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日経記事;『配達空振り、わずか2% 電気使用量でAIが在宅予測』に関する考察 [インターネット・IT]

                                                     2019年2月10日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


2月9日付の日経新聞に、『配達空振り、わずか2% 電気使用量でAIが在宅予測』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『国内の宅配便業界は慢性的な人手不足や増え続ける荷物による「宅配クライシス」に見舞われている。出口が見えないこの問題にスタートアップが解決の道筋を示そうとしている。人工知能(AI)を使った経路指示など、軒先までの「ラストワンマイル」の配送効率を上げる。物流の門外漢がテックの力で労働集約型の現場に革新をもたらそうとしている。。。』


現在、多くのベンチャー企業が、インターネット・ITを活用して、新規事業を立上ています。


その中で、最近、人工知能(AI)・IoT対応を組み込んだサービスで、収益確保を行う企業が急増しています。


同時に、人工知能(AI)・IoT対応を表明する企業の中には、アルゴリズムをプログラミングしたサービスを、広告宣伝目的にAI活用を表明している会社もあります。


このような一種のエセAI企業は、今後、淘汰されていきます。それは、AI技術を活用する事業環境が、格段に下がってきており、多くのベンチャー企業が、活用しやすくなっていることによります。


このようにAI活用の事業環境が好転したのは、クラウドサービスが充実して自社でサーバーを持つ必要がなくない、コンピューターの性能が向上して低価格商品でもAI操作が可能になっている、AI書籍が充実したことで系統的な学習が可能になっている、ギットハブ(GitHub)のようなツール活用によりインターネット上での情報収集が可能になっている、プリファードネットワークス(PFN)などのAI企業が例えば、Chainer(Pythonベースのディープラーニング向けフレームワーク)をオープンソース化したことで使いやすくなっている、などの要因があります。


今ブームになっているAI活用で、勝ち組になるためには、自社内にコアとなる技術やノウハウが、必要不可欠になります。


今回の記事に出ています企業である日本データサイエンス研究所は、宅配事業の効率化という社会的なニーズに焦点を当てて、軒先までの「ラストワンマイル」の配送効率を上げることに特化したサービスを開発・実用化しています。


このようなやり方は、国内AIベンチャーの事業展開の仕方に対する有力な参考事例の一つになります。


一般的に多くの国内AIベンチャーは、決してグーグル、アマゾン、アップルなどの米大手IT企業などと同じような土俵で勝負しても勝てません。


多くのベンチャー企業が勝負できるのは、大手企業が手を出さないニッチ市場での事業展開になります。


しかし、このようなニッチ市場でも、コア技術やノウハウをもっていなければ、AI企業は勝ち組になれません。


また、AI企業は、常に切磋琢磨して、自社技術やノウハウに磨きをかけていかないと、競合他社との競争に打ち勝てません。


米アップルが、2018年にApple Watch Series 4での心電図機能(ECG・EKG)をFDA承認取得後に、市場導入を行いました。


この心電図機能は、世界中でApple Watch Series 4に共通で搭載されている心電図計測のためのセンサーと組み合わせて利用するアプリケーションソフトウェアです。


しかし、日本では厚生労働省から承認取得が取れていませんので、この機能は利用できません。


このアップルの動きに刺激を受けた多くのIT・AIベンチャー・中小企業が、日米欧の医療機器市場に、インターネット・IT・AI・IoTを活用した疾病予測や遠隔医療・診断用途などを中心に参入しつつあります。


国内AIベンチャー・中小企業も、数多くの会社が、上記事業分野でのサービスを開発・実用化しています。


日米欧では、医療費の急激な増加が大きな社会問題になっています。この課題解決の一つのやり方として、遠隔医療・診断(telemedicine)があります。


世界最大の医療機器展示会であるMedica2018の下記Webサイトから、2018年度の出展企業の中で、telemedicine関連企業数は164社であり、出展商品数は26になります。
https://www.medica-tradefair.com/cgi-bin/md_medica/lib/pub/tt.cgi/MEDICA_2018_%E2%80%93_World_Forum_for_Medicine.html?oid=84390&lang=2&ticket=g_u_e_s_t

Medica2019では、この出展企業数や出展商品数が急増するとみています。


この遠隔医療・診断や疾病予測などの事業分野に、一定数の国内IT・AIベンチャー・中小企業が、挑んでいます。


国内では、多くのベンチャー・中小企業が、厚生労働省から承認取得に時間がかかり過ぎると判断して、欧米市場に参入しつつあります。


もちろん、欧米市場で医療・診断機器やソフトウェアを販売するには、CEマークやFDA承認取得が必要になります。


欧米では、上記アップルのような先行企業がいますので、国内よりは承認取得が、一般的に取りやすくなっています。


自社内にコア技術をもった複数のIT・AIベンチャー・中小企業が、Medica2019での出展と、事業展開を行うとしています。


国内IT・AIベンチャー・中小企業が世界市場で勝ち組になるためには、コア技術を維持強化しながら、オープンイノベーションのやり方を活用して、パートナー企業や販路開拓・集客を行うことが必要不可欠になります。


今後、多くの国内IT・AIベンチャー・中小企業が、運輸、交通渋滞、医療、福祉などの社会課題解決のために、世界のニッチ市場で事業展開していくことに期待します。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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日経記事;『米GE、デジタル見切り ソフト会社売却/事業を分社化』に関する考察 [インターネット・IT]

                                                         2018年12月16日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


12月15日付の日経新聞に、『米GE、デジタル見切り ソフト会社売却/事業を分社化』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『米ゼネラル・エレクトリック(GE)は13日、産業用ソフトの子会社を売却するとともに、残ったデジタル事業を分社化すると発表した。ジェフ・イメルト元最高経営責任者(CEO)が打ち出したデジタル分野を中心とした成長戦略を見直し、航空機エンジンなど手堅い製造業に経営資源を集中する。。。』


GEは、現在、経営状態を改善するために、大規模な集中と選択作業を行っています。


GEのリストラの基本的な考え方は、現在収益をあげている既存事業に経営資源を集中化して、先ず、確実に収益の維持拡大を図ることにあります。


事業分野から外すものは、電力、ヘルスケア、石油・ガス、輸送、照明、デジタルと言われてきました。


本日の記事は、これらの事業分野の中から、デジタル事業を売却もしくは分社化する方針について書いています。


かって、GEは、日欧のメーカーに先行して、いち早く、IoT対応化を行うことを宣言して、華々しくインダストリー4.0のビジネス推進を先導してきました。


IoT対応は、今後多くのメーカーが積極的に事業展開する必要のあることです。こてこてのメーカーが、IoT対応するには、企業文化の変革、既存事業基盤の見直し、研究開発の内容や進め方の見直し、ITベンダーを含む他企業との連携・協業(アライアンス)の積極的な採用、ITエンジニアの採用を含む新規研究投資の発生など、多くの課題があり、変化の激しい事業環境下、迅速に対応する必要があります。


GEは、巨額投資を行って、シリコンバレーに大型のIT研究拠点を作り、一時期はIT企業に変貌する方針を打ち出すほど、積極的な経営を行ってきました。


しかし、GEは、結局メーカー伝統的にもっている型の経営姿勢から脱却できなっかのが、上記ITへの大型投資を有効に生かせなった理由の一つになると考えます。


たとえば、GEは、自社開発の基盤ソフト「プレディクス」の外部販売を行いました。


しかし、この「プレディクス」は、GE製品に使われていたソフトウエアを切り出して商品化したものであり、他社にとっては使い勝手の悪いソフトウェアになっていました。また、、GEのハードウェア製品とのパッケージ販売も、相手先からは迷惑な提案になります。


GEの「プレディクス」が、IoT対応のプラットフォームになるためには、GEは、徹底的にアマゾンやグーグルなどの米大手ITベンダーが、プラットフォーマーになったやり方を学習して、実行する必要がありました。


インダストリー4.0のビジネスで、プラットフォーマーになるためには、自社の強みを最大化しつつ、徹底的なオープンイノベーションのやり方を行って、非常に強い「Win/Win」の関係を相手先と構築することが、必要不可欠になります。


独シーメンスの、インダストリー4.0のビジネス展開のやり方は、オープンイノベーションの基本にしたがって、行っている印象をもっています。


国内最大のメーカーであるトヨタ自動車は、積極的なオープンイノベーションのやり方を取り入れて、自動運転機能付EVの開発・実用化と、シャアリングエコノミー事業環境への対応を行っています。


トヨタには、GEのようにデジタル化対応で失敗しないことを願います。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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日経記事;『ITトップ人材 業種超え争奪 NTTデータ年収3000万円 ユニクロ・トヨタ海外で採用』に関する考察 [インターネット・IT]

                                                   2018年12月5日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


12月5日付の日経新聞に、『ITトップ人材 業種超え争奪 NTTデータ年収3000万円 ユニクロ・トヨタ海外で採用』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に書かれているIT人材について、考えを述べます。


記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『人工知能(AI)などの技術の広がりを背景に、高度なデジタル技能を持つ人材の争奪戦が業種を超えて激しくなってきた。NTTデータは優れたデジタル人材を年収2000万~3000万円で迎える。デジタル技術が急速に広がり、自動車や小売りでも需要が高まる中、人材確保は難しさを増している。給与や「働き方」の魅力を高め、人材をひき付ける。。。』


この記事は、大手企業のIT人材獲得の視点から書かれています。
私は、ITベンチャー・中小企業を経営支援していますので、その視点からIT人材獲得や育成の仕方について大枠の考えを一部述べます。


全般的に言いますと、ITベンチャーや中小企業での、IT人材獲得は、極めて厳しい状況にあります。


ITベンチャーや中小企業(製造事業者など)は、一般的に大手企業のように高給や、立地条件が良く快適なオフィス環境を整えることが、できません。


このような状況下で、IT人材(特にプログラマー)獲得のやり方として、今まで以下の方法を行ってきました。


・Indeedや他のプログラマーの転職や採用Webサイトに、当該プログラマーの中途採用に関する募集をかける。このときに、できるだけ具体的な業務内容と必要なスキルを明確にして、当該業務を通じて経験やノウハウをステップアップできるかを示すようにする。


・社内の人材から、積極的な意思をもつ人たちを対象に、社内でプログラマー育成を行う。この育成のために、有効なプログラマー教育訓練機関を選び、一定期間(3カ月~6カ月くらい)集中して受講してもらう。


一般的に中小企業は、人材に余裕がないので、当該要員の既存業務のやり方を見直して、合理化・自動化を行いながら、他の人員で当該業務を賄えるようにすることが重要です。


社内人員から育成する場合、社内で中期的な人材育成計画を前提に作っておくことが、重要になります。
社長や経営陣の行き当たりばったりのやり方で、実行することは、絶対に行ってはいけません。社員のモチベーションが極端に低くなります。


・中小企業で働く人たちと話すと、海外企業との競争激化、インターネット・AI・IoT対応などによる既存業務やノウハウが陳腐化することへの不安、自社の既存事業基盤の急速な変化への対応不安などをもっています。


私は、このような人たちには、現在の業務からだけでなく、自分の意欲があるならば、新しい業務に挑戦して、縦方向にも横方向にも自分のスキルや能力を広げていくことの必要性を説明しています。このときに、プログラマーなどのITスキルは、どの業種でもどの企業でも、活用できると話しています。


・ITスキル(プログラマーなど)の獲得には、年齢、男性・女性の差、過去の職歴などは、関係しません。私の経験からは、最も重要なことは本人の意思と積極性です。


・どうしても正社員としてのIT人材を獲得・育成できないときは、フリーランスプログラマーを活用する方法があります。このときに、会社側のスタンスで重要なことは、安いコストに優先順位を高くして探すのではなく、今までの実績やもっている能力を優先して探し、当該案件やプロジェクト遂行に、可能な限り最適な人材を探すことです。


・社内のプログラマーのモチベーションを上げる努力も必要です。他の社員と比べて特別な対応をする必要はありませんが、仕事をしやすい環境整備(たとえば、当該作業に最適なパソコンの提供、作業を集中できる場の確保など)モチベーションを高めてもらう上で有効なやり方です。


以上、今までの私の経験に基づいて、ざっくりと書いてみました。
上記以外に必要なことは、まだ多くあります。


ITベンチャーや中小企業は、IT人材の不足の課題解決をより一層真剣に考えて、実行する必要があります。


お金はなくても、創意工夫で少しでも課題解決に取り組む姿勢が重要であり、必要になります。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザーGBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『コンテンツに第3の革命 ネットフリックスCEO リード・ヘイスティングス氏』に関する考察 [インターネット・IT]

                                                         2018年12月2日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


12月2日付の日経新聞に、『コンテンツに第3の革命 ネットフリックスCEO リード・ヘイスティングス氏』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『既存産業を新たなものに置き換えていくディスラプター(破壊者)。映画やテレビの世界では米ネットフリックスがその代表例だ。インターネットによる動画配信ビジネスはコンテンツ産業のあり方を変え、米ケーブルテレビ業界の再編の呼び水にもなった。デジタル革命は何を壊し、何を創るのか。。。』


上記記事の冒頭部分で使われていますディスラプター(破壊者)とは、「デジタル・ディスラプション」を行う人や企業を言います。


「デジタル・ディスラプション」は、新規技術が既存技術や既存事業基盤を急速に破壊・再構築していくことを意味しています。


古くは、ソニーなどが積極的に開発・実用化した半導体画像センサーが、フイルムカメラ産業を大幅に縮小したことが事例になります。


また、アップルがiPodによるストリーミング技術でソニーなどのCDビジネスを、
大幅に縮小したこともった事例になります。


米Amazonが、書籍のeコマース(インターネット通販)を手始めに、大きな流通革命を行って、既存の小売事業基盤を急速に破壊・再構築しています。


このように、「デジタル・ディスラプター」は、既存事業基盤を急速に破壊・再構築していく動きを意味しています。


このような動き方ができるのは、急速普及したスマートフォンや発展し続けていますWebサイト技術の進化によります。


ここに、最近、人工知能(AI)、IoT対応、ロボットなどのテクノロジーを駆使して、急速に既存事業基盤を急速に破壊・再構築する動きが、加速化しています。


本日の記事にあります米ネットフリックスも、大型の「デジタル・ディスラプター」の一つになります。


私は、ネットフリックスはコンテンツ配信ビジネスの世界での「米Amazon」と同じ動きをしているとみています。


ネットフリックスは、当面の収益の確保に重点を置かないで、コンテンツ配信事業のプラットフォーマーになることを主目的に、破壊者として事業活動しています。


現時点でのネットフリックスの競合相手は、Amazon、Google、Apple、Hulu、ウォルト・ディズニーなどになります。


ネットフリックスは、日本市場でも着々と顧客開拓を行っており、若い世代を中心に、スマートフォンやタブレット端末で、この会社のコンテンツをみている人が増えています。


国内でも、さくらインターネットやNTT東日本などがデジタルコンテンツ配信事業を行っています。


今後、ネットフリックスなどの米大手ITベンダーとの競合が、激しくなっていきます。


現時点での「デジタル・ディスラプター」は、米大手ITベンダーが主役になっています。


昨日(12月1日)のブログ・コラムで書きましたように、Googleやユーバーなどが、自動運転機能付EVの開発・実用化と、自動車の共有化の動きを加速化しており、既存自動車事業基盤を急速に破壊・再構築するように動きを加速化させています。


トヨタは、自らも、「デジタル・ディスラプター」になろうとしている印象をもっています。


このように、「デジタル・ディスラプター」の動きに対応するには、自ら同じサービスや技術やノウハウをもって、対応していくことです。


「デジタル・ディスラプター」の大きな動きに、既存事業基盤を従来のやり方で強化していくやり方は、有効ではありません。


これは、すべてのものがインターネットにつながるIoTは、大きな変革になり、機械、電気、IT、に続く第4次産業革命に相当すると、言っている専門家もいます。


逆に言いますと、インターネット・IT・AI・IoT対応などで、差別化・差異化を可能にする技術やノウハウをもているITベンチャーや中小企業にも、大きな新規事業立上の機会が生まれることを意味しています。


また、同時にこれらのITベンチャーや中小企業は、狭い国内市場を対象にするのではなく、米欧アセアン地域などの海外市場でも事業展開する姿勢が重要になります。


インターネット・IT・AI・IoT対応には、既存の国境による制約はないことによります。


ITベンチャーや中小企業は、トヨタや海外のIT企業などの動き方を参考事例にして、自社の技術やノウハウに磨きをかけて、大きな視野で事業することが重要になります。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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日経記事;『IT2強、牙城攻め合う アマゾン、広告収入2倍 グーグルはクラウド拡大』に関する考察 [インターネット・IT]

                                                    2018年10月27日


皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


10月27日付の日経新聞に、『IT2強、牙城攻め合う アマゾン、広告収入2倍 グーグルはクラウド拡大』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


本記事の冒頭部分は、以下の通りです。


『アマゾン・ドット・コムとグーグルの米IT(情報技術)2強がお互いの得意市場を攻め合っている。アマゾンが25日発表した2018年7~9月期決算では広告収入が倍増した。グーグルの背中は遠いが、消費者の購買情報を握るアマゾンは一定の脅威になる。グーグルはアマゾンが首位のクラウド市場を開拓し、存在感を高めている。。。』


ここ数年間、米大手IT企業の頭文字を集めた呼称として、GAFMAという文字がインターネット上でひんぱんに使われています。


GAFMAは、「 Google」「Amazon」「 Facebook」「Microsoft」「Apple」のことを意味しています。


この5社のIT企業は、それぞれの事業基盤を世界市場で確立しているプラットフォーマーになります。


プラットフォーマーの説明は、コトバンクのWebサイトに以下のように説明されています。
『企業や個人などが、特定のインターネットサイトなどの利用者を対象に、販売や広告などのビジネスを展開したり、情報発信したりする際のサービスやシステムといった基盤(プラットフォーム)を提供する事業者。事業者が、自身が提供するプラットフォーム上でビジネスなどを行うことはほとんどない。。。』


特に、最近、ビジネス規模が急拡大している「 Google」「Apple」「 Facebook」「Amazon」の4社を、GAFAと呼ぶようになっています。


各IT企業のプラットフォームは、以下のようになります。
Google:検索エンジン
Apple:デジタル機器
Facebook:SNS
Amazon:インターネット通販


本日の記事は、この4社からGoogleとAmazonについて書いています。この記事のポイントは、GoogleとAmazonがお互いのプラットフォームに攻め込みつつあることです。


商品やサービスを購入するときに、商品名などで検索すると、Amazonなどのインターネット通販サイトが上位表示されます。


また、商品購入を検討しているときには、Amazonのインターネット通販サイト内の検索エンジンから探すことが一般的になっています。


そうなると、今までGoogleの検索エンジンサイトで広告宣伝を行っていた企業が、Amazonのインターネット通販サイトに広告宣伝を行うことは、極めて合理的です。


私の経験では、支援先企業が米Amazonのインターネット通販サイトで商品販売を始めてから、一定程度知名度が上がると、Amazonのサイトに直接アクセスして購入される比率が、全売上の約70%になります。


残りの30%は、Googleの検索エンジンから自社の英語版Webサイトに入って来て、自社の英語版サイトの商品ページから、Amazonのインターネット通販サイトに移動して購入するパターンです。


海外向けインターネット通販でのビジネスでは、BtoCおよびBtoBの両タイプのビジネスでも、AmazonとGoogleの両方のプラットフォームを、しっかりと使いこなすことが重要であり、必要なことです。


Googleは、最近、本日の記事にありますように、クラウドサービス事業の拡大を積極的に行っています。


その結果、Googleのクラウドサービス事業の売上は、拡大し続けています。


現在、世界市場でのクラウドサービス事業の覇者は、Amazonです。AmazonのAWSが最も大きなシェアを獲得しています。


そのAmazonの牙城に、GoogleやMicrosoftなどが挑んでおり、それぞれシェアを伸ばしています。


GoogleとAmazonの競合は、今後、お互いのプラットフォームに入り込んでいく形で、ますます先鋭化するとみています。


この激しい競争は、両方のプラットフォームを活用してビジネスを行っている企業や個人には、より多く、かつ有益なサービスが提供されることになります。


国内ベンチャー・中小企業が、米欧アセアン地域で、新規事業立上や海外販路開拓・集客を行うときに、GoogleとAmazonの両方のプラットフォームを有効に活用できれば、このような事業展開が容易に可能になります。


Amazonの場合、最近、BtoBタイプのビジネス分野でのインターネット通販サイトであるAmazon Businessを積極的に行っています。


このAmazon Businessを、支援先企業が使い始めた結果、使い勝手が良く、将来的には、既存の海外販売会社との契約を打ち切っても問題ないことが確認されるようになりました。


多くの国内ベンチャー・中小企業が、海外販路開拓・集客を行うときに直面するのが、自社の商品・サービスの知名度がまったくないことです。


この課題は、米Google.comの検索エンジン対策を想定して、自社の英語版WebサイトのTopページやProductsページのコンテンツをしっかりと作り込めば、自社の商品・サービスの知名度がなくても、海外の潜在顧客が自社の英語版Webサイトにたどり着いてくれます。


また、Googleの翻訳エンジン性能も、最近、大幅に向上しており、英語が不得意な企業でも、海外企業や顧客とのeメールもしくは、チャットツールでの会話ができるようになっています。


今後、GoogleとAmazonの競合の結果、さらに利便性が向上すれば、国内ベンチャー・中小企業にとっては、新規事業立上や海外販路開拓・集客を行う上での物理的な障害がさらに低くなります。


このような視点から、GoogleとAmazonの今後の事業展開に注目していきます。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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日経記事;『日米欧で「データ貿易圏」 情報流通へルール作り 台頭する中国を意識』に関する考察 [インターネット・IT]

                                                 2018年10月20日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


10月19日付の日経新聞に、『日米欧で「データ貿易圏」 情報流通へルール作り 台頭する中国を意識』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『日本政府が米国や欧州連合(EU)と国境を越えるデータの流通でルールづくりを目指すことが分かった。個人や企業の情報を保護しながら人工知能(AI)などに安全に利用する仕組みをつくる。今年はEUの情報保護規制やフェイスブックの情報流出で米IT(情報技術)大手の戦略にほころびが生じた。台頭する中国とのデータの「貿易圏」争いを意識し、日米欧で連携を狙う。。。』


この記事の趣旨は、個人情報保護や基本的人権の尊重を優先する政治体制を取っている国や地域間で、個人や企業などの情報の保管、扱い、保護の仕方などについて合理的な仕組み作りを始めることです。


私は、経営コンサルタントとして、国内ベンチャーや中小企業の新規事業立上や欧米アセアン地域での販路開拓・集客の支援を行っています。


最近、実感していますのは、どの事業分野でも、インターネットやIT無しのビジネス展開は、不可能になっていることです。


また、さらに、インターネットやITをフル活用するのは、当然のことであり、このプラットフォームや各種のITツールの中に、人工知能(AI)やIoT対応が当たり前のように入り込み始めていることです。


現在の人工知能(AI)の主流は、機械学習方式です。機械学習machine learning)は、最近のウィキペディアに以下のように説明されています。

『人工知能における研究課題の一つで、人間が自然に行っている学習能力と同様の機能をコンピュータで実現しようとする技術・手法のことである。


センサやデータベースなどから、ある程度の数のサンプルデータ集合を入力して解析を行い、そのデータから有用な規則、ルール、知識表現、判断基準などを抽出し、アルゴリズムを発展させる。なお、データ集合を解析するので、統計学との関連が深い。。。』


この機械学習方式は、我々が毎日使っているGoogleの検索エンジンや翻訳エンジンなどに採用されており、多くの人が使うほど、これらのエンジン能力が高まるようになっています。


これは、機械学習方式のやり方の一つとして、大量のデータ活用から解析、予測などの知見を得る仕組みになっていることによります。


米国の大手IT企業である、アマゾン、グーグル、アップル、フェースブック、マイクロソフトなどが、世界市場で圧倒的な強みをもっているのは、これらの会社の事業基盤をプラットフォーム化していることによります。


同時に、このプラットフォームは、毎日多くのユーザーが使用していることにより、大量のデータ蓄積が行われており、機械学習方式のAIがそれだけ賢くなっているのです。


最近、私は上記大量データ活用に関して、下記のブログ・コラムを書いています。


・日経記事;『トヨタ・ソフトバンク、移動データ活用で提携 新会社で新サービス創出』に関する考察 [何故アライアンスが必要なの?] 2018年10月5日


・日経記事;『モノの流れ、データ共有 メーカーや物流一括で 生産・配送を効率化。。。』に関する考察 [インターネット・IT]2018年10月7日


・日経記事;『無人タクシー、ルール整備 高度な自動運転「レベル4」 経産省と国交省月内着手』に関する考察 [何故アライアンスが必要なの?]2018年10月17日


これは、いたるところで、大量データを使用する機械学習方式のAI活用が急増していることを意味しています。


同時に、AI活用をしっかりやらないと、国内ベンチャー、中小、中堅、大手のすべての企業が、国内外で戦えない状況になりつつあります。


韓国の人工知能専門企業のセルバスAI(https://www.selvasai.com/en/)は、今年4月18日~20日に、東京ビッグサイトで開催されたヘルスケアIT展示会「HealthCare IT 2018」に出展しました。


この会社の「セルビーチェックアップ」商品は、機械学習方式の技術が適用された疾病予測サービスです。


健診データ(150万人とされています)をこのアプリケーションソフトに入力すると、4年以内に6大がんや脳心血管疾患、糖尿病、認知症など主な成人病にかかる確率の予測結果が提示されます。


セルバスAIは、この技術により、「CES 2018 イノベーション賞(Innovations Awards)」を受賞しています。


このように、ベンチャーであっても、AI活用を的確に行えば、新規事業立上を行え、大手企業とも対等に渡り合える状況になります。


この機械学習方式のAI活用を行う上で最も重要になるのが、データ蓄積・活用です。


この視点から、本日の記事にありますように、政府が、欧米と個人や企業、産業に関するデータの蓄積・活用で、共通認識をもって共通なルール作りを行うことは、大きな意義があります。


日本は、2018年中に、EUが定める個人情報保護規定であるGDPRについて、EUから「十分性認定」を受けることができるための文書に署名する予定になっています。


この十分性認定が発行されると、国内企業は、EUと同じ条件下で個人情報保護を行いながら、個人情報を扱うことができます。


ベンチャーや中小企業が、AI活用を行う敷居は、非常に低くなっています。このAI活用により、自社商品・サービスの強み、新規性、差別化・差異化を可能にするポイントなどを、どう生み出していくかが、ベンチャーや中小企業に問われます。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『日本のIT投資 不足深刻 2025年、システム6割が老朽化』に関する考察 [インターネット・IT]

                                                    2018年10月14日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


10月14日付の日経新聞に、『日本のIT投資 不足深刻 2025年、システム6割が老朽化』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


当該記事の冒頭部分は、以下の通りです。


『日本企業のIT(情報技術)投資が足りない。新しい製品やサービスをつくるためのシステム投資は鈍く、限られた投資の大半が古いシステムの保守や点検にまわっている。経済産業省は2025年には6割の日本企業で基幹システムが老朽化すると推計した。ビッグデータや人工知能(AI)を使うビジネスに、多くの日本企業が乗り遅れる恐れがある。。。』


この記事の論点は、今まで多くの調査結果で指摘されてきたことであり、今更ながらの指摘との印象をもちます。


私は、毎年、総務省が公表しています「情報通信白書」を読んでいます。2018年度版は、下記Webサイトから入手・閲覧可能です。
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/pdf/index.html


この情報通信白書では、毎回、国内企業のIT投資内容と、米国、イギリス、ドイツなどの他の先進国企業のIT投資を比較しています。


ここ数年の間、この情報通信白書では、国内企業のIT投資は、米欧企業のIT投資と比較すると、新規事業立上や自社の事業内容の強化といった、前向きの積極的な投資姿勢の低さを指摘しています。


これは、一般的に国内大手企業の場合、ITを経営管理システムや工場内の製造管理システムなど、経営管理や効率化を主目的に行っていることが、主要因になっています。


したがって、多くの国内大手企業は、古いWindowsOSやアプリケーションソフトを使い続けています。いわゆるレガシーシステムと言われているものになります。


多くの国内企業が、レガシーシステムを後生大事に使っているのは、ITを単なる経営管理や経営合理化などの内向き目的のコストと考えており、このために余計なコストをかけない姿勢でいることによります。


これに対して、米欧企業の多くは、ITを新規事業立上や新商品・サービスの開発・実用化、既存事業分野の再強化など、前向き、あるいは攻撃的な目的に活用する姿勢を鮮明にしています。


米欧企業のIT投資は、新商品・サービスの開発・実用化の投資と同じ意味をもちます。


私は、自分の支援先であるベンチャーや中小企業に、紙中心の業務を止めて、ITツールを徹底的に使いこなして、経営の効率を上げるとともに、徹底的な差別化・差異化を可能にする商品・サービスの開発・実用化に、ITツールを活用することを勧めています。


今は、自社内にサーバーやサーバーの保守管理要員を行わなくても、クラウドサービスを活用することで、固定費負担を軽くして、各種のITツールを使えるようになっています。


商品・サービスの顧客への提供のやり方や広告宣伝やり方も、インターネットやITをフル活用すれば、ベンチャーや中小企業でも国内外の市場で事業展開が可能です。


特に、米欧アセアン市場では、ベンチャーや中小企業でも、徹底的な差別化・差異化を可能にする商品・サービスを提供できれば、企業の規模や社歴がなくても、十分に事業展開が可能です。


今後、ITツールの中に、人工知能(AI)、IoT、ブロックチェーンなどが、一般的に使える形で普及していきます。


これらのITツールをフル活用して、自社の事業基盤の再構築、新規事業立上や米欧アセアン地域での販路開拓・集客を行う姿勢が極めて重要になります。


ITツールを使いこなせない企業は、世界市場で勝ち残ることは、極めて困難になります。


ベンチャーや中小企業は、フットワーク良く動けますので、費用対効果を意識しながら、地に足のついたやり方で、インターネットやITをフル活用する積極的な姿勢が重要であり、そのことが事業立上や拡大につながります。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁




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日経記事;『モノの流れ、データ共有 メーカーや物流一括で 生産・配送を効率化。。。』に関する考察 [インターネット・IT]

                                                   2018年10月7日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


10月6日付の日経新聞に、『モノの流れ、データ共有 メーカーや物流一括で 生産・配送を効率化 人手不足解消の糸口に』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


本記事の冒頭部分は、以下の通りです。


『政府はヤマトホールディングスなどと手を組み、メーカーと物流業者、小売店が商品の流れを共有できるデータ基盤をつくる。生産予定や配送の状況、在庫などを一体で把握し、共同輸送などにつなげる。2022年度にはデータを開放し、物流のビッグデータをビジネスに活用できるようにする。人手不足の解消とともに、物流を起点とした生産性向上を狙う。。。』


この政府の動きについては、下記Webサイトに詳細情報が掲載されています。
http://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/keikaku2/11_logistics.pdf


この動きは、政府が積極的に行っている戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の流れの一環として、「スマート物流サービスの改革」を行うことになります。


上記Webサイトの冒頭に、以下の文章が掲載されています。


『第4次産業革命時代に入り、今後、製造・物流・販売等の事業者が連携し、個社・業界の垣根を越えて総合的にデータが利活用されることで更なる相乗効果が発揮され、それにより国内外を含めたサプライチェーン全体の効率性・生産性の向上が期待されている。


一方、2011 年を境に我が国の人口は減少に転じており、高齢化の進展に加えて、共働き世帯や単身世帯の増加といった社会構造の変化が生じている。通信販売の急速な利用拡大やネットを利用した個人間売買の増加に伴って宅配便取扱個数が急増しており、コンビニエンスストアや都市型小型スーパー等の出店が拡大するなど、消費者の購買スタイルも変化している。。。』


これは、インターネット・IT・人工知能(AI)・IoTなどのツールやノウハウ、手法などをフル活用して、国内の製造、販売、流通、消費者までのモノと情報の流れを共有化して可視化することで、最適な組合せを高効率に自動化した一気通貫のサプライチェーンを構築することを狙っています。


2020年代には、業務用トラックなどの自動運転対応は、実現化される可能性が高いので、関係企業間でのデータ蓄積と共有化が進めば、この政府のイノベーションプログラムは、実用化されることになります。


例えば、国内でのインターネット通販の普及により物流需要が急増した結果、ヤマト運輸などの宅配事業者の能力を上回っており、このままでは破綻するリスクがあります。


しかも、インターネット通販需要は、これからも増えていく見込みになっています。


たびたび、本ブログ・コラムで書いていますように、日本の15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少していますので、トラック運転手を含めた労働力不足が、年々深刻化していきます。


このような事態を解決するには、インターネット・IT・人工知能(AI)・IoTなどのツールやノウハウをフル活用して、自動化・機械化を極限まで推し進める必要があります。


この動きが現実化すると、日本版インダストリー4.0を実施することになります。


工場の生産・出荷の予定は、市場の販売数量と市場での流通在庫などから、いつも最適なように自動的に決められるとともに、トラックなどの物流のルールや物流量も自動的に最適なように設定されます。


この体制が実現すると、国内の製造、販売、流通、消費者までの流れが、高効率化して、労働力不足の課題解決につながる可能性があります。


また、このプロジェクトを実現するには、インターネット・IT・人工知能(AI)・IoTをフル活用しますので、国内の関連するITベンダーや中小企業にも、大きな新規事業機会が生まれます。


15歳から64歳までの生産年齢人口の急減少は、日本にとって深刻な問題です。


しかし、日本は同時に、この深刻な問題を解決する必要性という大きなニーズがあります。


この大きなニーズを背景に、オールジャパン体制で創意工夫して、解決していくことが重要であり、必要になります。


日本は、少子高齢化および生産年齢人口減少の課題に直面している先進国になります。


今からこれらの課題解決を行うやり方を開発・実用化すれば、後日、他国にこのやり方やノウハウを販売・提供することが可能になります。


このような状況は、国内ITベンダーや中小企業にとって、新規事業機会獲得につながります。


このプロジェクトを効果的に行うには、参加企業がオープンイノベーションのやり方を徹底的に取り入れて、全参加企業がハッピーになる、全員Win/Winの関係構築が必要です。


この政府主導のプロジェクトが、今後どのように動いて、成果を出していくのか注目しています。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『ネット電話 友達は目の前 海外校と英会話/小規模校同士で交流。。。』に関する考察 [インターネット・IT]

                                                   2018年10月3日


皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


10月2日付の日経新聞に、『ネット電話 友達は目の前 海外校と英会話/小規模校同士で交流 コミュニケーション力向上』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の一部抜粋(冒頭部分)は、以下の通りです。


『インターネットを通じて対面で電話できる「スカイプ」などのコミュニケーションツールを利用して授業を行う学校が広がっている。手軽に遠距離の相手と交流できることから、海外とつないで英会話を楽しんだり、小規模校同士での情報交換に利用したりしている。自治体が主導して積極的にネット電話を活用する動きもあり、実践的な英会話力、コミュニケーション力向上にも期待できそうだ。。。』


この記事では、インターネット電話を海外との教育現場で使う視点から書いていますが、私のブログ・コラムでは、実ビジネスへの使用や利便性などの視点から書いています。


インターネット電話の定義は、現在時点の『ウィキペディア(Wikipedia)』では、以下のように定義されています。


『インターネット電話(Internet phone)は、インターネット通信網によるVoIP技術を用いた電話である。P2Pによる通信を前提とするため、インターネット接続料金を別にすれば通話料は掛からない、即ち料金契約対象にはならないのが通常である。。。』


インターネット電話の代表的なものに、Skypeがあります。私も海外や国内の電話会議は、ほとんどの場合、Skypeを使っています。


Skype以外では、GoToMeetingなどの他のツールをを使うときもあります。


このようなインターネット電話の利便性が高いのは、インターネットのプラットフォームを使うことで、電話と比べて通信料金がかからないことです。


特に、海外企業とのインターネット電話を活用すると、高額な電話料金がかからないので、非常に助かります。


インターネット電話の利便性は、1対1の会話だけでなく、Skypeの事例で言いますと、最大10人までの人数での会議を行うことができた経験をもっています。


また、PowerPoint、Excel、PDFなどの電子ファイルも、Skype会議中にそのまま送れたり、画面共有ができたりと、高い利便性を活用できます。


現在、SkypeやGoToMeetingだけでなく、数多くのインターネット電話のツールが、開発・実用化されています。


これらのインターネット電話ツールを使って実感していますのは、人とのコミュニケーションが場所や距離などの物理的な制約に左右されないで、何時でも何処でも、人と人、企業と企業がつながれる高い利便性です。


私が支援しているIT企業の中には、Skypeなどのインターネット電話やチャットツールなどを利用することで、時差が1~2時間のアセアン地域への出張回数が激減した会社もあります。


もちろん、インターネット電話だけでは、意思疎通が難しい場合、直接会ってFace-to-Faceの打合せも行うことが必要であり、重要です。


この会社は、海外企業と合同で動かしているプロジェクトの進捗は、スケジュール管理用のツールを使いながら、関係者間で定期的にSkype会議を行い話し合い、検討・確認することで、まったく問題なく運営しています。


このようなIT企業がある一方で、多くの中小企業は、まだ紙中心の仕事をしており、他企業との打合せは、国内出張してFace-to-Faceの打合せや電話による会話を中心に行っている会社が多いのが実情です。


もちろん、大多数の企業は、最低限、eメールを使ってはいますが。。。まだまだ、私の支援先企業も含めて、Faxの代わりの情報伝達の使い方にとどまっている会社が多いです。


最近、私の支援先企業は、IT企業だけでなく、製造事業者もアメリカのカリフォルニア州に拠点をもつ米国企業との間で、Skypeなどのツールを使ったインターネット会議をひんぱんに行うようになっています。


米国のカリフォルニア州などの西海岸は、日本との時差があっても、日本の午前中が米国の夕方から夜になりますので、お互いの生活を犠牲にしないで、インターネット会議を行えることによります。


私の実感では、多くの米国企業は、Skypeなどのインターネット電話で会話できる案件は、お互いの利便性を維持するために、Face-to-Faceの打合せよりもこのやり方を好む傾向が見られます。


今後、ますます多くの国内中小企業は、米欧アセアン地域の販路開拓を行ったり、オープンイノベーションのやり方で、海外企業との連携・協業(アライアンス)を組むことが多くなります。


これらの中小企業は、インターネットやITを使いこなせることが、より一層重要になります。


いわゆるITリテラシーを高めて、これらのITツールを使って、ビジネスの生産性、利便性を高めていくことが必要であり、重要です。


Skypeなどのインターネット電話ツールは、海外だけでなく、国内でも、首都圏の企業と名古屋、福岡、北海道などの地域に拠点をもつ企業間との会話を有効に行えます。


Skypeなどのインターネット電話ツールは、国内でも地域差や時間差などの物理的な制約を最小化します。


今後、日本はますます15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少していきますので、中小企業はITリテラシーを高めて、これらのITツールを使いこなして、生産性・利便性などの向上を行いながらビジネスを行っていく姿勢が、より一層重要になります。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁




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日経記事;『AI、データ不足6割 主要100社に聞く 本社・日経BP調査 「動かない頭脳」続出の恐れ』について [インターネット・IT]

                                                       2018年9月30日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


9月30日付の日経新聞に、『AI、データ不足6割 主要100社に聞く 本社・日経BP調査 「動かない頭脳」続出の恐れ』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の抜粋(冒頭部分)は、以下の通りです。


『日本の主要企業の6割が人工知能運用に欠かせないデータ活用で課題を抱えていることが分かった。製品やサービスの開発、事業開拓などAIの用途は新たな分野に広がりつつある。だが必要なデータが不足していたり、データ形式が不ぞろいで使えなかったりと、AIの導入に戸惑う事例も多い。欧米を中心に企業のAI活用が急拡大するなか、「動かないAI」が増え続ければ世界競争に出遅れかねない。。。』


この記事の趣旨は、機械学習に基づく人工知能(AI)は、データが無ければ学習しないので、多くの国内企業がそのデータの重要性に気が付き始めたが、データ自体を有効に活用する前の状態になっていることについて書いているようです。


機械学習に基づく人工知能(AI)の活用は、データがなければ何も前に進みませんので、何をいまさらわかりきっていることについて書いているのかとの印象をもちます。


今まで、人工知能(AI)は、何回かのブームがありました。その後に、AIを現実世界に活用するための条件やコンピューターの計算能力の未発達などの理由で、AIという言葉だけで終わってきました。


現在の機械学習によるAIは、足が地についた形で社会や事業分野に広がっています。


それは、機械学習のアルゴリズム開発が、グーグルなどの米大手ITベンダーによって、大きな進展を示していることと、そのアルゴリズムを動かすCPUなどの環境が劇的に進化していることによります。


グーグルの場合で言いますと、このIT企業は2014年に4億ドルでロンドンの人工知能スタートアップ、DeepMind社(ディープマインド)を買収しました。


このAIベンチャーは、世界最高の棋士のひとりであるイ・セドル氏に、彼らが開発した囲碁AIソフトウェア「AlphaGo」で打ち勝ちました。


AlphaGoは、機械学習方式のAIソフトウエアです。


グーグルは、その後も多くのAIベンチャーを買収し続けており、多くの技術。ノウハウ蓄積を行っています。


グーグルの強みは、巨大なデータ獲得を毎日自動的に行えることです。特に、グーグルは、ディープマインドのAIノウハウを、自社の検索エンジンや翻訳エンジンなどに搭載以降、これらのエンジン性能が大幅に向上しました。


その結果、より多くの企業や個人が、グーグルの検索エンジンや翻訳エンジンなどを日常的に使うようになっています。


当然のごとく、グーグルは、毎日多くのデータ蓄積を行っており、その競争力は毎日強化されています。


EUが個人情報保護の新ルール「一般データ保護規則(GDPR)」を施行した理由の一つに、グーグルなどの一部の米大手ITベンダーに、巨大な個人情報(データ)を独占的に扱われることへのリスク低減にあります。


グーグルは、自動運転機能付EVの開発・実用化を積極的に行っています。そのため、グーグルは、長期間アメリカ国内で、自動運転車の試作版を、公道で毎日走らせて多くの実証データを集めており、このデータをAIに学習させています。


AIに読み込ませるためのデータは、既存のものを活用するやり方と、グーグルのように新規に獲得するやり方があります。


しかし、多くの場合、本日の抜粋記事にありますように、既存データはそのままでは、AIの学習に使えません。


これは、当然のことです。既存データの収集や蓄積が、AIの学習に使う前提で行われていないことによります。


特に、日本のように、アナログ的なやり方で、紙中心のビジネスを行っている組織や企業が多いところでは、データ蓄積のやり方について、標準化・規格化されていませんので、幾ら多くのデータがあってもそのままでは使えない状況になっています。


自動運転車の視点から言いますと、恐らくトヨタ自動車はグーグルの脅威に気が付いており、相当な危機感をもって、当該自動運転車の開発・実用化を進めていると考えています。


自動運転車の性能は、AIの能力に大きく左右されることによります。


国内企業の中には、AIベンチャーのPNF(株式会社Preferred Networks)のように、グーグルに対抗すべく、自前のAIアルゴリズムやソフトウェアを稼働するために、自前のプライベート・スーパーコンピュータを活用する企業も出てきました。


国内企業が、機械学習をベースにしたAIを活用するには、AIに多くのデータを与えて学習させる必要があります。


まず、その必要性を理解・認識して、既存データを標準化・共通化したフォーマットで再整理することから始める必要があります。


今は、紙に印刷されたデータやグラフを読み取って、Excelなどの表ツールに数字化してくれるサービスも利用できますので、このようなやり方を採用しつつ、効率的にデータベースを構築することが重要です。


ベンチャーや中小を含む国内企業は、AI、IoTを含むインターネットやITが急速に既存事業基盤を破壊して、新規に再構築していきますので、その動きを見つつ、自社の事業の見直しと再設定を迅速に行っていく必要があります。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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