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Twitterまとめ投稿 2019/05/22 [Twitter]


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日経記事;『ソニー成長へ、クラウド補完 米マイクロソフトと提携 サブスクを収益の柱に』に関する考察 [アライアンスが決まる要因は?]

                                               2019年5月23日


皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


5月18日付の日経新聞に、『ソニー成長へ、クラウド補完 米マイクロソフトと提携 サブスクを収益の柱に』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『ソニーが米マイクロソフトと提携し、クラウドによる成長戦略にかじを切る。同社が提供するクラウドサービス「アジュール」を使い、ゲームなどのコンテンツや半導体の競争力を高める。マイクロソフトとの提携で手薄だったクラウドを補完し、収益源であるゲームなどのサブスクリプション(継続課金)を伸ばす狙いがあるとみられる。。。』


私は、本ブログ・コラムで何度か書いていますように、国内大手企業の典型的なオープンイノベーション;水平分業方式のやり方の事例として、トヨタ自動車の動きについて注目してきました。


今回の記事にあります、ソニーとマイクロソフトの事業連携(アライアンス)の動きについても、今後注目して行きます。


トヨタのオープンイノベーション、別な言い方では事業連携(アライアンス)を積極的に行っていますのは、米大手IT企業のグーグルなどが仕掛けています、自動運転付EVの開発・実用化に対抗するためです。


レベル3とレベル4の自動運転の開発・実用化が実現しますと、人と自動車の関わり方が大きく変化します。


レベル3とレベル4の自動運転車を利用する人は、車の運転に関心をもつ必要はなく、特に、レベル4の完全自動運転車が開発・実用化されますと、人は全く運転を行う必要がありません。


グーグルは、決して自動車メーカーになる事業意図はなく、自動運転車を動くインターネットの電子端末機器としてとらえています。


グーグルは、インターネットの検索エンジンで最強のプラットフォーマーになっており、自動運転車をインターネットの出口端末化することで、更なる広告宣伝収入を拡大することが事業目的です。


グーグルが、自動運転車の事業でプラットフォーマーになると、トヨタなどの既存自動車メーカーは、単なるハードウェアとしての自動車を提供する下請け企業になります。


しかも、EVのハードウェアは、ガソリンエンジン車に比べて、より容易に開発・実用化できますので、一般的にEVのハードウェアからの事業収益は、低下する可能性があります。


トヨタのオープンイノベーションは、この近々に起こるグーグルによる自動車事業基盤のゲームチェンジの動きに対応しようとしています。


一方、このグーグルは、3月に2019年内にゲーム市場に参入することを表明しました。グーグルは、クラウド経由でゲームを配信し、他のネットサービスと組み合わせることで、ソニーやマイクロソフトが手掛ける据え置き型のゲーム専用機によるビジネスモデルとは異なるやり方でゲームビジネスに参入します。


グーグルは、個人がゲームを自社のクラウド(データセンター)から、ストリーミング配信サービスを受けることで、ゲーム専用機やダウンロードも不要になるとしています。


ストリーミングは、コトバンクで、「インターネット上で動画や音声などのコンテンツをダウンロードしながら逐次再生すること。」と説明されています。
https://kotobank.jp/word/%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B0-4964


つまり、グーグルが仕掛ける自社クラウドによるゲーム配信サービスは、ソニーやマイクロソフトのゲームビジネスの、ゲームチェンジになります。


グーグルは、自動車およびゲームの両事業分野で、自社のインターネットプラット事業基盤を強化・拡大するために、ゲームチェンジを仕掛けています。


恐らく、アップルやアマゾンなどの他の大手IT企業も、グーグルの動きに追随すると見ています。


ゲームの端末機器は、専用機がメインではなくなり、現在普及しているスマートフォン、タブレット端末、インターネット接続されたテレビなどになります。


第5世代移動通信システム「5G」が2020年から実用化されます。一般的に5Gは、10Gbpsを超えるようなコンテンツを、ストレス無しに、「超高速」「大容量」「低遅延」「多接続」「高信頼」などを実現します。


このことは、ますますストリーミングサービスの利用拡大が増えることになります。


ソニーとマイクロソフトの事業連携(アライアンス)の内容は、今後順次発表されていきます。


現時点では、ソニーとマイクロソフトは、既存のゲーム専用機ゲーム事業に加えてクラウドゲーム事業を強化しつつあります。


ソニーが、今後、既存のプレステによるゲーム事業のビジネスモデルを、マイクロソフトとの事業連携(アライアンス)でどのように実現していくのか、グーグルやマイクロソフトの動きも含めて注目していきます。


オープンイノベーション;事業連携(アライアンス)の実施は、参画企業がお互いの強みを発揮しあって、「Win/Win」の関係を維持強化することで成立します。


しかも、参画企業は、グーグルに対抗するためには、迅速に動く必要があります。


トヨタとソニーという日本を代表する大手IT企業が、グーグル対抗のためのオープンイノベーション;事業連携(アライアンス)を如何に巧みに行って、その成果・果実をもぎ取るか、今後も注目していきます。


これは、両社のオープンイノベーション;事業連携(アライアンス)のやり方が、国内ベンチャー・中小企業の良き参考事例になることによります。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁






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Twitterまとめ投稿 2019/05/05 [Twitter]


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日経記事;『自動運転装備に安全基準 レベル3、4対応義務付け』に関する考察 [新規事業開拓・立上]

                                                   2019年5月6日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

5月5日付の日経新聞に、『自動運転装備に安全基準 レベル3、4対応義務付け』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『国土交通省は自動運転車に搭載する安全システムの基準を作る。乗っている人の目の動きや体の状態を監視する装置の搭載を自動車メーカーに義務付ける方針だ。条件付きで自動運転が可能な「レベル3」と「レベル4」の実用化に向け、安全基準を明確にする。』


この記事は、自動運転レベルの中で、人が運転することを条件づけた自動運転能力レベル3とレベル4について、安全基準を策定することについて書いています。


レベル3とレベル4の定義は、以下の通りです。
・レベル3は、条件付きで全ての運転を自動化する。緊急時は人が運転する。
・レベル4は、高速道路や一部のバス路線などの特定の場所で、全ての運転を自動化する。


政府は、以前から来年の2020年までにレベル3とレベル4の自動運転化を実用化すると言っていました。


その実用化方針を発表しているにもかかわらず、政府がやっとその安全基準設定を行う状況になっています。


正直言いますと、この政府の動きは、遅すぎます。自動車メーカーは、勝手にレベル3とレベル4の安全基準を設定して、開発・実用化できません。


どの国でも、基本的には日本の道交法のような交通に関する規制をもっており、その規制や安全基準に合格しないと、自動運転車を、製造、販売できません。


国内のトヨタなどの自動車メーカーは、国内だけでなく米欧アセアン中国などの海外市場で大規模な事業展開を行っています。


アメリカや中国では、自動運転機能付EVの開発・実用化が、積極的に行われています。特に、アメリカでは、グーグルが自動運転機能付EVの開発・実用化で、国内自動車メーカーより先行しています。


グーグルは、自動運転車の公道試験を複数の週で行っており、最も早くアメリカ国内で事業化する可能性があります。


この事業環境下で、トヨタがたとえばアメリカでレベル3とレベル4の自動運転車を製造、販売するには、同国の運輸省道路交通安全局(NHTSA)が定めた「自動運転システム2.0」のガイドラインに基づいて、カリフォルニア州などが独自に定める安全基準などの規制に合格する必要があります。


もし日本政府の安全基準が、上記の「自動運転システム2.0」と異なるものになった場合、国内自動車メーカーは、異なる安全基準に対応した自動運転車を開発・実用化する必要があります。


これは、ガソリンエンジン車からEVなどの次世代環境対応車などへの大きな事業環境の激変を迎えつつある国内自動車メーカーには、大きな資金負担になります。


グーグルは、今まで、国内自動車メーカーがガソリンエンジン車でもっていたビジネスモデルを、根本からひっくり返す動きをしています。


グーグルは、FCA(フィアット・クライスラー・オートモービルズ)からEVのハードウェアをOEM調達して、自前の工場で自動化機能を実装して、自動運転車を販売します。


グーグルの強みは、自動運転能力にあります。より安全性を高めて、言わばEVをスマートフォンのようにして、車の中で検索エンジンなどを活用してもらい、インターネット広告宣伝収入を拡大することを、グーグルは目論んでいます。


このグーグルのビジネスモデルの考え方は、トヨタなどの既存自動車メーカーとのものとは、大きく異なります。


トヨタの危機感は、非常に高く、グーグルなどの大手IT企業が仕掛ける、既存ビジネスモデルの破壊・再構築に対応するため、トヨタは、自ら大規模なオープンイノベーション;水平分業方式のやり方を採用しています。


日本政府に期待したいのは、より積極的に自動運転車の安全基準策定を、国内だけでなく、米欧アセアン中国などの政府と連携・協業して、共通の安全基準策定を行うことです。


米欧アセアン中国などで共通の国際基準が制定されれば、国内自動車メーカーでの自動運転車の開発・実用化コストの削減につながります。


トヨタなどの国内自動車メーカーは、2019円~2020年に実用化される自動運転車の事業化で、大きな試練に直面します。


より多くの国内企業が、自動運転車の開発・実用化で、より効率的に投資できるようにするため、日本政府が国を超えた共通の安全基準策定に動くことを期待します。


よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁





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