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日経記事;『人口1億2644万人、減少率最大に 昨年、総務省推計 「働き手」最低』に関する考察 [ベンチャー・中小企業支援]

                                               2019年4月14日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


4月13日付の日経新聞に、『人口1億2644万人、減少率最大に 昨年、総務省推計 「働き手」最低』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。
記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『総務省が12日発表した2018年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は17年の同じ月に比べて26万3千人少ない1億2644万3千人だった。減少は8年連続。減少率は0.21%で、統計を取り始めた1950年以来、最大となった。。。』


総務省は、毎年日本の人口推計統計を発表しています。今回の発表は、総務省が4月12日に、『人口推計(2018年(平成30年)10月1日現在)』として行われました。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2018np/index.html


上記Webサイトの情報から、私が最も注目していますのは、15歳から64歳までの生産(もしくは労働)年齢人口です。


今回の発表では、15歳~64歳までの生産年齢人口は7545万1千人で,前年に比べ51万2千人の減少となり,割合は1950年と同率の59.7%で,比較可能な1950年以降過去最低となっています。


日本では、この生産年齢人が1965年くらいから1995年くらいまで、総人口比70%を維持していました。その後、生産年齢人口比は、毎年急激に減少しています。


生産年齢人口は、自分で働いて稼ぎ、その稼いだ所得から商品やサービスなどを購入する人たちの人口を意味しています。


生産年齢人口は、言わばその国や地方の中間所得層をさしていますので、この人口の規模は、その国や地方の市場規模自体になります。


この生産年齢人口は、日本だけでなく、日本が加盟していますOECD(The Organisation for Economic Co-operation and Development)で、共通の定義の下で、以下のように表記されています。
・労働年齢人口(Working age population)


最新の生産年齢人口は、OECDの下記Webサイトをご覧ください。
https://data.oecd.org/pop/working-age-population.htm


私が、中小の製造事業者やIT企業の経営支援を、経営コンサルタントとして始めたのは、2007年です。


この時には、上記のように日本の生産年齢人口は、減少・縮小していく一方でした。


私が、経営コンサルタントの支援メニューの中から、輸出事業の支援を強化し始めたのは、2012年から2013年ころです。


この時期になると、日本の生産年齢人口減少の影響が、国内市場の縮小の形で認識されるようになりつつありました。


一部の実力をもつ中小企業が、国内のニッチ市場のみでは事業収益拡大を実現することが難しくなっていました。


当然の如く、これらの中小企業は、海外市場での販路開拓・集客を目指すことになります。


また、ベンチャーを含む中小企業が新規事業の立上を行う場合、市場縮小が起こっている日本のみでは、期待した成果を生み出せない状況が起こりつつありました。


上記のような状況下、私の支援先企業は、必然的に米欧アセアンなどの海外市場での、販路開拓・集客を行うようになりました。(私は、中国や韓国などの東アジア地域では、事業経験がないため、支援していません。)


特に、IT、医療機器、バイオなどの新規事業分野では、何かと規制などの多い日本よりも、実力があれば、企業規模の大小に関係なく、市場参入がしやすい米欧アセアンなどの地域を中心に、販路開拓・集客を行いました。


この海外市場の潜在力を見るときに活用したのが、上記生産年齢人口です。当該人口の規模、今後の拡大見込みなどから、対象市場の可否確認を行っています。


ところで、生産年齢人口の減少は、市場規模縮小のマイナス面もありますが、一方、労働力不足の課題解決を提供できる企業には、大きな新規事業機会が生まれています。


たとえば、本ブログ・コラムで何度か書いていますように、銀行などの金融機関が、事務処理の自動化を行って、合理化を行うことで人件費削減を一気に実現する動きが活発化しています。


その一つの事例が、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション/Robotic Process Automation)の導入です。


RPAは、ロボットによってホワイトカラーの単純な間接業務を自動化する技術です。


このような事務作業の合理化・自動化が進むと、単純な事務作業の仕事を行う従業員は不要になり、日本全体で労働力の再編が行われる可能性があります。


今後の日本は、生産年齢人口の減少が続きますので、労働者が、高い意志をもってより高い実務能力を身に付けることが条件となりますが、新しい仕事を獲得できることになります。


この合理化・自動化を実現するコア技術が、インターネットやITになります。実際、多くのIT企業が、安価に活用できる合理化・自動化のためのツールを提供しつつあります。


これらの動きは、国内企業にとって新規事業機会の獲得につながります。


国内のベンチャーや中小企業は、この生産年齢人口減少の市場環境から、事業収益拡大を実現するための施策を、どう導きだして実行していくのか、真価を問われています。


私は、自分の支援先企業に寄り添いながら、彼らの新規事業立上や海外販路開拓・集客に、より一層積極的に関っていく積りです。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『ニッチに強いITが上位に 1人当たり純利益12%増』に関する考察 [ベンチャー・中小企業支援]

                                                      2018年11月21日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


11月20日付の日経新聞に、『ニッチに強いITが上位に 1人当たり純利益12%増』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『従業員一人ひとりの稼ぐ力が高まっている会社はどこか。日本経済新聞社が売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT(ネクスト)1000」を対象に、従業員1人当たりの純利益が3年前と比べて増加した企業を調べたところ、少数精鋭でニッチ市場で稼ぐ力を高めるソフトウエア開発会社や特殊鋼メーカーなどがランキング上位に並んだ。。。』


日経の記事では、売上高100億円以下の上場企業約1000社について調べたものが書かれています。


評価の尺度は、一人当たりの売上、キャッシュフローなどになっています。


事業収益を拡大している企業の共通項の中に、「製造業、サービス、ソフトウエア、IT、バイオなどのニッチ市場で、差別化・差異化を可能にする独自技術やノウハウをもって事業を行っている。」があります。


一方、日本には、年間売上が100億円以下で、未上場のベンチャーや中小企業が、数多く存在しています。


これらのベンチャーや中小企業の中で、多くの会社が、中堅・大手企業がいないニッチ市場で、市場シェア60%に近い獲得しているガリバーになっています。


業種は、製造業、サービス業、ITベンダー、バイオ企業などさまざまです。これらのガリバー(オンリーワン)企業の共通項は、徹底的に強い差別化・差異化を可能にする独自の技術やノウハウをもっていることです。


ソフトウエア、インターネット・IT分野では、国内のITベンダーは米シリコンバレーに拠点をもつ大手IT企業に対して、対抗できる企業が少ないと言われています。


確かに、インターネット通販、検索エンジン、宣伝広告などのプラットフォームは、現時点では米大手ITベンダーに牛耳られています。


しかし、そのプラットフォームを活用して事業展開するアプリケーションソフトなどの分野では、数多くのベンチャーや中小企業が、元気に活動しており、事業収益を確保・拡大しています。


これらのベンチャーや中小企業は、対象市場を国内だけでなく、米欧アセアン地域でも、積極的に事業展開しています。


私は、今まで多くのITベンチャーや中小企業の新規事業立上や海外販路開拓・集客を支援してきましたし、今もしています。


私は、技術屋ではありませんので、前提として独自技術やノウハウをもっているITベンチャーや中小企業の事業拡大を、新規事業立上や海外販路開拓・集客の面から支援しています。


そして、このときに、多用している経営手段の一つが、オープンイノベーションであり、積極的に他社との連携・協業(アライアンス)を組むことにしています。


この連携・協業(アライアンス)を組む大前提は、類似した価値観、経営姿勢などをもち、共に独自技術やノウハウの強みをもつ強者連合を、「Win/Win」の関係で組めることです。


ITベンチャーや中小企業が、強者連合を組めれば、お互いの弱みをカバーしあうことで、中堅・大手企業に比べて脆弱な人的資源や開発・運転資金を補えることが多々あります。


また、最近、オープンイノベーションの一環として、中堅・大手企業が、ベンチャーや中小企業に出資することも増えています。


ベンチャーや中小企業は、中堅・大手企業との連携・協業(アライアンス)を組むときには、常に、イコールパートナーシップで実行することの必要性を指摘しています。


以前には、中堅・大手企業がベンチャーや中小企業に出資する、あるいは、出資を伴わない連携・協業(アライアンス)を組む理由として、当該企業がもっている技術やノウハウを獲得する、あるいは経営権を奪うようなやり方が多いのが実情でした。


私の支援先企業が、中堅・大手企業と連携・協業(アライアンス)を組むときには、下請け企業にならず、イコールパートナーシップで実行するように支援しています。


イコールパートナーシップで実行するITベンチャーとして、AIベンチャーで有名な株式会社Preferred Networks(pfn)を参考事例とすることを勧めています。


pfnは、トヨタやファナックなどの大手から巨額出資を受けながら、決して下請けにならず、イコールパートナーシップで実行する連携・協業(アライアンス)を実行しています。


pfnがこのことを実行できるのは、現時点で圧倒的なAIに関する開発・実用化の能力やノウハウをもっていることと、その経営姿勢にあります。


多くの国内ITベンダーや中小企業が、pfnと同じような圧倒的な競争力をもつことはできませんが、他社との連携・協業(アライアンス)は、お互いが差別化・差異化を可能にする技術やノウハウをもっており、イコールパートナーシップで実行する経営姿勢で望むことが、必要不可欠になります。


ベンチャーや中小企業は、中堅・大手に比べて、経営者の決定を迅速に行って、行動できるメリットがあります。


この迅速な経営姿勢は、米欧企業との連携・協業(アライアンス)を行うときに極めて有効になります。


国内中堅・大手企業が、米欧企業との連携・協業(アライアンス)を行うときに、一般的には入念に事前情報収集と分析を行ってから、社内稟議を図る形で行いますので、決定・実行するまでの時間が長くかかります。


これに比べて、ベンチャーや中小企業は、経営トップの決定で、直ちに実行できる迅速さがあります。


特に、インターネット・IT・AI・IoT対応などの事業分野では、事業環境の変化が早いので、この分野の企業は、「走りながら考える、変化する」経営姿勢で臨むことが重要になります。


国内ベンチャーや中小企業は、ニッチ市場で徹底的な差別化・差異化を可能に技術やノウハウを武器に、単独、もしくは他社との連携・協業(アライアンス)で、国内および、米欧アセアン地域などで、積極的に事業展開することが、事業収益の確保・拡大につながります。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日本の労働力調査結果から見る中小企業の人材活用の仕方について [ベンチャー・中小企業支援]

                                                  2018年8月8日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


総務省統計局は、8月7日に『平成30年(2018年)4~6月期平均(速報)労働力調査結果を発表しました。


主な内容は、以下の通りです。(総務省統計局のWebサイトから掲載)


●役員を除く雇用者5579万人のうち,正規の職員・従業員は,前年同期に比べ62万人増加し,3484万人。非正規の職員・従業員は77万人増加し,2095万人。


●役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.6%と,2期連続の上昇


●非正規の職員・従業員について,男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると,男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く,男性は前年同期に比べ17万人増加,女性は53万人増加。

・男性については、「正規の職員・従業員の仕事がないから」とした者が128万人(20.8%)と, 13万人の減少。

・女性については、「家計の補助・学費等を得たいから」とした者が315万人(23.1%)と, 5万人の減少。など


上記労働力調査結果は、非常に興味深いものになっています。


ランサーズが行ったフリーランス実態調査2017年版(2017年3月31日発表)によると、2017年には1,122万人の人が日本のフリーランスとなっています。


フリーランスは、 Wikipediaで以下のように説明されています。
『特定の企業や団体、組織に専従しておらず、自らの技能を提供することにより社会的に独立した個人事業主もしくは個人企業法人である。日本では『自由業』『自由職業』[1]『フリーランス』と呼ばれる。請け負った業務を実際に遂行する本人はフリーランサー、フリーエージェントと呼ばれる。』


上記ランサーズの調査結果では、フリーランスが労働人口の17%を占めています。ランサーズは、『国内でも「フリーランス」という言葉が浸透してきています。」という表現をこの調査レポートの中で使用しています。


私も、個人事業主として経営コンサルタントを行っていますので、フリーランスの一人になります。


ランサーズのWebサイト(2017年8月22日の記事)に、以下のように掲載されています。
『。。アメリカのナショナル・ポストで発表されました。なんと、2020年までに労働者の50%がフリーランスになるという見通しとのこと! 現在アメリカのフリーランス人口は5,300万人。これは労働者の35%と日本の倍にあたる数です。この数字だけでもフリーランス人口の多さを感じますが、あと3年でその数はさらに増加し2人に1人がフリーランスになるというのです。。。』


日本は、一般的にアメリカの動きを何年か遅れて動いでいます。この仮定通りだとすると、日本のフリーランス人口は、全労働力の半数近くになる可能性があります。


上記総務省統計局の調査結果では、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.6%となっています。


非正規の職員・従業員が全員、上記で定義するフリーランスとは一致しません。しかし、日本でも正社員でない働き方が増えていることは、確実ですし、今後も増えていくと見ています。


このフリーランスの増加は、人手不足に直面していますベンチャーや中小企業には、専門的知識や知見を持った人の有効的な活用につながりますので、大いに期待します。


実際、私の支援先企業の動きで見ると、以下のような活用の仕方になっています。


・ソフトウエアやアルゴリズム開発を委託するプログラマー
・Webサイトの開発・更新を委託するプログラマー、ITエンジニア
・海外営業(貿易)実務の経験を持つ人
・英語の会話やビジネスレターの作成などの依頼ができる専門家、など


インターネットやITを活用することで、情報のやり取りや会話には、全く問題ありません。


東京に拠点を置く企業が、ほぼ全国のフリーランスの人と、Skype会議やチャットツール、eメールなどで問題なく、情報のやり取りや会話ができます。


私の支援先企業の中には、北米の現地フリーランスを活用している企業があります。


ベンチャーや中小企業は、プロジェクトごとや案件ごとに、必要に応じてフリーランスに依頼できることは、大きなメリットがあります。


正規雇用者には、仕事内容にかかわらず毎月固定費が発生します。しかし、フリーランスを活用すると、必要な時にだけ費用が発生します。


一般的に、フリーランスは、上記ランサーズや、クラウドワークス、ママワークスなどのマッチングサイトから探します。


米欧のフリーランスは、一般的にLinkedInから探すケースが多いです。


一度仕事を依頼して、満足度が高いフリーランスには、継続的に案件依頼を行うようにしています。コミュニケーションが容易であることと、安定した質の成果が期待できることによります。


また、親しくなったフリーランスには、安定的に仕事を依頼するので、スキルアップを行うように依頼しています。


私の場合、支援先企業には、フリーランスを選ぶときはコストより、高い成果を上げられる人にするように指導しています。


このやり方により、フリーランスを活用する企業とフリーランスが、「Win/Win」の関係構築を可能とします。


今後の日本は、15歳から64歳までの生産年齢人口が大幅に減少していきますので、労働力不足になることは、確実です。


ベンチャーや中小企業は、フリーランスを安い労働力と見ないで、質の高い専門家として活用することで、新規事業立上や海外販路開拓をなどのプロジェクトを成功につなげる視点が必要になります。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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日経記事;『トヨタ電子手形導入 1000社に要請、市場拡大弾み』に関する考察 [ベンチャー・中小企業支援]

                                                                          2011年7月17日
皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

7月17日付の日経新聞に、『トヨタ電子手形導入 1000社に要請、市場拡大弾み』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。
 
記事の主な内容は以下の通りです。

『トヨタ自動車は来年1月から、電子手形(電子債権)取引を導入する。約1000社の取引先に対し、紙の手形などを電子化し、インターネット上でやりとりするよう要請する。

トヨタは印紙代などのコストを削減する一方、取引先は資金回収期間を短縮できるようになる。トヨタの導入により、日本の電子手形市場は一気に2倍以上に拡大する見通しだ。。。』


やっと巨人トヨタが電子手形の活用を決めてくれたと感じています。

電子手形は、政府が施行した「電子記録債権法」に基づいた決済サービスです。

従来の紙ベースの手形取引に代わり、「電子手形割引」「電子手形譲渡」「期日決済」「分割割引・分割譲渡」といった多様な債権取引がパソコンやFAXによる操作で行えます。

電子手形のメリットは以下の通りです。

◆債権の割引や譲渡(従来の裏書)が、パソコンやFAX送信で行うことができる。

◆上記電子債権記録機関の記録原簿へ電子的な記録を行うことで、債権が第三者に認知化され、資金の流れが低コストで安全確実かつ迅速にされる。

◆納入企業など電子手形の受取側にとっては、売掛債権を早期に資金化することが容易になり、資金繰りの改善が可能になる。

受領した電子手形は、パソコンまたはFAXで簡単な申請をするだけで、無審査での資金化が可能。既存の不動産担保や預金担保に基づく借り入れ等に依存することなく、資金調達の選択肢が拡大します。

◆資金を受け取る決済口座は送金同様、普段取り引きしている全国の預金取扱金融機関の口座が利用可能になる。

電子手形では、支払期日の2営業日前に記録機関から売り手にFAXまたは電子メールで知らせてくれます。
銀行に出向いて取り立て依頼をしなくても、支払日に記録機関が取引に使っている口座に自動振込します。
振込決済が終わると記録機関の原簿から電子手形が消えます。

紙の手形の場合、物理的な手渡しが必要。手形割引を受けたり、支払ってもらう場合、銀行に手形を持参しなければなりません。遠隔地の企業と手形取引をする場合は輸送が必要となります。

◆受け取った電子手形を異なる額面に小口分割ができる。

1000円以上1円単位で分割することができます。電子手形の一部を割引して資金調達にまわし、残りはそのまま保持できます。さらに一部を譲渡して資金決済にあてることもできます。

◆ペーパーレスだから、従来の手形の発行保管に関するコストや印紙税の負担を削減。支払事務の効率向上につながる。

◆紙の手形は紛失・盗難リスクがない。
手形の盗難や紛失が起こった場合、盗難や紛失した手形であることを知らない第三者に手形が渡ると、もとの所持人は手形上の権利を失います。

今回の大震災や津波で多くの中小企業が手形を失ったと聞いています。電子手形だと紙の手形の紛失・盗難リスクがありません。


さらにトヨタのような支払企業は、期日現金振込・手形支払・一括決済の各支払方法を一本化ができ、事務処理コストの削減が見込まれます。


電子手形の最大メリットは、納入業者の資金調達が低コストで容易に出来ることです。
特に中小の納入業者にとって、売掛金の回収は資金調達と裏表の関係にあり、短期間に売掛金を回収できるメリットは計り知れません。
理想形は、現金による銀行振込ですが、取引額が大きい場合、紙による手形決済となります。
この紙の手形が電子化されますと、上記のように売掛金回収が柔軟にかつ効率的に低コストで出来ますので、そのメリットは非常に大きいものがあります。

紙の手形決済は、未だ国内市場で多く使われていますが、この取引を全て電子化・IT化すると、完全に紙を使わないでお金のやり取りが出来るようになります。

トヨタに続いて他の大手企業も電子手形導入を早期に決めて実施することを期待します。

国内取引は、IT技術を活用してもっと効率的に行い、生産性を上げる必要があります。
今回のトヨタによる電子手形導入がその起爆剤になって、流通やサービス業界で電子化・IT化が広がって欲しいと考えます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁 [ベンチャー・中小企業支援]

                                                                    2011年6月24日

皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

6月24日付の日経新聞に、『ネット活用で海外市場開拓 中小企業大綱を決定』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『中小企業庁は23日、情報収集や資金調達の支援などを柱とする中小企業海外展開支援大綱を決定した。

これまで実施してきた施策を中心に、インターネットを活用した海外新規市場の開拓支援などを新たに盛り込んだ。アジア諸国の高い経済成長が続く中で、中小企業の製品輸出拡大などを支援する。。。』


インターネットは、既に社会のインフラとして定着し、国内だけでなく世界中で使われています。
特に、スマートフォンが市場に導入された後、インターネット使用者人口が飛躍的に増えました。今までインターネット使用者の中心はパソコンユーザーが中心でしたが、それにスマートフォンユーザーが加わる形でネットユーザーが飛躍的に増えましたし、現在も増えつつあります。

インターネットは便利なものですので、一旦使い始めると手放せない状態になります。

企業も個人も、商品やサービスの内容について調べるときに、ネット検索は当たり前のことになっています。
ネット検索から、自分に関心がある商品やサービスを選んで気に入れば購入することになります。

また、商品やサービスを提供する企業についても関心が高く、Webサイト上で企業や商材などについてきちんと書いていないと信用されない事態になります。

ネット上の企業や商品やサービスに関する情報自体が、いわば宣伝広告であり、顧客から信用されるかどうかの第一関門になると言っても大げさではありません。

逆に言いますと、海外顧客に向けて充実した英語版のWebサイトを作れば、潜在顧客に対して情報発信することになり、顧客にとって魅力的な商品やサービスであれば、直ぐに注文が入る可能性があります。
これは、顧客が個人であれ、企業であっても同じです。

今回、中小企業庁がネットを活用した中小企業の商品販売支援を打ち出したことは意義があります。

しょうしょう極端に言いますと、ネットを使えば海外に販売拠点を確保しなくても、関連業界・企業との連携・提携で国内から商品やサービスを輸出出来ます。

ネット通販を例にとりますと、ヤフーや楽天などのネット通販の仕組みを使えば、世界中の個人顧客に販売可能です。

顧客が企業の場合、ネット通販を使うだけでは難しいですが、自前で販路開拓を行うよりも負担が軽減されるのは事実です。

顧客が企業、いわゆるBtoBのケースでネットを使う事業展開する時に留意する事項は以下の通りです。

1.最低でも英語版Webサイトの構築と維持
商品やサービスの特徴や良さをきちんと表現し、潜在顧客から関心をもってもらうようにする。このWebサイトは企業の顔になりますので、顧客に自社のメッセージがきちんと届くように気をつけて作ることが肝要です。

嘘はつかないこと、誇大表現をしないことが大前提です。一旦信頼を失うとリカバリーは容易ではありません。事実をベースに客観的な情報を提示します。

また、Webサイト上の情報(コンテンツ)の日常的な更新が必要です。
更新しないとネット検索エンジンで上位に表示されにくくなります。顧客は検索エンジンを使って情報収集していますので、検索エンジンで上位に表示されることが広告・宣伝上重要です。

いわゆる、SEO対策することになりますが、技術的観点からの対策のみを行うことは、意味がなくコンテンツを充実させる本質的な対応が重要です。

2.顧客からの問い合わせに真摯に対応すること
海外の潜在顧客から、Q&Aコーナーやメールを通じての問合せに対して、24時間以内に答えられる体制を作っておくことが重要です。

通常、英語でのやり取になりますので英語でのコミュニケーションが可能なスタッフ育成が必要になります。
また、英語での説明用資料も充実させておいて、潜在顧客からの要望に応じて電子情報としてメールで送ったり、Webサイトからダウンロードできるようにしておきます。

3.各種契約体を事前準備しておくこと
潜在顧客が関心を持って具体的なビジネス案件として扱う場合、お互いの知的財産やノウハウなどの機密情報を守ったり、取引をきちんと合理的に行うために英語での契約書ひな型を準備しておきます。たとえば、
・機密保持契約(NDA)
・売買契約書
・覚書、など

4.決済・物流の仕組みを作っておくこと
海外企業との取引になりますので、自社のリスクを最小にして、コストを抑制しながらスピーディに行えるようにしておきます。

決済の基本形は、銀行口座への送金か、クレジットカード使用となります。

物流は、フォワーダー(Forwarder)と呼ばれる国際貨物利用運送事業者を活用して自社倉庫から、直接送りだす方式が基本です。
物流リードタイムとコストを最小化しながら、リスク低減をはかる仕組みを構築するのが重要です。

以上、ざっくりとですが、国内企業がネットを使って海外顧客に輸出する上での注意点について述べました。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁
                                                               


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日本公庫総研レポート;『中小企業が担うIT の革新と新たな事業展開』からの考察 [ベンチャー・中小企業支援]

                                                                   2011年4月4日

皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。


日本政策金融公庫総合研究所は、2011年3月23日に日本公庫総研レポート「中小企業が担うIT の革新と新たな事業展開」を発表しました。

概要版と詳細版のWebサイトは、以下の通りです。

・概要版;http://www.jfc.go.jp/common/pdf/tyousa_souken_11_03_01.pdf
・詳細版;http://www.jfc.go.jp/common/pdf/soukenrepo_11_03_02.pdf

本日は、このレポートの結果から考えを述べます。

本レポートの概要版は、以下のように記載されています。

『1.本レポートの特徴
IT イノベーションの「担い手」として独自の製品・サービスの開発に成功し、躍進を遂げた中小企業に着目し、14 社の事例を詳細に分析。

2.IT の新潮流がもたらすビジネスチャンス
IT を取り巻く最近の動きとしては、①インターネットの普及、②リッチコンテンツの普及、③携帯電話によるインターネット利用、④消費者発信型メディアの台頭、⑤ソフトウエアのサービス化の進展 があげられ、それらの動きが中小企業にビジネスチャンスをもたらしている。

3.IT 革新の担い手となる中小企業の事業展開の特徴
事例企業を詳細に分析した結果、IT イノベーションの担い手となる中小企業の事業展開の取組みを競争優位性の構築と、競争優位性の維持に分けてみていくと、以下の特徴があげられる。

■ 競争優位性の構築
競争優位性構築の取組みの特徴としては、①新規成長分野の迅速な参入、②ターゲットや機能の絞り込み、③顧客の囲い込み、④外部資源の活用、⑤受託開発から自社製品・サービスへの展開 があげられます。

■ 競争優位性の維持
構築した競争優位性を維持する取組みの特徴としては、①絶え間ないバージョンアップ、②製品・サービスの変化と拡張、③大手企業との取引を契機とした販路開拓、④海外展開、国際化への対応があげられます。』

上記レポートは、IT中小企業の経営について調査・分析しています。
経営に関する課題や対応は、IT事業以外の分野でも大いに参考になります。

特に、技術力で差異化を図り、独自分野での事業展開を考えている中小企業の経営者には是非一読をお勧めします。

中小企業がその優位性を最大限に発揮するためのポイントは、経営者自身にあります。
中小企業の経営は、経営者の能力と個性で優劣が決まると言っても過言ではありません。

本レポートでは、経営者の「先見性」と「こだわり」の重要性について以下の通り書いています。

●経営者のもつ「先見性」の重要性

IT 革新の担い手となる中小企業の経営者は、IT 産業を取り巻く新潮流をいち速く予測している。
中小企業がIT イノベーションを遂行するには、技術の先進性だけでなく、経営者が時代の先を読む先見性を持つことが求められる。

●経営者が「こだわり」をもつことの重要性
IT 産業において中小企業がイノベーションを遂行するには、ニッチな市場に絞り込んだり、特定の機能に特化したりするなど中小企業の強みを活かす必要がある。そしてそのためには、経営者が「こだわり」を持って事業を運営することが求められる。


海外を含めた市場は常に動き、変化しています。
この環境下では、経営者が自分のレーダー能力を最大化して、社会のニーズや方向性を素早く見極めていくことが重要です。
常にどうやって儲けるか、新規事業を立ち上げるかを考えていると、ひらめきが出て来ることがあります。

自社の事業基盤や他社の動き、海外の動きなどを理解しながら、方向性を読んで自社商品やサービスの開発・供給方法を決め、実行していくことが大事です。

もし方向性を読み間違えたら、即時に方向転換します。中小企業だからこそ、小回りが利く経営が可能です。
自社の特徴を生かせて差異化が出来る市場を探し出し、一定の収益を確保出来る事業にします。

下請けで無く、自社ブランドで勝負するようにします。
いわゆる大手企業や中堅企業の「協力企業」に徹していると、飛躍は難しいです。

ニッチな市場で自社分ブランド品やサービスを提供して一定の収益を上げている多くの中小企業が存在しています。
この時に重要なことは、どの市場で勝負するかです。
世の中の需要が高く、高度な技術やノウハウが要求される市場が狙い目です。

安全、安心、地球温暖化対策、環境、高齢化対策などが狙い目市場のキーワードです。

もう一つ重要なことは、経営者のこだわりです。
狙い定めた市場や事業分野で、自社の強みを出せるように特化して徹底的に市場と顧客を獲得するまで「しつこく」追求する姿勢です。

継続が力になり差異化を可能にすることがあります。
ただし、方向性が間違っていないかどうか常に確認しながら進む姿勢も同時に必要です。

間違った分野に投資しても事業は出来ません。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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中小企業は新規事業開発で国内市場と輸出で海外市場を開拓しよう [ベンチャー・中小企業支援]

                                                           2011年2月27日

皆様、
こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

最近、中小製造業者と会話をしていますと、潜在的な技術開発力や良い商品を持っている企業が多いのを感じています。

リーマンショック後に生き残った中小企業は、徹底した合理化を行いながら技術力や商品開発力を駆使して市場・顧客開拓を行ってきています。

国内経済がやや上向き始めた状況下、更に発展するために積極的な動きをかける時期にきていると考えています。

国内市場は、少子高齢化などによる規模縮小や円高により海外企業が参入しやすい状況になっており、事業環境はますます厳しさを増しています。

差異化可能な技術力や開発力を持つ企業は、国内だけでなく海外市場も開拓する必要があります。

海外市場開拓で重要なことは、中堅や大手企業が手を出さない市場での顧客の確保と販路です。
中堅や大手企業は、ニッチな小型市場規模には手を出しません。市場が小さくて採算が取れないためです。

このニッチ市場こそが力のある中小企業が参入でき、活躍できるところになります。
勿論、国内市場も同じです。
中堅や大手企業が手を出さない市場で確実に収益を上げていくことが出来ます。

対象市場は、高度化された技術や開発力が生きる市場で拡大が見込めるものになります。
例えば、医療、バイオ、環境関連、太陽光発電、電池などの関連市場です。

ものづくりは大事ですが、作っただけでは事業になりません。顧客に売って何ぼです。これで初めて事業になります。

経営者の意志があれば、開発資金の確保、必要な開発行為の実施、顧客開拓や市場開拓、販路確保などの事業を行う条件を整えることが出来ます。

全て自前で行う必要がありません。

理念・信念、目的や成果を共有できる異業種他社と連携して事業推進を行う事により、自社単独で行うリスクを軽減できます。

開発資金は、尖った技術力や開発力を持っていれば、新規事業開拓・事業化支援型などの補助金施策を活用して確保できる可能性があります。
海外に商品を売るためには、輸出先地域や国で規定されている安全規格や規制などに適用する必要があります。これらの対応事項は、開発項目に入れて開発初期の時点から対象国・地域の規制をクリヤー出来る様にしておきます。

また、自社の技術や商品は、Webサイトを通じて世界に発信する姿勢が重要です。
つまり、日本語版に加えて英語版も用意し、常にコンテンツを更新していくようにします。

世界中の顧客や企業は、自社事業に必要な技術や製品を求め、探しています。
当然、情報検索にはグーグルのようなインターネット検索エンジンを使って探しています。自社Webサイトがネット上の宣伝広告媒体であり、技術製品のカタログになります。
尖がった技術・商品であればあるほど、特定顧客がアプローチしてくる可能性があります。
FacebookやTwitterなどのSNS型ネットシステムを使うことも一つの方法です。

問い合わせに対して真摯に応えていれば、受注につながりますし、需要につながる水脈を見つかる可能性があります。

海外顧客への輸出や代金回収は、販売代理店などを活用して行います。
輸出や代金回収などのトラブルを避けるためには、販売代理店としっかりとした契約を結ぶ必要があります。

また、BtoB型の事業を行う場合、最終顧客との間で売買契約を結ぶ必要があります。

上述したように、中小企業が全て自前で行うことは出来ないし、必要ありません。
異業種他社との連携や各分野の専門家の活用で、自社のリソースを使わなくても実行可能です。

私は、上記のような考えを持った中小企業の社長を支援しています。
どこも尖がった技術や商品を持った企業で、新規市場・顧客の開拓を積極的に行っています。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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中小製造業者の海外事業展開に関する考察 [ベンチャー・中小企業支援]

                                                                 2011年2月6日

皆様、
こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

本日は、首記の件について考えを述べます。

2月6日付の日経新聞に、『海外子会社、製造業の4社に1社が保有 10年3月末』のタイトルで記事が掲載されました。

記事の主な内容は以下の通りです。

『製造業の海外シフトが続いている。経済産業省の調べによると海外に子会社を持つ企業の割合は2010年3月末で24.4%と、調査を始めた1992年3月末以来の最高となった。保有割合は15年で10ポイント上昇。子会社の所在地は中国などアジアが6割を占めた。

調査は従業員数50人以上で資本金3000万円以上の企業を対象に集計した。昨年3月末で海外子会社を持つ企業は3191社。調査対象1万3070社の約4分の1を占めた。

海外子会社の総数は2万2845社で、1社あたりの子会社数(7.2社)は前年に比べて0.1社増えた。子会社の所在地別ではアジアが最も多く、特に中国の子会社は6048社で欧州(4427社)、北米(4102社)を上回った。。。。』

上記記事は製造業全体の海外シフト増加について書いています。
このことを中小企業に焦点を当ててみますと少々異なったことが見えてきます。

中小企業庁が2010年春に発表しました「中小企業白書2010年版 ~ピンチを乗り越えて~全体概要」を見ますと、中小企業が海外市場に対してどうのように取り組んでいるか感じ取れます・

「第2章国外の成長機会の取り込み」から以下の情報を抜粋します。

1.中小製造業の08年度での輸出割合は7.4%で毎年上昇している。ちなみに、大企業と中堅企業の輸出割合は各々、11.8%、27.8%となり、中小より高い。

2.海外子会社を保有する企業の割合は、07年度で中小製造業17.1%、大企業 28.2%となっている。上記記事にある92年からの比較を同じように行うと以下のようになる。

     94年 ⇒ 07年
・中小  8.1%    17.1%
・大企業 25.1%   28.2%

中小製造業の海外展開は、約15年間で倍増した。

3.従業者規模別の輸出企業の割合(製造業)は以下の通り。

・0~5人;0.3%
・6~10人;0.6%
・11~15人;1.3%
・16~20人;1.7%
・21~30人;2.6%
。。。。。
・51~100人;7.1%
・101~200人;12.1%
。。。。
・501~1000人;34.5%
・1001人超;55.3%

従業者規模と輸出企業の割合は正比例している。

4.中小企業の輸出先

アジア;65.8%、北米;14.7%、欧州;11.3%。。。

大企業の場合、アジア;40.4%、北米;26.6%、欧州;19.3%となり、中小はアジア向け輸出比率が高い。

5.中小企業の国際化のきっかけ

・自社製品に自信があり、海外市場で販売しようと考えた:38.0%
・取引先の生産拠点が海外に移転した:23.3%
・コスト削減要請に対応するため海外生産の必要性を強く認識した:22.2%
・取引先に勧められた:21.7%
・国内の販売が伸び悩んだため、海外市場に打って出ようと考えた:21.0%。。。

総じて中小企業の前向きさが感じられる。

6.中小企業の国際化後のための取組と課題

・現地における販売チャネルの開拓:46.5%
・海外市場の情報収集:55.3%
・海外マーケティングの強化:38.1%
・生産効率向上・コスト削減:40.8%。。。

国際化後は、「現地における販売チャネルの開拓」や「海外マーケティングの強化」の割合が増加する。

7.規模別の輸出開始企業の継続割合(00年度から07年度)

・中小企業;47.8%
・大企業;59.4%

輸出開始後に、輸出を継続する中小企業の割合は、大企業と比較して低く、2000年度に輸出を開始した企業のうち、半数以上の企業が2007年度までに撤退している。


上記数字と、現在支援している中小製造業の実態を見ると次のことが言えます。

1.差異化を可能にする技術を持っている中小企業のうち、自社製品に自信があり、ニッチな市場・顧客を見つけているところは輸出を確実に行っている。
対象市場は、医療、バイオ、環境関連など。輸出先は欧州と北米が多い。

これらの市場は、小さいため中堅や大手は入って来ない。

2.差異化を可能にする技術を持っているが市場・顧客がまだ見えていない中小は、自社Webサイトの英語版を作って情報発信を行ったり、各種のトレードショーや交流会に出展して市場・顧客を探している。
欧州や北米の顧客がWebサイトの検索で探して、商売につながるケースが増えており、国際的なネット対応が必要であり効果的と考える。

3.中小企業は、大企業や中堅が行うような比較的大きな市場を相手にするより、自社技術・製品の良さを理解してくれる顧客に売った方が事業の継続性が可能になる。
顧客がいれば、販路開拓は代理店や商社などを使える可能性が高い。
顧客や市場があいまいなまま輸出を始めると販路開拓が難しく、継続困難になる場合が多い。アジア地域でこの傾向が高いように感じる。

4.差異化を可能にする技術を持っていて顧客を見つけられる中小企業は、従業員規模に関係なく北米や欧州を中心に積極的に輸出開拓を行う。


共通して言えますのは、中小製造業が勝ち残っていくために、差異化を可能にする技術・製品を持つことが必要だと考えています。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 


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日経電子版;『エコ商品の世界基準作り「日本企業参加を」ウォルマート主導の団体 』に関する考察 [ベンチャー・中小企業支援]

                                                                      2010年12月20日

皆様、
こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

12月20日付の日経電子版に、『エコ商品の世界基準作り「日本企業参加を」ウォルマート主導の団体 』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。


『世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズが中心となって進めている「エコ商品」の世界統一基準作りが日本に及んできた。同社を含む約60社からなる団体がソニー、シャープ、花王といった主要メーカーに参加を要請した。来年中にまず洗剤、パソコンなど25品目で合意を目指す。ウォルマートは商品調達の際にこの基準を使う方針で、日本メーカーも対応を迫られそうだ。

エコ商品の基準は、生産から消費までに排出された二酸化炭素(CO2)の量、水の消費量のほか、特定の化学物質を使っていないかなどを総合的に数値化したもの。商品に表示するなどして消費者が選ぶ際の目安にする。ウォルマートはメーカーや小売り、学者らに呼びかけて「サステナビリティー・コンソーシアム」を設立し検討を進めている。

このほど同コンソーシアムのケビン・ドゥーリー共同代表(アリゾナ州立大教授)が来日し、日本の主要メーカーに参加を要請した。今後は日本の小売りについてもウォルマート傘下の西友にとどまらず、大手スーパーなどに幅広く参加を呼びかける方針だ。

同コンソーシアムは来年中にまずシャンプー、掃除用品、オレンジジュース、ヨーグルト、シリアルなど25品目で試験的な基準を作り、5年以内に数百品目に広げる方針。エコ商品の基準は各国でばらばらになっており、統一基準を作ることで世界規模の調達が容易になるとみている。

メーカーがウォルマートに商品を供給するには、この基準をもとに商談する必要が出てくる。ウォルマートの購買力は巨大で、同コンソーシアムには主要な欧米メーカーが参加している。日本企業は東芝のみ。花王は「要請を受けたのは事実で、参加するかどうかは検討中」としている。』


この記事は幾つかの示唆を示しています。

先進国市場では自社が売る商品がこのようなエコ基準に合致するかどうかが今後の事業活動に関して重要なことの一つになってくると考えます。
エコの他に安全や安心もキーワードとして加わる可能性もあります。

ウォルマートは、顧客に「自社で扱う商品はエコ基準を達成しているので安心して買ってください。環境に優しい商品のみを販売しています。」などの点をアピールしお客を引き込もうとする戦略です。

エコに強い関心を持つ顧客や欧州などの地域での販売基盤を強固にする狙いがあります。

国内家電業界のセットメーカーも独自の安全・安心基準を作って、当該基準に合致する材料・部品メーカーのみと取引を行うとする動きも出ています。
これは、グローバル市場で事業を行う企業にとって、エコ・安全・安心の基準を満たす商品を作り供給することが至上命題になっているからです。

例えば、欧州地域で販売するには、商品にCEマーク《欧州地域(欧州連合(EU)及び欧州自由貿易機構(EFTA)の大部分)における各国の法的規制に対して適合していることを示す“マーク”を商品に貼る規制》を付ける必要があります。

CEマーク自体が年々変化し続けており、欧州地域内で商売する上での障壁になりつつとの見方をする人々もいます。
しかし、CEマークは、国民に安心・安全を保証し、エコ基準を満足する商品のみを使えるという大きなメリットがあることは言うまでもありません。

障壁と考えるかどうかは、自社が欧州地域を含むグローバル市場に対してどう立ち向かっていくかの観点で考える姿勢によります。
欧州地域の基準が何れ大きなグローバルスタンダードになる可能性もあります。

ウォルマートの場合は企業単独の動きですが、欧州地域は非常に大きいマーケットですので、CEマークを付けるかどうかは大きな決断になります。
中小企業の場合、一層この決断の意味合いが大きくなります。

欧州で商売したい、或いは、輸出したい企業は、例外なくCEマークを付ける必要があります。
もし欧州地域での事業を考えている企業は、どのようにすればCEマークを付けられるか、コストや取得までに要する時間などを計算して対応する必要があります。

これは米国のUL規格に対する対応でも同じです。

私は中小企業に対する輸出支援の立場から、安全規格の専門家や評価施設(テストラボ)の経営者などと共に連携してチームを組んで、海外市場への輸出支援を応援しています。
中小企業単独では、CEマークをなどの安全規格・規制への対応は大変難しいのが実情です。

高い、或いは独自性を備えた技術を持つ商品は、海外市場に輸出可能ですし、採算も取れます。
中小企業は、安全規格や規制を後ろ向きに考えず、グローバル市場で事業を行う上での必要な税金と考えて積極的に取得し商売に活用する発想が必要です。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


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中堅・中小企業の外需開拓に関するアンケート調査」結果についてーその3 [ベンチャー・中小企業支援]

                                                        2010年10月8日

皆様、

おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

近畿2府5県の商工会議所で構成する「“新しい外需”開拓研究会」メンバー17会議所の会員企業を対象に実施した「中堅・中小企業の外需開拓に関するアンケート調査」の結果概要が9月24日に発表されました。

事務局は、大阪商工会議所が担当しました。

調査報告書は、下記WebサイトからPDFファイルでダウンロードできます。
URL;http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/220924kc.pdf


10月6日及び7日に、この調査結果から、製造業を中心に法人向け事業を行っている(BtoB)関西企業の状況について要約として下記事項をそのー1、そのー2として説明しました。

そのー1
1.外需開拓への取り組み状況(単数回答)
2.既に市場参入している場合のターゲットとしている「国・地域」)と「企業種別」(複数回答)

そのー2
3.今後市場参入を希望している場合のターゲットとしている「国・地域」)と「企業種別」(複数回答)

本日は、そのー3として下記事項について説明いたします。

4.アジアの新興国などの市場でビジネス展開する際の課題(複数回答)
5.日本の製・商品やサービスの強みについて(複数回答)


4.アジアの新興国などの市場でビジネス展開する際の課題(複数回答)

◆一番多いのは、販路開拓で37%を占めた。続いても、販路関連事項でビジネスパートナー(商社など)の確保が26%を占める。
⇒私のところへの相談も販路の開拓・確保に関する事が最も多い。

◆続いて、市場を知る、或いは、ニーズを知ると言った現地の実情把握関連事項が課題としてあげられている。
現地における製・商品、サービスのニーズ把握や、参入のための市場調査がおのおの23%及び22%を占めた。
⇒現地の状況が判れば、商品やサービスの売り方も自然に考えられる。


(1)現地に関する一般的な情報収集
⇒13.4% (34)
(2)日本政府や自治体の支援策に関する情報収集
⇒3.9% (10)
(3)現地参入のための市場調査
⇒22.4% (57)
(4)現地市場でのビジネス展開のための資金調達
⇒7.1% (18)
(5)現地における製・商品、サービスのニーズ把握
⇒22.8% (58)
(6)現地における販路開拓
⇒37.4% (95)
(7)現地向け商品の生産・供給体制の構築
⇒13.4% (34)
(8)現地における製・商品やサービスの質の確保
⇒10.2% (26
(9)現地市場における価格競争力の維持・強化
⇒15.4% (39)
(10)優秀な現地スタッフの確保・教育
⇒18.5% (47)
(11)海外に精通している日本国内スタッフの確保
⇒17.3% (44)
(12)ビジネスパートナー(商社など)の確保
⇒26.0% (66)
(13)人事・労務問題への対応(ストへの対応など)
⇒7.5% (19)
(14)現地の規制・法制度面への対応
⇒17.7% (45)
(15)海外における特許や著作権の調査・申請・保護
⇒4.3% (11)
(16)取引先企業の信用調査
⇒9.4% (24)
(17)債権回収
⇒15.4% (39)
(18) 為替の安定
⇒7.9% (20)
(19)その他
⇒1.6% (4)
(20)課題は特にない
⇒1.2% (3)
無回答
⇒4.3% (11)


5.日本の製・商品やサービスの強みについて(複数回答)

◆最も高いのが、製・商品の不良品・故障の少なさで、約70%、続いて、顧客ニーズに即した製・商品、サービスの開発力・改善力が50%を占めた。

◆日本の製・商品が持つブランド力で約50%、続いて、ハイテク製・商品をつくる世界最先端の技術力が40%となっている。

◆上記結果は、ものづくりにこだわる製造業者の意識が強く出ている。ここを強みとして行きたい意志の表れと解釈できる。


(1)ハイテク製・商品をつくる世界最先端の技術力
⇒41.0% (132)
(2)製・商品の不良品・故障の少なさ
⇒68.6% (221)
(3)顧客ニーズに即した製・商品、サービスの開発力・改善力
⇒51.6% (166)
(4)遅配のない納品
⇒12.4% (40)
(5)製・商品に対する十分なアフターサービス
⇒19.6% (63)
(6)製・商品の高いデザイン性
⇒10.6% (34)
(7)日本の製・商品が持つブランド力
⇒48.4% (156)
(8)日本文化に根差す「おもてなし」の心
⇒7.8% (25)
(9)その他
⇒1.6% (5)
(10)強みは特にない
⇒1.2% (4)
無回答
⇒3.4% (11)


よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


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