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日経記事;『日本企業、東南アにシフト 駐在員数・投資が中国逆転』に関する考察 [海外進出・海外移管]

                                                2018年11月4日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


11月4日付の日経新聞に、『日本企業、東南アにシフト 駐在員数・投資が中国逆転』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の冒頭部分は、以下の通りです。


『日本企業が東南アジアに重点を置く姿勢が鮮明になっている。海外駐在員の配置数や対外投資額は5年間で中国向けを逆転した。中国の人件費高騰を受けた製造業の移転や、内需に期待する消費財企業の東南アジア進出が相次ぐ。米中貿易戦争の影響で輸出拠点を移すケースも増えているが、東南アジアの人件費高騰や通貨安など地域集中にはリスクも伴う。。。』


私は、11月1日に、日経記事;『日用品、国産を対中輸出 資生堂など 高品質強みに増産投資』に関する考察 [インターネットマーケティング]のタイトルでブログ・コラムを書きました。


本日も、中小を含む国内企業の海外展開のやり方について、記事を書きます。


一般的に、国内企業が海外で行う販路開拓、製造工場の建設・子会社や営業所の設立などの海外投資を行うときに、アセアン地域を選ぶことが多いとの印象をもっています。


これは、今までの経営コンサルタントとしての経験から、日本企業にとってアセアン地域の国ぐには、親日的であること、時差がほとんどないこと、飛行機による移動時間が長くないこと、有色人種であり親近感が持てることなどの理由から、事業展開しやすい、あるいは、投資しやすいなどの認識をもたれる傾向があることが、影響していると考えています。


日本企業が、海外投資を行う場合、中長期的な視点から計画・実行することが多いです。


その典型的な事例が、タイへの多くの国内製造事業者の数十年に渡る長期的な投資です。


これは、国内製造事業者が今のアセアン地域で新規投資先を探していたとき、政治が安定している、親日である、労働者賃金が安い、労働者が勤勉であることなどが決め手となって、多くの国内企業が、バンコク周辺の工場団地への投資を決めて、実行しました。


これらの投資の担い手は、自動車や電気電子機器関連のメーカーです。


この長期的な視点からの投資の結果、現在のタイは、アセアン地域で最も経済発展を成し遂げた国になっています。


タイでは、、多少の政治的な混乱があっても、経済状態は良好であり、失業率は、実質的にゼロ%に近い状態にあります。


現在のタイは、労働者賃金が高いことと低い失業率であることから、国内製造事業者にとって、新規工場建設を行うのには、一般的に適しません。


代わりに、タイの魅力は、安定した労働者環境が生み出す「豊かな中間所得層」にあります。


多くの国内企業が、BtoCタイプのビジネス(生活雑貨・日用品、アパレル、飲食や各種サービスなど)をタイで展開しており、一定程度の事業収入を確保・拡大しています。


また、タイから日本への観光客も多くなっています。国内のインバウンドビジネスでも、タイは存在感を増しています。


現在のアセアン地域の中で、次のタイになるのは、ベトナムであると考えています。。ベトナム人は、一般的にタイ人と同等あるいはそれ以上に勤勉であり、親日です。


ベトナムの労働者賃金は毎年上昇し続けていますが、現時点では、タイやマレーシアよりは安いので、国内製造事業者が、ハノイ周辺の工場団地に新規工場建設の投資を行っています。


その結果、ベトナム人の労働者賃金も上記しましたように上昇しており、労働者雇用が増えていますので、一定規模の中間所得層の市場が拡大しています。


そう遠くない将来、ベトナムは、第二のタイになりますので、国内製造事業者にとっては、新規工場建設に適さない国の一つになる可能性があります。


アセアン地域の中では、製造事業者が工場建設を行っている国は、ベトナム以外ではインドネシアとフィリピンが中心になっています。


両国とも、豊富な労働力をもっています。しかし、両国の政府は、労働者賃金を毎年上昇させることを重要な政策の一つにしていますので、これらの国ぐにでも、安い労働力に頼った工場経営ができなくなる可能性を常に想定することが重要であり、必要になります。


一般的にアセアン地域の国は、日本にとって投資や販路開拓をしやすい対象となります。


しかし、現時点でのアセアン地域の安い労働力に過度に頼った工場建設や投資を行うと、足元をすくわれる可能性があることを、十分に認識しておく必要があります。


たとえば、日本国内と同じように、製造コストが上昇しても、競争力のある商品開発・実用化を行って価格競争力を維持強化する、北米や欧州などの巨大市場で、販路開拓・集客を積極的に行う、などの経営姿勢も重要になります。


今後、中小企業は、アセアン、北米、欧州、中近東などの政治的・経済的な事業環境は常に流動的ですので、インターネットやテレビ・新聞記事、書物などの媒体から、最新情報をつかんで、客観的・合理的な情報やデータなどから、現状分析・行動計画の立案・実行する経営姿勢が重要になります。


中小企業は、一般的に、経営者の判断で柔軟に動けることができます。今後、中小企業が海外展開を行う場合、上記する複数の情報源から入手した情報・データの中から、可能な限り合理的な、あるいは客観的なものを収集することも、重要になります。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『最低賃金上げ アジア席巻 生産性の伸び上回る 自国民優遇「人気取り」外資が警戒』に関する考察 [海外進出・海外移管]

                 2018年10月28日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


10月28日付の日経新聞に、『最低賃金上げ アジア席巻 生産性の伸び上回る 自国民優遇「人気取り」外資が警戒』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の冒頭部分は、以下の通りです。


『東南アジアの各国が法令で定める最低賃金を大きく引き上げている。新興国の賃上げは消費の市場を広げるが、生産性の伸びを上回る賃上げは外資の投資を鈍らせる恐れがある。自国民の優遇を強める政権の姿勢が背景にあり、労働力が安価なカンボジアの最低賃金も数年後にはマレーシアなどに追いつく。新興国のポピュリズム的な政策を前に、日本企業もアジア進出の戦略見直しを迫られる。。。』


一般的に最低賃金とは、政府が決定するものであり、企業が従業員に払う最低限の時給や月給を意味しています。対象は、全労働者に及びます。企業が支払う賃金が最低賃金を下回ると処罰の対象となります。


かって、多くの国内製造事業者は、安い労働力確保のため、中国に工場を建設して、国内から多くの工場を移管しました。


その後、中国国内の労働賃金が上昇したこと、地方から都市部への人口移動が少なくなり労働力確保が難しくなったこと、および日本と中国の政治的関係が悪化したことなどの要因により、多くの労働集約型の工場が、中国からベトナム、インドネシア、ミャンマー、バングラデシュなどの、労働賃金が安い国に移管されました。


タイの場合、他のアセアン地域の国と違った動きをしています。国内製造事業者は、第二次世界大戦後から、徐々にタイのバンコク周辺の地域に、自動車産業や電気電子機器産業を中心に数十年かっけて工場建設などの投資を行ってきました。
タイに進出している企業数は、数千と言われています。


これは、日本とタイの関係が良好であることと、一般的にタイ人が真面目で勤勉であることから、国内製造事業者は、良質な労働力確保を相対的に安い労働者賃金で確保できたことによります。


このタイでは、15歳から64歳までの生産年齢人口が、2015年ころをピークに徐々に低下しています。また、タイの失業率は、現時点でほとんどゼロパーセントに近い状態にあること、および労働者賃金も毎年上昇していることから、新規にバンコク周辺の工場団地に工場建設する動きは、低くなっています。


タイでは、上記社会環境下で、中間所得層が多くなっており、消費意欲が大幅に向上しています。


国内企業の場合、BtoCタイプのビジネスを展開する、飲食や各種サービス、流通などの事業者が数多くバンコクに進出しています。


製造事業の場合、現時点で国内企業の工場建設の受け皿となっていますのは、ベトナム、インドネシア、フィリピン、ミャンマーなどです。


これらの国ぐにでも、本日の記事にありますように、労働者賃金が毎年上がっていきますので、そう遠くない将来、ベトナム、インドネシア、フィリピンでの労働者賃金は、タイと同じような水準になる確率が高くなっています。


特に、繊維や靴などの労働集約型製造事業者は、高騰する賃金の影響をまともに受けることになります。


これらの事業者は、数年先を見通した上での工場経営を考える必要があります。


一方、ベトナム、インドネシア、フィリピンなどの国で、労働者賃金が上昇し続けると、巨大な中間所得層が生まれますので、国内企業にとっては、新規市場となります。


今後、中小の製造事業者は、創意工夫して労働者賃金の上昇の影響を最小化するために、製造工程を見直して、部分的にも産業ロボットなどの活用も含めて、自動化を含めた生産性向上を実現する必要があります。


現在、一つのやり方として、事業の役割分担を中小企業同士で行って、製造事業を委託して集約化する動きもあります。


現在比較的労働者賃金が安いミャンマーやバングラデシュなどのアジアの国でも、労働者賃金が上昇するとの前提で、数年先を見据えて今から準備する考え方が重要であり、必要になります。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁








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日経記事;『欧州データ規制、情報漏洩に補償 損保、対応保険を投入』に関する考察 [海外進出・海外移管]

                                                       2018年8月12日


皆様、
こんにちは。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


8月12日付の日経新聞に、『欧州データ規制、情報漏洩に補償 損保、対応保険を投入』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の抜粋内容は、以下の通りです。


『欧州連合(EU)が5月に個人情報保護の新ルールを施行したことを受け、損害保険大手各社は情報漏洩事故などに幅広く対応する保険を投入する。新ルールは個人情報の欧州域外への移転などをめぐり厳しい規制を課しているが日本企業の対応は遅れている。損保各社はサイバー攻撃による被害を含めた一体的な補償を用意し、企業の対策強化を促す。。。』


この記事のポイントは、欧州(EU)が適用開始したGDPR(General Data Protection Regulation:一般データ保護規則)に関して、東京海上日動火災保険などの保険会社が、GDPR関連で行う必要のある行為に対する保険、一般的には、「サイバーリスク保険」のように、サイバー。。。の名前の保険を商品化したことです。


記事によると、「保険料は企業規模などによって異なるが、補償額が10億円のケースで年100万円程度からが目安となりそうだ。」とのことです。


私は、自分の支援策企業(中小企業)の多くがEUを対象とするビジネスを行っていますので、中小企業としてできる範囲(ベストエフォート)で対応を行ってもらいます。


GDPRについては、多くの情報が開示されています。私は、下記JETROのWebサイトに掲載されています各種情報を参考にすることを勧めています。
●「EU 一般データ保護規則(GDPR)について」
https://www.jetro.go.jp/world/europe/eu/gdpr/ 


GDPRへの対応に関して、上記のような保険に加入すれば、多少の気休めにはなりますが、基本的には、中小企業といえども、GDPRの規制内容を理解して対応することが基本です。


上記JETROのWebサイトに掲載されています実務ハンドブックが、有効です。


GDPRは、EU内のすべての個人データの処理と移転に関する規則です。個人データとは、JETROのWebサイトには「識別された、または識別され得る自然人(「デー
タ主体」)に関するすべての情報」として定義されています。例としては、以下のものになります。
・自然人の氏名
・識別番号
・所在地データ
・メールアドレス
・オンライン識別子(IP アドレス、クッキー識別子)
・身体的、生理学的、遺伝子的、精神的、経済的、文化的、社会的固有性に関する要因など


要は、GDPRの規制対象は、個人データのすべてです。規制される企業は、大手だけでなく、ベンチャーや中小企業すべてが含まれます。


GDPRに違反した企業には、最大でその企業の全世界での年間売上高の4%または2000万ユーロ(1ユーロ130円換算で約26億円)のうち、いずれか高いほうを制裁金として払う必要があります。


個人データの処理に関しては、以下のように定義されています。
「自動的な手段であるか否かに関わらず、個人データ、または個人データの集合に対して行われる、あらゆる単一の作業、または一連の作業」
例としては、以下のようになります。
・クレジットカード情報の保存
・メールアドレスの収集
・顧客の連絡先詳細の変更
・顧客の氏名の開示
・上司の従業員業務評価の閲覧
・データ主体のオンライン識別子の削除
・全従業員の氏名や社内での職務、事業所の住所、写真を含むリストの作成


EEA【European Economic Area;欧州経済領域、欧州経済地域。EU(欧州連合)にEFTA(エフタ)(欧州自由貿易連合)のノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインを含めた共同市場】域外への個人データの移転は、原則として違法となります。


移転先の国・地域に「十分性」(法整備などに基づき、十分に個人データ保護を講じていること)が認められた場合、または適切な保護措置を取った場合などには、例外的に適法となります。


EUと日本は、「十分性認定」について交渉した結果、7月に日欧間で個人情報を相互に移転する枠組みを作ることで最終合意しました。今年の秋頃には、両政府が署名すれば、日本はEUと同じ扱いとなり、上記移転に関する違法性はなくなります。


この十分製認定の権利を享受するには、EUに関する個人データを扱うサーバーやデータセンターを日本国内に置いておく必要があります。クラウドサービスを使うときは、当該事業者のデータセンターの場所を確認しておき、必ず日本国内にあるものを利用することが必要です。


多くの国内企業は、拠点をEUに置かなくても、日本からインターネットを使ってWebサイトを通じて、ビジネスを行っています。


当然のごとく、これらの企業は、GDPRの規制対象になりますので、中小企業といえども厳格に遵守する必要があります。


私の支援先企業には、各企業の状況に応じてできることを一歩一歩行ってもらっています。


一つの例として、自社のWebサイトのセキュリティ能力向上のために、SSL(Secure Socket Layer)を採用してもらっています。


SSLの定義や内容は、SSLとは?の下記Webサイトをご覧ください。
https://cspssl.jp/guide/ssl.php


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経電子版記事;『「もう安くない」中国 生産・日本回帰は正解か? 』に関する考察 [海外進出・海外移管]

                    2013年3月12日

皆様、
こんにちは。。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

3月12日付の日経電子版に、『「もう安くない」中国 生産・日本回帰は正解か? 』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『日本企業の中国生産や中国での調達が曲がり角に差し掛かっている。これまで、多くの企業がコスト削減や現地需要の取り込みを目的に中国での生産や部品調達を推進してきた。

しかし、最近では人件費の高騰に加えて、他産業への転職で人材の確保自体が困難になっている。既に一部の企業は、中国の外に目を向け始めている。今後の成長ができる東南アジアと日本だ。ここでは、日本での生産に力を入れている3社の事例を紹介する。

「人材を育てても以前より早く辞めてしまうので、品質を保つのが難しく、そのためのコストがかさんでいる」(特殊発條興業(兵庫県伊丹市)取締役執行役員、管理本部長兼経理部長の渡部達彦氏〕。

ここ数年、中国における人件費の高騰がメディアで盛んに報道されているが、実際に中国で生産する企業からは、冒頭のような声が聞こえてくるようになった。中国で部品調達している場合も、調達先がそのような状況にあれば、やはり調達コストなどにしわ寄せが来ることになる。

■中国に出した品目を再び日本で

既に一部の企業は、中国の外に目を向け始めている。受け皿となっているのが、今後の成長が期待できる東南アジアと日本の2つである。

そのうち東南アジアについては、ソディック、東洋電機、ヨコオなどが中国生産の一部を分散させる計画を公表している。東南アジアに移管する目的は、以前の中国進出時と同じコスト削減や現地需要の取り込みに加え、中国での反日デモや災害といったリスクへの備えもある。

一方、日本への移管については、かつて日本から中国に出した品目を再び日本に戻すケースが目立つ。その多くは、日本市場向けの製品だ。

中国での生産や調達を進めた当時は、日本市場向けの製品を中国で生産したり、国内工場で使う部品を中国で調達したりすることがコスト削減につながるという計算があった。だが、前述のような変化に伴い、品質(Q)、コスト(C)、納期(D)のあらゆる面でその前提が崩れてきたのだ。

■日本回帰でQCDをすべて改善

もちろん、全体的には現地需要を中心に中国での生産や調達は今後も続くだろう。しかし、以前のような「中国一辺倒」という状況ではなくなっている。

一方で、東南アジアが市場や生産・調達拠点として中国ほどの存在になるまでにはまだ時間がかかる。そうした中、日本では何を造るべきかが問われ始めている。。。。』


本日の記事は、生産拠点を中国から東南アジアや日本に移す動きについて書いています。この動きは、2~3年前くらいから出ていましたが、領土問題で日中関係が悪化して、中国人による暴動で国内企業の拠点が破壊されたあとから、加速しました。

国内メーカーによる、生産拠点の中国から東南アジア、あるいは、日本への移管については、本ブログ・コラムでも何度か書きました。

政治情勢に関係なく、国内メーカーが中国で生産し、再輸出するメリットは薄まりつつあります。
国内メーカーが中国に生産拠点を作ったのは、進出当時、豊富で安い労働力確保ができたことによります。

国内メーカーが中国進出した当時は、農村部から多くの労働者が出稼ぎのため、工場がある都市部に移り住んできました。当然、労働者賃金は日本と比べて格段に安い状態でした。

電機業界では、パナソニックが先陣をきって中国進出を行ない、その後多くの電機メーカーが工場を作りました。

日本だけでなく、欧米や韓国、台湾などから多くの企業が投資した結果、中国の再輸出事業は大きく伸びて、世界の工場としての位置付けを確立しました。

中国経済は発展し、国別GDP(国内総生産)が2010年に日本を抜いて世界第2位になりました。それにともない、中国市場も拡大して労働者の賃金上昇もあって、中国は大きな消費者市場になりました。

また、中国政府は、国内の政治状況安定化と内需拡大を図るため、ここ数年間毎年の2桁上昇を図っています。

中国の労働者は、賃金上昇と共に、仕事や企業の選択を図っており、工場のようなきつい仕事を敬遠するようになりました。

それと共に、今まで比較的安定していた生産品の品質維持も難しくなりつつあります。

そこで、2011年位から、国内企業の中で労働集約的な産業であるアパレルメーカーなどは、生産拠点をより廉価で豊富な労働力確保が可能になる、バングラデシュ、ベトナム、ミャンマーなどに移し始めました。

本日の記事は、国内企業による生産拠点の中国から東南アジア、あるいは日本への移管が数多く発生し始めていることについて書いています。

キャノンは、すでに幾つかの重要商品の生産拠点を中国から日本国内に戻しており、徹底的な工場の自動化で製造コストを圧縮しています。

ソディック、東洋電機、ヨコオ、ネオン、日本オイルポンプ、特殊発條興業、ウエノ、富士ゼロックスの事例が記事に載っています。

このうち、ソディック、東洋電機、ヨコオの3社は、生産拠点を中国から東南アジアに移します。
その他の企業は、一部製品や部品の生産を日本国内の工場に移します。

理由や状況は、以下のように各社ごとに異なります。

・ソディック;2013年度中にタイでの放電加工機の生産量を増やし、中国と同等レベルに引き上げる。

・東洋電機;エレベータセンサなどの生産工場を2013年にタイに作る。

・ヨコオ;車載用通信部品工場であるベトナム工場を拡張する。

・ネポン;部品内製化で在庫を3分の1に圧縮するため、国内自社工場での加工に切り替えた。

・日本オイルポンプ;中国から調達していたモータを国内自社工場で内製化して、発注から納品まで従来の4カ月を7日にした。

・特殊発條興業;国内市場向けばね座金を、国内新工場への移管で品質を確保した。

・ウエノ;ノイズフィルタ・コイルの品質を安定化させるため、自動巻き線機を導入してコスト削減を行なって、国内工場の生産能力を倍増する。

・富士ゼロックス;レンズなどの基幹部品の生産を2011年に国内工場に移管済み。その他の製品についても国内自社工場への移管を検討中。


今年は、円安に動いていますので、国内企業の中国生産体制の見直しがさらに進んでいくとみます。政治状況とは切り離して、中国の再輸出拠点としての必要性は低くなるからです。

中国国内市場の需要を取り込むために、生産拠点をもつ必要がある場合を除けば、中国に残すメリットはありません。

国内企業は、安い労働力確保を目指して海外に生産拠点をもつ時に、将来当該地域・国でも労働賃金が上昇することを予測して、事業計画を作成することが必要です。

同時に、当該地域・国では、労働賃金の上昇などにより国民の所得水準が向上し、消費者市場としての魅力も出てきます。タイがその事例になります。

国内企業が海外に生産拠点をもつ時、事前準備・調査を入念に行なってしっかりした事業計画を作った後に、実行することが成功のポイントの一つになります。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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