特徴をAIが学習して絞り込み、効果や安全性にかかる試験などの時間を大幅に短くする。最大で3割弱の開発期間を短縮し、開発費の削減にもつながると期待される。。。』


私は、今回、この記事の内容自体についてコメントしません。この記事を取り上げたのは、最近、この記事のように、日経だけでなく欧米のメディアを含めて、人工知能(AI)の活用事例が、数多く記事として掲載されていることの一例として出しました。


最近のブログ・コラムで書きましたように、AI関連記事でびっくりしたのは、8月13日に、GoogleグループのDeepMind社が発表したニュースです。


記事の一部内容として、「。。。私たちのAIシステムが前例のない正確さで定期的な臨床診療から目のスキャンを迅速に解釈できることを示しています。世界をリードする専門医と同じくらい正確に、50を超える視力を脅かす眼疾患の治療のために患者をどのように紹介するべきかを正しく勧めることができます。。。」と書かれています。


最近、ガンの誤診問題がニュースで取り上げられました。DeepMindのAI技術が、多くの病気診断に応用されると、医者の誤診問題を大きく解決することが、確実に可能になります。


アメリカで、AIがすでに弁護士から、過去の判例調査の仕事を奪っています。単なる過去の判例調査を行っていた弁護士や法律事務所の職員は、仕事を失いました。


日本でも、金融機関や生命保険会社などで、盛んに、RPA(ロボティクスプロセスオートメーション)の導入を進めています。

RPAは、パソコンに搭載されているアプリケーションソフトで、定型的な事務作業を完璧に、1日24時間働いてくれるロボットです。


RPAは、カスタマーサービスなどのサービス分野でも活躍し始めています。


RPA導入は、中堅・大手企業が中心になって行われてしましたが、最近、人手不足がより一層深刻な中小企業でも導入されています。


私の支援先企業数社が、RPA導入を行うことなり、私も導入メンバーとしてプロジェクト活動を行いました。


RPAの導入前、導入後で、各企業ともいろいろな課題がありましたが、社内のワークフローを見直して、単純化・合理化することで、自動化を可能にしました。


RPA導入した企業は、すべて無駄な作業や業務を減らすことができ、固定費の削減と共に、経営数字がより正確、各迅速に見えるかできること、さらに、中小企業の強みである迅速な経営決定と行動が可能になっています。


私は、自分の支援先企業には、必要があれば、積極的にRPA導入を検討するようにアドバイスしています。


私がRPA導入を支援先企業に促しているのは、自社の経営により、一層インターネット・ITを導入して、さまざまな面で、自動化・機械化を行って、経営のやり方をシンプルにすることです。可能な限り、紙媒体の削除を行って、電子化するようにしています。


インターネット・ITを使うコストは、毎年下がっています。米アマゾン、グーグル、マイクロソフトなどの大手IT企業や日本のIT企業が、クラウドサービスを積極的に展開しています。


その結果、クラウドサービスを使うためのコスト低減や、AIを含めた各種アプリケーションソフトが低額で合理的に使用できる環境が整いつつあります。


私が支援先企業にRPAだけでなく、インターネット・ITの導入・活用を積極的に行ってもらうのは、インターネット・ITにより一層親しんでもらうことにあります。


インターネット・IT活用は、経営の合理化よりも、自社事業の発展・拡大に向けて欲しいという、切実な課題があるからです。


私は、支援先企業と共に、シリコンバレーなどのIT企業が多く集まる地域を訪問して感じることは、インターネット・ITは、AIとIoT対応でさらに大きな破壊・再構築を加速化して行うことへの期待と不安です。


期待は、今後、数年間で既存事業基盤を急速に破壊・再構築する姿が見えることです。


不安は、支援先企業の既存事業基盤が破壊されることです。この不安を払拭するには、中小企業自身が、自社事業にインターネット・IT・AI・IoT対応を積極的に行って、新規事業立上などを行えるようにすることです。


これからの事業環境は、今後、数年間でさらに変わって行きます。その事業環境下で、中小企業が日本だけでなく、米欧市場などで勝ち残っていくには、ITリテラシーを高めることが必要になります。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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Twitterまとめ投稿 2018/08/18 [Twitter]


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セミナー研修;『ネットで簡単!マーケティング・リサーチ入門』の開催について [研修講師]

                     2018年8月18日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本雅暁です。


昨日(2018年8月17日)に、『ネットで簡単!マーケティング・リサーチ入門~リサーチに必要な、信頼できる情報の集め方と活かし方を習得~ 』のタイトルで研修セミナーを、株式会社 フィナンシャル・キャリアのセミナールームで開催しました。


セミナー開催時間は、10時から17時までの長丁場でしたが、お盆休みの中、約20人近くの方が参加されました。

皆さん、積極的にセミナー研修を受けておられました。


セミナーの内容は、座学研修ではなく、各参加者は事前に用意されたインターネットに接続されたノートパソコンを使って行う、ワークショップで行いました。


セミナーの内容は、以下のようになります。

1.市場調査の目的と進め方(2次データの有効活用)
  1)市場調査の目的と必要性
  2)2次データとは?
  3)市場調査のメリットとノウハウ
  4)調査に必要な仮説思考
  5)情報源などの信頼性を理解する
  6)情報収集のポイント
    ●情報源の信頼性
    ●データ一覧表作成の意味
    ●検索キーワードの活用
    ●Webサイト以外の情報源
    ●Webで入手可能な情報サンプル
  ケーススタディ フラワーショップ開業の事前調査と準備

2.官庁統計データの収集・活用法
  1)官庁統計データの特徴
    ●国勢調査
    ●人口動態
    ●労働力調査
    ●消費者物価指数
    ●需要規模
    ●生活者動向など
  2)官庁統計データの留意点
    ●調査対象の範囲
    ●発行頻度と調査内容
    ●独自の用語
    ●品目分類、用語の定義
    ●脚注の参照
  ケーススタディ 官庁統計データを使用して業界調査をしてみよう

3.海外情報の収集・活用法
  1)海外市場・顧客を知るためのステップ
  2)海外情報の特徴と留意点
    ●北米、中国、アジアをはじめ各国の最新情報を調べてみよう
  3)海外情報収集のステップ
  ケーススタディ スリランカでバイクの輸出の可能性を探ろう

4.新市場開拓のためのリサーチ総合演習
  ~市場調査の目的設定から仮説の作成・確認、検証までのステップを体験してみよう~
  総合演習 ドラッグストア出店の市場調査

5.まとめと質疑応答


グーグルの検索エンジンが年々使いやすくなっており、インターネット上に存在する加工された情報・データ(2次データ)を活用することで、リサーチ(市場調査、マーケティング調査など)を非常に効果的に行えるようになっています。


しかも、多くの場合、インターネット上に存在する2次データは、無償か安いことが多くなっています。


アマゾン、グーグル、アップル、マイクロソフトなどの米大手ITベンダーが、インターネット・ITを駆使して、既存事業基盤を急速に破壊・再構築していく、社会環境下、事業環境下では、従来のやり方とスピードで事業展開すると、競争力を急に失うリスクがあります。


私は、現在、主にベンチャー・中小企業に対するM&Aや、新規事業立上、海外販路開拓支援を行っています。


これらの支援業には、例外なく事業環境や競合他社の状況などについて、リサーチする作業が伴います。


このリサーチ作業を通じて、可能な限り早期にかつ効率的に、合理的・客観的な情報・データを入手して、分析かが極めて重要になります。


昨日のセミナーでは、このことをワークショップを通じて、体験・理解してもらうようにしました。


また、このワークショップでのやり方は、私が毎日、ベンチャー・中小企業の経営支援をしている実務作業とほぼ同じです。


したがって、このワークショップは、私の経験に基づくものですので、多少の独断と偏見があります。


今までこのセミナーに参加しか方からの反応は、以下のようです。
「実務ですぐに使えそうな情報をたくさん聞くことができました。」
「実例を交えた解説がとてもわかりやすかったです。」
「インターネットでの情報収集の方法や注意点、重要な点について学ぶことができ、大変参考になりました。」
「講師の経験を交えた講義は興味深く、自分の仕事に役立つ内容でした。」 など


来年も、株式会社 フィナンシャル・キャリアから要望があれば、2019年8月頃に開催されます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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Twitterまとめ投稿 2018/08/14 [Twitter]


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日経記事;『医薬営業 リストラの波 市場縮小、3000人削減 アステラスや大正』に関する考察 [インターネット・IT]

                                                   2018年8月15日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


8月15日付の日経新聞に、『医薬営業 リストラの波 市場縮小、3000人削減 アステラスや大正』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事を含めたインターネット・ITが医薬業界に与える影響などについて考えを述べます。


この記事の抜粋内容は、以下の通りです。


『製薬各社が営業職に当たる医薬情報担当者(MR)を大幅に減らしている。削減数は2017年から3年で3000人を上回る見通し。4月の薬価改定は約10兆円とされる国内医薬品市場に約7200億円のマイナス影響があるとみられ、収益環境は厳しさを増す。医師がインターネットで自ら情報を集めやすくなったことなどで、かつて花形だったMRはコスト削減の標的となっている。。。』


記事の趣旨は、医薬品の市場規模が小さくなり、医薬情報担当者(MR)の雇用を維持できない状況になっているということです。


MRの当事者の方は、リストラされますので、短期的には大きな影響を受けます。しかし、今および今後の日本は、労働力不足の状況が続いていきますので、MRの人は、比較的容易に新しい仕事を探すことが可能と見ています。


日本の医薬品業界にとっては、MRの雇用者数が減少することは固定費削減になりますので、より合理的な経営をできる状況になります。


日本の医者は、従来からMRを通じて、最新の医薬品に関する情報を収集してきました。


しかし、現在、多くの医者は、インターネット(Webサイトなど)を通じて、国内だけでなく世界の最先端技術や商品を知ることができる状況になっています。


私は、国内ベンチャーや中小企業が、米欧アセアンの医療市場参入の支援≪海外販路開拓・集客・連携・協業(アライアンス)先など≫を行っています。


米欧の医者や病院関係者、あるいは販売会社との交流も行っています。その感触からすると、米欧の医療業界は、日本より先行してインターネット・IT・人工知能(AI)対応が進んでいます。


私は、日本国内の医療業界の経験がないので、単純に比較できませんが、支援企業からの情報では、米欧に比べて大分遅れており、まだ、MRのような人手に頼る状況になっているのだととの印象をもっていました。


本日の記事は、そのMRが合理化の対象になりつつあることを示しています。


私は、ブログ・コラムで、インターネット・IT・IoT対応・人工知能(AI)は、多くの事業基盤を急速に破壊・再構築してきたし、今後も加速化して動いて行くといつも書いています。


医薬品・医療業界も例外ではありません。私は、ほぼ毎年世界最大の総合的な医療機器展示会であるMedicaに出席しています。


Medicaでは、毎年米欧の企業から、数多くのインターネット・IT・IoT対応・人工知能(AI)を活用した新技術・新商品の発表・展示が行われいます。


米欧は、毎年大きな動きを見せています。この中で、国内企業も、積極的に対応して、米欧市場に食い込みつつある企業も存在します。


さて、その医療業界で、最近、エポックメーキングな話題となっていますのは、8月13日に、GoogleグループのDeepMind社が発表したニュースです。


詳細は、下記Webサイト「A major milestone for the treatment of eye disease」に書かれています。
URL; https://deepmind.com/blog/moorfields-major-milestone/


上記Webサイトは、英語で書かれています。Google翻訳で日本語にすると、以下のようになります。


「目の病気の治療のための大きなマイルストーン
私たちは、視力を脅かす眼疾患の管理を潜在的に変える可能性のあるムーアフィールド眼科病院との共同研究パートナーシップの第1段階の成果を発表することを喜んでいる。


Nature Medicineにオンラインで掲載されたこの結果は、  私たちのAIシステムが前例のない正確さで定期的な臨床診療から目のスキャンを迅速に解釈できることを示しています。世界をリードする専門医と同じくらい正確に、50を超える視力を脅かす眼疾患の治療のために患者をどのように紹介するべきかを正しく勧めることができます。。。」


要は、DeepMindのAIが、過去の疾患データをもとに学習したことにより、医者と同等、もしくはそれ以上の精度で目の疾患を判断できる可能性が高いことを示しています。


このようなAI活用による診断業務が自動化・機械化されると、医者の役割は、診断結果に基づく治療に集中することになります。


医者の力量不足による誤審も、大きく減少する可能性があります。最近、大病院での医者による誤審や見逃しなどの事故が起きています。AIの活用で、このような誤審などの事故が減少することは、とても良いことです。


米GoogleやAmazonのような大手IT企業だけでなく、数多くの日本のベンチャーや中小企業も、得意な技術を活用して、果敢に米欧市場に参入しつつあります。


診断技術の向上や治療に貢献するものであれば、米欧市場は受け入れてくれます。


医療業界におけるインターネット・IT・IoT対応・人工知能(AI)活用は、加速化して進んでいます。


私は、今後とも、微力ではありますが、数多くのベンチャーや中小企業を含む国内企業がこのような動きの中で、米欧アセアンの医療市場に食い込めるよう、一歩一歩支援することを継続して行おうと考えています。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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Twitterまとめ投稿 2018/08/12 [Twitter]


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日経記事;『欧州データ規制、情報漏洩に補償 損保、対応保険を投入』に関する考察 [海外進出・海外移管]

                                                       2018年8月12日


皆様、
こんにちは。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


8月12日付の日経新聞に、『欧州データ規制、情報漏洩に補償 損保、対応保険を投入』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の抜粋内容は、以下の通りです。


『欧州連合(EU)が5月に個人情報保護の新ルールを施行したことを受け、損害保険大手各社は情報漏洩事故などに幅広く対応する保険を投入する。新ルールは個人情報の欧州域外への移転などをめぐり厳しい規制を課しているが日本企業の対応は遅れている。損保各社はサイバー攻撃による被害を含めた一体的な補償を用意し、企業の対策強化を促す。。。』


この記事のポイントは、欧州(EU)が適用開始したGDPR(General Data Protection Regulation:一般データ保護規則)に関して、東京海上日動火災保険などの保険会社が、GDPR関連で行う必要のある行為に対する保険、一般的には、「サイバーリスク保険」のように、サイバー。。。の名前の保険を商品化したことです。


記事によると、「保険料は企業規模などによって異なるが、補償額が10億円のケースで年100万円程度からが目安となりそうだ。」とのことです。


私は、自分の支援策企業(中小企業)の多くがEUを対象とするビジネスを行っていますので、中小企業としてできる範囲(ベストエフォート)で対応を行ってもらいます。


GDPRについては、多くの情報が開示されています。私は、下記JETROのWebサイトに掲載されています各種情報を参考にすることを勧めています。
●「EU 一般データ保護規則(GDPR)について」
https://www.jetro.go.jp/world/europe/eu/gdpr/ 


GDPRへの対応に関して、上記のような保険に加入すれば、多少の気休めにはなりますが、基本的には、中小企業といえども、GDPRの規制内容を理解して対応することが基本です。


上記JETROのWebサイトに掲載されています実務ハンドブックが、有効です。


GDPRは、EU内のすべての個人データの処理と移転に関する規則です。個人データとは、JETROのWebサイトには「識別された、または識別され得る自然人(「デー
タ主体」)に関するすべての情報」として定義されています。例としては、以下のものになります。
・自然人の氏名
・識別番号
・所在地データ
・メールアドレス
・オンライン識別子(IP アドレス、クッキー識別子)
・身体的、生理学的、遺伝子的、精神的、経済的、文化的、社会的固有性に関する要因など


要は、GDPRの規制対象は、個人データのすべてです。規制される企業は、大手だけでなく、ベンチャーや中小企業すべてが含まれます。


GDPRに違反した企業には、最大でその企業の全世界での年間売上高の4%または2000万ユーロ(1ユーロ130円換算で約26億円)のうち、いずれか高いほうを制裁金として払う必要があります。


個人データの処理に関しては、以下のように定義されています。
「自動的な手段であるか否かに関わらず、個人データ、または個人データの集合に対して行われる、あらゆる単一の作業、または一連の作業」
例としては、以下のようになります。
・クレジットカード情報の保存
・メールアドレスの収集
・顧客の連絡先詳細の変更
・顧客の氏名の開示
・上司の従業員業務評価の閲覧
・データ主体のオンライン識別子の削除
・全従業員の氏名や社内での職務、事業所の住所、写真を含むリストの作成


EEA【European Economic Area;欧州経済領域、欧州経済地域。EU(欧州連合)にEFTA(エフタ)(欧州自由貿易連合)のノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインを含めた共同市場】域外への個人データの移転は、原則として違法となります。


移転先の国・地域に「十分性」(法整備などに基づき、十分に個人データ保護を講じていること)が認められた場合、または適切な保護措置を取った場合などには、例外的に適法となります。


EUと日本は、「十分性認定」について交渉した結果、7月に日欧間で個人情報を相互に移転する枠組みを作ることで最終合意しました。今年の秋頃には、両政府が署名すれば、日本はEUと同じ扱いとなり、上記移転に関する違法性はなくなります。


この十分製認定の権利を享受するには、EUに関する個人データを扱うサーバーやデータセンターを日本国内に置いておく必要があります。クラウドサービスを使うときは、当該事業者のデータセンターの場所を確認しておき、必ず日本国内にあるものを利用することが必要です。


多くの国内企業は、拠点をEUに置かなくても、日本からインターネットを使ってWebサイトを通じて、ビジネスを行っています。


当然のごとく、これらの企業は、GDPRの規制対象になりますので、中小企業といえども厳格に遵守する必要があります。


私の支援先企業には、各企業の状況に応じてできることを一歩一歩行ってもらっています。


一つの例として、自社のWebサイトのセキュリティ能力向上のために、SSL(Secure Socket Layer)を採用してもらっています。


SSLの定義や内容は、SSLとは?の下記Webサイトをご覧ください。
https://cspssl.jp/guide/ssl.php


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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Twitterまとめ投稿 2018/08/10 [Twitter]


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