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日経記事;『トヨタ、次世代車主導へ貪欲に 移動連合にマツダやスズキなど5社 基盤固め急ぐ』に関する考察 [何故アライアンスが必要なの?]

                                                 2019年6月30日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


6月29日付の日経新聞に、『トヨタ、次世代車主導へ貪欲に 移動連合にマツダやスズキなど5社 基盤固め急ぐ』のタイトルで記事が掲載されました。


本記事の冒頭部分は、以下の通りです。


『トヨタ自動車は、自動運転を見据えた移動サービスで主導権を握る体制づくりを急ぐ。28日にはソフトバンクとの移動サービスの新会社にマツダやスズキなど5社が出資すると発表し、中国のインターネット検索大手の百度(バイドゥ)が進める自動運転の開発連合にも参画することが明らかになった。自動車業界のプラットフォーマーを目指し、幅広く企業と組みリードを狙う。』


トヨタの次世代自動車事業環境への積極的な対応については、本ブログ・コラムで何度か書いています。


トヨタの事業展開のやり方は、典型的なオープンイノベーションになります。オープンイノベーションは、他企業との協業・事業連携(アライアンス)そのものです。


トヨタは、どの企業や団体とも、出資によりアライアンスに対するコミットメントをしつつ、イコールパートナーシップで実行しています。


次世代自動車は、現時点では自動運転機能付EVの開発・実用化になります。この次世代自動車には、今までトヨタが競争してこなかった米大手IT企業、具体的にはグーグル、アップル、アマゾンが積極的に参入してくることです。


米大手IT企業の事業展開のやり方は、既存事業基盤を急速に破壊・再構築して、自社に有利なプラットフォームを構築することです。


日本の家電AV事業は、米大手IT企業にほぼ完全に負けた形になっています。トヨタは、この家電業界の競争結果をよく見ています。


既存のガソリンエンジン車中心の自動車業界は、ある種かっての家電業界以上に、ハードウェア中心であり、今まで垂直統合方式で競争力を維持強化してきました。


垂直統合方式は、商品の開発・実用化・製造・販売までを、一気通貫で行うことにより、競争相手を圧倒するやり方です。


既存の自動車メーカー同士の競争は、お互いに垂直統合方式での戦いで済んでいました。


しかし、オープンイノベーションのやり方で、急成長してきた米大手IT企業との競争は、トヨタにとって今まで経験したことのない土俵で勝負することになります。


トヨタが米大手IT企業との競争に打ち勝つには、必然的にオープンイノベーションのやり方を積極的に取り入れて、戦う必要があると認識していますので、今回の記事にあるような動きをしています。


また、将来の自動車市場自体が、現在の主力になっている「所有」か「共有、シェアリング」の形態に変化する可能性があります。


この動きが現実化しますと、自動車市場の規模が縮小します。ハードウェアの販売のみに頼っているビジネスモデルでは、収益確保・拡大が見込めなくなります。


例えば、アップルは、iPhoneの加速度的普及台数に陰りが見えていますので、iPhone、 iPad、 MacPCのハードウェアをプラットフォームにして、アプリケーションソフトやデジタルコンテンツなどの、ライセンス収入を主な収益源にするビジネスモデルに変えつつあります。


トヨタが目指すのは、本記事に書かれていますように、次世代の移動サービス「MaaS」の分野での「プラットフォーマーとしての存在」です。


このトヨタの事業展開のやり方が収益源になるかどうかは、オープンイノベーションのやり方の巧みさに依存します。


現在までのトヨタの動き方は、ほぼすべきことをきちんとやっていると考えます。
このトヨタの事業展開のやり方は、中小企業がオープンイノベーションを実行する時の良い参考事例になります。


私がトヨタの動き方に注目しているのは、上記理由によります。2020年は、トヨタにとって大きな勝負の年になります。


今後のトヨタの動きに、注目していきます。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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