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新規事業・開発、販路拡大などの補助金施策の事例と対応のポイントについて [補助金・助成金・融資制度]

                                                    2010年11月7日

皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

本日は、『新規事業・開発、販路拡大などの補助金施策の事例と対応のポイント』のタイトルで考えを述べます。

政府は、円高や不況対策の一環として、新規事業・開発、販路拡大などの各種補助金施策を打ち出しています。
これらの補助金の公募期間は、概ね、2~3週間か1カ月以内となっており、注意深く見ていないと公募に気付いた時には締め切り直前か、既に締め切られたという状況に直面します。

私は、中小企業支援施策の方法に一つに補助金を活用していますので、何時も最新情報を検索し、適切なものがあれば支援企業に連絡しております。

私の情報源の一つは、中小企業庁が運営しています 『J-Net21 支援情報ヘッドラインの補助金・助成金・融資一覧』です。

毎日1回は上記Webサイトに行き、最新支援策を確認しています。

使い勝手のよさそうな支援情報を見つけますと、内容を検討し妥当なものを支援企業に連絡します。
支援企業が関心を持って使いたい旨の回答が来た場合、具体的な準備を開始することになります。

中小企業の社長は忙しく、検索・確認などの作業に時間が取れないため、私が代行する形で行っています。

例えば、現在以下の施策が公募されています。

『平成22年度(経済危機対応・地域活性化予備費事業)ものづくり基盤技術実用化促進事業費補助金』

この補助金は、10月19日に公示され、公募期間は10月19日から11月16日までの1ヶ月間となっており、やや長く設定されています。

この施策について、先ず確認するのは、「応募可能な対象」です。
下記の通り規定されています。

“「戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択され、既にその委託事業を完了しており、現在その成果を活用した補完研究や試作・サンプル開発、販路開拓を実施している認定事業者。
既に特定研究開発等計画の認定を受け、「戦略的基盤技術高度化支援事業」の委託事業を実施していないが、自己資金等で研究開発を実施し、現在その成果を活用した研究や試作・サンプル開発、販路開拓を実施している認定事業者。
認定事業者の協力者として特定研究開発等計画を実施した者で、現在その成果を活用した研究や試作・サンプル開発、販路開拓を実施している事業者。(認定事業者が申請者となり共同で実施する場合に限る。) ”


次に確認するのが事業期間です。
この施策については、事業期間が“交付決定後~平成23年3月末まで(事業期間の延長はできません。)”となっています。

上記二つの条件に合致した案件を支援企業が持っている場合、詳細条件を確認します。
詳細条件は、通常、「公募要領」に記載されています。
URL; http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2010/download/101019SK.pdf

公募要領を読んで、「使えそうな施策内容であり、且つ、中小企業が前向きな場合」に補助金獲得のための具体的準備に入ります。

事業計画を新規に作る時間はほとんどありませんので、ある程度の事業計画を既に持っていることが前提になります。
もっとも、同時に事業計画作成を申請作業と並行して行うこともあり、公募期間が短いとその作業量は膨大となりその期間は他の仕事がほとんどできない状態になります。
本音をいうとこれは避けたいですね。。。

補助金審査は、種類を中心に行われますので、公募要領を良く理解して、その施策の趣旨を反映した形の申請書や事業計画書を作成する必要があります。

これらの詳細については、私が9月19日から10月31日まで毎日曜日に書きましたシリーズもの;『中小企業の公的補助金活用ポイント』に書いてありますので、お読みください。


さて、私は、毎週書きました上記『中小企業の公的補助金活用ポイント』の内容についてメールでご質問を頂きました。これらの質問に対しては、メールで回答いたしました。
メールでは伝えきれない部分が出てきます。


補助金施策を考えている中小企業経営者にうってつけのセミナーがあります。
私が講師を務めます。自分の体験に基づいて補助金獲得から、獲得後の使い方まで幅広くポイントを説明いたします。

また、セミナーでは、申請書や事業計画書の作成ポイント、などをワークショップで体験・理解して頂くセッションも設けています。

セミナーは、11月14日(日)の13時から16時30分までの時間帯で行われます。

補助金を活用したい中小企業経営者は、ご出席ください。

セミナーの要領は以下の通りです。

・タイトル;;『補助金の有効活用で開発や新規事業の立ち上げなど経営力強化へ ~補助金を獲得・活用するための課題と対応~』

主催:日本経営士協会 横浜経営支援センター

日 程 平成22年11月14日(日)
時 間 13時00分~16時30分
会 場 横浜市技能文化会館 801研修室
横浜市中区万代町2丁目4番地7
 
受講料 3,000円(当日受付にて)
定 員 30人
問合せ 横浜経営支援センター


セミナーの内容やお申し込みについては、下記Webサイトをご覧ください。
http://www.jmca.or.jp/msc/yokohama/news/semi/20101114.html


よろしくお願いいたします。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


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中小企業の公的補助金活用ポイントーその7(最終回) [補助金・助成金・融資制度]

                                                        2010年10月31日

皆様、
おはようございます。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

9月19日から書き始めましたシリーズもの;『中小企業の公的補助金活用ポイント』のその7について、述べます。

本日は、6.補助金採択後の実施上の課題と対応 について述べます。


補助金が採択されますと、募集要項で決められている規約・条項にしたがって下記のことを行う必要があります。
基本的に行うことは、採択された案件(プロジェクト)の進捗とお金の管理です。

規約は、一般的に以下の事項について定めています。目的は、補助金の適切な使用と提出された事業計画通りにプロジェクトが運営されているかの進捗管理です。
進捗管理については、毎月、定期的に報告書を出すことが義務付けられているものもあります。

注意すべきことは、以下の通りです。


・お金の管理をきちんと行う。
⇒入出金の管理を領収書/請求書などで確実に行います。

・プロジェクトの進捗管理;予定通りに動くようにフォローアップする。
⇒予定通りに行かない場合、その原因を分析し、対策を立て実行します。
想定外の事態や事項が発生し、事業計画通りに行かないことが明確になれば、事業計画自体の見直しを行う必要があります。

深刻な事態になることが予想される場合、所轄する関係省庁に相談します。

・プロジェクトの進行状況について定期的な報告書提出を義務付けられている場合は、当該報告をきちんと行います。

・会議を行った場合や出張に行った場合は、議事録や報告書を出します。

・プロジェクト終了後には、必ず結果報告書を出します。
事業性検証が含まれている場合には、市場調査や販路開拓なども行い、そのやり方や結果についても報告書を作成します。など


採択された企業は、上記のことをきちんと行う必要があります。
また、補助金が新連携や地域連携など複数の企業体がチームとして動く場合、中核となる企業は、チーム全体が動くように目配りする必要があります。

プロジェクトは、上手く行って当たり前です。

従いまして、社長は、上記のことをきちんと行える体制を作ることが重要です。
社長や自社のスタッフだけで管理・運営が出来ない場合、専門家の支援を受けましょう。

専門家も色々います。
このようなプロジェクトの計画立案や運営・進捗管理などに習熟した、専門家を活用することが成功のポイントの一つです。
もう一つ、この専門家は本プロジェクトに関して社長と同じ目線で考え、実行できる人であることが大事です。

ちなみに、しょうしょう自己宣伝をさせて頂きますと、私の場合、社長を補佐する形で複数のプロジェクトを他の専門家と共に動かしています。


今回で、9月19日から毎週日曜日に「中小企業の公的補助金活用ポイント」シリーズとして書いてきました記事を終了いたします。

基本的な考え方や注意すべき点などを中心に書いてきました。
文字だけで伝えられることは限られています。

より詳細な課題や注意点、対応方法などについて理解し、補助金採択と活用方法に役立てたい社長向けのセミナーがあります。私が講師を務めます。


セミナーの要領は以下の通りです。

・タイトル;;『補助金の有効活用で開発や新規事業の立ち上げなど経営力強化へ ~補助金を獲得・活用するための課題と対応~』

主催:日本経営士協会 横浜経営支援センター

日 程 平成22年11月14日(日)
時 間 13時00分~16時30分
会 場 横浜市技能文化会館 801研修室
横浜市中区万代町2丁目4番地7
 
受講料 3,000円(当日受付にて)
定 員 30人
問合せ 横浜経営支援センター


セミナーの内容やお申し込みについては、下記Webサイトをご覧ください。
http://www.jmca.or.jp/msc/yokohama/news/semi/20101114.html


社長さんとお会いするのを楽しみにしています。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


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中小企業の公的補助金活用ポイントーその6 [補助金・助成金・融資制度]

                                                             2010年10月24日

皆様、
こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

9月19日から書き始めましたシリーズもの;『中小企業の公的補助金活用ポイント』のその6について、述べます。

本日は、5.補助金申請書作成の手順 について述べます。

補助金の審査は、今まで述べてきましたように、申請書や事業計画書の書面審査を中心に行われます。

各事業に関わる審査委員会が、それぞれの事業に対して設定された評価の視点に基づき行われます。
施策によっては、書面審査を通過した事業計画について、申請者本人に対するヒアリングが行われる場合もあります。

そこで、書面審査が行われる視点を意識した申請書や事業計画書の作成が必要且つ重要になります。

応募書類や内容は、概ね以下の通りになります。

◆事務書類
・計画書類確認シート
・計画書類・データを入力した電子媒体(CD-R又はフロッピーディスク)
◆計画書類
・計画書表紙
・事業概要(提案内容)
・各審査項目説明書
・事業経費内訳(明細表)
◆参考資料(関連する論文、工業所有権、業界誌記事など
・補足資料
・会社経歴書
・パンフレット
・過去3年間の決算報告書
・その他(印鑑証明、納税証明書、登記簿謄本など)


申請書・計画書作成の注意事項は、以下の通りです。

(1)適切で判りやすく、且つ説得力のあるものにする。時間的に余裕を持って作成する。
2~3日で作成することは不可能です。

(2)計画書の記述チェック
募集要項内の評価の視点や項目を参考に、ポイントを明確にする。
簡潔・的確に記載する。客観的な数字を使用し定量的に記載する。など

(3)文章チェック
誤字・脱字や当て字はないか。
種類、要件等を挙げる場合は、箇条書きにする。など

(4)応募する施策の目的と整合することを簡潔・的確に表現する。

(5)技術面からの評価の場合、技術の新規性・独創性・革新性、技術開発目標値の妥当性など
を明確にします。

(6)市場、競争力、事業化目標値の妥当性を的確に表現します。

(7)市場性の面からの評価も大事です。事業をどうのように実現するか、どのように売るかの視点で書きます。

申請書や事業計画書を書く時の一般的な注意事項は、以下の通りです。

・応募;募集要領をよく読み、理解する。
・申請書は、Wordで作成する。
・全体を通して、きちんと作文になっているようにする。
・一貫性のある骨組みの文章にする。
・誰が読んでも理解できる文章にする。平易に書く。
・申請書の質問の主旨に沿った回答文章にする。など


申請書や事業計画書の作成ポイントの詳細について理解したい方には、是非下記セミナーを受講することをお勧めします。講師は、私が務めます。

このセミナーでは、、事例を使ってワークショップ形式で行い、事業計画書作成ポイントを体感・理解して頂きます。


『補助金の有効活用で開発や新規事業の立ち上げなど経営力強化へ ~補助金を獲得・活用するための課題と対応~』

主催:日本経営士協会 横浜経営支援センター

日 程 平成22年11月14日(日)
時 間 13時00分~16時30分
会 場 横浜市技能文化会館 801研修室
横浜市中区万代町2丁目4番地7
 
受講料 3,000円(当日受付にて)
定 員 30人
問合せ 横浜経営支援センター


セミナーの内容やお申し込みについては、下記Webサイトをご覧ください。
http://www.jmca.or.jp/msc/yokohama/news/semi/20101114.html


本日はここまでとします。

次回は、以下の項目について書きます。

6.補助金採択後の実施上の課題と対応

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


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中小企業の公的補助金活用ポイントーその5 [補助金・助成金・融資制度]

                                                                2010年10月17日

皆様、
こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

9月19日から書き始めましたシリーズもの;『中小企業の公的補助金活用ポイント』のその5について、述べます。

本日は、4.補助金申請から採択までの流れと注意事項 について述べます。

一般的に補助金申請から採択までの流れは、以下のようになります。

(1)適切な施策の選択(申請企業)

(2)申請書の作成(申請企業)

(3)申請書受付・事前審査員への評価依頼(事務局)

(4)審査書類に事前審査(審査員)

(5)事前審査結果集約・順位付け(事務局)

(6)最終審査・採択案件の決定(審査委員長)

(7)採択の通知(事務局⇒申請企業)


ここでは、上記ステップのうち、(1)適切な施策の選択(申請企業)について注意点を述べます。
(2)申請書の作成(申請企業)の項は、次回に書きます『5.補助金申請書作成の手順』のところで説明致します。

一部の事項は、今まで述べてきたことと重複する部分がありますが、重要なことですので注意事項として書かせて頂きます。

(1)項のステップは、申請企業が自己責任で行います。

A.先ず行うのは、補助金を探し選ぶことです。
下記の点を考慮して選びます。
・補助金額
・事業期間
・申請対象者
・申請時期;公募期間

補助金額や事業期間が自社の事業とマッチするかどうか、その補助金を今使う必要があるかどうかなどについて考える必要があります。

B.補助金の公募期間は、通常2~3週間くらいで、最長でも1カ月です。
従いまして、常に「情報収集を心掛ける」ことが必要です。

関連Webサイトで常に確認しておくことが大事です。

C.1カ月で申請書を書き上げるのは至難の業ですので、自社の事業計画書を常に完備しておくことが必要です。
また、事業計画書を用意していれば、状況に応じて申請書類以外に事業計画書を添付することにより申請書の内容的な不備を補完することができます。

D.事業計画作成後、「新規性、社会貢献性、事業性」 が本当にあるかどうか、客観的に見極めましょう。
独りよがりの事業計画を作っている場合も時々見受けられます。


本日はここまでとします。

次回は、以下の項目について書きます。

5.補助金申請書作成の手順

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


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中小企業の公的補助金活用ポイントーその4 [補助金・助成金・融資制度]

                                              2010年10月10日

皆様、
こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

9月19日から書き始めましたシリーズもの;『中小企業の公的補助金活用ポイント』のその4について、述べます。

本日は、3.補助金を活用し、経営に生かすための注意点と対応 について述べます。


(1)最新の補助金施策情報を常に収集する。

公的な支援、特に補助金の情報の流れはとても速いです。

補助金の情報収集を心がけて行う必要があります。

以前書きました通り、補助金の公募開始は一般的に締切りから3週間から1ヶ月前です。

仮に公募開始と同時に補助金の存在を知ったとしても、1ヶ月で申請書を書き上げるのは至難の業です。

公募開始の時点でその補助金の存在すら知らなければ、申請すること自体出来ません。そのため、常日頃の情報収集が必要になるわけです。

私の場合は、インターネットを利用して情報収集を行っています。
例えば、中小機構が運営していますJ-Net21の「補助金・助成金・融資制度」を情報源の一つにしています。
URL;http://j-net21.smrj.go.jp/headline/support/su01a1.shtml

これで動きをおさえて、詳細情報はリンクされている中央官庁や各都道府県庁等行政機関などのWebサイトに飛んで確認します。

(2)役所と仲良く付き合いましょう。

補助金の申請を行う窓口となるのが行政機関やその他関係機関です。

公的支援制度自体は行政サービスの一端であり、様々な支援メニューが用意されています。

企業から見た制度の印象には、
「どこでどのような制度があるのか、よく分からない。」
「知っていても申請が面倒そうだから行わない」
といったものがあります。

不明な点があれば、直接関係機関に出向き、問い合わせれば疑問点が解消されたり、色々なアドバイスを受ける事も出来ます。

また、補助金施策の中には、事前に説明会がありますのでそれも活用するようにしましょう。

(3)専門家の支援を受ける。

社長自身や自社スタッフが忙しくて、補助金の情報や事前準備などに時間を割くことが難しい場合、経営コンサルタントなどの専門家の支援を受ける方法もあります。

餅は餅屋で、正確な補助金情報の把握、対応すべき事項やスケジュールの明確化、計画書・申請書などの書類作成、採択後の進捗・事務管理などを的確にやってくれます。

なお、私も支援しております。

(4)自社の事業計画書を常に作っておきましょう。

以前、ある企業から相談を受けました。
補助金を受けるために、自社の事業内容を変えたいとのことでした。
事業内容を検討して、その企業にとって事業内容変更はあきらめてもらいました。

補助金を取るために、無理をしたり事業内容を変更することは愚かです。

自社の事業計画を作っておき、当該事業にマッチした補助金施策の公募があれば、応募するようにします。
補助金は、あくまでも自社事業を補完するための道具であることを理解することが大事です。

補助金施策は、採択後の実施に幾つかの条件を付けます。
補助金の金額に目を奪われて、実施条件を良く確認しないで応募し採択されると、不要かつ非効率なことを行う必要が出てきて、本来の円滑な事業活動を阻害することになります。

あくまでも、自社の事業活動の中で将来目指す方向の途中に活用できる補助金があれば、タイミングよく利用する姿勢が大事です。

そのためには将来目指す方向を見据えた自社の事業計画書を用意しておくことが大変役に立ちます。

さらに、事業計画を持っていますと、短期な公募期間に合わせて申請書作成が可能になります。


本日はここまでとします。

次回に、以下の項目について書きます。


4.補助金申請から採択までの流れと注意事項


よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


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中小企業の公的補助金活用ポイントーその3 [補助金・助成金・融資制度]

                                                      2010年10月3日

皆様、
おはようございます。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

9月19日から書き始めましたシリーズもの;『中小企業の公的補助金活用ポイント』のその3について、述べます。

本日は、2.事前準備・確認 について述べます。


補助金の活用を考える前に以下の点について確認しておきます。

(1)補助事業として採択されなくても、申請する内容の事業を実施するかどうか。

これは、採択されなければ実施しないというのであれば、良い申請書・事業計画書を作成すること自体が大変で困難な事によります。
付け刃で準備・対応できるほど、申請手続きは簡単ではなく、そのような状態で採択されたとしても後で後悔することにもなります。

補助金を得られなくても、自前の事業として行う事が大前提です。


(2)自社で持っている事業、技術開発や事業開発などのプランに補助金が合うかどうか。

自社で行っている事業や開発行為の内容が、補助金の目的や条件に合わないと、申請行為や採択後の実施時に大変苦労し、補助金を使いこなし、自社の事業目的を達成する事が困難になる可能性があります。
これでは本末転倒です。

(3)その補助金を今活用しなければならないか。

補助金については確かに資金面をはじめ様々なメリットがありますが、反面色々な義務が生じるため(企業規模や能力にもよりますが)、場合によっては本業を圧迫することもあり得ます。


このため、自社がやらなくてはならないことの中で補助事業自体の優先順位が低い場合、申請を見合わせることも必要です(少額の補助事業のため負担が大きく、泣いている中小企業はあります)。

(4)補助金に関する認識

補助金は以前に書きました通り、返済不要ですが、精算払いということから事業費を当初全額自己で賄う(自己資金又は借入)ことが必要です。

借入を前提として補助事業を実施する場合、よほど良好な財務体質の企業もしくは財務的な協力体制がない限り、実行性といった意味で採択されるのは難しいです。

また、仮に1/2の補助率であったとしても採択後の事業手続説明会や精算の段階で、対象経費を減額される可能性がありますから、補助金についてはあまり資金調達と捉えないほうが良いです。

単純に資金調達のためということであれば、融資などの他のメニューを検討することが望まれます。

補助金は、資金調達というよりも、事業を通じて企業がステップアップするための強化プログラムとして捉えるべきと考えます。

(5)申請先をどこにするか

国、都道府県で同様の補助金がありますが、この場合それぞれで補助率が異なります。通常、国は1/2、都道府県の場合2/3というケースがほとんどです。
ただし、限度額は国の方が高いため、補助事業の規模等によりどちらを選択すべきか考える必要があります。

また、都道府県のものについては、限度額が募集要綱等に明記されていますが、多くの企業へ補助・助成事業の利用機会を確保するため、担当部課の内規により実際の限度額が明記されているものより低い場合があります。

これについては事前に窓口に出向き、補助・助成事業の内容も含め、相談してみるのが大事です。

本日はここまでとします。

次回に、以下の項目について書きます。


3.補助金を活用し、経営に生かすための注意点と対応


よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


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中小企業の公的補助金活用ポイントーその2 [補助金・助成金・融資制度]

                                                         2010年9月26日

皆様、
こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

9月19日から書き始めましたシリーズもの;『中小企業の公的補助金活用ポイント』のその2について、述べます。

本日は、1.補助金の種類・特徴・審査ポイント・採択後の注意点 の続きとして以下の項目について述べます。

1-3. 申請先をどこにするか
1-4.公募期間
1-5.審査項目と基準
1-6.採択後のポイント


1-3.申請先をどこにするか

国、都道府県で同様の補助金があります。それぞれで補助率が異なります。通常、国は1/2、都道府県の場合2/3というケースがほとんどです。
ただし、限度額は国の方が高いため、補助事業の規模等によりどちらを選択すべきか考える必要があります。

国の補助金は、通常数千万円単位、自冶体のそれは、数百万円単位になります。

また、都道府県のものについては、限度額が募集要綱等に明記されていますが、多くの企業へ補助・助成事業の利用機会を確保するため、担当部課の内規により実際の限度額が明記されているものより低い場合があります。

1-4.公募期間
公募期間は、通常1カ月以内です。
事前に事業計画や開発計画などを作成していないと、全く間に合いません。

従いまして、目当ての補助金がある場合、事前に事業計画の骨子を作っておく必要があります。

1-5.審査項目と基準

補助金事業には必ず『公募要領』或いは『募集要項』が発表され、この中に審査項目が書かれています。

事業計画は、『審査項目(技術面;「新規性」・「独創性」・「革新性」、事業化面)』の項目により主に審査されます。

◆技術面;
・試作開発における「新規性」・「独創性」・「革新性」を出す為の技術的課題、目標と達成度指標、技術的課題の解決方法は明確になっているか。
・具体的な取り組み内容になっているか。
⇒試作開発を行う目的・手段について、課題を解決するための工程ごとに見出しをつけつつ、不可欠な研究開発、材料や機械装置等を明確にしながら具体的な目標及びその具体的な達成手段を記載する。など

◆事業化面
・経営資源(資金調達力、人材、事務処理能力等)、財務状況から補助事業を適切に行えるか。
・市場ニーズをとらえて、試作品開発における成果の事業化による顧客や市場が存在するか。
・事業会に至るプロセスが上記市場に向けた具体的な取り組みになっているか、など

1-6.採択後のポイント

・お金の管理をきちんと行う。(入出金の管理を領収書などで確実に行う。)
・プロジェクトの進捗管理;予定通りに動くようにフォローアップする
・事業性検証などの確認業務:会議結果や報告書などの書類作成、管理
・上記の事がきちんと行うようにするための体制を作る
・社長が全部やることは不可能
⇒部下や関連企業にも協力してもらい、チームで動けるようにする。
⇒難しい場合、専門家の支援を受ける。


本日は、ここまでとします。
次回に、以下の項目について書きます。


2.事前準備・確認


よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


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中小企業の研究・事業開発型補助金・助成金活用ポイントーその1 [補助金・助成金・融資制度]

                                                       2010年9月19日

皆様、
こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

最近、ブログやコラムで、「中小企業は返済の必要のない公的補助金を積極的に活用しよう。」と述べていることに関して、補助金の内容や獲得方法について色々と質問を受ける機会が多くなりました。

私自身も、中小企業支援の一つとして、支援企業に補助金活用を勧め、応募・採択後の事業進捗・推進のアドバイスや支援を行っています。

このたび、公的補助金の活用ポイントについて、シリーズ化して述べる事にしました。

ここで言います「補助金」とは、雇用対策以外のものを指します。
また、「中小企業」は、以下のように定義されます。

●中小企業者の定義
業種:従業員規模・資本金規模
◆製造業・その他の業種:300人以下又は3億円以下
◆卸売業:100人以下又は1億円以下
◆小売業:50人以下又は5,000万円以下
◆サービス業:100人以下又は5,000万円以下

●小規模企業者の定義
業種:従業員規模
◆製造業・その他の業種:20人以下
◆商業(※)・サービス業:5人以下
※商業とは、卸売業、小売業(飲食店含む)を指します。 


今後、以下の項目について述べていきます。

1.補助金の種類・特徴・審査ポイント・採択後の注意点
2.事前準備・確認
3.補助金を活用し、経営に生かすための注意点と対応
4.補助金申請から採択までの流れと注意事項
5.補助金申請書作成の手順
6.補助金採択後の実施上の課題と対応


本日は、その1として、 『1.補助金の種類・特徴・審査ポイント・採択後の注意点』について述べます。


1.補助金の種類・特徴・審査ポイント・採択後の注意点

1-1.補助金は大別すると以下の2つに分類されます。

A.研究開発や新規創業・新分野進出などに係るもの
経済産業省中心に各業態について管轄の省庁が実施している技術開発を行う企業に対して支援するものです。
   
B.商店街や地域などの活性化を支援するもの
地域産業の発展のための整備に対して補助する基盤的技術産業集積活性化補助金や商店街の近代化・合理化を図るための小売商業等商店街近代化事業助成金があります。

1-2.補助金の特徴

補助金は返済不要ですが、精算払いということから事業費を当初全額自己で賄う(自己資金又は借入)ことが必要です。

借入を前提として補助事業を実施する場合、よほど良好な財務体質の企業もしくは財務的な協力体制がない限り、実行性といった意味で採択されるのは難しいです。

また、仮に1/2の補助率であったとしても採択後の事業手続説明会や精算の段階で、対象経費を減額される可能性がありますから、補助金は、資金調達と考えなことが大事です。

補助金は、資金調達というよりも、むしろ事業を通じて企業がステップアップするための強化プログラムとして考えましょう。


本日は、ここまでとします。
次回に、以下の項目について書きます。

1-3.申請先をどこにするか
1-4.公募期間
1-5.審査項目と基準
1-6.採択後のポイント

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


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補助金獲得や採択された後の運営などのポイントについて [補助金・助成金・融資制度]

                                                                      2010年8月29日

皆様、
こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

本日は、昨日書きました様に、『補助金獲得や採択された後の運営などのポイント』について述べます。
ここで言う補助金は、雇用以外の事業に関するものです。

ポイントは、以下の通りです。


1.補助金の種類

補助金は大別すると以下の2つに分類されます。

A.研究開発や新規創業・新分野進出などに係るもの
経済産業省中心に各業態について管轄の省庁が実施している技術開発を行う企業に対して支援するものです。
   
B.商店街や地域などの活性化を支援するもの
地域産業の発展のための整備に対して補助する基盤的技術産業集積活性化補助金や商店街の近代化・合理化を図るための小売商業等商店街近代化事業助成金があります。

2.補助金の特徴

補助金は以前にブログで書きました通り、返済不要ですが、精算払いということから事業費を当初全額自己で賄う(自己資金又は借入)ことが必要です。

借入を前提として補助事業を実施する場合、よほど良好な財務体質の企業もしくは財務的な協力体制がない限り、実行性といった意味で採択されるのは難しいです。

また、仮に1/2の補助率であったとしても採択後の事業手続説明会や精算の段階で、対象経費を減額される可能性がありますから、補助金は、資金調達と捉えないほうが良いです。
単純に資金調達のためということであれば、融資などの他のメニューを検討することが望まれます。

補助金は、資金調達というよりも、むしろ事業を通じて企業がステップアップするための強化プログラムとして捉えるべきと考えます。

3.申請先をどこにするか

国、都道府県で同様の補助金がありますが、この場合それぞれで補助率が異なります。通常、国は1/2、都道府県の場合2/3というケースがほとんどです。
ただし、限度額は国の方が高いため、補助事業の規模等によりどちらを選択すべきか考える必要があります。

国の補助金は、通常数千万円単位、自冶体のそれは、数百万円単位になります。

また、都道府県のものについては、限度額が募集要綱等に明記されていますが、多くの企業へ補助・助成事業の利用機会を確保するため、担当部課の内規により実際の限度額が明記されているものより低い場合があります。

4.公募期間
公募期間は、通常1カ月以内です。
事前に事業計画や開発計画などを作成していないと、全く間に合いません。

従いまして、目当ての補助金がある場合、事前に事業計画の骨子を作っておく必要があります。

5.審査項目と基準

補助金事業には必ず『公募要領』或いは『募集要項』が発表され、この中に審査項目が書かれています。

事業計画は、『審査項目(技術面;「新規性」・「独創性」・「革新性」、事業化面)』の項目により主に審査されます。

◆技術面;
・試作開発における「新規性」・「独創性」・「革新性」を出す為の技術的課題、目標と達成度指標、技術的課題の解決方法は明確になっているか。
・具体的な取り組み内容になっているか。
⇒試作開発を行う目的・手段について、課題を解決するための工程ごとに見出しをつけつつ、不可欠な研究開発、材料や機械装置等を明確にしながら具体的な目標及びその具体的な達成手段を記載する。など

◆事業化面
・経営資源(資金調達力、人材、事務処理能力等)、財務状況から補助事業を適切に行えるか。
・市場ニーズをとらえて、試作品開発における成果の事業化による顧客や市場が存在するか。
・事業会に至るプロセスが上記市場に向けた具体的な取り組みになっているか、など

6.採択後のポイント

・お金の管理をきちんと行う。(入出金の管理を領収書などで確実に行う。)
・プロジェクトの進捗管理;予定通りに動くようにフォローアップする
・事業性検証などの確認業務:会議結果や報告書などの書類作成、管理
・上記の事がきちんと行うようにするための体制を作る
・社長が全部やることは不可能
⇒部下や関連企業にも協力してもらい、チームで動けるようにする。
⇒難しい場合、専門家の支援を受ける。


よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


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政府方針;平成22年度中小企業に30億円上積み特定補助金等の交付の方針について [補助金・助成金・融資制度]

                                                             2010年8月25日

皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

8月21日に、同日付の日経新聞に掲載されました記事;『経産省、ものづくり技術で中小を支援 輸出関連、1000億円規模 』に関して考えを述べました。

本日は、この記事のもとになった政府の発表内容について概要をお伝えします。
技術力のある中小企業にとって、以下に説明します補助金は、大変使えやすいものになっています。

私自身が、何社かの中小企業に対しこれらの補助金の申請と、採択後の実施について支援して来ましたので、その内容については熟知しております。

これらの補助金は、中小企業からの評判が良かった為、与党が変わった後も継続されています。

さて、平成22年度の施策内容はどのようになるのでしょうか。

政府は、中小企業技術革新制度、いわゆる日本版SBIR制度における22年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付方針を閣議決定しました。

SBIRとは、平成11年度に、中小新促法に基づき、国等の技術開発補助金等の 中小企業への提供拡大、及び開発した成果の事業化支援等を内容とする、中小企業技術革新制度の事です。
日本版SBIR(Small Business Innovation Research と呼ばれています。

方針のポイントは、2つです。

・1つは、関係省庁の協力を得て、国等(関係府省・その関係機関)の技術開発の中小企業向け支出目標額を、前年度より約30億円上積みし約435億円とすることです。

・もう1つは、国等はあらかじめテーマを設定して開発者を募集する技術開発について、中小企業者等の参加を容易にする「段階的競争選抜方式」の導入の可能性について本年度内に検討し、結論を得るとしていることです。

段階的競争選抜方式とは、技術開発をF/S(Feasibility Study;事業性調査・確認) から事業化までのいくつかの段階に分け、各段階で実施者を選抜するマネジメント手法のことです。F/S 等の参加者枠を広げることによって、より多くの中小企業者の参加が可能となります。

「段階的競争選抜方式」とは、技術開発をF/Sから事業化までのいくつかの段階に分け、各段階で実施者を選抜するマネジメント手法のことです。
F/S等の参加者枠を広げることによって、より多くの中小企業者の参加が可能になります。

特定補助金等の交付方針は、国の技術開発予算の中小企業者への提供拡大、および技術開発成果の事業化支援のため、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づき、毎年度、閣議決定しているもので国等の技術開発の中小企業向け支出目標額や、中小企業者が特定補助金等を利用して開発した技術の事業化を支援するために講ずる措置などが決められます。

上記政府方針の詳細は、下記Webサイトに掲載されています。
URL; http://www.meti.go.jp/press/20100820002/20100820002.html

私は、今回の政府方針を歓迎します。

多くの中小企業が可能な限りこの補助金を活用して、新規事業の立ち上げに役立てて欲しいと考えています。
勿論、私もより一層強力に、当該補助金が採択されるように中小企業支援を行っていきます。

引き続き、来年度の補助金施策について最新状況を本欄で書くようにいたします。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


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