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日経記事;『三菱UFJ、窓口店舗半減 23年度までに 有人の「従来店」を「セルフ型」へ』に関する考察 [経営管理・経営システム]

                                                2018年4月30日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


4月28日付の日経新聞に、『三菱UFJ、窓口店舗半減 23年度までに 有人の「従来店」を「セルフ型」へ』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の主な内容は、以下の通りです。


『三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は店舗網を抜本的に見直す。2023年度までに、傘下の銀行では窓口で行員が接客する店舗を現状の約515店から半減させる。


店舗を大きく従来型、銀行や信託銀行、証券会社との共同店舗、セルフ型の3つに分ける。人口減やデジタル技術の進展を踏まえ、銀行の「顔」だった店舗の位置づけを大きく変える。


18年度から始まった新しい中期経営計画と、23年度までの中長期戦略に方針を盛り込んだ。


まず今後3年間で同じ地域に重複して出店している店や来店客が減っている店を中心に、有人店舗90店弱を統廃合する。店舗の機能も見直し、主に(1)フル機能を備えた店舗(2)三菱UFJ銀、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ共同店舗(3)テレビ電話などで手続きができるセルフ型店――の3種類に分ける。


窓口を設置した従来型の有人店舗を100店強減らす一方で、セルフ型を20店程度設ける。こうした見直しを経て全体の店舗数は3年後に現在の約515店から430店程度に減る見通し。支店回りの人員は自然退職などで、3000人程度減る見込みだ。


その後は利用者の反応やデジタル技術の進展をみつつ、さらにセルフ型店舗の導入を進める。23年度までに窓口拠点を約250店程度まで減らす方針だ。銀行や信託、証券の共同店舗は50店程度設けることも検討する。例えば、銀行の窓口で手軽に信託の相談ができるようにするなど、顧客との接点を保つ。


インターネットバンキングやコンビニATMの定着で、三菱UFJ銀の来店者数はこの10年間で4割減っているという。今も振り込みや納税などの手続きを担う窓口しかない店舗や、相談業務に対応した窓口も備える店舗などに分かれているが、今後は店舗の役割によりメリハリをつける。


すでに支店内に窓口の営業時間外や週末も使える「テレビ窓口」を設置。オペレーターとテレビ電話で話しながら、預金口座を開設したり変更手続きをしたりできるようにしている。納税など窓口でしか対応できなかった手続きができる高性能なATMも増設している。今秋にも都内でセルフ型店舗の試行を始める。


一方、店舗網の見直しや組織再編にあわせて18年3月期に約400億円の損失を計上する。店舗統廃合に伴う先行的な経費のほか、営業拠点としての収益力が下がっていることを踏まえ、支店の資産としての価値を下げる減損処理を実施する。


従来は採算にデコボコのある「支店網」を全体として評価してきた。今年7月にリテール(個人)と法人(中小企業)を1つの事業本部がみる体制に移行するのにあわせて、支店ごとの採算性を厳しく見積もることにした。


銀行の店舗が、収益を生まない「不良資産化」していることを物語っている。地銀などにも波及する可能性がある。』


今回の記事は、三菱UFJ銀行が既存店舗の運営方針を抜本的に変更することについて書いています。


ここ2~3年の間に、三菱UFJなどの金融機関や保険会社などは、大幅な合理化を行っています。


一つは、RPA(Robotic Process Automation:ロボットによる業務自動化)などの自動化・機械化ツールを積極的に導入して、定常業務を人間から機械に置き換えることです。


このRPAなどの自動化・機械化ツール導入により、業界全体で数万人の人員が不要になると試算されています。


大手金融機関は、2018年卒から採用数を大きく減らしており、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンクの採用計画人数は、2017年が4427人、2018年が3215人と前年に比べて約1200人減っています(前年比27%減)。


これらのメガバンクは、2019年度の採用数も、現時点では減らすことが確実視されています。


国内経済は、15歳から64歳までの生産年齢人口が急減していきますので、毎年縮小していきます。


大手を含む金融機関は、今の国内市場を中心とした既存の事業のやり方では、日銀の超低金利施策の影響を含めて、収益を確保することが難しくなっています。


そこで、金融機関は、2~3年前から、定常業務をRPAなどの自動化・機械化ツール導入で省人化する動きを加速させてきました。


上記のように、新人採用数を絞るのも、業務のやり方を見直して、スリム化する動きになっています。


本日の記事は、既存店舗の運営施策を見直すことで、さらに固定費削減を進めようとしています。


私は、公私ともにインターネットバンキングを利用して、口座間の送金手続きを行っており、現金を引き出すときのみ、最寄りのATMがある支店に行きます。


ATM利用だけでしたら、コンビニや駅でも利用可能ですので、ここ数年間、一度も支店の窓口に行ったことは、ありません。


今後、新規の銀行口座開設も、政府が検討しているように、既存規制緩和が進めば、Webサイトから申し込めたり、スマホなどを使って本人確認ができるなら、ますます支店に行く必要がなくなります。


加えて、仮想通貨やブロックチェーンなどのITをベースとした、新金融の仕組みが実用的になると、金融機関がもっている大型の基幹系コンピュータシステムは、不要となります。


三菱UFJは、社内にブロックチェーンや仮想通貨の事業性を検証・確認し、実用化を行う専門チームを立ち上げています。


さらに、三菱UFJは、2017年にこの基幹系システムをAmazon.comのクラウドサービスAWSに移行する方針であることが発表されました。


三菱UFJなどの大手金融機関が行っていることは、かって、日立製作所、パナソニック、ソニーなどの大手電機メーカーが行った大型の集中と選択です。


三菱UFJなどの大手金融機関が行っている集中と選択は、単なる人員削減やリアル店舗事業の見直しによる固定費削減ではなく、インターネット・IT・人工知能(AI)・IoTなどの、大きな技術革新の動きの中で、自社の金融事業を強化する動きを加速していくと考えています。


トヨタ自動車は、世界市場で動いている自動走行機能付EVの開発・実用化の流れに、大きな危機感をもってかってない規模でオープンイノベーションのやり方を取り入れて、自社の事業化を行なっています。


三菱UFJなどの大手金融機関は、上記の大型技術革新の波が、金融事業に大きく押し寄せており、その波に乗らないと、たちまち自社の事業基盤を失うリスクを痛感しているのだと考えます。


総じて、金融機関を含む国内企業の多くが、まだ紙主体の業務体系で動いていますので、無駄な部分が多くあります。


15歳から64歳までの生産年齢人口が減少する事業環境下で、国内企業が労働者を有力に活用するためには、定常業務を中心に、自動化・機械化できる仕事は、RPAなどのツールを活用するとともに、基幹系システムの運用見直しを徹底的に行う必要があります。


意欲のある人には、新規の仕事としてプログラム開発能力などの専門的な知識や知見を身に付けてもらえるように、政府や企業が協力して、無償もしくは低コストで受けられる教育訓練機関の準備も、併せて行う必要があります。


上記金融機関の動きが、今後、中小企業にも及んで、インターネット・ITを活用したより合理的な業務体系が普及することを期待しています。


このためには、政府が規制緩和を進めて、ペーパーレスで基本的なビジネス運営ができる事業環境の整備も必要になります。


固い企業の代表格である金融機関が、、インターネット・IT・人工知能(AI)・IoTなどを活用して、選択と集中作業から、固定費削減と新規事業立上を同時に実現することを大いに期待します。


この視点から、三菱UFJなどの大手金融機関の動きに注目していきます。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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日経記事;『社長100人アンケート生産性向上に投資8割「働き方改革」実現へ意欲 AIやIoT活用』に関する考察 [経営管理・経営システム]

                 2017年3月9日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

3月9日付の日経新聞に、『社長100人アンケート生産性向上に投資8割「働き方改革」実現へ意欲 AIやIoT活用』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『政府が旗振り役となっている「働き方改革」の実現に向けて、企業にとっても生産性の向上が課題となっている。日本経済新聞社が実施した「社長100人アンケート」では経営者の8割が前向きな姿勢を示した。

流通・サービス業を中心に人手不足が深刻になるなか、生産性の向上で長時間労働を是正するとともに企業としての競争力の底上げを狙っている。

生産性の向上を目的とする投資について、経営者の55.7%は「考えがある」、24.3%は「検討している」と答えた。複数回答で聞いた投資を振り向ける分野では「製造」の43.8%が最も多く、「営業・販売」の42.9%、「業務管理」の38.4%が続いた。

アンケートではMS&ADインシュアランスグループホールディングスの柄沢康喜社長が「人工知能(AI)や(あらゆるモノがネットにつながる)IoTなどの先進技術を積極的に活用し、生産性を飛躍的に向上させる」とコメントした。

2020年までに予定する生産性向上が目的の投資について、具体的な金額を回答した経営者では46.8%が「100億円未満」、21.3%が「100億円以上200億円未満」とした。一方、「1000億円以上」という大規模投資に意欲を示した経営者も14.9%に上った。

投資予定額を回答した各社の合計は約1兆5000億円になる。日本電産は20年までに生産性向上のため、1000億円の投資を予定している。工場の自動化のほか、開発部門へのスーパーコンピューターの導入などを検討する。

長時間労働の是正に向けては大半の企業が対策を講じている。11.4%の経営者が「是正した」と回答し、「是正中」は85.1%に達した。関西電力は月の残業時間が80時間を超えることを原則禁止する。

過酷な長時間労働が社会問題となるなか、政府は2月、「月平均60時間」を上限とする新たな規制案を提示。労働基準法の改正に動いている。

アンケートでは産業界にとっての望ましい残業の上限時間についても尋ねた。経営者の回答では政府と同じ「月平均60時間」が48.0%とほぼ半数を占める一方、「80時間」が15.7%と2番目に多くなった。

アンケートに回答した企業の総合職社員の月平均残業時間は「20時間以上30時間未満」が38.5%、「10時間以上20時間未満」が31.4%。無回答を除けば、全社が月平均ベースでは50時間未満となった。ただ、従業員平均では残業時間が抑えられている企業でも、業務の特性などで残業時間が長くなる部署を抱えている企業は少なくない。

現在は労働基準法の特別な条項を使うことで事実上、青天井で従業員を残業させることが可能。JXホールディングスの内田幸雄社長は「多様な人材が働きやすい環境を整えることは重要だが、業種ごとの業務実態を踏まえた議論が必要」と一律の規制には慎重姿勢を示した。』

本日の記事は、大手企業の生産性向上に関して、大手企業の社長にアンケート調査した結果について書いています。

大手企業へのアンケート調査ですから、当然の如く、今話題になっている長時間労働対策や、若手労働力不足に対する対応の視点から、AIやIoTを含むITを活用したやり方で生産性向上を図ることに大きな関心が示されています。

中小企業の場合、生産性向上や労働力不足への対応は、もっと切実な課題になっています。

また、中小企業は、単に生産性向上だけを行っても、売上拡大が伴わないと大元の事業基盤が崩れるリスクを抱えています。

私の支援先である中小企業に対して、売上拡大と生産性向上の両方を実現するため、積極的にIT投資を行うようにアドバイス・支援しています。

現在、多くのITベンダーから、中小企業の経営支援に関する非常に魅力的なITサービスメニューが提供されています。

中小企業がIT投資を行うときに、常に直面する課題は、一般的に高くなる投資額と、ITインフラを支える専門スタッフの不足です。

これらの中小企業が抱える課題を解決するソリューションを多くのITベンチャーやベンダーが、サービスメニューとして、提供し始めています。

投資額をおさえるやり方のキーポイントの一つが、クラウドサービスの活用です。
アマゾン、マイクロソフト、グーグル、IIJなど多くのITベンダーから、クラウドサービスが提供されています。

中小企業がクラウドサービスを使うと、自社内にサーバーを持つ必要がありません。サーバーの新規設置、維持運営、セキュリティ対策などを専門スタッフを置いて行う必要がありません。

中小企業向け各種ITサービスメニューを提供している多くのITベンチャー・ベンダーは、クラウドサービス私用前提でシステムを構築しています。

クラウドサービスを使うメリットの一つが、Webサイトを活用した各種ソフトウエアやプラットフォームを使えることにあります。

もちろん、自前のサーバー上でも、Webサイトを活用したソフトウエアの活用が可能です。

自前でサーバーを持てない、あるいは持たない中小企業が、Webサイトを活用した経営管理ツールやアプリケーションソフトを活用できると、多くの場合、飛躍的にビジネスの付加価値が向上するとともに、生産性向上も同時に実現できます。

中小企業のIT活用について、私の支援事例で説明しますと、多くの場合、BtoCおよびBtoBの両タイプのビジネスに対してインターネット通販の活用から入ってもらうことが多いです。

インターネット通販による売上と収益の両方の拡大実現を図るようにします。事前、あるいは並行して自社のWebサイトの見直しを行い、潜在顧客に必要な情報が届けられる状態にするようにします。

海外向けビジネスでは、インターネット通販開始前に、潜在顧客にわかりやすい英語版Webサイトをインターネット上にアップロードします。

インターネット通販は、顧客に対する直販ですので、販売価格の設定をすべて自分で決められます。また、顧客の反応が直接理解できます。

さらに、多くのインターネット通販の仕組みは、売上実績を自動的に集計するようになっていますので、売上の推移が人の手を介さずに入手できます。

このように、中小企業の社長にインターネット通販を開始することで、売上・収益拡大や、売上結果の自動収集などのメリットを実感してもらいます。

現在、多くのITベンチャー・ベンダーから、クラウドサービスに基づいた廉価なWebERPサービスにメニューが提供されています。

ERPとは、Enterprise Resource Planningの略称で、企業の資産である人・モノ・カネを一元管理し、経営の効率化・見える化を図るための経営管理ソフトウェアです。

従来は、富士通、IBM、SAPなどの大手ITベンダーから、汎用的な大型パッケージソフトウエアが提供されていました。

私は、会社勤務時にヨーロッパのオペレーションに大型の独SAPのシステムを導入し、運用した経験があります。

WebERPは、ITベンチャー・ベンダーがクラウドサービス上に構築したERPのメニューを、Webサイトを通じて使用・運用・管理するものです。

インターネット環境とパソコンなどの電子端末機器があれば、いつでもどこでも使用できます。クラウドERPとして、多くのITベンチャー・ベンダーからサービス提供されています。

大型の独SAPのシステム導入時は、カスタマイズするのに多くの負担が発生しました。

クラウドERPは、自社のオペレーションに応じて、容易にカスタマイズできるようになっています。

さらに、一歩進んで、WebEDIを導入している中小製造事業者もいます。EDIとは、Wikipediaでは、「電子データ交換(でんしデータこうかん、EDI、Electronic Data Interchange)とは、 標準化された規約(プロトコル)にもとづいて電子化されたビジネス文書(注文書や請求書など)を専用回線やインターネットなどの通信回線を通してやり取りすること。」とされています。

ある中小製造事業者は、部材メーカーや卸先などと連携(アライアンス)して、WebEDIにより、すべての取引を電子化して、紙の使用をゼロにしました。

このように、中小企業も、クラウドサービスやWebサイトベースのアプリケーションソフトを活用することで、売上・収益拡大や、生産性向上を実現できるようになりつつあります。

インターネットやITが急速普及している状況下では競争がより一層が激しくなるので、中小企業も、自社の経営環境などに適したやり方で、売上・収益拡大や生産性向上を実現することが求められています。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 


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