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日経記事;『米大手のデータ独占 規制 EU、個人保護の新ルール』に関する考察 [海外市場・販路開拓]

                                             2018年5月20日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


5月20日付の日経新聞に、『米大手のデータ独占 規制 EU、個人保護の新ルール』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の主な内容は、以下の通りです。


『欧州連合(EU)は25日、個人データの保護を大幅に強化する「一般データ保護規則(GDPR)」を施行する。個人データの扱いに関し世界で最も厳しいとされるルールを企業などに課す。


経済のデジタル化が進むなか、膨大なデータは国や企業の競争力を占う存在になった。規制強化はフェイスブックなど米巨大企業のデータ独占に待ったをかける狙いもあり、「データ資源」を巡る攻防が激しくなる。


「個人データの条項に同意しますか?」。独フランクフルトの女子大生(24)のパソコンには最近、データ利用に関するメッセージが頻繁に表れる。フェイスブックやツイッターなどよく使うサービスばかりだ。「クリックしないと使えないから何も読まずに『同意』を押す」と苦笑いする。


25日の施行を目前に、「GAFA」(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)とも呼ばれる米IT(情報技術)大手が続々と、利用規約や設定の変更を利用者に通知している。


5万語に及ぶGDPRの内容は複雑だが、柱はEU域外へのデータ持ち出しの原則禁止やプライバシーの保護策など。「個人データは企業ではなく個人主体で管理するもの」という原則を明確に打ち出す内容だ。重大な違反をした企業には巨額の制裁金が待つ。


フランスの女性が過去にグーグルに投稿した写真の消去を求める訴訟など、今回の立法の下地には米ネット大手のプライバシー意識に対する反発もある。個人データを制御する権利を「GAFAから取り戻す」という発想だ。それだけに、膨大な個人データを成長の源泉としてきた各社にとっては強い逆風だ。


例えばネット通販での購買履歴や過去の投稿を基に利用者の関心のありそうな商品を分析し広告を打つ「ターゲティング広告」は原則として利用者が同意しなければ提供できなくなる。


フェイスブックやグーグルの収益源だが、データ量が減れば広告の精度が落ち、広告主が出稿を敬遠しかねない。また地図情報や交流サイト(SNS)など無料サービスの使い勝手の悪化や質の低下も懸念される。


フェイスブックのデビッド・ウェーナー最高財務責任者(CFO)は「欧州でのユーザー数は横ばいか減少する」と明言。グーグルで人工知能(AI)関連サービスを手掛ける幹部も「何が起きるかわからない。当面様子を見るしかない」と打ち明ける。


ある米メディア専門家は「広告単価や収益力は落ちる」と指摘。現在は企業から広告収入を得てサービスを無料で提供しているが、中長期的には有料化など事業モデルの転換につながる可能性もある。


半面、欧州では「打撃を受けるのは本当にGAFAなのか」との懐疑論もくすぶる。


資金力に勝る米各社は、当局へのロビー活動も含め着々と準備を進めてきた。例えばフェイスブックはユーザーが手渡すデータの範囲を自らの判断で選ぶ仕組みを導入し、ターゲティング広告を受けるかどうか決められるようにした。


ネット上にある自らの過去のデータの消去を求める「忘れられる権利」についても、同社やグーグルは対応済みだ。「みんなGDPRと言うが、我々は18カ月前から準備を進めてきた」。グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は4月下旬、法規への対応に自信を示した。


むしろ資金力や専門人材が不足する欧州の地場企業が制裁の対象になる――。そんな懸念のもと、ドイツ商工会議所は「GDPRは中小企業に損失を与える恐れがある」との声明を出した。


個人データを巡っては、14億人の人口を抱える中国が17年に「インターネット安全法」を施行。国家を挙げてデータの囲い込みや活用を進め、AIなどの分野で急速に技術力を高めている。


個人のプライバシー意識が高い欧州を起点とする今回の新ルールは「データの世紀」の技術開発競争にも影響を及ぼす見通しだ。』


EUは、2018年5月25日から、GDPR;「EU 一般データ保護規則(General Data Protection Regulation:GDPR)」を施行します。


 GDPR は、EU を含む欧州経済領域(EEA)域内で取得した「氏名」、「メールアドレス」「クレジットカード番号」などの個人データを EEA 域外に移転することを原則禁止します。


「個人」とは、EEA 域内の所在者全般を指し、現地進出の日系企業に勤務する現地採用従業員や、日本から派遣されている駐在員も含まれます。


GDPR の適用対象は、企業、公的機関・地方自治体・非営利法人なども含まれる(外交・防衛・警察などについて例外あり)。


EEA 域内に現地法人・支店・駐在員事務所を置くすべての企業・団体・機関が、GDPR への対応を検討することが求められています。


中小・零細企業も対象であり、EEA 域内に現地法人・支店・駐在員事務所を置かない事業者であっても、インターネット通販取引などで EEA 所在者の顧客情報を取得・移転する場合、適用対象となり得ます。


こうした事業者には EU における代理人の選任義務が課せられるケースがあり、
その場合の義務違反にも高額の制裁金が課される可能性があります。


一般的に、国内中小企業は、まだ上記GDPRの影響と対応の必要性について認識していないようです。


GDPRは、EEA内の個人情報保護を厳しく規定・制約して、違反企業には中小企業であったも高額の制裁金が課せられます。


今までのGDPRに関する新聞記事は、アマゾン、グーグル、アップル、フェースブック、マイクロソフトなどの米大手ITベンダーのデータ独占支配に対する対抗策としての視点が、強調されていました。


しかし、GDPRの影響は、EUに対するビジネスを行っている零細・中小を含むすべての企業が対象になります。


国内中小企業は、EEA内に住む個人情報を得る、あるいはかかわる場合、当該Webサイトのセキュリティ対策を最大限行うだけでなく、本人の同意なしに、自社の事業目的に当該情報を使用できないなどの制約を課せられます。


たとえば、国内中小企業が、自社の英語版Webサイトの問合せページにて、EEA内の個人から、eメールアドレス、氏名、電話番号などを入力してもらう場合、得られたデータ・情報は、第三者にリークしない仕組みづくりを確実に行う責務が発生します。


また、自社のWebサイトにカート機能をもたせて、EEA内に向けてインターネット通販ビジネスを行う場合、入力されるクレジットカード情報などの個人情報を今まで以上に厳格に取扱う必要があります。


私の支援先企業の中で、複数企業は、すでにEEA向けのインターネット通販ビジネスを、自社Webサイトのカート機能から行うのではなく、米Amazon.comのサービス利用に切替えました。


これは、上記米大手ITベンダーは、今まで長期間EUとGDPRへの対応について、慎重かつ十分に行ってきており、必要な対応は実行済みとの判断によります。


インターネットは、国境を越えてボーダーレスに情報・サービス・商品のやり取りができますので、海外市場に対してビジネスを行う中小企業は、EEA内の個人情報を扱う上でのやり方を根本的に見直し、必要な対策を行う必要があります。


たとえば、多くの中小企業は、自社の英語版Webサイトに個人情報保護について自社ポリシーを記載しています。


この内容についても、ユーザーデータをどのように収集および保存するかについて、そして、情報へのアクセスと削除の方法について、正確に、かつ詳細に書く必要があります。


参考情報として、米グーグルは、下記自社のWebサイトに当該ポリシーを書いています。
URL; https://www.blog.google/topics/public-policy/our-preparations-europes-new-data-protection-law/


GDPRの影響と対応については、下記のJETROのWebサイト情報が参考情報の一つになります。
URL; https://www.jetro.go.jp/world/europe/eu/gdpr/


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『アマゾン、実店舗で攻勢 家電量販大手と提携、有料会員へ誘導狙う』に関する考察 [海外市場・販路開拓]

                                                2018年4月21日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本雅暁です。


4月20日付の日経新聞に、『アマゾン、実店舗で攻勢 家電量販大手と提携、有料会員へ誘導狙う』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の主な内容は、以下の通りです。


『米アマゾン・ドット・コムがネットからリアルへと攻勢を強めている。18日、米家電量販大手のベストバイと提携すると発表した。


2017年には米高級スーパーを買収。実店舗との連携でアマゾンの弱点だった動画配信関連と生鮮食品を強化し、1億人に達した有料会員を上積みする狙いがある。


ベストバイとは、アマゾンの人工知能(AI)などを搭載したスマートテレビの販売で提携する。現在は外付け端末として売る「ファイアTV」の機能を内蔵したテレビとして18年夏から売り出す。


外付けのテレビ向け動画配信端末でアマゾンのファイアTVは、米国でシェア首位の米ロクの「Roku(ロク)」や米グーグルの「クロームキャスト」の後じんを拝してきた。


最新型テレビでは動画配信端末を外付けするのではなく、最初から組み込んだものが主流になりつつある。ベストバイもプライベートブランド(PB)では、ロクを搭載したスマートテレビが主力だった。


今後はPBでのロク搭載モデルの取り扱いをやめ、ファイアTVに乗り換える見通し。


テレビにアマゾンのAIスピーカーを組み合わせれば、話すだけで同社のネット通販商品を注文できる。ネット通販を軸とする「アマゾン経済圏」に消費者を呼びこむ大きなハードになる。


アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は18日、株主宛ての書簡を公表し、翌日配達や動画配信などの特典がある有料サービス「プライム」の会員数が世界で1億人を超えたと明らかにした。会員数を公表したのは初めてだ。


プライム会員になるとネットで購入した商品の配送が無料になるほか、動画や音楽の配信などアマゾンのサービスも追加料金なしで利用できる。こうした付加サービスの充実で会員を増やしてきたが、配信サービスでは専業のネットフリックスやスポティファイなどに比べコンテンツの質・量とも見劣りしていた。


アマゾンが有料会員を一段と囲い込むには、パソコンやスマートフォン(スマホ)の中だけでなく、リアルとどう融合していくかが課題だった。


手薄だった生鮮食品でも実店舗と連携を深める。17年に買収した高級スーパーマーケットの米ホールフーズ・マーケットでは、2月から同社の生鮮食品の即日配送サービスをアマゾンのプライム会員向けに始めた。鮮度管理が難しい生鮮食品はネット通販では取り扱うのは難しかったが、実店舗の拠点を生かす。


日本でも1年前に始めた生鮮宅配を充実する。アマゾンジャパン(東京・目黒)は19日、レシピサイト運営のクックパッドとエブリー(東京・港)と提携すると発表。2社の紹介ページから必要な食材一式を買えるようにする。


このサービスはプライム会員(年会費3900円)専用で別途月500円の会費が必要だが、利便性を高めて有料会員の増加につなげる。


自らの経済圏への囲い込みを急ぐアマゾンだが、頭痛の種もある。米国ではフェイスブックのデータ不正利用問題をきっかけに、一部企業が膨大な個人データを抱えることへの警戒感が高まっている。


個人情報保護の強化などの規制が実際に導入されれば、大量の会員のデータ管理に巨費が必要になる可能性もある。』


本日の記事は、米Amazon.comがインターネット通販に加えて、リアル店舗事業を強化する動きについて書いています。


Amazon.comの事業拡張は、とどまることなく今後も確実に続いて行くことになります。


私は、支援先企業の新規事業立上と海外販路開拓をほぼ並行して行う形で、経営支援しています。


海外販路開拓は、輸出事業の実現・拡大です。海外販路開拓は、特定取引先への直接的な輸出、海外販売会社の活用、海外代理店(販売レップや製造レップ)の活用、海外向けインターネット通販事業のいずれかの方法で実現していきます。


支援先企業の商品やサービス・商材が、新規性、特徴、差別化・差異化ポイントなどがあれば、ほぼ例外なく海外販路開拓は成功します。


支援先企業の置かれている経営環境や経営資源などから、当該企業にとって最適な海外販路開拓のやり方を選びます。


数年前までは、一定量の商品を輸出するには、BtoCおよびBtoBの両方のビジネスに対して、海外販売会社の活用が最も有効な方法でした。


この状況がここ2~3年の間で大きく変化しつつあります。まず、海外の有力な販売会社が倒産したり、廃業に追い込まれています。


この背景には、二つの要因があります。一つは、Amazon.comに代表されるインターネット通販事業が普及して、国内外の製造事業者が、販売会社を介さずに自前で販路開拓・集客ができるようになったことです。


もう一つは、本日の記事にありますように、Amazon.comの積極的な事業拡大策によって、既存販売会社の事業基盤が破壊されたことによります。いわゆるAmazon Effect(アマゾン効果)です。


国内製造事業者(メーカー)が、BtoBタイプのビジネスで提供する部品や商品は、多くの場合、当該商材に対する保守サービスが必要になります。


このため、今まで国内メーカーが、自社の商材を海外に輸出するときに、保守サービスを請け負ってくれる販売会社を必要としていました。


この事業環境も、一部のビジネス分野では変化が起こっています。米Google.comの検索エンジンで、xxxxxx repair maintenance などのキーワードで検索すると、保守サービスを専門的に行っている事業者を発見できることがあります。


もしこのような保守サービスを専門的に行っている事業者と、保守サービスの業務委託契約を締結できれば、海外輸出に販売会社を活用する必要はありません。


この場合、海外向けインターネット通販のやり方が極めて有効な手段になります。この事業環境の変化が、販売会社の需要を減らしているのです。


海外販売会社の中には、Amazon.comとの競争に打ち勝つため、Digi-Key Electronicsのように、開発者・設計者向けの電気・電子分品やデバイスを、インターネット通販事業に絞って行う企業も出現しています。
URL; https://www.digikey.com/ 


さて、インターネット通販事業を行う場合、Amazon.comのような電子商取引サイト( e-retailers)を活用するやり方と、自社の海外向けWebサイトにカート機能を搭載して行うやり方があります。


私は、一般的に支援先企業の商品・商材の知名度が向上するまで、海外向けインターネット通販は、米Amazon.comのプラットフォーム活用を勧めています。


これは、本日の記事にありますように、米Amazon.comの使い勝手が常に向上していることによります。


例えば、米Amazonは米国時間の4月17日、新サービス「インターナショナルショッピング」を導入し、その対象となる商品4500万品目以上を、米国外のユーザーがモバイルアプリから検索、購入できるようにしたと発表しました。


米Amazonのプレスリリースによると、米Amazon.comで販売している商品・商材を、米国外のユーバーが、直接当該通販サイトから購入できるようになります。


対象となる商品には配送料と輸入税推定額が表示され、国際宅配便の面倒な通関手続きなどは、すべて米Amazonが代行してくれます。

詳細は、下記Webサイトをご覧ください。
URL; http://phx.corporate-ir.net/phoenix.zhtml?c=176060&p=irol-newsArticle&ID=2343117


今後、国内中小企業は、国内市場が縮小する事業環境下で収益の確保・拡大を実現するために、自社の状況に最適なやり方を採用して、輸出事業を実現・拡大することが、必要であり、重要になります。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁





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日経記事;『京セラ、リョービの工具買収 世界で市場開拓』に関する考察 [海外市場・販路開拓]

                                                    2017年9月2日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

9月2日付の日経新聞に、『京セラ、リョービの工具買収 世界で市場開拓』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『京セラはリョービの電動工具事業を買収する方針を固めた。買収額は150億円前後になるもようで、2017年度中の合意を目指す。京セラは多角化の一環で工具事業に注力しており、6月に米工具大手の買収を発表したばかり。

不振だった太陽電池と携帯電話事業で工場の閉鎖と集約を進めるなど構造改革が一巡したため、世界的に拡大する電動工具市場の開拓で成長を目指す。

リョービの電動工具の売上高は非公表だが200億円弱で、マキタと日立工機に続く国内シェア3位に位置する。木材切断やドライバーといった日曜大工に使う工具に強みを持つ。

京セラはリョービの中国・大連の工場などを取得して事業を継承し、世界での製品群や販路を広げる。

米フリードニア・グループによると世界の電動工具の市場は年3.9%で成長し、21年までに300億ドル(約3兆3000億円)に達する見通し。』

本日の記事は、京セラが事業の多角化と当該事業の世界市場開拓を行うことについて書いています。

京セラは、稲盛和夫氏が創業した会社で、現在、電子機器、情報機器、通信機器、太陽電池、セラミック、宝飾関連メーカーの大手メーカーです。

京セラが新規事業として定めたのが、電動工具事業です。京セラがこの新規事業立上のために、M&Aの手法を活用しています。

まず、6月にアメリカの工具メーカー大手を買収しており、今回、日本で知名度の高い電動工具メーカーのリョービを買収します。

この事業買収のやり方は、これらの会社がもつ技術・商品・エンジニア・販路を同時に短期間に確保できます。

恐らく、京セラは、新規事業の電動工具事業の海外販路開拓を積極的に行うとみています。

今回のような買収は、京セラのような大手企業でないと実行できないことが多く、一部の企業を除いて中小企業にはハードルが高いものになります。

しかし、中小企業でも、世界市場の販路開拓・集客を行うことは、可能です。
実際、地方を含めて多くの中小企業が、アセアン、欧米などの海外販路開拓・集客に積極的に取り組んでいます。

理由は、明快です。国内市場が、人口減少や既存取引先が海外に拠点を移すなどしたことにより、BtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野で、国内市場が急激に縮小しているからです。

特にこのマイナス影響は、地方の製造事業者や卸売事業者に大きく出ています。最近、このような状況下、地方の中小企業から、海外販路開拓・集客支援依頼を多く受けるようになっています。

これらの中小企業が、差別化・差異化を可能にする商材やサービスをもっていれば、かなりの確率で海外販路開拓・集客を成功させることは可能です。

どんな中小企業であっても、初めて海外販路開拓・集客を行うとき、自社の知名度ゼロ、自社商材やサービスの知名度ゼロ、海外販路をもってないの、3つの無い無い無いに直面します。

したがって、これから海外販路開拓を行う中小企業が初めて行う必要があることは、まず、英語版Webサイトを作成して、インターネット上にアップロードすることです。

アセアン、欧米地域では、個人も企業も多くの人たちが、Googleの検索エンジンから情報収集しています。

そこで、Google.com(GoogleのアメリカのWebサイトでの検索エンジン)にある自社商材やサービスに関するキーワード検索したときに、自社の英語版Webサイトが上位表示されるようにすれば、海外多くの人が自社の英語版Webサイトにアクセスしてくれる可能性があります。

英語版Webサイトを積極的に活用して、盛んに情報発信することで、Googleの検索エンジンで、当該Webサイトが上位表示される可能性が高くなります。

Googleの検索エンジンで上位表示されると、お金をかけないで自社商材やサービスの広告宣伝が行えることになります。

海外販路には、インターネット通販や特定の取引先に輸出する企業から海外顧客への直接販売と、販売会社と契約して販売会社を通じて売る間接販売の両方のやり方があります。

直接販売と間接販売のどちらのやり方を取るかは、企業が置かれている状況と取扱商材やサービスの内容によります。

たとえば、自社内に、英語ができるスタッフがいて、海外取引先に輸出できる能力があれば、インターネット通販や海外顧客への直接輸出(販売)が可能です。

自社内に海外営業ができるスタッフや機能がない場合には、海外の販売会社を活用して、輸出するやり方になります。

海外向けインターネット通販は、BtoCおよびBtoB両方のタイプのビジネス分野で、盛んに活用されています。

この海外向けインターネット通販ビジネスの普及は、米アマゾンの積極的な事業活動が大きく貢献しています。

さらに、2017年5月24日の日経新聞に「経済産業省が主導し、米アマゾン、日通や日系商社が参画して6月に発足する「海外展開ハイウェイ」構想の記事が掲載されました。

この記事によると、「海外展開ハイウェイ」構想が6月に明確化されるとのことでしたが、現時点で詳細内容は公開されていません。

この「海外展開ハイウェイ」が有効なやり方であれば、この仕組みは、国内中小企業が海外向けに輸出するときに極めて強力な援軍になります。

現在、「海外展開ハイウェイ」構想の発表を待っています。

いずれにせよ、国内中小企業がインターネットやITのツールを使いこなして、海外向け英語版Webサイトを構築して情報発信し、かつ販路の一つとしてインターネット通販を活用するなどのやり方で、海外に輸出する敷居が低くなっています。

より多くの中小企業がインターネットやITツールを使いこなして、海外販路開拓・集客を行うことを大いに期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『住友電工、シーメンスと送電網 まずインド整備』に関する考察 [海外市場・販路開拓]

                                                  2017年3月27日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

3月27日付の日経新聞に、『住友電工、シーメンスと送電網 まずインド整備』にタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『住友電気工業は独シーメンスと電力インフラ事業で提携する。再生可能エネルギーの普及や新興国の電力需要の伸びを受け、世界で大規模送電網の整備が進む。

住友電工の送電線とシーメンスの電力変換装置を電力会社などに一括提案する。まず月内にインド南部で約600億円の案件を受注する見通し。

シーメンスは発電設備で米ゼネラル・エレクトリック(GE)に次ぐ世界2位で、各国の電力会社と密接な取引がある。効率的に送電するための変換装置「コンバーター」に強い。

住友電工の送電線の売上高は約1700億円。海底送電線に強く、イタリアのプリズミアンなどと並ぶ大手だ。

提携の第1弾となるインドの大型受注は、同国南部のタミルナド州プガルールとケララ州トリシュール間の地中送電線の建設プロジェクト。2020年に稼働する。受注する送電線は約130キロメートル分で、原子力発電所2基分に相当する送電容量200万キロワットの電気を送ることができる。

地中や海底の送電網は敷設が難しくコストがかかるが、住友電工は銅線を覆う絶縁材料を改良。他社より小さな口径で費用も抑えられるという。』

大規模送電網は、日経記事の中で、「国家や都市、離島など離れた地域の間で大量の電気を送るためのインフラ。特に大規模太陽光発電所(メガソーラー)や風力発電所など、再生可能エネルギーで発電した電気を安定供給するために欠かせない。大量の電気を安全に送るケーブルや電気を調整する変電機器、送電網の監視や制御をする通信機器などで構成する。」と書かれています。

海底などの大規模送電網に使う大型電力ケーブルの市場は今後5年間で2兆5000億円程度増える見通しとのことです。

新興国の中で、インドは、中国に次ぐ次の経済大国になるとみられています。インドの人口は、15億人になると予想されており、国土も広いです。

現在のインドは、経済発展途上にありますが、港湾、道路、鉄道、水道、電力などの社会インフラが未整備状態にあります。

この点から、インドでの社会インフラ整備に関する潜在需要は、巨大なものになります。

本日の記事は、住友電工が世界市場で大きな実績と販売網をもつ独シーメンスと連携(アライアンス)を組んで、インドの大規模送電網に関するプロジェクト受注することについて書いています。

米GEや独シーメンスは、国内企業に先駆けて、アジアやアフリカなどの新興国市場で、長期間社会インフラ事業を行ってきました。

両社は、国内企業に比べて、地元企業や顧客との関係構築、販売網の整備などの事業基盤を確立しています。

国内企業は、一般的に大手といえども新興国の社会インフラ事業について完全なLatecomer(市場への参入が遅れた企業)になります。

このようなLatecomerが、海外の社会インフラ事業に参入する一つの方法として、先行企業との連携(アライアンス)があります。

本日の記事にあります住友電工がその事例の一つになります。記事によると、住友電工は、海底送電線に強く、シーメンスは、効率的に送電するための変換装置「コンバーター」に強みをもっています。

詳細は、わかりませんが、両社の連携(アライアンス)は、上記する強みで他社との差別化・差異化を図れることが要因になった可能性があります。

国内中小製造事業者も、数多くの社会インフラを支える機器や装置向けの、デバイスや部品を供給しています。

多くの国内中小製造事業者は、海外の社会インフラビジネスを取り込むことができないでいます。

上記しましたように、新興国市場で、GEやシーメンスなどの世界企業がすでに強固な事業基盤や販売網をもっており、強固な岩盤となっています。

この強固な岩盤となっている事業領域に、国内中小製造事業者が参入することは、非常に難しい状況になっています。日立製作所や住友電工などの大手企業でも、当該市場に単独で参入することは、難しい状況です。

国内中小製造事業者が、大きな潜在需要が見込まれる新興国の社会インフラ市場に参入するには、以下のやり方が必要になります。

★自社の強みや差別化・差異化可能な技術・ノウハウを海外に告知、アピールするために、最低限でも英語版Webサイトをインターネット上にアップロードする。

★世界で影響力がある社会インフラ関連の展示会に出展する。

★上記海外向けWebサイトや展示会への出展などを通じて、中堅・大手の海外メーカーに販売できるようにするため、販売会社や代理店の獲得を行う。

★並行して、展示会などで海外メーカーとの連携(アライアンス)関係構築を行う。

国内中小製造事業者は、上記のようなやり方を地道にかつ着実に行うことにより、海外市場・販路開拓の可能性が出てきます。

私は、何社かの社会インフラ関連デバイス・部品の中小製造事業者の、海外市場・販路開拓は、上記のやり方で実行し、結果を出してきました。

当然の如く、国内中小製造事業者は、相手企業が魅力と感じる差別化・差異化可能な技術・ノウハウをもっていることが大前提となります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『日独、次世代車規格で協力 自動運転技術など』に関する考察 [海外市場・販路開拓]

                                       2017年3月19日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

3月19日付の日経新聞に、『日独、次世代車規格で協力 自動運転技術など』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『日独両政府は次世代自動車の開発や規格策定を巡って、包括的な協力関係を築く。電気自動車(EV)の新たな超急速充電方式を両国で開発したり、自動運転に不可欠な3D地図の開発で協力したりする。

欧州デジタル地図大手ヒアと日本のメーカー各社で作る企画会社「ダイナミックマップ基盤企画(DMP)」の提携協議を開始することも確認する。

20日から独ハノーバーで開催するIT(情報技術)見本市「CeBIT」に先立ち、世耕弘成経済産業相とツィプリース経済・エネルギー相が覚書を交わす。日本政府は製造業の規格策定で先行するドイツと組み、次世代車の世界標準を握る競争で日本企業を優位に立たせたい考えだ。

EVなど次世代車は日独で充電器の規格が異なり、時間も30分ほどかかることが普及の足かせになっている。両政府は数分で充電ができる規格を統一して開発することで合意する。これに基づき両国のメーカーに規格づくりを進めるよう促す。

高精度3D地図を巡っては独アウディ、BMW、ダイムラーが出資するヒアが開発面でリードしている。日本政府は昨年6月に三菱電機やゼンリン、自動車各社でつくるDMPの立ち上げを支援した。ヒアとDMPは今春をめどに高精度地図の測量・作図手法を共同で開発するための技術提携に向けた協議を始める。

日独は車載システムのサイバーセキュリティーでも協力する。セキュリティー対策の評価手法を国際標準化機構(ISO)に共同提案することを確認する。』
 
次世代自動車の機能は、間違いなく自動運転機能を含みます。各自動車メーカーやグーグルなどの米大手ITベンダーは、自動運転機能付自動車の開発・実用化に邁進しています。

次世代自動車の定義には、電気自動車(EV)もしくは水素燃料電池車が含まれます。現時点では、EVの普及が先行しそうな状況になっています。

この中で自動運転機能の開発・実用化は、1社単独で行うことは不可能です。理由の一つは、開発投資額が非常に高くなることです。

もう一つの理由は、自動運転機能の開発・実用化は、自動車の周辺環境を自動運転ができるように整える必要があることによります。

自動運転機能を支えるには、前提となる安定かつ正確なIoT機能の実現には、高性能の無線技術の開発・実用化が必要であり、、GPS情報・データの扱い、複雑な道路網を網羅した地図情報データの確立・実用化、高度なセキュリティ対策など多くの課題があります。

IoTの実現には、世界市場で共通なやり方となる標準規格の作成・実用化が必要です。

国内企業が、この世界標準作成の中核メンバーとして入っていないと、世界標準を支えるコア技術の開発・実用化に後れを取ることを意味します。

従来、国内企業は、一般的に世界標準を作成する動きに後れを取っており、多くの場合、世界標準作成の主導権を取れないことが多いのが実態でした。

自動運転機能の開発・実用化に必要な世界標準作成の動きには、国内企業が中核メンバーとして入っていることは、必要不可欠なことになります。

世界標準作成には、国内企業とチームを組んで、連携(アライアンス)を行う海外企業が必要です。

本日の記事は、日独の両政府が、次世代自動車の開発・実用化に関して、次世代世界標準規格作成で協業していくことについて書いています。

3月18日付の日経新聞に、『IoT規格「日本の協力で利便性向上」 独推進団体トップ 』のタイトルで記事が掲載されました。

この中で、ドイツの産業IoTの中核団体「プラットフォーム・インダストリー4.0(I4.0)」のベアント・ロイカート運営委員長(独SAP取締役)が以下のように述べています。

「日独での協力は2年前に始まり、I4.0に関するベストプラクティス(最良の慣行)を交換しあい、世界に向けた標準化から法的な規制、セキュリティーに関する協力の合意もした。対象は中小企業から大企業まで様々だ。私自身、昨年に訪日し、製造業と技術に強い両国には大きな好機だと感じた。両国政府も同様に感じており、経済を刺激することにもなる」

もし日独の関連企業が、IoTの開発・実用化に関して上記の記事通りに動ければ、両者が世界標準作成で主役を演じられる可能性があります。

当然、米国企業も同じような動きを加速させています。2016年4月に、米グーグル、米フォード・モーター、配車仲介大手の米ウーバーテクノロジーズなど5社は、自動運転車の普及団体を設立したと発表しました。

米国における自動運転車の普及の前提となる安全基準などで、州ごとではなく連邦政府レベルでの統一された制度整備を働きかけ、早期の実用化を目指すとしています。

また、2016年12月には、ダボス会議を開く世界経済フォーラム(WEF)が呼びかけ、自動車やIT(情報技術)、保険などグローバル企業27社が参加。今月中に米国で実証実験を始め、自動運転の技術区分に即して安全規格や運転ルールづくりを話し合う。自動運転を巡っては異業種連携が進むが、民間の大規模な連携で自動運転の普及を推進することになりました。

実証実験に参加する27社の中で、自動車関連企業は、トヨタ自動車や日産自動車、ゼネラル・モーターズ、フォルクスワーゲン(VW)、BMW、現代自動車、ボルボ・カーなど12社となります。

この27社には、上記米国のグーグル、フォード・モーター、ウーバーテクノロジーズの3社と、EV大手企業のテスラモーターズは入っていません。

今後、EVを含む自動運転機能の開発・実用化に関して、世界標準作成を目指して、多くの世界企業が連携(アライアンス)を組んで対抗していきます。

トヨタ、ホンダ、日産などの屋内自動車メーカーは、交渉力、政治力を含めたトータルな意味でのオープンイノベーションを創造・実現する能力が必要不可欠になります。

この世界標準作成の動きは、今後の日本経済に大きな影響を与えますので、大きな関心をもって注目していきます。

ベンチャーや中小企業は、オープンイノベーションを組むことで、自社に有利なビジネス環境をどう構築していけば良いか、この次世代自動車の開発・実用化に関するオープンイノベーション;連携(アライアンス)の仕方を学ぶ絶好の機会になります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『ミャンマー ネットVB,はや開花オーウェイなど,配車や電子決済 スマホ普及追い風』に関する考察 [海外市場・販路開拓]

                                       2017年3月11日

皆様、

こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

3月11日付の日経新聞に、『ミャンマー ネットVB,はや開花オーウェイなど,配車や電子決済 スマホ普及追い風』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『ミャンマーでインターネットサービスを提供するベンチャーが早くも勃興している。配車や旅行予約のOway(オーウェイ)、決済代行の2C2Pなどが相次ぎ登場。

スマートフォン(スマホ)の普及を追い風に急成長している。携帯電話通信網の整備や第4世代の高速通信サービス(4G)の導入も進むことから、ミャンマーのネットビジネスはさらなる進化が期待されている。

2C2Pの決済サービスによりコンビニで公共料金が支払える(ヤンゴン)。

交通量が急増する最大都市ヤンゴンで後部ガラスに「OWAY RIDE」のロゴを付けたタクシーが目立ち始めた。スマホの専用アプリを通じて配車を申し込めば、市内を走る約4千台の中から、最も近い車両を呼び寄せる。

医薬品卸業のシン・シン・アウンさん(52)は「最近は渋滞で市内の駐車スペースがないため、タクシーが欠かせない。数分でタクシーを呼べるオーウェイはとても重宝する」と喜ぶ。市民の間で評判が広がり、アプリの累計ダウンロード数は15万を超えた。

「ミャンマー版ウーバー」ともいわれるオーウェイを2012年に設立したのがネイ・アウン最高経営責任者(CEO)。米スタンフォード大で経営学修士号(MBA)を取得し、シリコンバレーのネット企業での就業経験もある。

ミャンマーでは主に外国人をターゲットとする旅行予約サービスを始め、約700軒のホテル、約50の航空会社と取引があり、大手の一角を占める。

ネイ・アウンCEOは事業の主軸を外国人からミャンマー人に変えようとしており、配車事業はその第1弾だ。「2年後に2万5千人以上の運転手を集め、既存の旅行ビジネスとの相乗効果も目指す」と意気込む。

オーウェイは昨年、国際金融公社(IFC)から300万ドル(約3億円)の融資の提案を受けるなど、海外からも成長企業として注目を集める。

ミャンマー経済は東南アジアの中でも後発で、携帯電話の普及も14年に始まったばかりだ。

1万2000店加盟

軍事政権時代はネットを利用できるのは国民の1%に満たなかったが、14年夏、携帯電話市場の外資開放をきっかけに状況は一変。携帯普及率は3年で1割から100%近くに急伸し、その7割はスマホを使う。通信網も広がり、ベンチャーの台頭を後押ししている。

スマホの機能を活用した使い勝手の良さに加えて、旧態依然のサービスや制度を改善する役割を果たすことも人気の秘密だ。オーウェイが導入した距離に比例する料金体系はその典型。ミャンマーでは一般的だった運転手との料金交渉が必要なくなり、透明性も高い。

同社と並ぶ成長株は電子決済サービスの2C2P。ミャンマーで昨年、銀行口座やクレジットカードを持たない消費者から、公共料金やネット予約した航空券の支払いを受け付ける「ワンストップサービス」を始めた。

支払いを請け負う代理店はスマホで専用アプリをダウンロードすれば、利用者から受け取ったお金を2C2Pの銀行口座を経由し、別の代理店や電力会社の口座などに振り込める。特殊なPOS端末の設置が不要なため、都市部のコンビニに加え、農村の雑貨商など約1万2千店が加盟する。2C2Pは年内に3万店に増やす計画だ。

ミャンマーは1980年代に2度の廃貨を実施したことなどから、市民の銀行への信頼度は低く、現金主義が根付いている。銀行店舗も少なく、銀行口座を持つ人は人口の3割前後にとどまる。2C2Pのワンストップサービスを使えば銀行口座が要らないため、利用者が急増している。

他にも交通情報配信サービスのBスマート・テレマティクス・ミャンマーなどが事業を急拡大させている。

4G導入へ

一方で伸び悩むのがネット通販だ。全国的な宅配網を持つ物流企業がなく、米アマゾン・ドット・コムが未進出であるほか、有力なネット通販はみあたらない。ただ、経済成長に加え、近代的な商業施設が少ないことから、成長性は高そうだ。

ミャンマー運輸・通信省は今春以降、4G向けの通信帯域を開放する予定だ。4Gが相次ぎ導入されれば、ネット環境は一段と整備される見込み。「本格的なブロードバンド時代が到来すれば、ネットビジネス全体の成長性を浮揚させる」(2C2Pのアウン・チョー・モーCEO)との声も上がっている。

ミャンマーの新時代を担うネットベンチャーの勃興に期待が集まる。』

私は、2007年から経営コンサルタント業を行っています。その中で多くの中小企業が、アセアン地域を中心とするアジア圏への販路開拓・集客や工場・子会社設立などに関する投資活動を支援しています。

そのような支援事業の中で、ここ3~4年増えているのが、アセアン地域への販路開拓・集客です。

アセアンは、シンガポールのような超先進国から、ミャンマー、カンボジア、ラオスなどの貧困国まで、幅が広く一気にアセアン地域全体への販路開拓・集客を行うことは、非現実的です。

そこで、私が取っているやり方は、支援先企業の商品・サービスの特徴や強み、人的資源、資金力などを勘案して、アセアン内の国別へのアプローチ計画を立てて、国ごとに販路開拓・集客を行う方式になります。

たとえば、BtoCタイプのビジネスでは、アセアン地域ではタイが最も有望市場となります。

タイの人口は、約6千万人であり、軍事政権下でも大きな経済状況の変化はなく、失業率はほとんどゼロの状態になっています。

つまり、今のタイでは、15歳から64歳までの生産年齢人口が中間所得層を構成しており、特徴があり差別化・差異化できる商品・サービスであれば、販路開拓・集客を行える素地があります。

タイの次に有望な国は、ベトナムと考えています。人口は9千万人以上であり、日本をはじめ多くの国が多額の投資を、ベトナムに行っているため、毎年経済成長を続けています。

現在、ベトナムでは、BtoBタイプのビジネスに加えて、タイと同じようにBtoCタイプのビジネスが伸びています。これは、ベトナムのハノイ、ホーチミン、ダナンの主要都市で、中間所得層が拡大していることによります。

タイやベトナムに比べると、アセアン地域で最大の人口をかかえるインドネシアは、まだ発展途上にありますように、BtoCタイプのビジネスの需要が両国のように拡大するためには、多少の時間がかかるとみています。

ただ、インドネシアは最大の人口をもっていますので、ケースバイケースで有望な潜在顧客が見いだせれば、参入するようなやり方をとっています。

アセアンへの輸出事業の観点では、上記3つの国に加えて、シンガポール、マレーシアが、主な輸出事業の対象国になります。

上記5つの国では、上記しましたようにシンガポールが先進国であり、マレーシアが準じています。

シンガポールやマレーシアは、以前から日本と同じようにインターネット環境が整っており、インターネットやITがビジネスや個人生活の両面で活発に使われていました。

4~5年前の状態では、タイやベトナムがマレーシアと同じようなインターネット環境になるにはさらに最低限でもさらに数年かかると見込んでいました。

その見通しを大きく変えたのは、スマートフォンの急速普及です。このスマホ急速普及の原動力は、アップルやサムスンの高級スマホではなく、中国製を中心とした数千円の低下価格帯の廉価版です。

この廉価版の急速普及により、タイやベトナム、インドネシアは、日本とまったく異なるやり方で、インターネット環境が成り立ったことになります。

タイやベトナムへの輸出事業を支援する立場からみますと、両国のインターネット環境の早期成立は、国内企業の商品・サービスの特徴や新規性などの情報発信、広告宣伝や、ブランド構築、インターネット通販の活用などを、短期間に低コストで実施できるようになりました。

これらの国でインターネットを活用する、具体的には人々がWebサイトを閲覧して情報収集、検索などしている状況を調べた各種調査結果をみますと、パソコン、スマホ、タブレットがメインの出口端末機器になっていることが確認できました。

そこで、支援先企業には、海外向けの英語版Webサイトは、サイト制作に追加コストが発生しますが、どの電子端末機器にも有効なレスポンシブWebサイトとするようにしてもらいました。

レスポンシブサイトとは、上記電子端末機器のように異なる画面サイズをWebサイト表示の判断基準にし、ページのレイアウト・デザインを柔軟に調整Webデザインの手法の一つでです。

タイやベトナムに比べると、ミャンマーの市場は、2年前の状態では港湾、道路、電力供給などの社会インフラが未整備であり、インターネットを環境がほとんどなかったことから、将来の有望市場としてみていました。

しかし、本日の記事は、そのミャンマーのインターネット環境が激変していることについて書いています。

ミャンマーは、タイヤベトナムに比べると、もともとほとんどインターネット環境がない状況から急激に立上りつつあります。

その激変は、タイやベトナムなどと同じように、廉価版スマホの急速普及です。スマホが普及すると、一気にインターネット環境が構築できるようになるという典型的になります。

また、本日の記事は、インターネット環境の成立に伴って、タクシーの配車サービスや、ある意味、今話題になっているフィンテックのさきがけのような形になっています、決済代行の2C2Pが提供するサービスが出現しています。

特に、私が注目しているのは、決済代行の2C2Pの動きです。記事にありますように、ミャンマーでは、主な決済は現金です。

この世界に2C2Pが手掛ける決済代行の仕組みは、非常に画期的なものになるとみています。

この決済代行の仕組みが、今後、ミャンマーでどのくらい普及するか、まだ様子を見る必要がありますが、インターネット環境の出現に並行して、ビジネスインフラ整備が進むことに注目しています。

ミャンマーの動きは、今後国内中小企業が新興国市場を開拓するときに、インターネットやITをどう活用していく必要があるのか、大きな示唆を与えるものと理解しています。

この視点から、今後のミャンマーの動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『ゴーン氏、グループけん引 日産社長を退任 ITの波…激変への対応指揮』に関する考察 [海外市場・販路開拓]

                                              2017年2月25日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

2月24日付の日経新聞に、『ゴーン氏、グループけん引 日産社長を退任 ITの波…激変への対応指揮』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『日産自動車が17年ぶりの社長交代に踏み切った。カルロス・ゴーン氏(62)が社長と最高経営責任者(CEO)を退任し会長に専念。後任に副会長の西川(さいかわ)広人氏(63)が4月1日付で就く。

電動化の波や「所有」から「利用」への消費者行動のシフトなど、車を取り巻く環境は激変している。米グーグルなどIT(情報技術)勢の参入に既存の車業界の経営者が立ちすくむなか、ゴーン氏は引き続き仏ルノー・日産連合をけん引することになる。

ゴーン氏によって経営危機を脱した日産はルノーとのシナジー効果を追求し、世界販売台数では今やトヨタ自動車や独フォルクスワーゲン(VW)に並ぶ「1000万台」の規模まで成長を遂げた。

そのゴーン氏ですら、グループ個社の隅々まで目を光らせるのは難しくなってきた。日産の成長は西川氏に任せつつ、自らはグループの「総帥」として、技術進歩や消費者ニーズの変化への対応を陣頭指揮する。

グーグルなどIT各社の相次ぐ参入で車業界の勢力図はここ数年で大きく変わった。その要因の一つが、新興の米テスラに象徴される電気自動車(EV)の台頭だ。排ガス不正に揺れるVWはこれまで磨いてきたディーゼル技術に見切りをつけ、巨費を投じてEVにシフトする。ハイブリッド車(HV)でエコカー市場を席巻しようとしたトヨタも戦略転換を余儀なくされた。

さらには「利用」への消費者の変化もある。独ダイムラーは米ウーバーテクノロジーズと組み、ウーバー向けの自動運転車の開発に取り組む。ホンダも人工知能(AI)の技術者は足りず、自動運転でグーグルとの提携に踏み切った。

日本勢が大切にしてきた「もの作り」も、EVでは部品点数や工程が半分以下に減る。強みとしてきた「擦り合わせ」の技術は、熟練工の少ない新興国では逆に欠点になる。

ゴーン氏はこの18年間、中国政府やロシアのプーチン大統領に近づき、経営不振に悩んでいた東風汽車やアフトワズの再建を指揮。実績を買われて両政府からの優遇を受け、日系メーカーではシェアトップだ。昨年には三菱自動車に出資し、規模拡大に生かす一方、三菱自も手掛けるEVなどで技術の深化を追求する。

ネット社会の進展とともに車の利用形態も変わり、自動車メーカーがカバーしなければならない技術領域も広がる。提携の名手であるゴーン氏が次に担うのは、自動車産業を巡る競争軸の変化への対応だ。』

何度か本ブログ・コラムで述べていますように、世界市場での自動車産業の事業環境は、現在大きな変更が迅速に起こりつつあります。

技術面からは、EV化と自動運転機能搭載がほぼ同時に起こるような状況になりつつあります。

EV化は、米国のテスラモーターズが高級車市場から参入して、現在、大衆車市場に拡大しようとしています。

現時点で、米国のカリフォルニア州やニューヨーク州などは、二酸化炭素などの大気汚染物質をゼロにするZEV規制を2018年頃から本格導入しようとしています。

このZEV規制に完全に適合する技術は、EVか水素燃料電池車になります。水素燃料電池車は、トヨタやホンダなどの国内企業が積極的に開発・実用化を進めていますが、、水素ステーション設置などの社会インフラ整備が必要であり、巨額の投資を要しますので、近々の実現は困難になっています。

VWやベンツなどのドイツ自動車メーカーは、ディーゼルエンジン車の燃費性能表示の不正操作が発覚後、自動車の開発・実用化のベクトルを、EVに一本化しました。

その結果、当面の次世代環境対応車は、EVに一本化されつつあります。

また、米大手ITベンダーのグーグルは、自動運転機能付EVの開発・実用化を加速させています。

この自動運転機能付EVは、そう遠くない将来、アメリカ市場で販売される可能性が高くなっています。

グーグルは、自動運転機能付EVをファブレスで事業化しようとしています。EVは、ガソリンエンジン車と異なって、構造が単純化されるため、今までの自動車専業メーカーでなくても、容易に参入できます。

トヨタは、EVの開発・実用化を加速させるため、巨額投資を行うことを決断して、実行しています。

日産は、三菱自動車と共に、EVの開発・実用化を先行して行っていますが、販売実績は、本日の記事にありますように、期待以下の数字になっています。

この結果の最大の理由は、EVに搭載されている電池性能では一回の充電で実用的な走行距離と言われている数字を満たしていないことによります。

EVの成否のカギは、電池性能になります。

自動運転機能は、IoT・人工知能対応がポイントになります。この点で、グーグルは、他社より先行して開発・実用化を行い、数多くの実証実験からノウハウ蓄積を行っています。

トヨタやホンダは、米のシリコンバレーに大型の人工知能やITの開発拠点を作り、当該技術の開発・実用化を加速させています。

市場面で言いますと、米国、日本、欧州で自動車を所有するのではなく、必要なときに使う共有、あるいはレンタルする動きが加速する可能性があります。

たとえば、ライドシェア(相乗り)大手の米ウーバーテクノロジーズのビジネスが順調に伸びています。

ウーバーは、このライドシェアビジネスを急拡大させるために、グーグルと同じように自動運転機能付EVの開発・実用化を行うため、メルセデスをもつ独ダイムラーとの提携・協力を今年2月に発表しています。

ライドシェアや共有化などの動きが大きくなると、現在の自動車販売台数に影響を与えることは確実です。


政治面では、最大の市場である米国で、新大統領であるトランプ氏の政策が、国内自動車メーカーに大きな影響を与えようとしています。

メキシコとのNAFT見直しや輸入品に対する輸入関税をかけるなどの政策案が、トランプ大統領から提案されています。

もしこれらの新施策が適用されると、国内自動車メーカーは大きな影響を受けます。現在のメキシコに集中して投資して運営している事業の仕組みを再構築する必要に迫られる可能性があります。

日産は、ゴーン氏の下で、V字回復を果たしてきましたが、上記技術面・市場面や政治面などで、急激な変化が起こっていますので、大きなリスクが発生する可能性があります。

ゴーン氏が、本日の記事に書いているような認識の下で、日産の社長を辞めて、日産、ルノー、三菱自動車などのグループ全体の経営に集中するのであれば、今回の決定は極めて合理的なものです。

国内自動車メーカーの事業環境が、急激、かつ大きく変化していますので、経営トップの経営姿勢や施策の優劣が、今後の経営に大きな影響を与える可能性が高くなっています。

ゴーン氏の新体制の下で、日産がどのような経営をしていくのか注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『富士フイルム、武田子会社買収へ 2000億円規模 再生医療や創薬を強化』に関する考察 [海外市場・販路開拓]

                                                  2016年11月3日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

11月3日付の日経新聞に、『富士フイルム、武田子会社買収へ 2000億円規模  再生医療や創薬を強化』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『富士フイルムホールディングスは武田薬品工業傘下の試薬大手、和光純薬工業を買収する。買収総額は2千億円規模になる見通しで、武田と最終調整に入った。和光が持つ再生医療の研究開発に必要な技術などを取り込み、機器や創薬とともに医療事業を広げる。先進国の高齢化で先端医療分野は高い成長が見込める。M&A(合併・買収)による事業の争奪戦が激しくなってきた。

武田は和光の株式の約7割を持つ。10月に実施した最終入札には富士フイルムと日立製作所子会社の日立化成、米投資ファンドのカーライル・グループの3陣営が応札していた。

富士フイルムの提示額は日立化成が応札にあたってあらかじめ定めた上限額を上回り、最高額になった。武田側は優先交渉先を富士フイルムとする方針を関係先に伝え始めた。月内にも基本合意し、2016年度中の手続き完了をめざす。

和光は研究用試薬の国内最大手で、2015年度の売上高は約800億円。難病治療のカギを握る胚性幹細胞(ES細胞)やiPS細胞の培養に使う試薬など有望技術を持っており、医療事業の強化を狙う企業や海外投資ファンドなどが関心を寄せていた。

富士フイルムは既に和光株の10%弱を持つ第2位株主。武田は提示額に加え、富士フイルムと和光が技術協力したり、医薬品の販路を相互利用したりすることなどで相乗効果を引き出しやすいと判断した。

富士フイルムはX線画像診断装置や内視鏡など医療機器に強みを発揮してきたが、中堅製薬会社の富山化学工業や米再生医療ベンチャーを相次ぎ買収するなど医療分野の事業領域を広げている。今回の買収で和光のノウハウを生かした創薬やがん診断、新興国の検査薬市場開拓も進められるとみている。

主力の事務機やデジタルカメラは市場成長が見込みにくい。富士フイルムのヘルスケア部門の売上高(16年3月期)は約4200億円で全体の2割近くを占める。今春、東芝メディカルシステムズの買収戦でキヤノンに競り負けたが、1兆円事業をめざしてM&Aの新たな機会を狙っていた。

大型新薬開発への回帰を進める武田は非中核事業を見直し、事業選別を急いでいる。現在カナダ製薬大手の胃腸薬事業を巡り1兆円規模の買収交渉を進めている。15年末には英製薬大手への呼吸器薬事業売却を決めた。売却で得た資金を有望な候補薬を持つ企業の買収や研究開発に充てる。

世界の医薬品大手では大型M&Aが相次いでいる。米医薬大手ファイザーは8月、米バイオ医薬大手を買収すると発表。がん治療薬に集中するため140億ドル(約1兆4500億円)を投じる。テルモも10月、米アボット・ラボラトリーズなどから血管治療機器の事業の一部を買収することで基本合意した。』

富士フイルムが、医療ビジネスの事業基盤を急速に強化しています。富士フイルムは、写真フィルム事業で大きく成長した後、写真フイルム市場が急速に縮小する状況下で、デジタルカメラ、印刷機などの事務用機器事業で多角化を図り生き残ってきました。

かっての写真フイルム事業で世界ナンバーワンであった米コダックは、フイルム市場縮小の状況を打開できずに、2012年に倒産しました。

富士フイルムは、上記したように新規成長事業基盤を構築できたことで、勝ち残りました。富士フイルムの主力事業であったデジタルカメラや事務用機器のビジネスは、今後市場拡大が見込めないと共に、競争激化していますので、同社は医療ビジネスの急拡大を図っています。

富士フイルムは、医療ビジネスを画像診断装置、内視鏡システム、病院向けITシステムなどのハードウエア・ソフトウエアと、再生医療・創薬の二種類のビジネスを両輪として拡大する動きをしています。

富士フイルムが上記医療ビジネスを急拡大するやり方が、欧米企業と同じように行うM&Aになります。

たとえば、富士フイルムは、12年3月に携帯型超音波診断装置の米ソノサイトを、15年5月に医療ITシステムの米テラメディカをそれぞれ買収しました。

また、2015年3月に、アメリカのセルラー・ダイナミクス・インターナショナル(CDI社)を約370億円で買収しています。

国内大手企業の中で、海外企業を含めて多くのM&Aを成功させて、事業基盤を急速に拡大・実現している会社は少なく、富士フイルムや日本電産などは数少ない成功企業と言えます。


一方、国内企業が世界の医療用市場で勝ち組になることは、一般的に難しい状況になっています。これは、米ジョンソン・エンド・ジョンソン、GEや独シーメンス、蘭フィリップスなど欧米の巨大企業が、国内企業よりはるか以前から医療ビジネスを展開しているため、岩盤のような既存販路体制が構築されていることによります。

この強固な岩盤である既存販路に、国内企業のような新参者が入る込むことは非常に難しい状況になっています。

東芝、日立製作所、キャノン、富士フイルムのような大手国内企業も同じ課題に直面しています。
残念ながら、現時点で上記国内大手企業が、ジョンソン・エンド・ジョンソン、GE、シーメンス、フィリップスなどの欧米大手企業と、医療市場で対等にビジネスする状況になっていません。販路開拓に大きな課題をもっています。

富士フイルムが欧米企業のM&Aを積極的に行う理由の一つが、対象企業がもっている商圏や販路確保もあるとみています。

多くの国内ベンチャー・中小企業が、世界の医療ビジネスに挑戦しています。ベンチャー・中小企業にとっても、最大の課題は販路開拓になります。

国内企業が欧米市場で行う医療ビジネス販路開拓は、既存販売会社とGPO(Group Purchasing Organization);共同購買組織に自社商品を扱ってもらうことになります。

国内ベンチャー・中小企業が、国内大手企業でも難しいことを単純に真正面から行っても、岩盤となっている既存の販路に入っていくことはほぼ不可能になります。

国内ベンチャー・中小企業は、一般的に富士フイルムのようにM&Aを行えません。そこで、国内ベンチャー・中小企業が欧米の医療ビジネスの販路開拓を行うための、基本的なやり方は以下の通りです。
まず大前提として自社商品や技術に徹底的な差別化・差異化があることが必要です。

・英語版Webサイトを構築して、自社商品や技術の差別化・差異化ポイントを明確にアピールできること。
・英語版Webサイトで販売会社を募集中であることを表明する。
・英語版Webサイトで販売会社を紹介してくれる製造代理店(製造レップ)を募集中であることを表明する。
・欧米企業との連携・協業(アライアンス)を行う。
・Medicaのような重要な医療ビジネスの展示会に出展すること。など

世界の医療ビジネス市場は成長していますが、国内企業がこの市場で勝ち組になるには、上記のことも含めて、解決すべき多くの課題があります。

それらの課題を一歩一歩解決していく不断の努力が重要であり、必要になります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『広がるブロックチェーン(1) IT、地殻変動の足音 サーバー不要「経費1/10」』に関する考察 [海外市場・販路開拓]

                                               2016年9月11日

皆様、
こんにちは。グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

9月11日付の日経新聞に、『広がるブロックチェーン(1) IT、地殻変動の足音 サーバー不要「経費1/10」』 のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『ハイテク産業で「ブロックチェーン」と呼ばれる新しいIT(情報技術)が急速に広がっている。仮想通貨分野でまず実用化されたが、契約や資産管理、機械の保守などへの応用を目指し、世界中で実験が進む。産業構造を塗り替える力を秘める新技術の現場を追う。

ブロックチェーン大学校では30社の担当者がシステムの設計技術を学ぶ

「音楽会社などが特権的にお金の分配を決めるシステムを壊し、アーティストの分け前を増やしたい」。インターネット上で楽曲を自動管理する米国発の音楽システム「UJO MUSIC(ウジョー・ミュージック)」の担当者は話す。

改ざんは困難

ウジョーでは消費者が対価を払うと自動的にライセンス(利用権)を付与し、楽曲をダウンロードできる。利用料は直接、アーティストに渡る。

データ改ざんが困難で安価にシステムを構築できるブロックチェーンを使うことで、音楽会社のような管理者を介在せずにアーティストと消費者が安全に取引できる。管理者への支払いが減る分、アーティストと消費者の取り分が増える。

多数の参加者で全てのデータを共有し、監視しあい、信頼性を担保するブロックチェーンでは、役所や企業が担っていた中央の管理者が不要になる。知的財産や株式といった様々な「資産(価値)」の交換や移転に使う実験が世界中で進む。

経済学者の野口悠紀雄氏は「楽天やアマゾン・ドット・コムなど電子商取引業者は滅ぶ」と大胆に予想する。「ドット・コム企業」の売り手と買い手をマッチングする経営モデルは陳腐化するというわけだ。

あらゆるものがネットにつながるIoT。膨大なデータのやり取りが生じることから、ブロックチェーンが最も効果を発揮する分野とされる。

IoT支える

米IBMは韓国のサムスン電子と組んで洗濯機の洗剤を交換する実験を始めた。残量が減ると、コンピューターが自動的に洗剤の小売業者に知らせ、代金を仮想通貨で支払う。洗剤が補充されたら洗濯機の所有者に報告し、契約が完了する。

このような細かく膨大になる一方、正確さが必要なデータは、中央で集中管理すれば巨大システムが必要だが、分散管理すれば簡素化できる。米IBMは「従来の方法ではシステムが複雑で巨大になり、IoTは広がらない」と見る。ブロックチェーンはIoTを支えるコア技術になり得る。

出遅れていた日本も動き出した。8月17日、都内で「ブロックチェーン大学校」が産声を上げた。ブロックチェーン推進協会(BCCC)に加盟する約30社の担当者が集まり、システムの設計技術を学ぶ。

ブロックチェーンはハイテク産業に地殻変動をもたらす可能性もある。これまでは一つのサーバーでデータを集中管理していたが、サーバーが不要になり、末端のパソコンだけで済むためだ。「巨大な銀行のインフラでもコストを10分の1以下に減らせる」。ブロックチェーンに詳しいテックビューロ(大阪市)の朝山貴生社長は予測する。

1980年代までハイテク産業の主役だった大型コンピューター(メーンフレーム)は、高い処理能力を持つ中小型サーバーとパソコンを軸としたシステムに主役の座を譲った。ブロックチェーンを活用すれば、世界の隅々にまで普及したパソコンやスマートフォンがサーバーの役割を担うかもしれない。歴史は繰り返すのか。』


私の支援先を含めた多くの中小企業が、海外市場の販路開拓を行っており、国内市場が縮小傾向にある中で、輸出ビジネスの拡大を積極化させています。

海外向けインターネット通販を含めた、海外顧客との間の決済の仕組みが、より簡便、かつ低コストで行えるようになれば、国内企業と海外顧客の双方に大きなメリットがあります。

BtoCおよびBtoB両タイプの輸出ビジネスでは、一般的に数百万円以下の決済では多くの場合、クレジットカードやPayPalのような決済代行システムが使われています。

より高額の取引となると、銀行送金が活用されています。

この銀行送金の課題は、決済処理に数日間のリードタイムがかかることと、高額な手数料支払です。

決済処理に時間がかかるのは、各種確認ステップと多くの書類作業が入ることによります。高額な手数料は、決済処理に多くの人手を要することと、決済・送金システムを支えるための巨額のコンピュータシステム投資を行っていることによります。

この決済・送金の仕組みに大きな風穴を開けようとしているのが、本日の記事にあります「ブロックチェーン」です。

「ブロックチェーン」は、日経記事によりますと、「インターネットでつながった多数の参加者で物や資産の全ての取引記録を共有し、データの改ざんを困難にする技術。データを1カ所に集めずに、複製データを分散・共有することで、中央の管理者が不要となり、情報システムも止まりにくい。仮想通貨「ビットコイン」の根幹技術で「分散型台帳」とも呼ばれる。」となります。

既存の決済・送金システムは、各国の銀行が厳重に管理・保証する垂直統合方式のやり方を行っていることと比較して、水平分業型のやり方で、インターネットでつながった多数の参加者がパソコンやスマートフォンですべての取引記録を共有することで、担保します。

現在の決済・送金システムに比べて、銀行が中心となる必要がありませんので、秒単位のスピード、かつ極めて低いコストで実行が可能になります。

このやり方が日本国外で普及すると、決済・送金システムに大きな革命を起こします。BtoCおよびBtoB両タイプのビジネスでの決済・送金が銀行口座への振込になると確信します。

決済・送金にクレジットカードや決済代行サービスを利用すると、入金までのリードタイムがあり、一定の手数料が取られることによります。

また、多くの消費者は、クレジットカードに関する個人情報をインターネット上で扱うことにリスクを感じています。

「ブロックチェーン」は、上記のようなクレジットカードや決済代行サービスの課題を、一気に解決できる可能性があります。

国内の金融機関では、日本銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほフィナンシャルグループ、SBIホールディングスなどが「ブロックチェーン」の開発・実用化に向けて動きだしており、2018年から実用化される可能性があります。

インターネットやITは、今まで多くの事業基盤を破壊・変革してきました。多くのビジネスモデルを、垂直統合方式から水平分業型に変えてきました。

今回の「ブロックチェーン」は、インターネットやITが多くの事業基盤に大きな影響を与えたように、金融事業に同様の影響を与えることは確実です。

インターネットやITは、フラット化、高速化、低コスト化をさまざまな分野で実現しており、今後も破壊・変革し続けます。

私は、「ブロックチェーン」の開発・実用化が一気に進み、海外送金が高速・かつ低コストで実現することを大いに期待しています。

現在の「ブロックチェーン」には、本日の記事にありますように、「一定の期間に発生した取引をまとめて塊(ブロック)として記録するため、必ずしも取引の事実が時間順に記録されない。時間的な前後関係が分からず、不動産取引で所有権が誰から誰の手にいつ移ったかを証明できない。証券取引所のように秒単位で数千件の売買注文をさばく高速・高頻度の用途にも向いていない。」などの課題があります。

しかし、今までのITの進化は、このような課題を解決・実用化してきていますので、そう遠くない将来、解決策が見いだせると確認しています。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『被災企業4割 売上高戻る 中堅中小100社調査 海外市場開拓に活路 人手不足、成長の妨げ』考察 [海外市場・販路開拓]

                                          2016年3月11日

皆様、
おはようございます。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

3月11日付の日経新聞に、『大震災から5年 被災企業4割 売上高戻る 中堅中小100社調査 海外市場開拓に活路 人手不足、成長の妨げ』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『日本経済新聞が東日本大震災の被災地の中堅中小企業100社に調査したところ、4割が震災前の売上高に回復していることがわかった。5年が経過しても被災企業はかつての事業規模に戻すことが容易ではない。ただ、回復した企業の4割が海外事業を拡大するなど、新市場の開拓に力を入れている。震災を乗り越え、新たな成長戦略を描いた企業が少なくない。

青森、岩手、宮城、福島4県に本社を置き、震災の被害を受けた中堅中小100社に調査した。

震災前と比べた売上高の状況では、33社が「すでに上回った」と回答。7社が「今期上回る」と答えており、計40社が今期までに回復している。

回復している企業の事業拡大策(複数回答)では、4割が「海外での顧客開拓」を挙げた。

水産加工の中村家(岩手県釜石市)は香港で富裕層向けに通販事業を立ち上げた。年内にもシンガポールの伊勢丹向けにイクラやアワビの加工品「三陸海宝漬」を輸出する。日本酒製造の佐浦(宮城県塩釜市)も年内にイタリアへ「浦霞」を輸出する。すでに展開するシンガポールや香港では販売品目に付加価値の高い純米吟醸酒を加える。

回復途上でも、海外に活路を見いだす企業も相次ぐ。水産加工の末永海産(石巻市)は昨年末から香港の高級外食チェーンにカキの輸出を始めた。年間60万個の大口取引で、急速冷凍機など新工場への設備投資が奏功した。この結果、震災後に始めた海外事業の16年の売上高は8千万円と、全体の1割以上を見込む。3年後には3億円まで拡大させる計画だ。

津波で多賀城工場(多賀城市)が全壊した東洋刃物はタイの企業と提携。東南アジア向け製品の生産を委託し、国内は高付加価値品に専念する体制に改めた。高橋允社長は「震災を機に事業の『選択と集中』の踏ん切りがついた」と語る。今期売上高は震災前の8割を見込む。

この2社を含む22社が「18年度までに売上高が震災前を上回る」と回答している。すでに回復した企業などと合わせると、7割の企業が18年度までに震災前水準を回復する見通しだ。

一方で、東京電力福島第1原子力発電所の事故の影響で、売上高の回復にメドが立たない企業もある。全域が避難指示区域に入る福島県浪江町で創業89年の小売業、マツバヤは震災後に商圏を喪失した。町民らが避難する田村市や二本松市に出店し、通販サイトも立ち上げたが、売上高はいまだに震災前の3割にとどまる。

被災企業の成長を妨げるのが人手不足だ。岩手、宮城、福島の3県とも有効求人倍率は1倍を超え、沿岸部では2倍を超える地域も目立つ。

今回、調査した100社でも65社が「人手不足」と回答した。ただ現在の人手不足を復興事業に伴う一時的な現象ととらえる企業は少ない。震災後の住宅再建の遅れによる人口の流出が大きな要因とみており、48社が「人手不足は復興事業や2020年の東京五輪の終了後も解消しない」と答えている。

行政への要望(複数回答)でも「労働力人口の増加を促す施策」(39社)や「出産・子育て支援など人口の自然増を促す施策」(32社)といった人口減への対策を求める企業が相次いだ。』


3月11日は、5年前に東北大震災が発生した日になります。これに関連して多くの特集番組が毎日放送されています。

被災地での大きな課題の一つが、経済復興です。経済が復興しないと、町や市にかっての住民が戻ってこれません。

住民が戻ってこないと、本日の記事にありますように、現地で復活した企業が必要な人材確保をできない悪循環に陥ります。

地方の中小企業が衰退する状況は、大震災前から各地域で発生していました。東北地方は、大震災がその状況を一気に加速・悪化させました。

私が東北を含めた地方の中小企業に対して行える支援は、新規事業立上や海外販路開拓になります。地方の中小企業が売上減少に直面する原因の一つは、人口減少、とくに15歳から64歳までの生産年齢人口減少にあります。

人口や生産年齢人口が減少することは、その地域の市場規模が縮小することを意味します。中小企業は、一般的に中堅・大手企業との競合を避けるため、ニッチ市場で自社の強みを発揮して収益確保・拡大を図ります。

人口や生産年齢人口が減少すると、BtoCビジネスの対象顧客である一般消費者数が縮小します。
一般消費者数が縮小すると、BtoBタイプの業務用途需要も縮小していきます。結果として、BtoCおよびBtoB両タイプのビジネスが縮小することになります。

したがって、人口や生産年齢人口が減少することは、ニッチ市場で事業する中小企業にとって、そのような地域でビジネスしても収益確保・拡大を実現することは難しい状況に直面します。

私が地方の中小企業を経営支援するときは、対象市場や顧客を確保するため、新規事業立上や海外販路開拓の視点で行うことになります。

海外販路開拓・集客は、人口や生産年齢人口が拡大する国や地域での事業立上を意味しています。

私は、4年程前からジェトロの地方事務所からの依頼により、インターネット通販を含めた海外販路開拓・集客に関連するセミナー講師を務めています。。

そのセミナーに参加した中小企業やセミナー講師を務めたことを知った中小企業の依頼に基づいて、ときどき当該企業の海外販路開拓・集客支援を行っています。

私の支援活動が、少しでも地方の中小企業のビジネス活性化に貢献できればとの思いで行っています。

以下、国内の中小企業が海外販路開拓・集客を行うのに際して直面する課題と対応策について簡単に説明します。私の説明が、中小企業の参考になれば幸いです。なお、対応策の実行は、最小限のコストで行うやり方が重要であり、必要です。

1.初めて海外販路開拓・集客を行う場合、当該中小企業や自社商材の海外での知名度はほとんどゼロである。
⇒対応策;海外潜在顧客に対して、インターネットをフル活用して情報発信する。具体的には、英語版Webサイトの構築・運営を行う。

2.自社の商材・商品が強みをもっており、新規性や特徴、競合商品との差別化・差異化ポイントがあるかどうか確認する。
⇒あると判断すれば、積極的に海外販路開拓・集客を行う。ない場合、海外販路開拓・集客が難しい場合があり、慎重に検討する。

3.海外販路開拓・集客には、代理店活用、販売会社活用、インターネット通販活用の方法がある。自社商品の特性、潜在顧客の特徴、集客の実現性などを確認・検討して決める。複数の販路を並行して活用する方法も可能である。など


まだ、最終確定していませんが、ジェトロのある地方事務所の依頼で、5月下旬に海外販路開拓・集客に関するセミナー講師を務める予定です。

なお、私が講師を務めました海外販路開拓・集客に関するセミナーは、たとえば、2015年度の実績であれば下記Webサイトをご覧ください。
URL; http://www.gbma.jp/wordpress/?page_id=2204 

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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