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日経記事;『自動車産業にCASEの重圧 直近ピーク比、時価総額57兆円減』に関する考察 [何故アライアンスが必要なの?]

                                               2019年4月21日

皆様、
こんにちは。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


4月21日付の日経新聞に、『自動車産業にCASEの重圧 直近ピーク比、時価総額57兆円減』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『自動運転など新しい技術の潮流「CASE(ケース)」が、世界の自動車産業を揺さぶっている。ソフトウエアなど不慣れな領域で投資・開発の負担が膨らみ、IT(情報技術)大手など異業種との競争も激化する。「100年に一度の大変革期」に突入した自動車産業。投資マネーは離散し、自動車株の時価総額は2018年1月の直近ピーク比で約57兆円(21%)減少した。。。』


現在、ほぼ毎日自動運転機能付EVの開発・実用化に関する記事が、新聞に掲載されています。


これは、今までの自動車産業の歴史の中で、大きな転換期が起こりつつあることによります。


自動車産業は、日本経済を支える重要な事業分野です。もし、トヨタ、ホンダ、日産などの大手国内自動車メーカーが、自動運転機能付EVの開発・実用化に後れを取ると、国内経済基盤は、大きな打撃を受けます。


私は、特にトヨタが高い危機感をもって、この荒波に立ち向かおうとしている姿勢に共感をもっています。


トヨタは、現時点では大きな事業収益を確保していますので、この事業環境下で、多額の投資を行って、他業界の企業と事業連携(アライアンス)・協業を行うことにより、自動運転機能付EVの開発・実用化で先陣を切ろうとしています。


トヨタに対する次世代自動車の競争先は、GMやベンツなどの既存自動車メーカーではなく、グーグルに代表される巨大IT企業になります。


これらの巨大IT企業は、今まで既存事業基盤を急速に破壊・再構築してきました。
現在、その主戦場が自動車産業になっています。


自動運転機能は、インターネット・IT・人工知能(AI)・IoTなしには実現できません。


電気自動車(EV)の開発・実用化には、既存のガソリンエンジン車のノウハウや強みを発揮できません。


既存ガソリンエンジン車は、かっての国内家電メーカーが作っていたテレビやVTRなどと同じ、アナログ技術が支えています。


自動運転機能付EVの開発・実用化には、デジタル技術が必要不可欠であり、この分野は、グーグルなどに代表される米大手IT企業の独壇場になっています。


トヨタは、このデジタル技術を巨額投資と他企業との事業連携(アライアンス)・協業で獲得して、グーグルなどの米大手IT企業に対抗しようとしています。


私は、このトヨタの動きに大いに期待しています。トヨタが、オープンイノベーション;水平分業方式のやり方≪他企業との事業連携(アライアンス)・協業≫で成功すれば、中小を含めた国内企業にとって、大変良い参考事例になることによります。


オープンイノベーション;水平分業方式のやり方≪他企業との事業連携(アライアンス)・協業≫の実行には、一般的に大きな資金負担は生じません。


トヨタの場合は、短期間にデジタル技術のノウハウ獲得や、新規事業分野を行う必要がありますので、開発投資や出資などを積極的に行う必要があります。


オープンイノベーション;水平分業方式のやり方≪他企業との事業連携(アライアンス)・協業≫を有効に行うには、当該プロジェクトを実行する社員は、チーム運営能力やノウハウ、あるいはコミュニケーション能力などをもつ人々を選んで行う必要があります。


今まで他社との事業連携(アライアンス)・協業を行った経験がない企業が、いきなり当該プロジェクトを実行しても、上手く行きません。


今後、多くの中小を含む国内企業は、国内だけでなく、米欧アセアンなどの海外地域で、事業化や販路開拓・集客を行う必要があります。


このような事業環境下で、大きな資金負担を行わないでビジネスを行うやり方の一つに、、オープンイノベーション;水平分業方式のやり方≪他企業との事業連携(アライアンス)・協業≫があります。


私は、ときどき企業から要請を受けて、当該企業の社員に、他企業との事業連携(アライアンス)・協業のやり方を、教育訓練しています。


また、先日(4月8日)に、日本テクノセンターのご依頼により、「共同研究・開発の進め方と技術アライアンス成功のポイント ~演習付~」のセミナー講師を務めました。


トヨタが、オープンイノベーション;水平分業方式のやり方≪他企業との事業連携(アライアンス)・協業≫を徹底的に有効活用してグーグルなどの米大手IT企業に対抗できれば、多くの国内企業にとってとっても良い参考事例になります。


私は、今後ともトヨタのオープンイノベーション;水平分業方式のやり方≪他企業との事業連携(アライアンス)・協業≫のやり方を、注目していきます。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁




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