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日経記事;『自動運転 覇を競う(1) 「水と油」が組む時代』に関する考察 [何故アライアンスが必要なの?]

                                                         2018年11月14日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


11月14日付の日経新聞に、『自動運転 覇を競う(1) 「水と油」が組む時代』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の冒頭部分は、以下の通りです。


『10月4日、自動運転など移動サービスにおける提携を発表したトヨタ自動車とソフトバンクグループ(SBG)。事業も企業文化も違う両社の提携交渉は約半年間という自動車業界では異例のスピードでまとまった。。。』


トヨタ自動車とソフトバンクの提携に関する発表は、少々の意外性をもって受け取られました。


トヨタは、世界最大手のハードウェアである自動車メーカーです。ソフトバンクは、国内通信の大手事業者であり、最近は、世界屈指の投資会社としての顔を持ち始めています。


今までは、トヨタとソフトバンクは、言わばハードウェアとソフトウエアの両極端で、お互いに独立してビジネスを行っていました。


今後の自動車は、技術的な観点からは、自動運転機能付EVの開発・実用化が世界市場での大きな動きになっています。


また、米ウーバーなどのカーシェアリングビジネスの勃興は、自動車を所有するから共有する傾向を強める可能性があります。


自動運転機能付EVの開発・実用化では、現時点で世界のトップを走っているのは、米大手ITベンダーのグーグルです。


グーグルは、決して自動運転機能付EVの専業メーカーになる経営意思をもっていません。


グーグルが自動運転機能付EVのビジネス分野でおさえようとしているのは、スマートフォンやパソコンと同じように、搭載されているOS、アプリケーションソフト、Webサイトのブラウザ、検索エンジンなどのプラットフォームです。


グーグルは、スマートフォンやパソコンなどの電子端末機器で確立したプラットフォームと同じものを、自動運転機能付EVで再現しようとしています。


グーグルは、自動運転機能付EVを動く電子端末機器としてとらえています。このEVに乗った人は、ほぼ完全な自動運転機能が付いていると運転を行う必要がありません。


言わば、車に乗った状態が、動く自宅であり、動くオフィスになります。この環境下で、グーグルは、より多くの人に、より一層多く自社のプラットフォームを使いこなしてもらうことで、インターネットからの宣伝広告などの事業収益の拡大を実現できます。


グーグルの動きは、当然のごとく、アップル、アマゾン、フェースブック、マイクロソフトなどの他の米大手ITベンダーも、圧倒的な技術力と資本力で、自動運転機能付EVの分野でも、自社に有利なプラットフォームを確立すべく動きます。


トヨタの近未来の競争相手は、既存自動車メーカーだけでなく、上記する大手ITベンダーになります。


トヨタは、現在の自社の技術力や資本力では、単独でこれらの大手ITベンダーとの競争には打ち勝てません。


トヨタは、ここ数年間、米シリコンバレーに、インターネット・IT・AI・IoT対応などの大型技術拠点をもったり、国内外のITやAIベンチャーに資本投資を行っています。


トヨタは、かっての垂直統合方式の自前主義の技術に頼ったメーカーではなく、他社との連携・協業(アライアンス)を積極的に行うオープンイノベーションのやり方を取り入れています。


このオープンイノベーションのやり方は、トヨタだけでなく、すべての自動運転機能付EVの事業化を行う企業に求められています。


世界市場での自動運転機能付EVの事業で勝ち組になるには、世界で尖がった技術、ノウハウ、資本力などをもつ企業との、オープンイノベーションを巧みに行う必要があります。


その視点からみますと、今回のトヨタとソフトバンクの連携・協業(アライアンス)は、特段のことではなく、上記の流動化する自動車事業基盤の中で、お互いに「Win/Win」の関係が構築できる状況になる可能性があります。


インターネット、IT、AI、IoTなどのソフトウエアやプラットフォームは、既存事業基盤を急速に破壊・再構築してきましたし、今後もその速度を加速化させながら動いていきます。


このことは、国内のソフトウエア・IT・AI・IoTベンチャー・中小企業にも、大きな新規事業機会をもたらします。


一つの事例が、AIベンチャーのpfn(プリファード・ネットワークス)です。pfnは、トヨタやファナックなどの大手企業から大型の資本を受け入れても、開発・実用化の下請けにならず、大手企業とイコールパートナーシップでオープンイノベーションを実行しています。


自動運転機能付EVの事業化だけでなく、今後医療などのあらゆる分野で、ますます、インターネット、IT、AI、IoTなどのソフトウエアやプラットフォームのニーズが高まっていきます。


上記する国内のソフトウエア・IT・AI・IoTベンチャー・中小企業は、自社の技術力を高めて、差別化・差異化を可能にするものをもって、国内だけでなく、海外企業との連携・協業(アライアンス)を組むことが、事業収益拡大につながります。


このときに、重要なことは、これらのベンチャーや中小企業が、如何に巧みに国内外の企業と、連携・協業(アライアンス)を組めるかにあります。


私は、支援先企業の新規事業立上の一環として、ときどき、国内外の企業との連携・協業(アライアンス)の実施支援を行っています。


他企業との連携・協業(アライアンス)の実行は、経験とノウハウが必要になりますので、実行するときは、前もって十分な事前準備が必要になります。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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