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日経記事;『流通業は新技術で「食品ロス」の削減を』に関する考察 [インターネット・IT]

                                                              2018年7月14日

皆様、
こんにちは。グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


7月14日付の日経新聞に、『流通業は新技術で「食品ロス」の削減を』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の主な内容は、以下の通りです。


『まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らすため、政府は2030年度までに家庭からの廃棄量を00年度の半分にする目標を定めた。達成には消費者の意識改革が欠かせない。


ただ、それ以上に問題なのは卸や小売りなど流通の過程で廃棄される食品だ。流通業は新技術を活用するなど、食品ロスの削減に知恵を絞ってほしい。


まずは商品の賞味期限を延ばすことだ。セブン―イレブン・ジャパンはサラダや総菜の容器や製法を見直し、期限を6~8割ほど長くした。自然にサラダの廃棄は1割減り、品切れの減少で売り上げも伸びた。


IT(情報技術)も活用の余地が大きい。米欧では同じ商品でも消費期限が迫ったものと、そうでないものとを識別し、自動的に価格を変えて表示するスーパーがある。


残りの期間の長短が価格に反映される仕組みは消費者の選択肢を増やし、店頭在庫の削減につながり経営上の利点もある。


日本の小売りは期限が近づいている商品に、手作業で値引きシールをはるといった旧態依然の方法をとっている。新しい技術に目を向ければ、コストを抑えながら食品ロスを減らせるはずだ。


余った食材を売りたい飲食店と、安く買いたい消費者をインターネット上でつなぐ「フードシェア」にも期待できる。安く購入したい人は常にいる。


情報をいかに提供し、双方をつなぐかがカギとなるだろう。食中毒を防ぐなど安全性を確保したうえでシェアの輪を広げたい。


食品業界の商慣行についても、改善が必要だ。「3分の1ルール」と呼ばれ、メーカーや食品卸は製造日から賞味期限までの期間のうち、最初の3分の1が過ぎる前に小売店への納品を強いられる。消費者に根強い鮮度志向があるためで、これを超過した食品は廃棄される例が多い。


行き過ぎた鮮度志向については、家庭内でも考え直したい。スーパーでは棚の奥から新しい商品を取る消費者も少なくない。買い方や食べ残しの習慣は親から子へ受け継がれやすいことを自覚してほしい。


日本の食品ロスの総量は年間約650万トンと、世界全体の食糧援助量を大きく上回る。食料自給率が40%を切る日本で、大量の食べ物が捨てられている現状は、倫理的にもこれ以上許されない。』


本日の記事は、日本のフードロス(人が食べるためにつくられた食料が、失われたり捨てられたりしてしまうこと)の現状と課題、解決の糸口について書いています。


世界で生産される食料のうちの1/3が廃棄されているとされます。廃棄量は年間約 13億トンです。このフードロスの量を1/4減らせると、世界の飢餓人口(7億9,500万人と推定される)の問題を解決できることになります。


本日の記事にありますように、日本のフードロスの総量は年間約650万トンであり、この量は、世界全体の食糧援助量320万トン(2015年)の2倍になるとされています。


明らかに、日本のフードロスの状況は、日本の食料自給率が40%以下のことを考慮しても、異常に高いのは、間違いありません。


消費者庁は、フードロス・チャレンジ・プロジェクト実行委員会を立上ており、関連業界や企業と連携して、生産、製造・加工、流通、消費までの全プロセスを見直して、国全体でフードロスを下げようとしています。


本日の記事は、このフードロスの削減にインターネット・ITを活用して、広範囲、かつ高効率に行うことを提案しています。


もちろん、食品業界に定着している1/3ルールの見直しと、我々消費者のやや過剰な鮮度志向を見直すことも重要です。


現在、複数のIT企業が、フードロスを削減して、消費者も低価格で賞味期限前や賞味期限切れの食材や食品を購入できるマッチングサービスを提供しています。


その中で、テレビ東京のガイアの夜明けで紹介されたり、7月14日付の東洋経済の特集記事「すごいベンチャー100」などで取り上げられているのが、中食・外食事業者の閉店間際や商品入れ替え時に発生してしまう余剰食品を安価に購入できるWebサービス「TABETE」を開始したコークッキングがあります。


コークッキングのTABETEは、フードシェアリングサービス(持ち帰りサービス)になります。このTABETEに登録しているのは、東京都港区、渋谷区などの約140店舗であり、ユーザーは2万人強ということです。


今回は、フードロスを解決するための手段として、インターネット・ITを有効活用することの重要性や必要性について書いています。


7月11日付の日経新聞に、『人口、最大の37万人減 生産年齢人口は6割切る』のタイトルで記事が掲載されました。


この記事によると、日本人の総人口は1億2520万9603人で、9年連続で減った。前年から37万4055人減り、減少幅は1968年の調査開始以来、最大。15~64歳の生産年齢人口は初めて全体の6割を切った、ということです。


15~64歳までの生産年齢人口は、日本の労働力人口です。今後、日本では、この生産年齢人口が急減少する予測が政府より出されています。


つまり、日本は、現時点で深刻化している労働力不足問題が、ますます深刻さを増しながら継続することになります。


私は、この深刻化する問題は、インターネット・IT・IoT・人工知能(AI)対応のフル活用のやり方が解決策の一つになるとみています。


上記するコークッキングのようなITベンチャー・ITベンダーには、大きな新規事業機会獲得の機会になります。


たとえば、中堅・大手メーカーは、国内工場にロボットを導入して、製造の省力化・自動化を行っている企業が増えています。


しかし、中小製造事業者は、ロボット導入に必要な技術やノウハウをもっていない、あるいは投資額の確保ができないなどの理由から、製造の省力化・自動化を実現できない企業が多数です。


このことへの状況に対して、7月14日付の日経新聞に、『中小に産業ロボ 普及へ144社連携協会設立、指針を作成』のタイトルで記事が掲載され、144社が中小に産業ロボ 普及へ144社連携協会設立、指針を作成することになると、書いています。


政府は、この動きを後押しして、中小製造事業者に助成金を出して、ロボット導入の資金負担を軽減するような施策の実施を期待します。


中小製造事業者でのロボット導入が進むと、中小ITベンダーにとって、新規事業機会獲得になります。


また、事務作業の自動化ツールとして注目されているRPA(ロボットプロセスオートメーション)についても、廉価版のツールが中小ITベンダーから開発・実用化されると、人手不足に直面している中小企業の問題解決に貢献できます。


今後の日本は、様々な問題を解決するために、今以上にインターネット・IT・IoT・人工知能(AI)を活用することが必要であり、重要です。


ここに国内ITベンダーが、積極的に参入して、社会問題を解決しながら、新規事業機会獲得を活おこなうことが重要です。


必要は、発明・新規事業の母になります。ITベンチャーの積極的な参入を大いに期待します。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『税・社会保険の書類不要に 企業 クラウドにデータ 官民の生産性向上/起業もしやすく』に関する考察 [インターネット・IT]

                                               2018年7月3日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


7月3日付の日経新聞に、『税・社会保険の書類不要に 企業 クラウドにデータ 官民の生産性向上/起業もしやすく』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の主な内容は、以下の通りです。


『政府は2021年度を目標に企業による税・社会保険料関連の書類の作成や提出を不要にする検討に入った。源泉徴収に必要な税務書類など従業員に関連する書類が対象。


企業は給与情報などをクラウドにあげ、行政側がそのデータにアクセスし、手続きを進める形に変える。官民双方の事務負担を減らして生産性を高め、スタートアップ企業の創業も後押しする。


政府のIT総合戦略本部(本部長・安倍晋三首相)が来年3月末までに実現に向けた工程表を示す。7月に財務省や厚生労働省、総務省などの関係省庁を集め、検討会議を開く。


企業が従業員に関連する膨大な行政書類を作成し、提出してきた従来の手続きを転換する。法人税や消費税など企業自身の納税に関する書類は今回の改革には含まない。


現在、企業は従業員の給与所得の源泉徴収票や健康保険・厚生年金の届け出などについて書類を作成し、税務署などに提出している。


従業員に関する書類は社会保険だけでも企業全体で年1億件を超える数の申請があるとみられる。電子申請を認めている書類もあるが、企業が情報を集め、書類を作成する手間は紙の場合と変わらない。


企業がクラウドにあげるのは給与や扶養親族、マイナンバー、年末調整に要る情報など。安全面などの要件を満たした政府認定のクラウド事業者を対象にする。


政府は現在も企業の総務関係のクラウドサービスを運営している事業者を想定している。政府は仕組みの構築のためにクラウド事業者などの業界団体との調整も始めた。


日本の企業の行政手続きの煩雑さは先進国の中でも突出している。それが日本の企業の競争力をそいだり、海外企業が日本での法人づくりを敬遠したりする要因になってきた。


人事・総務部門に人手をさけないスタートアップにとって従業員の税・社会保険料の手続きは経営に重くのしかかる。政府は起業しやすいビジネス環境を目指しており今回の改革はその一環だ。


書類の作成・提出が無くなれば、企業の負担は大幅に削減できる。行政側も書類の保管などのコストが減る利点がある。


現在、企業は税務関連は1月、社会保険関連は7月に多くの書類を提出している。提出先も税務署や日本年金機構、労働基準監督署、健康保険組合、市区町村と多岐にわたる。


政府関係者は「経済界全体で1兆円近い事務手続きコストがなくなる可能性がある」と期待する。政府は企業の様々な行政手続きを効率化する。税・保険料の書類作成・提出をなくす取り組みは一連の改革の柱でもある。』


現在、政府は政府行政機能の電子化を、e‐Gov(イーガブ)のプロジェクト名で進めています。


本日の記事は、イーガブの一環として、税・社会保険料関連の書類の作成や提出を不要にして、電子化することの検討を始めたことについて書いています。


日本の行政機関の事務作業の煩雑さや複雑さは、半端ではありません。しかも、窓口は、各省庁の縦割り行政から、1回ではすまず、何回も異なる窓口に様々な書類提出が必要となっています。


政府は、この前近代的な紙主体の事務作業を簡略化して、フラットなデジタル化を進めています。


日本国内では、行政機関の事務作業のやり方をそのまま採用した、不合理かつ複雑な事務作業が、金融機関や保険会社などで数多く残っています。


日本は、今後15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少していきますので、政府機関や企業などでの事務作業の合理化が、必要不可欠なことになっています。


金融機関や保険会社では、単純な、あるいは定常的な事務作業を自動化・機械化するRPA導入が進んでいます。


RPAは、Robotic Process Automation;ロボットプロセスオートメーションの略称です。


RPAは、ロボットによる業務自動化などの自動化・機械化ツールを積極的に導入して、定常業務を人間から機械に置き換えることです。具体的には、ノートパソコンにRPAを実行するソフトウエアを搭載して使います。


RPAは、現在紙などを使って行っているアナログ作業や、手入力で行っているデータ入力業務などの定常的な事務作業の自動化・機械化に適しています。


RPAを実際に導入するには、上記マニュアル作業のワークフローを見直して、単純化・平準化することが必要であり、その効果を最大化するために有効なやり方になります。


政府が行っているイーガブの導入も、基本的には同じやり方になります。行政の事務作業を複雑化している煩雑なワークフローを見直して、単純化しないと実現できません。


今回のイーガブは、クラウドサービスを利用する方針も示されています。クラウドサービスは、行政機関や企業が自らサーバー管理を行う必要がありません。


クラウドサービスを利用する利点は、サーバーの保守、新規交換などの作業を行う必要がないので、利用者側の負担が軽減されることです。


政府のイーガブの動きに合わせて、各種の公共団体、病院などの事務作業も、書類を無くして電子化することが望まれます。


たとえば、多くの公共団体では、紙文書のやり取りが行われており、送る手段は、郵送かファックスになっています。


先日、ある団体が開催する海外向けインターネット通販に関するセミナーの申し込み受付が、ファックスのみになっていました。この団体に問い合わせたところ、内部処理を書類で行っていることから、ファックスか郵送で受け付けているとのことでした。


正直言って、この主催者のやり方に違和感を感じて、このセミナーへの申込を行いませんでした。


行政府や公共団体などの公的機関から、紙作業がなくなると、公務員の再配置が可能になりますし、間接コストの大幅削減につながります。


また、行政府が電子化・自動化を行いますと、関連する団体や企業なども連動して、ワークフローの見直しと自動化を行いますので、日本全体の効率化につながります。


政府には、可能な限り例外なしで、多くの事務作業の電子化・自動化を行って、個人や企業の事務負担の軽減化実現することに期待します。


個人的なことですが、私は経営コンサルタント開業時から、E-Taxを利用しています。一部使いずらい部分もありますが、紙による申告作業に比べると格段に便利です。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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日経記事;『空き設備、シェアで生かす 工場・会議室にも広がる 印刷仲介のラクスル上場』に関する考察 [インターネット・IT]

                                                 2018年6月1日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


6月1日付の日経新聞に、『空き設備、シェアで生かす 工場・会議室にも広がる 印刷仲介のラクスル上場』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の主な内容は、以下の通りです。


『企業の持つ空いた設備をシェア(共有)して稼ぐビジネスが広がってきた。31日、中小の印刷工場の稼働していない時間を使ったサービスで急成長したラクスルが東証マザーズに上場した。


IT(情報技術)を駆使し、生産ラインや会議室などを一時的に貸し出すスタートアップも相次ぎ生まれている。設備の有効活用を通じた企業の生産性向上にもつながりそうだ。


「日本の伝統的な産業を変えていきたい」。ラクスルの松本恭摂社長は上場後の記者会見でこう語った。


公開価格を約10%上回る1645円の初値が付き、1999円で取引を終えた。上場初日の時価総額は550億円。今年マザーズに上場した企業としては、業務自動化ソフトのRPAホールディングス、人工知能(AI)開発のHEROZ(ヒーローズ)に次ぐ規模だ。海外の投資家から「中小企業の顧客を積み上げるビジネスモデルが評価された」(ラクスル)という。


ラクスルは全国の数十社の中小の印刷工場の不稼働時間を活用する。名刺やチラシなど顧客からの小口の注文を集約し、最適な工場に発注する。ネットで注文でき価格も一般的なサービスより4割程度安いことから中小企業の利用が多い。印刷事業の売上高は2018年7月期に前期比35%増の101億円を見込む。


印刷業界は約3万社の中小企業が存在するが、工場の稼働率は4割程度にとどまる。ラクスルの松本社長は経営コンサルタント時代、顧客企業の印刷費用が高い原因を調べる過程で印刷業界の遊休設備の多さに着目。「ネットを使って有効活用すれば割安なサービスを提供できる」と考え09年に起業した。


稼働率が高まれば印刷会社の経営安定につながる。のぼりの印刷を手がけるイタミアート(岡山市)はラクスルと提携後、新設備を導入して冊子などにも品目を拡大している。「リスクを抑えながら収益をアップできた」と喜ぶ。


ライドシェアや民泊など、これまでのシェアビジネスはCtoC(個人間取引)が中心だった。ラクスルが確立した企業の空き設備を活用するモデルは、他の分野にも広がっている。


シタテル(熊本市)は全国の450社の縫製工場・生地メーカーをネットでつなぎ、稼働状況に応じて衣服を生産する。アパレル企業はデザインや生地の種類などをウェブで注文できる。15年に開始し、登録顧客数は7500社に増えた。


スペイシー(東京・中央)はオフィスや店舗など企業が持つ遊休スペースを会議室として貸し出すサービスを運営する。コスト削減のために社内会議室を減らしている企業が多いことなどを追い風に、ビジネス用途を中心に累計利用者は100万人を超える。


企業や商業施設の空き駐車場をスマートフォン(スマホ)で個人に貸し出すのがアキッパ(大阪市)だ。同社はサービス開始4年で拠点数2万となり、コイン式駐車場最大手のパーク24と肩を並べる規模に育った。


人手不足やIT(情報技術)化の遅れもあり資産を有効活用できていない中小企業は多い。中小の生産性向上の一助にもなるビジネスモデルとして新たな分野を開拓する動きが進みそうだ。』


本日の記事は、国内で進むシェアリングエコノミーについて書いています。シェアリングエコノミー代表格の企業例として、5月31日に東証マザーズに上場しましたラスクルが掲載されています。


ラスクルは、国内で不況にあえぐ中小の印刷工場と提携して、印刷工場の不稼働時間を利用することにより、低価格の印刷サービスを顧客に提供するプラットフォーム提供事業を行っています。


ラクスルの顧客は、当社のWebサイトで当該サービスの申込みを行います。私は、名刺などの印刷をラスクルを通じて受けています。サービス内容および料金とも、問題ありません。


私を含めたラスクルの顧客は、低い印刷料金で必要なときに、Webサイトを通じて申し込めますので、利便性は非常に高いです。


印刷工場も、不稼働時間帯に印刷できますので、稼働率が向上して固定費圧縮につながります。


私の支援先企業も、ラスクルのサービスを利用しています。


現在、日本ではラスクルのようなシェアリングビジネスを行う企業が増えています。


どの企業も、パソコンやスマートフォンなどの電子端末から、Webサイトを通じてサービスを受付ます。


以前から、モノのインターネット対応(IoT対応)やクラウドサービスが普及すると、シャアリングエコノミーが、日米欧中国などで急速に拡大すると予想されていました。


このことが現実的になっており、加速しています。矢野経済研究所はシェアサービスの国内市場が21年度に1千億円と16年度から倍増すると予測しています。


ラスクルの場合、上記印刷サービスに加えて、「ハコベル」という顧客が必要なときに、運送会社に運送サービスを委託できるマッチングサービスを行っています。


このハコベルは、ラクスルが顧客と運送会社との間に入って、Webサイトを通じて注文できるため、いわば直接取引になりますので、中間マージンを削減できます。


この中間マージン削減は、顧客および運送会社の双方にメリットがあります。顧客は、ラクスルが低めに設定した料金の恩恵を受けます。


同時に、運送会社は、中間マージンが削られることで、ラスクルからの収入が増えることになります。


ラスクルは、ハコベルを顧客と運送会社の双方から歓迎される「Win/Win」関係を構築しています。


ラクスル以外に、本日の記事では、アキッパ、スペイシー、シタテル、JTOWERのようなシャアリングビジネスを行っている企業を紹介しています。


このシャアリングビジネスは、東京オリンピック開催時に予想される宿泊施設を解決する効果的やり方として期待されている、民泊分野で存在感を増しています。


住宅に旅行者を有料で泊める民泊について、初めてルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月15日に施行されます。すでに日本では、6万件以上の物件が民泊サイトに登録されています。


この民泊新法により、民泊の物件数は2020年に現在より6割強多い10万件以上になるとの予測も出されているとのことです。


5月31日付の日経記事では、すでに、民泊の活性化により、ビジネスホテルなどが対抗して宿泊料を下げる動きが加速し、競争激化などで国内の平均客室単価は約9%低下したと書かれています。


2020年以降、自動運転機能付EVが市場に導入されます。この自動運転車のの何割かが、シャアリングサービスの対象になると予想されています。


そう遠くない将来、一定規模の自動車が、所有からシャアすることになります。このことは、現在の日本経済を支える大きな事業基盤である自動車産業に大きな影響を与えます。


しかし、上記のシェアリングサービスが今後、多くの事業分野で増えていくことは、確実です。


たとえば、今まで中小企業は、データアナリストを確保できませんでしたので、大手企業のようにビッグデータを扱って、新規事業立上を行うことは、難しいとされてきました。


しかし、現在、グーグルやアマゾンなどの米大手ITベンダー、あるいは、日本のNECからスピンアウトしたベンチャーであるdotDataなどが、クラウドサービス上で稼働するビッグデータ分析サービスをレンタル提供する状況になっています。


この動きもシャアリングサービスになっています。


国内のベンチャーや中小企業にとっては、シャアリングサービスを利用することで、低コストで必要なことを実現できるようになりつつあります。


我々は、所有するからシャアリングすることが多くなる事業環境下で、個人生活や事業展開を考える必要があります。


国内ITベンチャーや中小企業には、差別化・差異化可能なビジネスモデルを開発・実用化できれば、新規事業立上の機会獲得につながります。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁




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日経記事;『経営の視点IT巨人は独占か革新か 規制と容認、現実的な米 シリコンバレー』に関する考察 [インターネット・IT]

                                                    2018年5月28日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


5月28日付の日経新聞に、『経営の視点IT巨人は独占か革新か 規制と容認、現実的な米 シリコンバレー』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の主な内容は、以下の通りです。


『研究開発に投じるお金の「官民逆転」が米国で生じそうだ。2017年、米連邦政府による軍事部門をのぞいた科学技術分野への予算額は722億ドル(約7兆9000億円)。


一方で同時期のアップル、アマゾン・ドット・コム、グーグル、フェイスブック、マイクロソフトの5社の研究開発合計額は716億ドルだった。直近の伸び率から推測すると18年は5社の金額が政府を超える可能性がある。


見方は2つあるだろう。これまでならば人工知能(AI)やクラウドなど未来への投資を惜しまないIT(情報技術)大手の大胆な成長戦略として。だが、今は国家並みの存在感を示しはじめたプラットフォーマーの膨張ととらえる人も多いのではないか。


そんなIT大手を「どう制御するか」という議論が米国で始まっている。4月19日、米シカゴ大学で開かれたプラットフォーマーの独占を巡るセミナー。著名な法律・経済学者らが集まる場で、米司法省反トラスト局の責任者、マカン・デルラヒム氏は「競争を阻害するような独占が生じているか、しっかり見ていく」と語った。


興味深いのは、自由主義経済の総本山とも言われるシカゴ大学で企業への規制が議論されていることだ。


米独禁当局は反トラスト法を適用する際の物差しとして「消費者」を重視してきた。消費者を潤すビジネスならば企業の支配力はさほど問題にならない。この原則は1970年代にシカゴ大学で生まれ、過度な規制を避ける米型規制の基本哲学とされてきた。


イベントに参加した米シンクタンク、オープン・マーケッツ・インスティチュートのリナ・カーン氏はそうした時代の終わりを唱える一人だ。同氏は16年にアマゾンへの反トラスト法適用を訴えた論文を書き注目を集めた気鋭の学者。「グーグルもフェイスブックも競合企業を大量に買収し技術革新の芽を摘んでいる。反トラスト法は見直しが必要」と明快だ。


ほかにも参加者からは特定企業にデータが集まるリスクや参入障壁の存在などプラットフォームへの厳しい見方が示された。政策づくりに一定の影響力を持つ学者らが口々にIT大手を批判するのは異例の事態と言える。


もちろん、これで米国がプラットフォーマー取り締まりへ向かうと考えるのは気が早い。司法省のマカン氏は講演で「優れたイノベーションを消費者は評価する。特定の社への事業の集中は健全な競争の産物だ」とも発言。他に競合がいながらも利用者から支持されてきたグーグルやアマゾンの強さに理解を示した。


では米国はIT大手の巨大化に対し規制と容認のどちらに向かうのか。答えは両方だろう。自国経済の柱であるIT大手を米当局は骨抜きにしないというのが多くの政策専門家の見立てだ。一方でビッグデータの共有など中小ITも活躍しやすい環境整備も模索していくとみられている。


こう考えると米国は産業のデジタル化を継続していく気でいることが分かる。欧州の規制主義に隠れがちだが、イノベーションを国力と見なす米国の現実主義もよく注視した方がいい。』


言うまでもなく、現在のアメリカの力の源泉の一つは、インターネット・IT関連です。


米国では、自由競争と規制緩和により、シリコンバレーなどを拠点に、多くのITベンダーが生まれました。


多くのITベンチャーは、激しい競争の結果、廃業したり買収されました。たとえば、1982年に創業され、UNIX Workstationを市場に導入したSun Microsystemsは、
UNIXの市場がパソコンに食われたことなどの影響により衰退し、2009年9月にOracleに買収されました。


私は、会社に勤務していたころ、シリコンバレーでたびたびSun Microsystemsの関係者と連携・協業(アライアンス)のための打合せを行っていました。当時のSun Microsystemsは、憧れのIT企業でした。


また、この頃付き合っていたのは、同様に当時のパソコン企業大手のDECでしたが、この企業も1998年にコンパックに買収されました。このコンパックも、2002年にヒューレットパッカードに吸収合併されました。


私は、当時、マイクロソフト、アップル、SGIなどの米IT企業とも、連携・協業(アライアンス)を組むための各種折衝・交渉を行っていました。


その時の経験が、現在、国内中小企業のオープンイノベーション支援を行う必要があり上で、大変役に立っています。


シリコンバレーの特徴は、自由かつ、人種的差別が少ないことです。黄色人種である私は、ニュージャージー州でいたときに、白人からの差別を感じていました。


シリコンバレーでは、白人、黒人、黄色などの肌の色が異なることによる、差別がほとんどありません。


サンフランシスコでも同じ状況です。


シリコンバレー特有の明るい気候も相まって、多くのIT技術者が、アイデアとそのアイデアを実現する技術力を武器に、自由闊達に新規事業を立ち上げています。


その激しい競争を勝ち残ってきたのが、グーグル、アップル、マイクロソフトなどの米大手ITベンダーです。


これらの企業は、アマゾンも含めて、巨大なIT事業基盤(プラットフォーム)を独自に構築して、安定的に収益確保・拡大を可能にする仕組みを作っています。


このため、これらの大手ITベンダーは、世界市場でのプラットフォーマーと言われています。


シリコンバレーにこれらの大手ITベンダーがいることにより、独自のエコシステムが生まれています。


エコシステムは、「コトバンク」で「経営・IT分野の新語。複数の企業が商品開発や事業活動などでパートナーシップを組み、互いの技術や資本を生かしながら、開発業者・代理店・販売店・宣伝媒体、さらには消費者や社会を巻き込み、業界の枠や国境を超えて広く共存共栄していく仕組み。」と説明されています。


私は、エコシステムを言わば、企業全体を取り込んで、最終顧客まで含めた大きなオープンイノベーションの形態になると理解しています。


連携・協業(アライアンス)は、企業のある特定のビジネス分野に対して、複数の企業が行う、小さなオープンイノベーションになります。


私は、このエコシステムの原形の一つが、マイクロソフトのWindowsOSをプラットフォームにして、多くのアプリケーションベンダーが商品を提供して共存共栄させてきたやり方と理解しています。


グーグルがmオープンなOSであるアンドロイドを無償提供して、独自のフラットなOS環境下で、多くのアプリケーションソフトベンダーや、スマートフォンのメーカー、販売事業者なども、業界全体でエコシステムを作っています。


本日の記事は、大きくなりすぎたと感じている、アマゾン、アップル、フェースブック、グーグル、マイクロソフトなどの米大手ITベンダーに対する規制適用の動きについて書いています。


これらの大手ITベンダーが、先ごろ、フェースブックが大量の個人情報を違法なやり方で開示してしまったようなことを起こさない限り、大規模な規制適用を行うことは避けるべきです。


今後、IoT対応・人工知能(AI)が多くの場面で使われるようになりますので、ますますインターネット・IT・ソフトウェア対応力が問われます。


残念ながら、現時点では、多くの日本企業がインターネット・IT分野で、上記プラットフォーマーのように、当該事業分野で独自の事業基盤を世界市場で構築できるようになることが難しいです。


しかし、国内企業の中にも、たびたび本ブログ・コラムで取り上げています人工知能(AI)ベンチャーの、PFNはその実力から、一定規模のAIプラットフォーマになる可能性をもっていると考えます。


日本でも、さらなる規制緩和を行って、実力あるITベンダーなどが中心となって、大きなオープンイノベーションを実現できる、独自のエコシステムの運用が始まることを期待します。


日本は、少子高齢化、生産年齢人口の減少という今まで経験したことがない環境に入りつつあります。


この国内経済縮小と人手不足のダブルハンディを解消するには、インターネット・IT・IoT・人工知能(AI)などのプラットフォームやツールを徹底的に使いこなす必要があります。


少子高齢化、生産年齢人口の減少問題は、この深刻な問題を解決するための、発明の母になります。


私は、ここに日本国内で独自のエコシステムが活発に構築・運営される要因になると考えます。


ここには、国内ベンチャー・中小企業に大きな新規事業機会が生まれます。この視点から、国内独自のエコシステムや、オープンイノベーションの動きに注目していきます。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『人手不足克服へ「建機クラウド」 コマツ・日立建機、現場を遠隔管理』に関する考察 [インターネット・IT]

                                                   2018年5月27日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


5月27日付の日経新聞に、『人手不足克服へ「建機クラウド」 コマツ・日立建機、現場を遠隔管理』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の主な内容は、以下の通りです。


『建設機械大手のコマツや日立建機が建機のIT(情報技術)化を一段と進める。ショベルカーなどの稼働データをクラウドで一元管理し、現場責任者らと情報を共有。建機の半自動制御やスマートフォン(スマホ)を使った現場管理などを可能にする。2020年の東京五輪を控え建設現場の人手不足が深刻になっており、工事の効率化や作業品質の向上につなげる。


コマツは01年以降、遠隔管理システム「コムトラックス」の建機への標準装備を始めた。00年度に約1兆1千億円だった売上高を17年度に2兆5千億円に引き上げるけん引役となった。今回、クラウドを活用し建機のIT化を一歩進め、建設会社など外部の企業向けにサービスを提供する。


建機クラウドサービスの中核会社としてNTTドコモなどと共同で設立した「ランドログ」(東京・港)がこのほどサービスを本格化。


コムトラックスで集めた自社建機のデータに加え、他社の建機の稼働情報や地形の測定データ、工事の設計図など様々な情報を一元管理する。


建設会社は各種のデータを加工・解析することで、スマホで作業状況を把握したり、人員や資材の配置を最適化したりできる。主に河川工事やビルの基礎工事、鉱山開発など土木分野での活用を見込む。


ドローンなど最新技術も活用する。このほど世界最大手の中国DJIから1千台のドローンを調達。空中から撮影した画像をもとに工事現場の3次元データを数十分で作製する。クラウド上でこの地形データと設計図などを組み合わせれば、建機の半自動制御など省人化が可能になる。


コマツはクラウド上の情報を外部企業に開放する。例えば建設コンサルティング会社が新しいソフトやサービスを開発するなど、外部のアイデアも活用。建機の販売収入に加え、サービス事業を収益の柱に育てたい考えだ。米国などの先進国を念頭に、年内にも海外展開を目指す。


国内2位の日立建機も4月、作業員の情報や建機の稼働状況をクラウドでつなぐ新サービスを始めた。スマホの位置情報などから作業員と機械の動きを把握し、作業の効率化や事故防止などに役立てる。


KDDIと大林組、NECが高速通信回線を使った建機の遠隔操縦の実証試験を始めるなど、建機メーカー以外も商機を探る。


国内の建設産業を巡っては、作業員の高齢化に加え東京五輪へ向けた建設ラッシュで人手不足が深刻だ。コマツの大橋徹二社長は「課題を克服するには作業を効率化するしかない」と話す。


建設現場の省人化ニーズは海外でも強い。クラウドを軸に国内で課題解決のノウハウを蓄積すれば、海外市場でも新たな強みとなる可能性がある。』


コムトラックス(KOMTRAX)は、コマツのWebサイト上で、以下のように説明されています。


「コマツが開発した建設機械の情報を遠隔で確認するためのシステムです。コマツでは2001年より標準装備化を進め、現在、約62,000台(2011/4現在)KOMTRAX装備車両が国内で稼働しています。
コムトラックスは、建設機械の保守管理、車両管理、移動管理、車両位置確認、省エネ運転支援、帳票作成に活用されています。。。」


言わば、コムトラックスは、IoT対応の先駆けになっています。


本日の記事は、コマツがコムトラックスをさらに進化させて、NTTドコモなどと共同で設立した「ランドログ」を通じて、新規サービスを開始します。


ランドログのサービスは、当社のWebサイトに以下のように書かれています。


「LANDLOGは、調査・測量・設計・施行・メンテナンスといった建設プロセス全般のデータ収集、 それらデータを理解可能な形式に加工し提供を行うオープンなIoTプラットフォームです。
LANDLOGは、IoTを実現する機器・通信・データの蓄積・分析・活用するために必要な「モノ」と 利用可能な「コト」データを提供するために必要な機能をワンストップで提供します。。。」


ランドログは、建設機械のIoT化で蓄積されたノウハウ・データの活用の範囲を広げて、全建設プロセスに関するデータを収集して、関連企業などに提供するサービスです。


このため、ランドログはAPIを公開して自ら提供するデータ・情報をシームレスに活用できるプラットフォームを構築しようとしています。


国内建設業界は、未曾有の人手不足状況になっています。この状況を解決する一つのやり方として、すべての建設プロセスを見直して、ワークフローを変えることによる、自動化・機械化を徹底的に行う必要があります。


必要は、発明・創意工夫の母になります。


この建設業界での人手不足は、国内だけでなく、欧米中国で共通な課題となります。


コマツは、十数年間、自社の建設機械に導入したIoT対応のノウハウ蓄積を徹底活かして、建設の全プロセスを機械化・自動化するためのプラットフォームを提供するビジネスモデルを構築・実用化しようとしています。


コマツは、グーグル、アップル、アマゾンなどの米大手ITベンダーが、自ら既存事業基盤を急速に破壊・再構築して、新規事業基盤をコントロールするプラットフォーマーと同じやり方で、建設現場をリニューアルしながら市場の支配者になろうとしています。


ランドログが、APIを公開することで、多くの国内外のITベンダーが関連するアプリケーションソフトを開発・実用化して、より高効率のサービスメニューが提供されるようになります。


コマツのやり方は、典型的なオープンイノベーションのやり方そのものです。


コマツが、ランドログ活用によって建設業界でのプラットフォーマーになる可能性は、高いとみています。


コマツがこの野心的なやり方に成功すれば、国内企業が、自社の関連事業でプラットフォーマーになるための、手本の一つになります。


この視点から、コマツとランドログの今後の事業展開に注目していきます。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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日経記事;『アマゾン、正社員2割増 国内で1000人新規採用 技術者確保、事業拡大に対応』に関する考察 [インターネット・IT]

                                              2018年5月23日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


5月22日付の日経新聞に、『アマゾン、正社員2割増 国内で1000人新規採用 技術者確保、事業拡大に対応』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の主な内容は、以下の通りです。


『アマゾンジャパン(東京・目黒)は22日、国内で正社員1000人を新規に採用すると発表した。東京勤務となる技術職などを採用し、正社員を約2割増の7000人規模にする。


都内に新オフィスを設けるとも発表。同社は人工知能(AI)スピーカーの販売など事業拡大を急速に進めており、対応する人員を確保し体制を整える。


新規採用は機械学習やクラウドコンピューティングなどに通じた技術職と、マーケティングや財務を担う職種が対象。来年までに1000人採用することを目標とする。


新規採用する1000人について、アマゾンジャパンは給与水準を発表していない。今回の採用とは別だが、転職サイトには、同社のIT導入プロジェクトマネジャーは年600万~1000万円、セールスオペレーションは年1000万~1200万円などの求人が掲載されている。


採用と併せて新オフィスをJR目黒駅近くのオフィスビルに設ける。延べ床面積は約2万平方メートルで、今夏の開設を予定する。投資額は非公表。都内の既存オフィス(約3万平方メートル)も稼働させ、「日本での事業拡大と顧客へのサービス提供能力の強化に努める」(同社)。


新オフィスはその日の業務内容に合わせて働く場所を選べるなど、柔軟な働き方ができる点をアピール。また子どもがいる女性社員向けの授乳室や礼拝室も設け、職員のダイバーシティー(多様性)にも配慮した。


アマゾンジャパンはここ数年、国内でのサービスを急ピッチで広げている。昨年から生鮮食品の配送サービス「アマゾンフレッシュ」を始めたほか、今年4月からAIスピーカー「エコー」の販売を本格化している。


こうした事業拡大に対応するうえで、職員とオフィスの両面で拡充が必要だと判断したもようだ。同社のジャスパー・チャン社長は「日本は戦略的に重要な国の一つ。これからもサービスの向上に尽くす」とコメントした。』


本日の記事は、アマゾンジャパンが日本での更なるビジネス拡大を行うために、必要な人材確保を急ぐ姿勢を鮮明にしたことについて書いています。


国内では、優秀なプログラマー不足が深刻化している中で、アマゾンジャパンが数百人規模のITエンジニア・プログラマーを新規に確保するとなると、国内ITベンダーの雇用状況に影響を与える可能性があります。


これは、アマゾンジャパンがプログラマー・ITエンジニアに魅力的な仕事と、一定水準の給与を保証すれば、多くの人が応募することによります。


グーグルやマイクロソフトなどの米大手ITベンダーは、一定規模のプログラマー・ITエンジニアを雇用しており、一般的に入社することができるのは、優秀な技術者に限定されとしています。


一般的に、アマゾンジャパンを含めた米大手ITベンダーのプログラマー・ITエンジニアに対する給与水準は、国内ITベンダーより高くなっています。


さらに、プログラマー・ITエンジニアの働き方についても、たとえば、日本マイクロソフトは、リモートワークを積極的に導入して、社員の選択で、自宅、コーヒーショップ、サテライトオフィス、自社オフィスで自由に働ける環境を提供しています。


本日の記事では、「新オフィスはその日の業務内容に合わせて働く場所を選べるなど、柔軟な働き方ができる点をアピール。また子どもがいる女性社員向けの授乳室や礼拝室も設け、職員のダイバーシティー(多様性)にも配慮した。」と書いています。


アマゾンジャパンは、日本マイクロソフトと同じように、柔軟な働き方の機会をプログラマー・ITエンジニアやその他の職に提供しようとしています。


アマゾンジャパンは、AIやAWS関連のITエンジニアを採用するようです。米Amazon.comでは、常にアメリカ国内でITエンジニアを募集し続けています。


米Amazon.comの雇用に関するWebサイトをみますと、自宅などでリモートワーク(Virtual Location)で働くプログラマーやサポート要員などを常に募集しています。


アマゾンジャパンは、米Amazon.comと同じように、リモートワークでの仕事のやり方を希望するプログラマー・ITエンジニアを積極的に採用する可能性があります。


私が今まで支援してきたベンチャー・中小のITベンダーでの「優秀なプログラマー・ITエンジニア」は、常に技術的好奇心をもち、現在の水準に満足せず向上心がある、新規なことに興味をもち、シンプルできれいなコーディングすることに美意識をもつ、チームワークがうまくできるなどのことを満足する人たちです。


もちろんこれに一定の給与水準があって、「優秀なプログラマー・ITエンジニア」を獲得できます。


例外的には、新規事業立上を行うITベンチャーに、給与水準に関係なく、知的好奇心から参加する「優秀なプログラマー・ITエンジニア」も一定数存在します。


今後、優秀なプログラマー・ITエンジニアを安定的に雇用するには、彼らの知的好奇心を満足させながら、オフィスや自宅など彼らが快適と感じる場所を提供して、フレキシブルに働けるビジネス環境を整える必要があります。


無料のブログツールで有名なWordPressの運営会社であるAutomattic社は、2017年6月にサンフランシスコの本社オフィスを閉鎖しました。


これは、多くの社員が米国内外でリモートワークを行っており、物理的な本社オフィスを構えておく必要がないことによります。


これは、合理的な決定です。


日本でも、中堅・大手のITベンダーではありますが、ソニックガーデンでは、Automatic社と同じように、ほぼ全社員のプログラマー・ITエンジニアが、日本国内でリモートワークを行っています。


ソニックガーデンも、全員がリモートワーク、在宅勤務なので、物理的に出社するためのオフィスを廃止しました。


ソニックガーデンでは、テレビ会議とバーチャルオフィスを組み合わせて仕事をしているとのことです。


私は、リモートワークを行うことが、優秀なプログラマー・ITエンジニアを雇用するために、絶対に必要だと考えていません。


しかし、国内ITベンダーは、優秀なプログラマー・ITエンジニアを確保するために、上記米大手ITベンダーが行っているように、社員の個人的な考え方や環境から、今よりフレキシブルな働き方を選べる仕組みづくりが必要になると考えます。


当然の如く、プログラマー・ITエンジニアの知的好奇心を満足させるような仕事があることが前提になります。


今後、日本では、IoT/人工知能(AI)を含めたインターネット・IT活用がさらに進んでいきますので、優秀なプログラマー・ITエンジニアを確保して、解決策を開発・実用化することがますます重要になります。


米大手ITベンダーの動きが、今後の国内プログラマー・ITエンジニアが、もっと自由にかつ効果的に働ける事業環境構築につながることを期待します。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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日経記事;『アプリで送金、タッグ広がる 銀行Xフィンテック、勘定系開放で 利便と安全の両立課題』の考察 [インターネット・IT]

                                                             2018年5月4日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


5月4日付の日経新聞に、『アプリで送金、タッグ広がる 銀行Xフィンテック、勘定系開放で 利便と安全の両立課題』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の主な内容は、以下の通りです。


『銀行の基幹業務の一つである送金をめぐり、フィンテック企業と組む動きが広がってきた。銀行のネットバンキングを使わなくても、フィンテック系のスマホアプリを操り、銀行口座のお金をやり取りできる。


閉鎖的だった勘定系システムを外部に開放していることが背景にある。預金者の利便性は高まるが、取引の安全性をどう守るのか課題も残っている。


みずほ銀行は、ウェルスタイル(東京・渋谷)による家族向けソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)アプリと連携した。写真やメッセージだけでなく、例えば、アプリ上で祖父母から孫にお小遣いを送れるようにした。


法人向けでは、家計簿アプリのマネーフォワードと組んで、クラウド経費精算サービスを提供。企業の従業員は、交通費を精算する時に、交通系ICカードなどの履歴を反映できる。


企業はみずほ銀行の法人口座から従業員へ送金をシステム上で処理できるため、円滑な精算業務が可能だ。


住信SBIネット銀行は2月、ウェルスナビ(東京・渋谷)の資産運用アプリとの連携機能を高めた。ネットバンキング画面に移動せずにワンタッチで預金口座のお金を運用に振り向けられるようにした。従来は月に1回の送金だったが、少額でも頻繁に投資に回せる利点がある。


ふくおかフィナンシャルグループ(FG)傘下のiBankマーケティング(福岡市)は3月、同社の収支管理アプリ上で、お金のデザイン(東京・港)の投資一任運用サービスに送金できるようにした。グループ外の沖縄銀行の預金者も、このサービスを使えるようにした。


銀行がフィンテックと送金で連携できるようになった背景には、送金を管理する勘定システムへの接続を外部企業にも開放するようになったことが大きい。「オープンAPI」と呼ばれる。


従来は預金口座の残高照会など情報を見るだけのアプリが多かったが、口座のお金をアプリの操作で送るといった踏み込んだ連携が増えてきた。


6月に施行予定の改正銀行法は、オープンAPIの体制整備へ努力するよう銀行に義務付けた。全国銀行協会はAPI接続に向けたチェックリスト(試行版)をつくった。様々なアプリと連動できるよう基幹システムへの接続を許す銀行がさらに増えそうだ。


オープンAPIは利用者がIDやパスワードをフィンテック企業に預ける従来の仕組みより安全性が高いとされる。ただハッキングなどで、利用者の口座にあるお金や情報が外部に流出する可能性もある。銀行やフィンテック企業は厳しい情報保全の体制をさらにつくる必要がある。』


ここ1~2年間で、多くの金融機関がフィンテック企業にAPIを公開しています。このAPI連携したフィンテック企業のアプリケーションソフトを利用することで、顧客は、銀行のインターネットバンキングのログインID・パスワードを、当該アプリソフト上に保存することなく明細データを取得できます。


APIとは、Application Programming Interfaceのことであり、ソフトウェアコンポーネントが互いにやりとりするのに使用するインタフェースの仕様になります。


共通のAPIを使用することで、異なったソフトウェアやコンピュータシステムをスムーズにつなげることができます。


APIを共有化すれば、双方の企業のサービスが、顧客に問題なく使用してもらい、自社事業の拡大につなげられます。


昨年は、クラウド会計サービスを展開するfreeeが、三菱UFJなどの大手金融機関とAPI連携・協業(アライアンス)を行ったことが話題になりました。


さらに、2018年6月に、本日の記事にありますように、銀行法の一部が改正され、銀行は、自前の勘定系システムを開放するためのAPI連携を行うことが義務付けられます。


政府が銀行法を改正して、銀行にAPI連携を義務付けるのは、欧米で、特にEUでは、2015年11月に、PSD(Payment Services Directive)2が成立し、加盟国は、2018年1月までに国内法化が義務付けられました。


欧州では、フィンテック関連ビジネスの一つとして、個人資産管理(Personal Financial Management、PFM)サービスが拡大しています。


個人資産管理(Personal Financial Management、PFM)事業者は、現時点で銀行、証券、カード会社などです。


従来のやり方では、PFM事業者は、利用者のID、パスワードを預かり、利用者に代わって金融機関口座等にアクセスしたうえで、ウェブ・スクレイピングという技術を用いて口座情報等を取得していました。


このやり方では、ID、パスワードといった個人の認証情報を、金融機関以外の事業者が保有することになり、セキュリティ上の問題が生じないかという不安がありました。


この課題を解決するために、PSD2では、PFM事業者が、AISP(Account Information Service Provider)として登録することとし、電子送金サービスを扱う事業者がPISP(Payment Initiation Service Provider)として免許制による規制対象となりました。


この免許を取得した企業が、そ金融機関へのアクセスが保障されるわけです。


金融機関は、情報セキュリティの観点から、オープンAPIが義務化される状況となり、世界規模でのオープンAPIの急速な普及が見込まれることになりました。


このような状況下、日本でも、フィンテックを推進するためのコア技術として、API普及が必要と判断され、政府が銀行法の改正を決定しました。


この政府の動きは、世界市場で潮流となっているフィンテック化への対応となる規制緩和の一つであり、大いに歓迎します。


金融機関とフィンテック企業は、API連携を行いながら、顧客満足度を高めることで、双方が「Win/Win」の関係構築が可能になります。もちろん、顧客個人情報を保護するための、仕組み作りが大前提になります。


私は、今後のフィンテック化の動きで期待したいのは、海外と国内間の送金手続きの簡略化です。


現在、国内企業や国内の個人が、海外顧客との間で送金しようとすると、複雑な手続き処理、完了までの機関の長さ、海外送金手数料と為替手数料の支払など、さまざまな煩わしさがつきまといます。


このため、国内企業が海外企業との決済手段としては、海外送金は双方から敬遠され、クレジットカード決済やペイパル・ペイオニアなどの決済代行サービスを活用しています。


しかし、BtoBタイプのビジネスでは、取引金額が高くなるため、仕方なく、銀行を介する送金手続きを行う必要があります。


この事態をフィンテック化の進展で、解決して欲しいのです。たとえば、新興フィンテック企業の一つである、英トランスファーワイズは、リアルタイムで為替レートを確認・適用することで、事実上、上記為替手数料を無料化して、全体の手数料を1/3から1/8くらいまで下げられるサービスを提供しています。


このようなサービスを、国内フィンテック企業から提供されることを期待します。今後、仮想通貨が投機的な動きで機能しなくなったり、ブロックチェーン技術が多く使われることで、海外送金が国内ネットバンキングのように、安全かつ簡単にできるようになると、海外企業や顧客との取引が急増することは、確実です。


国内企業が、より輸出事業を広範囲に行えるビジネス環境になります。


国内外の金融事業環境が、フィンテック化の急速発展で、よりフラットで安全かつ低コスト化が進めことを期待します。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁




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日経記事;『生産性考一歩前へ(1)消えた1000万時間 「会社」を崩せば新境地』に関する考察 [インターネット・IT]

                                                  2018年5月1日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


5月1日付の日経新聞に、『生産性考一歩前へ(1)消えた1000万時間 「会社」を崩せば新境地』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の主な内容は、以下の通りです。


『秘書から経理まで。会社の基本機能をまるごと請け負うスタートアップ企業が成長を続ける。東京・渋谷に本拠を置くキャスター(中川祥太社長)だ。


キャスターは在宅勤務の社員が95%を占める。


受託した事務をこなす約100人の社員の95%は自宅で働く。週に1日も出社する必要がない。仕事はチーム単位だがやり取りはネット上で完結する。


働きやすさが評判を呼び、毎月1千人以上の応募者のなかで採用するのはわずか10人。この人手不足時代に「買い手優位」の採用が続く。


会社には社長がいて秘書がつく。営業マンが会社に戻れば経理の社員が出迎える。仕事が終われば長い時間をかけて社員がみな一斉に家に帰る。20世紀に急速に広がった「会社」の風景はあまりに身近すぎて誰も不思議に思わない。だが、その常識が生産性向上をいかに阻んでいることか。


例えば通勤時間。5歳以下の子供を持つ日本の男性就業者の平均通勤時間は自営業者も含めて往復50分。独仏より約5割長い。


在宅勤務の職場が増えて国内の男性就業者の平均通勤時間が独仏並みになるだけで単純計算で1日あたり約1000万時間が浮く。120万人の労働力に匹敵する貴重な時間が失われている計算だ。


2000年代から本格化した経理などの事務作業の外部委託は、生産性を高めるために会社の機能を解体する動きだった。在宅勤務が進めば介護や育児にかける時間も増え、これらを理由にする離職も減る。社会全体の生産性もあがる。


日常生活に欠かせぬお金の常識も変わり始めた。


ファミリーレストランのロイヤルホールディングスが17年11月に東京・中央に出店した新店舗。「これで注文してください」。席に座ると従業員からタブレット端末を手渡され、客は自らオーダーを入力。


食べ終えたら従業員が座席まで持ってきたカードリーダーでクレジットカードなどの情報を読み込み、支払いは終了。すぐに退店できる。


現金のやり取りをすべてなくすことなどで、ピーク時でもスタッフは1~2人と通常店の半分以下。労働生産性を大幅に高めることができる。深刻な人手不足が続く中、これまでも営業時間短縮などに取り組んできたが「生産性向上には現金決済を減らすしかない」(黒須康宏社長)とさらに一歩進める。


日本の現金志向は世界でも際立つ。ボストン・コンサルティング・グループの推計では日本の決済全体に占める現金決済の比率は65%。欧米の2倍以上だ。キャッシュレス化による生産性向上の余地は大きい。


デロイトトーマツグループの調査では第4次産業革命がもたらす機会の活用に「大変自信がある」と答えた日本企業は全体の3%。世界平均の14%を大きく下回った。技術の進歩は会社やお金という根本の常識も変える。尻込みしているわけにはいかない。


目の前の常識を壊し、一歩前に進めば生産性が高まるケースは少なくない。現場から考える。』


最近、働き改革の一環で、テレワーク、あるいはテレワークの記事が、ときどき日経新聞に掲載されるようになっています。


本日の記事もその一つになります。本日の記事の視点は、テレワークが労働生産性の向上につながるになると言う論調になっています。


しかし、テレワーク自体が、時間当たりの生産性は上昇するということは、証明されていません。


ただし、本日の記事にありますように、テレワークを主体的に採用しているキャスターのように、ビジネスとして成功している企業も多くなっています。


キャスター以外にも、ITベンチャーのソニックガーデンや、日本マイクロソフト、あるいは世界的なブログツールのWordPressを運営会社であるAutomatticなどが、テレワークを採用しています。


すべてのテレワークが、生産性向上と収益確保を両立させているとは考えられません。


しかし、テレワークは、本日の記事にありますように、通勤時間の苦痛を解消させる効果があることは確実です。


第一生命経済研究所 経済調査部は、4月26日に、「テレワークの経済効果」という経済レポートを発表しています。


このレポートによると、多くの人が東京に通勤していることによってロスしている機会損失は、8.6 兆円と試算しています。


国土交通省「テレワーク人口実態調査」によると、テレワーカーの割合は、2017年度で9%を占めています。


「テレワークの経済効果」では、今後、2020 年の東京五輪の前後では、テレワークが一気に普及すると推測しています。理由は、以下の通りです。


「夏の五輪開催時には、東京都を中心に交通量が激増するだろう。そこでの混雑や交通麻痺を解消するために、テレワークが強力に推進されると予想される。2012 年のロンドン五輪では、テレワークが政府によって推し進められた。市内約8割の企業がテレワークを導入し、制度の普及が一気に進んだという経緯がある。。。」


すべての仕事がテレワーク化できませんので、テレワークの比率がそれほど高くなるとは、みていません。


しかし、個人の働き方が多様化すること、15歳から64歳までの生産年齢人口が減少する中で、子育て中の人が仕事をする機会を増やす必要があることなどから、テレワークを増やす企業は、確実に増えます。


テレワークを可能にしているのは、インターネット・IT関連ツールの発展と使い勝手の向上によります。


セキュリティ対策を確実に行えば、会社のオフィスにいなくても、自宅、サテライトオフィス、移動途中のコーヒーショップなどで、仕事を行うことが可能です。


インターネット・IT関連ツールの発展は、物理的に離れていても、SlackやChatworkなどのチャットツール、SkypeなどのWeb会議ツールなどを、低コスト、もしくは無料で使える環境を可能にしています。


私は、支援先企業が新規事業立上や欧米を中心とした海外販路開拓を行うときに、他社との協業・連携(アライアンス)を積極的に行うやり方を取っています。


水平分業方式で、中小企業同士がお互いの強みを発揮して、事業展開するやり方です。


この協業・連携(アライアンス)を上手く行うには、企業同士あるいは担当者同士の緊密なコミュニケーションが必要不可欠です。


場所が離れた企業や担当者は、インターネット・IT関連ツールを使いこなすことで、ほぼ問題なく、コミュニケーションを取れます。


プロジェクト推進の中で、プログラマーなどの専門家であるフリーランスにも、たびたびチームメンバーに加わってもらいます。


このフリーランスは、海外での在住者や地方の人であったりします。このときのコミュニケーションは、インターネット・IT関連ツールを使いこなすことで、ほぼ問題なく実行できます。


私の個人的な感想として、他社同士、フリーランスを含めた自社従業員以外の人と、インターネット・IT関連ツールを使いこなすことでコミュニケーションできますので、自社内の人とテレワークで一緒に働くことは、難しくないとの印象をもっています。


本日の記事にありますように、総じて日本の労働生産性は、欧米に比べて低いと言われています。


会社員の働き方、小売店や飲食店での支払決済のやり方などを、徹底的にインターネット・IT関連ツールを活用して、見直す時期に来ていると考えます。


例えば、小売店や飲食店などは、もってクレジットカードやペイパルなどの決済方法を取り入れないと、海外からの観光客需要を取り込めないことになります。


何度か本ブログ・コラムで書いていますように、日本の仕事の進め方を徹底的に見直して、インターネット・IT関連ツールを積極的に活用し、社会全体で生産性を上げる努力が必要不可欠です。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁




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日経記事;『NEC、全社で事務自動化 伝票作成やデータ収集 人材、高付加価値にシフト』に関する考察 [インターネット・IT]

                                                 2018年4月14日

4月14日付の日経新聞に、『NEC、全社で事務自動化 伝票作成やデータ収集 人材、高付加価値にシフト』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の主な内容は、以下の通りです。


『NECは表作成などの事務作業を全社で自動化する。仕事の流れを覚えさせて自動化することから「事務用ロボ」とも呼ばれているソフトウエアを今年度から順次導入する。


人手不足や働き方改革で導入企業が増えている。食品や金融など業界を問わず採用は拡大傾向にあるが、グループで10万人超を抱える大企業が全面導入するのは国内初とみられる。


ソフトは「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」と呼ばれ、従業員が付加価値の高い仕事に集中できる環境を作る。


まずRPAで自動化できる業務を特定する作業を始め、全部門対象に順次導入する。自社業務を効率化すると同時に、ノウハウを蓄積した上で顧客企業にも販売する。将来は人工知能(AI)と連携させ、より複雑な業務での活用も目指す。


RPAは伝票の作成、ネット上のデータ収集、競合商品の売価調査など、通常であれば人がマウスやキーボードを使って進める単純作業を代替する。日本企業の従業員が手がける事務作業のうち、約半分をRPAで代替できるとされ、負担を大幅に減らせるという。


NECも組織を変更する業務の一部に導入したが、作業の9割を圧縮できる見通しだという。単純作業にかける時間を減らし、創造性を求められる商品企画や、営業をはじめとした人の知恵や感性を駆使する業務に集中してもらうことができる。結果として生産性を高める狙いだ。


外部の企業に販売する場合、1種類の業務を処理するソフトを使うための費用は数十万~百万円。数億円かかる専用システムより大幅に投資を抑えられる計算だ。


RPAを巡っては、サントリーホールディングスが18年にデータ入力など200業務で活用し始めた。三井住友フィナンシャルグループは約200業務に採用、年40万時間分の作業を削減した。


米マッキンゼー・グローバル研究所の調べでは、25年までに全世界で1億人以上の仕事がRPAなどの自動化ツールによって置き換わるという。日本生産性本部によると、日本の労働生産性は経済協力開発機構(OECD)加盟の35カ国中、21位にとどまる。


働き方改革などで企業は従業員の労働時間を短縮する方向に動く一方、国際的なコスト競争の激化で固定費のアップにつながる増員も難しい。そもそも、人が単純作業を長時間続けると、疲労などからミスをするため、作業効率が落ち、生産性は高まらない。このため、RPAの需要は今後、引き続き強まる。


NECはRPAの導入のため、子会社のNECマネジメントパートナー内に「RPA推進センター」を設立した。経理や購買などの業務部門やIT(情報技術)部門から約20人を兼務で集め、グループ全体での効果的なRPAの利用を促す。NECではすでにRPA100件を導入済みで、今秋までにさらに50件増やす。


導入や運用の統一ルールを作りRPAを管理する。各部門が同じ機能のRPAを個々に開発したり、コンプライアンスに違反しかねない機能を防いだりすることを目指す。業務効率化に取り組む部門に対し既存のRPAを提案、試験導入も支援する。


子会社のNECネッツエスアイでも全社でRPAを活用する方針だ。』


今まで何度か、RPAについて本ブログ・コラムで書いてきました。RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)は、定常的、あるいは固定的な事務作業を、パソコンに搭載したアプリケーションソフトが、1日24時間連続して行う仕組みです。


ここ2~3年間で、金融機関や生命保険会社など多くの事務作業要員を抱える企業で、RPA導入が進んでいます。


RPAを導入する企業のメリットは、単純な事務作業を行う人員削減と、正確な事務作業ができることにあります。


データ入力は、RPAができる代表的な事務作業の一つになります。例えば、手書きで書かれた数字や文字情報をスキャンして読み込み、デジタルデータとして入力するやり方になります。


しょうしょう判別が難しい手書き文字や数字を正確に読み取れるようになれば、データ入力作業の業務は、完全に人からRPAに置き換えることができます。


現在の日本は、15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少しており、RPAや人工知能(AI)、インターネット・ITなどのツールをフル活用して、省力化を行う必要性が高くなっています。


企業は、規模に関係なく単純な事務作業を行う人手が不要になりますので、多くの場合、人件費削減と人材の再配置が可能になります。


また、役所や企業で紙ベースで行っている事務作業を、電子化・デジタル化することで、事務作業の高効率化と省力化・コスト削減が可能になります。


上記生産年齢人口の急減少は、働き手の減少を意味しています。減っていく働き手を、どう活用して日本経済を維持拡大していくか、企業の収益拡大を図っていくかという、大きな課題を日本は、解決する必要があります。


つまり、働き手の不足解消は、RPAを含めた事務作業の自動化・機械化・高効率化を実行する「必要の母」になります。


ここに、RPAや人工知能(AI)、インターネット・ITなどのツールをフル活用する強い動機と需要があります。


NECは、大手ITベンダーとして、RPAを含めた各種自動化・機械化ツールを自ら導入して、開発・実用化を行って、新規事業にする意図があると考えます。


多くの中小企業は、中堅大手以上に人手不足の問題が深刻化しています。NECなどのITベンダーが、合理的なコストで導入可能なRPAなどの自動化・機械化ツールを商品化すれば、多くの需要が見込まれます。


米国では、以前からデータ入力、伝票処理などの事務作業を外部事業者にアウトソーシングするやり方を採用しています。


ITベンダーがアウトソーシングに委託するより安いコストで、RPAなど自動化・機械化ツールを提供ができれば、需要を獲得できます。


アセアン地域では、一般的には人口が増えていますが、タイでは生産年齢人口が今後減少していきます。この減少速度は、日本ほど急激ではないようですが、働き手が今後減少する課題に直面することになります。将来、RPAなどの自動化・機械化ツールに対する需要が生まれる可能性があります。


現在、RPAは複数のITベンダーが商品化しています。この分野にNECなどの大手ITベンダーが参入しますと、激しい競争が起きます。


この競争の結果、より合理的・効果的なRPAなどの自動化・機械化ツールが、開発・実用化されるとみています。この合理的な競争が、RPAなどの自動化・機械化ツールの導入を促進することになります。


一方、今まで単純な事務作業を主に行っていた人たちは、その仕事を失いますので、企業が提供する再配置の業務を行うか、別会社に移るかの選択肢を選ぶ必要があります。


いずれの場合も、多くの人は、新規の仕事や業務を習得する努力が必要です。この努力を惜しまない人が、新規の仕事を獲得できます。


大手企業の場合、人員再配置のための研修制度を設けて実行できます。


しかし、中小企業の場合、多くはそのようなことをできません。政府には、中小企業の人材配置を可能にする、無償あるいは低コストの研修制度などの仕組み実現や、や助成金提供の施策実施を期待します。


私の支援先企業の中で、複数の中小ITベンダーは、プログラマー不足を解決するため、他の業務を行っていた人の中で、意欲のある人を雇ってプログラミング技術などの研修を自前で行っています。


これらのITベンダーにとっては、かなりの負担になりますが、意欲のあるプログラマーを獲得できるやり方の一つです。


RPAなどの自動化・機械化ツールの急速普及は、企業および働き手の労働に対する見方を大きく変えていきます。


意欲のある人には、自分を変えられる良い機会になります。私は、自分の支援先企業が、RPAなどの自動化・機械化ツールを採用しながら、人材の育成・有効活用の実現を支援していきます。

よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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日経記事;『迫真副業という働き方(1) 「1企業頼み」の終わり』に関する考察 [インターネット・IT]

                                                2018年4月10日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


4月10日付の日経新聞に、『迫真副業という働き方(1) 「1企業頼み」の終わり』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の主な内容は、以下の通りです。


『「ハリネズミは繊細な生き物。出勤は20匹ずつ1日交代にしています」。3月下旬、東京都渋谷区の雑居ビル2階にあるハリネズミカフェ。経営者の清水正樹(32)は“従業員”のハリネズミを手のひらで包みながら、店内に目を配らせた。


清水さんはハリネズミカフェのオーナーなど5つの名刺を持つ。


昨年12月の開店以来、女性や外国人客らに受け、週末は行列ができる人気ぶり。来客数は多い日で130人、3月の月商は300万円に達した。


清水にとってこの店の経営は副業の一つにすぎない。本業はネット関連企業「エンファクトリー」の社員だ。同社でオンラインショップの運営を担当しながら、ハリネズミカフェのオーナーなど5つの名刺を持つ。昨年の副収入は数百万円。会社の給与を加えた年収は1千万円を超える。


「1つの企業に寄りかかって安心できた時代は終わった。自分の可能性を広げる機会は、社外にも広がっている」


日立製作所や日本マイクロソフトのマーケティング部門で12年以上のキャリアを積んだ河合優香理(37)は昨年2月、フリーランスに転じた。現在は飲料メーカーなど4社から新規事業の立案や商品のマーケティング業務を受託する。


早朝4時から午後2時まで働き、その後は小学生の娘の子育てや家事の時間だ。「成果を上げなければ次の仕事はない。厳しいけど、働きたい時間に働けるスタイルが自分に合っている」。日本マイクロソフト時代と変わらない収入に対して労働時間は半分になった。


職務内容や勤務時間、上司や同僚との人間関係……。「会社員時代は自分で決められないことばかり」。不満が募っていたころ、営業職への異動を言い渡され、組織を離れることを決めた。


4月2日、ユニ・チャームの全社員に1通のメールが届いた。「個人も会社も共に成長しましょう」。入社4年以上の正社員約1500人を対象に副業を解禁。介護やデジタルマーケティングなど本業に隣接する分野を推奨し、ノウハウ獲得を通じた事業領域の拡大を目指す。「どんな業種が認められるのか」「時間管理のルールは」。社員からの問い合わせが相次いでおり、関心は高いという。


ロート製薬ではすでに70人が副業制度を活用。ほかにも日産、富士通、ソフトバンクなど、副業を容認する大手企業が増え始めている。ユニ・チャームは「人手不足の折、社員が多様なスキルを身につけられる環境づくりが企業にとって重要になる」とみる。


副業やフリーランス、テレワークなど、これまで本流になり得なかった働き方は、将来の就労人口減少に対応する一つのカギになる可能性を秘めている。インターネット経由で単発の仕事を依頼したり受注したりするギグエコノミーも広がりを見せる。


ただ、多様な働き方を受け入れるための労働法制の整備など、取り組まなければならない課題は多い。例えば、労働基準法は原則1日8時間、週40時間までと労働時間を定めているが、副業・兼業に関する規定はなく、仕事のかけ持ちによる労務管理の責任の所在はあいまいだ。企業側には本業で得た機密情報の漏洩や、同業他社との兼業などトラブルを警戒する意見もある。


「副業が会社にばれたらどうなりますか」。特定社会保険労務士、太田広江(50)の元には副業をする会社員から相談が舞い込む。昨年11月には30代以上の女性約20人を集めて副業セミナーを開いた。「本業の評価が下がることへの懸念から、はじめの一歩を踏み出せない会社員は多い。隠れて副業すれば企業側に訴訟を起こされるリスクさえある」と指摘する。


1月、厚生労働省の「モデル就業規則」に画期的な改定があった。労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる――。「柔軟な働き方に関する検討会」の議論を踏まえ、副業解禁の方向性が明記された。


検討会メンバーの弁護士、荒井太一(38)は「すぐに欧米型の人材流動性が高い働き方を採用するのは不可能に近い」という。そのうえで「新しい働き方をうまく取り入れ、労働生産性を最大限高めることが日本の生き残る道だ」と強調する。


公正取引委員会がフリーランスの保護を打ち出すなど、多様な働き方の受容に向けた動きが本格化している。長時間労働の解消とは別の「働き方改革」の底流を探る。』


何度か本ブログ・コラムで書いていまように、現在日本国内では、15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少しています。生産年齢人口とは、自分で働いて稼ぎ、消費する人工層になります。


生産年齢人口は、国の中間所得層であり、働き手です。


総務省の発表資料によると、2015年に7592万人いた生産年齢人口は、030年には6,773万人、2060年には4,418万人(同45.9%減)にまで減少すると見込まれています。詳細は、下記総務省のWebサイトをご覧ください。
URL; http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc111110.html


つまり、今後の日本は、政府の対策実施や国民の考え方の変化が起こらない限り、国の中核となる生産年齢人口は、急減少していきます。


すでに現在の日本では、働き手不足が深刻化しています。特に中小企業は、必要な働き手の確保が非常に難しくなっています。


今後、国内企業は、海外販路開拓・集客を行う必要性が高まります。これは、状況生産年齢人口の減少により、国内市場が縮小することによります。


今まで、輸出事業を行っていなかった企業は、当然の如く、特に中小企業の場合、社内に英語が話せる人材、海外営業要員や輸出ノウハウなどが欠如しています。


中小企業が輸出事業を行う必要性に迫られたとき、直面する課題が上記人材やノウハウ獲得をできないことです。


また、中小企業が海外販路開拓を行う場合、例外なく、海外に情報発信・宣伝広告などを行うために、英語などによる外国語版のWebサイト構築と維持更新が必要になります。


多くの中小企業は、外国語版Webサイトの構築や維持更新でも、人材・ノウハウ不足の問題に直面しています。


短期的にこれらの問題を解決する良策はありません。


私が自分の支援先企業にアドバイスしていますのは、積極的なフリーランスの活用です。


現在、多くの専門的なフリーランスと企業を結びつけるマッチングサイトがあります。


これらのマッチングサイトで、必要とする専門的知見やノウハウをもつ人材を発掘し、きちんと契約して、当該業務を専門に行ってくれる人を獲得することが可能になります。


特に、肉体労働を必要としない作業や業務は、多くの場合、インターネット・ITを活用することで、物理的・時間的な要因を克服して、フリーランスに当該業務などを委託できます。


多くの場合、我々は、eメール、チャットツール、Web会議サービス(Skypeなど)などのツールを、無料か低コストで利用できます。


私の多くの支援先企業は、プログラム開発、Webサイトの構築や維持、輸出実務を含む海外営業業務などの専門的仕事を、全国のフリーランスに委託しています。


フリーランスは、全国に散らばっていますが、ほとんどの場合、物理的に会う必要がないので、上記ITツールを使って、会話して業務を行ってもらっています。


フリーランスに業務委託する場合、コミュニケーション能力、チームメンバーとして動ける人、専門的知見の有無などを、総合的に判断して対象者を選びます。


すでに2~3年以上、多くのフリーランスに業務を委託しています。問題は、今まで起きていません。


フリーランスに対する潜在需要は、決して減ることはなく、需要は高まっていきます。


現在のフリーランスや今後フリーランスになる方々には、上記したコミュニケーション能力、チームメンバーとして動ける人、専門的知見を向上させることを期待しています。


地方にいて、プログラム開発能力を高めるため、私の知っているプログラマーは、多くの場合、eラーニングやワークショップなどを利用して、新規言語の獲得や、専門的能力を高める努力をしています。


ランサーズ社が行った「フリーランス実態調査2016年版」によると、日本の広義のフリーランスは1,064万人(労働力人口の16%)であるとのことです。広義の中には、常時雇用の副業として、フリーランスの仕事をしている労働者を含んでおり、416万人(フリーランスの39%)が当たります。


本日の記事にありますように、多くの企業が今後副業を解禁する動きを行う可能性があります。今年1月に、厚生労働省は、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」方向を打ち出していることも追い風になります。


アメリカの非営利組織、Freelancers Unionとクラウドソーシングサービスを運営するUpworkによる調査「Freelancing in America: 2016」によると、2016年の米国でのフリーランス人口は5,500万人にのぼり、この数字は米国労働人口の35%になります。


今後、日本のフリーランス人口も、米国と同じようになる可能性があります。


一方、まだ、フリーランス活用をためらって、常駐する社員雇用に力点を置いている中小企業も、数多く存在します。


私は、このような企業には、人手不足解決のために、試しにフリーランス活用を行うことを勧めています。多くの場合、食わず嫌いだった中小企業が、それ以降、フリーランス活用を日常的に行うようになります。


今後、生産的にフリーランス人口を増やすには、良質な仕事の提供と、不当に安くない合理的な報酬額になります。


コミュニケーション能力、チームメンバーとして動ける人、専門的知見をもつフリーランスが、十分な量の仕事と収入が確保できる状況になるように、企業とフリーランス双方の努力が、今後の課題になります。

よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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