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日経記事:『トヨタ、HV特許2万3000件を無償開放 副社長が会見』に関する考察 [アライアンスから期待する効果]

                                                2019年4月6日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

4月3日付の日経新聞に、『トヨタ、HV特許2万3000件を無償開放 副社長が会見』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『トヨタ自動車は3日、ハイブリッド車(HV)など電動車に関し、自社の関連技術の特許を使用する権利を無償開放すると正式発表した。開放する特許は約2万3740件に上る。世界的に燃費規制強化の波が広がる中、競合他社に技術を無償提供し、HVの市場拡大を目指す。。。』


今まで何度か、私は本ブログ・コラムでトヨタ自動車のオープンイノベーション;水平分業方式のやり方を取り上げてきました。


そのトヨタがオープンイノベーション;水平分業方式のやり方をさらに徹底して行っています。


その一つが、今回の記事になります最強の競争力をもっているハイブリッド(HV)技術の無償提供です。


トヨタは、HVのプラットフォームを世界市場に広げて、HVの市場拡大を図るとともに、より安いHVを普及させる狙いがあります。


HVを手掛ける自動車メーカーが増えれば、部品メーカーはトヨタ方式のHV技術に対応した部品やデバイスを作りますので、これらの調達コストが下がります。


EVは、現時点で究極の環境対応車であり、ヨーロッパ、中国、米国のカリフォルニア州やニューヨーク州などで、強力に支持されています。


しかしながら、EVの本格的な普及には、ガソリンエンジン車と同じ実用的な性能をもつ電池の開発・実用化を待つ必要があります。


このため、EVや燃料電池車などの究極的な環境対応車が開発・実用化されるまで、HVは繋ぎの役割が期待されます。


欧州では、1キロ走行当たりの二酸化炭素(CO2)排出量の目標値の平均を2021年に2015年に比べて、3割近く引き下げ、平均95グラム以下にすることを求めてられています。


このCO2排出量を達成するには、ガソリン車の燃費に直すと1リットルあたり24.4キロメートルの水準を要求されます。


トヨタのHV技術は、このCO2排出量基準を満たすと言われています。


また、トヨタは、4月4日に、米ゼネラル・モーターズ(GM)およびフォード・モーターとの3社共同で、自動運転車の安全基準づくりで連携すると発表しました。


この3社の米国市場での自動車シェアは、50%以上になります。この「ビッグ3」が、自動運転車の安全基準を作れば、事実上の米国市場でのデファクトスタンダードになります。


基本的には、日本市場も当該安全基準に準拠する可能性があります。


3社は、自動車規格の業界団体、米自動車技術者協会(SAE)と共同で「自動運転車安全コンソーシアム」(AVSC)を組織化するようです。


この3社共同の安全基準作りも、トヨタのオープンイノベーション;水平分業方式のやり方の一つになります。


このような状況から、トヨタは、かっての垂直統合方式で、自社のみで行っていた事業展開のやり方を変えたと断言できます。


トヨタが、近々に米国市場で競合するのは、EVの自動運転車の開発・実用化にまい進する米グーグルです。


この巨大IT企業に対抗するために、トヨタは徹底したオープンイノベーション;水平分業方式のやり方で、事業展開をしています。


国内企業は、ベンチャーから中堅・大手まで、ほとんどの場合、生産年齢人口の急減少で市場規模が小さくなる国内市場だけでは、収益の維持・拡大ができません。


多くの国内企業は、必然的に米欧アセアンなどの海外市場で、事業展開を行う必要があります。


このときに、大きな役割を果たす手法の一つが、オープンイノベーション;水平分業方式になります。


オープンイノベーションは、「Win/Win」の仕組みで動く、他社との事業連携(アライアンス)のやり方になります。


今後、多くの国内企業は、このオープンイノベーション;他社との事業連携(アライアンス)を、トヨタのように巧みに、計画・実行していく必要があります。


この必要性を認識している企業には、トヨタのオープンイノベーション;水平分業方式のやり方を、良く見て理解することが重要です。


ところで、私は下記セミナー「共同研究・開発の進め方と技術アライアンス成功のポイント」の講師を務めます。
https://www.j-techno.co.jp/seminar/seminar-26963/
開催日時;2019年04月18日(木) 10:30-17:30
山本担当時間帯 14:30-17:20


本セミナーにご関心のある方は、受講してください。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁




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日経記事;『「MaaS」加速へ90社連携 トヨタ・ホンダ異例の握手』に関する考察 [アライアンスから期待する効果]

                                             2019年3月30日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


3月29日付の日経新聞に、『「MaaS」加速へ90社連携 トヨタ・ホンダ異例の握手』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『国内約90社が手を組み、新しい移動サービスを提供する「MaaS(マース)」の開発に乗り出す。トヨタ自動車とソフトバンク(9434)を中核に、小売りや物流、不動産など幅広い企業が連携する新組織を発足。自動運転車を効率良くシェアする仕組みや自走する自動販売機など、次世代サービスの創出を目指す。。。』


MaaS(マース)とは、「モビリティー・アズ・ア・サービス」の略称です。
国土交通省は、以下のように説明しています。
「MaaSは、ICT を活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ(移動)を 1 つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念である。利用者はスマートフォンのアプリを用いて、交通手段やルートを検索、利用し、運賃等の決済を行う例が多い。。。」


トヨタとソフトバンクは、MaaSを実現するための組織体である共同出資会社モネ・テクノロジーズを共同で設立しました。この会社は、MaaSのプラットフォーム構築と維持を行います。


このモネ・テクノロジーズは、3月28日に、ホンダや日野自動車と資本・業務提携したと発表しました。ホンダと日野はそれぞれモネに2億4995万円を出資し、約10%の株式を取得するとのことです。


トヨタとホンダは、自動車業界で激しい競争を行っています。両社は、自動車本体では激しい競争を行いつつ、自動運転車の普及を見据えて、自動車メーカーによる共同作業で自動車業界の生き残り策の一つとして、MaaSを実現しようとしています。


MaaSは、自動運転車の普及と、自動車の所有から共有という動きに対応するやり方の一つになります。


MaaSを自動車メーカーが実現するには、徹底したオープンイノベーション;水平分業方式のやり方が必要になります。


トヨタとホンダの競合企業が、共同でMaaSを実現できれば、自動車業界は、今までに経験したことがない領域に入ります。


これだけ、米グーグルが行っている自動運転車の普及に対して大きな危機感をもっていることの表れです。


米グーグルは、自動車メーカーではありませんが、自動運転車を動く電子端末機器としてとらえており、インターネットによる広告宣伝収入などを拡大することを目的化しています。


今までに、グーグル、アマゾン、アップルなどの米大手IT企業は、既存事業基盤を急速に破壊・再構築してきましたし、今も続けています。


グーグルは、自動運転車のハードウェア自体を自動車メーカーからOEM調達します。グーグルが自動運転車事業で最大の企業になれば、しょうしょう大げさに言いますと、自動車メーカーは、グーグルなどのIT企業に対するOEMサプライヤーになってしまいます。


しかも、グーグルは、自動運転走行の公道試験で、一番多くのデータを取得しており、先行しています。


トヨタとホンダなどの自動車メーカーは、グーグルなどのIT企業の動きに大きな危機感をもっています。


自動運転機能の開発・実用化は、人工知能(AI)、IoT対応、クラウドサービスなどの技術が重要であり、グーグルは、これらの要素技術すべてで自動車メーカーを凌駕しています。


自動運転車は、基本的にガソリンエンジン車ではなく、EVをベースに開発・実用化が進んでいます。


EVは、ガソリンエンジン車に比べて、構造が単純であり、既存自動車メーカー以外の企業も参入可能になります。


インターネット・ITの普及は、商品の所有から共有へと顧客の気持ちを移行しつつあります。


モネ・テクノロジーズは、自動車メーカーが懸念する上記のようなリスクを、自ら解決してグーグルなどのIT企業に対抗しようとしています。


モネ・テクノロジーズの試みが成功するには、参加企業が徹底したオープンイノベーション;水平分業方式のやり方を実現して、急速にプラットフォームを実現・維持する必要があります。


トヨタとホンダなどの自動車メーカーが、業界の枠を超えた事業で、他社との協業(アライアンス)を実行できるかどうかが、モネ・テクノロジーズの成功に直結します。


モネ・テクノロジーズが、グーグルなどの大手IT企業との激しい競争にどのように対抗していくのか注目していきます。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁




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日経記事;『トヨタとパナソニック、EV電池を共同生産 20年に新会社、開発も』に関する考察 [アライアンスから期待する効果]

                                                       2019年1月20日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


1月20日付の日経新聞に、『トヨタとパナソニック、EV電池を共同生産 20年に新会社、開発も』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『トヨタ自動車とパナソニックは2020年に共同で、電気自動車(EV)用など車載電池の新会社をつくる。パナソニックは米テスラ向けを除き車載電池の全工場を新会社に移す。電池は電動車の競争力を左右する中核技術だが、コストと規模で中韓勢の台頭が著しい。日本を代表する自動車メーカーと電機メーカーが手を組み、世界的な技術革新の競争をリードする体制を目指す。。。』


自動運転機能付EVの開発・実用化は、世界中の関連企業で本格化しており、2019年から2020年にかけて、実用的な自動車が順次市場に投入されていきます。


EVは、欧州や中国で、次世代環境自動車の本命とされており、トヨタなどの国内自動車メーカーは、今や、待ったなしでEVの開発・実用化を推し進める必要があります。


EVの性能を左右するのは、電池性能です。EVには、1回の充電で、ガソリンエンジン車並みに、500㎞走行できる実用性が求められます。


まだ、既存のEV向け電池で、この要求ラインを満たせるものは、市場に出ていません。


パナソニックは、EV用の電池供給メーカーとして、中国寧徳時代新能源科技(CATL)と世界シェアを分け合っています。


CATLは、中国政府が国策として支援を受けている強みをもっています。パナソニックが、世界市場で電池のトップメーカーとして走るためには、テスラモーターズだけでなく、強力なパートナーが必要でした。


一方、トヨタは、当初不本意ながらEVの開発・実用化を進めていました。これは、トヨタは、EVは次世代環境車の本命になるには、電池性能の制約から時間がかかるとみていたことによります。


また、トヨタは、水素燃料電池車を次世代環境自動車の本命とすべく、開発・実用化を進めてきました。


しかし、欧州や中国が、一気にEVの開発・実用化を決めて動き出したため、トヨタの事業環境は大きく変わりました。


トヨタは、同時に米グーグルが仕掛けています自動運転機能付EVで、激しい競争を行っています。


トヨタが、米グーグルとの競争に打ち勝つには、自社単独での事業展開ではなく、徹底的なオープンイノベーションを行う必要があります。


オープンイノベーションは、他社との連携・協業(アライアンス)を行うことになります。


オープンイノベーションは、勝者連合で行うのが基本です。今回のトヨタとパナソニックの連携・協業(アライアンス)は、自動車と電池の分野での勝者連合になることが、必要になります。


この勝者連合で、EVやHVに最適な電池を、開発資金を抑えつつ、効率良く開発・実用化を行えるかどうかがポイントになります。


トヨタ自身は、リチウムイオン電池の次世代電池と言われている全固体電池の開発・実用化を積極的に行っています。


パナソニックは、EV分野でトヨタの競争相手であるテスラモーターズに電池を供給しています。


トヨタとパナソニックは、両社各々の思惑をもって、今回の連携・協業(アライアンス)を行うやり方になります。


両社が今後、この連携・協業(アライアンス)から、EVおよび電池の各事業で世界市場の勝ち組になるための施策の実行について注目していきます。


この両社の動き方は、中小企業が他社との連携・協業(アライアンス)を行う上で、参考になることによります。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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日経記事;『LINE、文章理解などAI技術を開放 自社基盤の拡大狙う』に関する考察 [アライアンスから期待する効果]

                                             2018年12月30日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


12月30日付の日経新聞に、『LINE、文章理解などAI技術を開放 自社基盤の拡大狙う』のタイトルで記事が掲載されました。


本記事の冒頭部分は以下の通りです。
『LINEは自社開発の人工知能(AI)技術を外部に有償で開放する。対話アプリやAIスピーカーで培った技術で、文章を理解するなどの活用ができる。AI技術は米グーグルなども外部開放している。LINEは技術を企業や技術者に普及させ、サービスの幅を広げる。AIの利用を増やし、言語理解能力などの性能向上にもつなげる。米IT(情報技術)大手を追う。。。』


インターネット検索エンジンの普及実用化による広告宣伝ビジネス、インターネット通販ビジネス、スマートフォンなどの電子端末機器の普及によるアプリケーションソフトなどの提供ビジネスなど、グーグル、アマゾン、アップルなどの米大手IT企業が仕掛けているビジネスモデルは、すべて当該事業領域のプラットフォームを構築・維持・拡大することで、高収益化を実現しています。


このプラットフォームを実現し、差別化・差異化を図る原動力になるのが、個人や企業など、このプラットフォームを活用する人たちの個人データになります。


特に現在の上記プラットフォームは、機械学習や深層学習などの人工知能技術(AI)を取り入れており、これらのAIは、データが入力されなければ、言わば魂のない仏様みたいなものになります。


AIは、個人や企業が数多く使用するほど、データ蓄積・活用が実現して、「賢く」なります。


このため、グーグルやアマゾンは、自社のAIプラットフォームをより一層、多くの個人や企業に使ってもらうために、いろいろな仕掛けや仕組み作りをしています。


これらのプラットフォーマーは、短期的には利益がでなくても、中長期的なレンジで事業展開を考えて、自社のプラットフォームを無償もしくは、低コストで提供しています。


このやり方が、一般的にオープンイノベーションのやり方と言われています。オープンイノベーションのやり方は、上下関係ではなく、水平的な位置関係で、お互いに「Win/Win」となるように行います。


米大手IT企業が、自社のプラットフォームを無償もしくは低コストで提供するのは、このプラットフォームを多くの人や企業に使ってもらうことで、自社のAIプラットフォームを賢くするとともに、個人生活や企業の事業活動において、必要不可欠なものする狙いがあります。


このプラットフォームを強化するためのオープンイノベーションのやり方は、何も米大手IT企業の専売特許ではありません。


本日の記事にありますLINEが、自社開発の人工知能(AI)技術を外部に有償で開放するやり方も、グーグルやアマゾンとまったく同じ効果を期待して行うことになります。


LINEは、自社のAIプラットフォームを賢くすることと並行して、当該プラットフォームの使用領域を拡大させる狙いを、当然のごとくもっています。


LINE以外に、国内の有力なAIベンチャーである株式会社Preferred Networks(プリファードネットワークス、PFN)は、オープンソースの深層学習フレームワークChainer(チェイナー);AIを、2015年以降オープンソース公開しています。


PFNのWebサイトには、「Chainerの開発は、外部コントリビュータの開発成果を数多く取り入れています。PFNは今後も、最新の深層学習研究の成果を迅速に取り入れ、サポート企業やOSSコミュニティと連携しながらChainerの開発・普及を推進してまいります。」と書かれています。


PFNは、外部事業者の開発・実用化ノウハウをオープンイノベーションのやり方で、取り入れ・共有化することで、Chainerの開発・実用化を加速化させています。


このダイナミズムが、オープンイノベーションのやり方の真骨頂の一つになります。


今後、国内企業の中から、PFNやLINEなどのように、積極的にオープンイノベーションのやり方を取り入れて、水平分業方式のやり方で、高度な技術やノウハウ・データを実用化・蓄積するIT企業が生まれることを期待します。


特に、今後、LINEがオープンイノベーションのやり方を取り入れて、自社のAIプラットフォームを賢くする動きを加速化させていくか、今後のIT企業の良い参考事例となる期待を含めて注目していきます。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁







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日経記事;『自動運転ソフトで連携 トヨタ系など新団体』に関する考察 [アライアンスから期待する効果]

                                               2018年12月10日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


12月9日付の日経新聞に、『自動運転ソフトで連携 トヨタ系など新団体』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。
記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『自動運転車の頭脳にあたる基本ソフト(OS)の開発で、日本を中心に欧米、アジアの企業が連携する。OSの普及促進を担う団体を設立し、トヨタ自動車の子会社や英半導体設計のアーム・ホールディングス、名古屋大学など約20の企業や団体が加わった。技術や知見を持ち寄り、自動運転技術で先行する米グーグルなどに対抗する。。。』


この記事によると、当該団体の名前は、一般社団法人「オートウエアファンデーション」であり、12月10日(月)に発表されるとのことです。この社団法人の情報が公開されたら、詳細内容を確認します。


トヨタは、自動運転の基本ソフト(OS)をオープンソースのやり方で、開発・実用化を行うやり方を取るようです。


このオープンソース上で、「オートウエアファンデーション」のメンバー企業が、自動運転の開発・実用化を行うやり方になります。


オープンソースソフトウェアの定義は、『ウィキペディア(Wikipedia)』によると以下の通りです。


『オープンソースソフトウェアは、ソフトウェアのソースコードが一般に公開され、商用および非商用の目的を問わずソースコードの利用・修正・再頒布が可能なソフトウェアと定義される。オープンソースライセンスが課せられたソフトウェアやパブリックドメインに置かれたソースコードとそのソフトウェアなどがそれに当たる。
アメリカ国防総省はオープンソースソフトウェアを「可読性のあるコードが利用・学習・再利用・修正・改善・再頒布が可能であるソフトウェア」と定義している。。。』


このウィキペディアでは、オープンソースソフトの事例として、LAMP・Ruby on Railsなどのウェブプラットフォーム、Linux・FreeBSD・Androidなどのオペレーティングシステム、TypeScript・C#・Goなどのプログラミング言語をあげています。


トヨタは、何度か本ブログ・コラムで取り上げていますように、自動運転機能付EVの開発・実用化に際して、他社との連携・協業(アライアンス)を組んで行うオープンイノベーションのやり方を採用しています。


オープンイノベーションのやり方は、トヨタがガソリンエンジン車で行っていた自社のリソースで行う垂直統合方式の開発・実用化のやり方と、真逆になります。


トヨタは、米大手ITベンダーのグーグルが先行して行っている自動運転機能付EVの開発・実用化の動きに対して、大きな危機感をもっています。


自動運転機能付EVは、しょうしょう極論を言いますと、言わばインターネットでつながった動く電子端末機器になります。


EVには、トヨタが今まで差別化・差異化の源泉の一つとしてもっていた、ガソリンエンジン車の技術やノウハウを必要としません。


EVの開発・実用化のハードルは、ガソリンエンジン車と比較して、格段に低くなります。


自動運転車が、完全自動運転のレベル5をもつと、自動運転車を利用する人は、まったく運転する必要がありません。


レベル5の自動運転車を利用する人は、スマートフォンを操作するように、車内に設置されたディスプレイ装置やオーディオ装置などを活用して、コンテンツを閲覧したり、友人と会話する、各種の検索を行う、仕事を行うなどのことを行います。


グーグルが自動運転機能付EVの開発・実用化を行っている理由は、まさに上記のインターネットの出口端末となる「動く電子端末機器」市場を押さえようとしています。


グーグルは、トヨタのような自動車メーカーになる意図はなく、EV本体は自動車メーカーから調達する、アップルと同じようにいわゆるファブレス企業として、自動運転車ビジネスを行います。


グーグルは、自社のソフトウェア開発力により、AI・IoT対応などを含めて、競合他社との差別化・差異化を実現しようとします。


多分、自動運転機能付EVの市場には、他の米大手ITベンダーであるアップルやアマゾンなども参入する可能性があります。


トヨタは、自社の自動運転機能付EVの競争力を維持強化するため、米大手ITベンダーが今まで行ってきたオープンイノベーションのやり方を積極的に取り入れて事業展開しようとしています。


この視点から、トヨタが自動運転機能付EVの頭脳となるOSや各種のアプリケーションソフトの開発・実用化を、「オートウエアファンデーション」を基盤として、オープンソースのやり方で他社と行うことに大いに注目しています。


トヨタが指向するオープンイノベーションのやり方が、「オートウエアファンデーション」での事業化の可否で試されます。


一方、グーグルは、12月5日から自動運転車を使った配車サービス(「ウェイモ・ワン」)を米国で実用化しています。グーグルは、米アリゾナ州フェニックスでサービスを始めました。


現時点では、グーグルがトヨタに先行して、自動運転機能付EVの事業展開を開始しました。


今後のトヨタの巻き返しを含めた、オープンイノベーションのやり方を中心とした今後の事業展開に注目していきます。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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日経記事;『トヨタ、次世代車みすえ組織改革 要職に2300人から登用』に関する考察 [アライアンスから期待する効果]

                                                      2018年12月1日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

12月1日付の日経新聞に、『トヨタ、次世代車みすえ組織改革 要職に2300人から登用』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『トヨタ自動車は30日、2019年1月から組織体制を抜本的に見直すと発表した。常務役員、技術系で役員待遇の常務理事、部長級、室長級の資格を統合し「幹部職」を新設する。これまで社内カンパニーや本部の責任者、工場長は約80人の役員級から選んだが、約2300人の幹部職から抜てきする形に変える。。。』


このトヨタは、最近、2019年1月に人事制度を刷新し、常務役員と技術系で役員待遇の常務理事を廃止する方針を発表しています。


トヨタの競合相手である米ゼネラル・モーターズ(GM)は11月に、全世界で15%の人員を削減すると発表しました。GMは、北米5工場で生産を停止するほか北米以外でも2工場を閉鎖し、ガソリン車の開発や生産の人員を減らす方針です。


トヨタとGMの動きは、共通する目的をもっています。


次世代自動車である自動運転機能付EVの開発・実用化を行うのに際して、既存のやり方や体制を見直して、大幅なスリムダウンを図ることにあります。


しかも、近未来の自動車は、所有から共有(シェアリング)に移行することが予想されています。この動きは、MaaS(Mobility as a Service)と呼ばれています。


また、自動運転車を使ったAutono-MaaS(オートノマーズ)の動きがあります。


最近、トヨタはソフトバンクと提携して、新規に共同出資会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)」を設立して、2018年度から上記事業であるMaaSやAutono-MaaSを開始するとしています。


トヨタが矢継ぎ早にいろいろな動きを行っているのは、強烈な危機感をもっていることによります。


自動車が所有から共有になることは、現在のビジネスモデルでは自動車の市場規模が減少することを意味します。


また、自動車が、ガソリンエンジン車からEVになることは、現在多くの自動車メーカーがもっているガソリンエンジンの技術やノウハウは、まったく価値をもたなくなり、競争力の源泉にはなりません。


現在の自動車業界が直面している状況は、かって、日本のAV家電商品メーカーが、米国企業が仕掛けたアナログ技術からデジタル技術への移行に乗り遅れて、市場を奪われた状況と同じです。


自動運転機能付EVは、インターネット・AI・IoT機能をもった動く電子端末機器となります。


米大手ITベンダーのGoogleが、毎日多くの自動運転車を走行させて多くのデータを入手しているのは、自動運転機能付EVを、自社の検索エンジンやエンターテイメントサービスの、出口端末としてとらえていることにあります。


トヨタやGMの近未来の競合相手は、Googleのような大手ITベンダーとなります。大手ITベンダーは、自動車自体のハードウェアを競争力の源泉にせず、ソフトウエアやインターネット・AI・IoT機能の総合的な能力で、差別化・差異化を図ろうとします。


トヨタやGMの既存事業基盤は、Googleなどにより、近々に急速に破壊・再構築されることになります。


両社は、この事態を予測して、対応するために自己変革を急いでいるのです。トヨタがGoogleなどの米大手ITベンダーと競争していくためには、他社との連携・協業(アライアンス)をより一層積極的に行って、総合力で競争力の維持強化を図るのが、必要不可欠になります。


トヨタが組織のスリムダウンを行うのは、単に固定費を行うのが目的ではなく、上記する他社との連携・協業(アライアンス)、オープンイノベーションを有効に活用できるための組織体制にすることにあります。


日本の伝統的なやり方である年功序列重視の組織ではなく、実力をもっている若手社員に権限を与えて、迅速な意思決定と実行力をもった体制にしないと、ベンチャー企業やIT企業との、オープンイノベーションを有効に活用することは、できません。


トヨタの一連の動きは、Googleを最大の競争相手と位置付けて、市場の変化に対応していくための施策です。


トヨタの一連の施策が、効果的であるかどうかは、2020年くらいに明確になります。

今後、トヨタが自己変革を行いながら、どのようにオープンイノベーションを有効に活用していくか、注目していきます。


トヨタの動き方は、中小企業がオープンイノベーションを有効に活用する上で、大いに参考になります。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経ITpro News記事;『Nokia、SEC提出書類にMicrosoftとの提携の不安要素を列挙』に関する考察 [アライアンスから期待する効果]

                                                    2011年3月15日

皆様、
こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

3月14日付の日経ITpro News上のWebサイト記事の中に、『Nokia、SEC提出書類にMicrosoftとの提携の不安要素を列挙』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『フィンランドのNokiaは米国時間2011年3月11日、米証券取引委員会(SEC)に年次報告書(Form 20-F)を提出した。その中で同社は、今後の事業のリスク要因として、米Microsoftとの提携が実現しない可能性を示唆している。

Nokiaは2011年2月に、Microsoftとの提携を発表し、自社スマートフォンの主要プラットフォームに「Windows Phone 7」を採用する方針を明らかにした(関連記事:[MWC2011]「Microsoftとの提携でGoogle,Appleと戦う」―NokiaのCEOが強調)。

しかしNokiaは今回、Microsoftとの提携を巡って直面する不安要素をForm 20-Fに多数記載した。Windows Phoneがごく最近リリースされたものであり、実績が立証されていない上、AndroidやAppleのプラットフォームと比較して消費者認知度が低いハイエンド分野のみに焦点を当てている点を指摘。Microsoftとの提携計画は、スマートフォン市場において幅広い競争力を発揮できない可能性があるとしている。

また、NokiaはWindows Phoneへの移行には約2年かかると見ており、スマートフォン市場で長期的な競争力を実現するには時間がかかりすぎると懸念している。さらに、Microsoftとの提携により、現在強固な地位を確立している市場においてブランド力が弱まる危険性なども挙げた。

NokiaとMicrosoftの提携は、拘束力を持たない合意の段階であり、現在最終合意に向けて交渉が続いている。』


私もこの記事を読んだ後に、ノキアがSECに提出したAnnual Report( 年次報告書(Form 20-F))を読みました。
年次報告書は、下記Webサイトに載っています。
http://1.usa.gov/eKXtMb

確かに、Nokiaは極めて率直にマイクロソフトとの提携について、彼らの関心事を率直に書いています。これは最近、年次報告書の中に経営上のリスクを書くように求められていることも要因の一つになっていると考えています。

原文では、“Our proposed partnership with Microsoft may not succeed in creating a competitive smartphone platform for high-quality differentiated winning smartphones or in creating new sources of revenue for us.”のサブタイトルで始まっています。


携帯端末市場は世界中で高級化が進んでいます。
その市場を引っ張っているのは、AppleのiPhoneとGoogleのAndroidOSを搭載した機種です。Appleは自社OSを第三者に開示していませんので、他の携帯メーカーは殆ど無償OSであるAndroidを採用しています。

携帯機器は、一種のプラットフォーム事業です。これは、パソコンと同じでOSがプラットフォームになりす。パソコンの場合は、Windowsが事実上の標準となっておりプラットフォームの役割を果たしています。

このプラットフォーム上で事業展開するメリットは、どのパソコンユーザーもアプリソフトやデータファイルの交換や共有化が出来ることです。
マイクロソフトは、パソコンOSでプラットフォームを握り王者として君臨しています。

高級端末の場合、パソコンと同じようにデータファイルの交換や共有化などを必要としません。
代わりに、どのOSを選ぶかで業界のメインストリーム;主流になれるかが問われます。

この観点から見ますと、GoogleはAndroidの進化を迅速に行い、且つ、無償で提供しています。
Googleは、Androidがどこでもある環境を作り、パソコンと同様にインターネット上で検索してもらい、広告収入が入る仕組みを作ることが目的です。

携帯メーカーは、この手軽に使えるOSを採用し、高級端末にアプリソフトを組み込んで他社に差異化を図ろうと次から次に新機種を出しています。
低コストで手軽に使えるOSを選ぶのは、熾烈な高級端末市場で勝ち残る方法の一つです。

Googleと端末メーカーは、「Win/Win」の関係を築いています。

Nokiaは高級端末市場で出遅れました。
現在、彼ら独自のOSを採用した機種を出していますが、市場での存在感は薄れれつつあります。

その中で、Nokiaは昨年マイクロソフトとの提携を発表し、Windows PhoneのOSを採用することを決めました。
私自身、この発表に大きな疑問がありました。
理由は、AndroidがOSのプラットフォームとして大きく伸びている時期に、何故、これからのOSであるWindows Phoneを選んだかと言うことでした。しかもこのOSの成長性には疑問がありました。

多分、他社との差異化を狙ったと思いますが、Nokiaがマイクロソフトとの連携で勝ち残れる可能性は低いと見ていました。

今回のNokiaの報告書は、マイクロソフトとの提携にリスク感を持っていることを明確に表明して、近々に経営姿勢の転換を行う準備に入ったと考えます。

どのOSを選ぶかの選択は重要です。
Nokiaの次の動きに注目しています。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

ご参考情報として発表文の冒頭部分を以下に表示します。

"The mobile communications industry continues to undergo significant changes. The broad convergence of the mobility, computing, consumer electronics and services industries has led to a significant shift in the mobile device market for smartphones from a device oriented strategy to a platform oriented strategy. Today, industry participants are creating competing ecosystems of mutually beneficial partnerships to combine the hardware, software, services and application environment to create high-quality differentiated winning smartphones. Consumers increasingly choose mobile products based on the quality of the software, web applications and services, together with the overall user experience, rather than the hardware.

As a result, in volume and value terms, smartphones are capturing the major part of the growth and public focus in the mobile device market. We believe that winning smartphones deliver great hardware, compelling user interfaces and the coherent aggregation of a vast array of applications and services, including search, advertising, ecommerce, social networking, location-based services, entertainment and unified communications, which results from a broad ecosystem of those industry participants all contributing to the final mobile product and user experience...."


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開発から販売までのビジネスリードタイム短縮で経営効率の向上 [アライアンスから期待する効果]

                                              2010年7月27日

皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

本日は、首記の件について考えを述べます。

7月27日付の日経新聞に『ゲームソフト、開発短縮 カプコンやバンダイナムコ』のタイトルで記事が掲載されていました。

主な内容は以下の通りです。

『ゲームソフト各社は人気ソフトの開発期間を短縮する。カプコンは外部委託を積極化し、新作を投入するまでの期間を従来の4年程度から1~2年早める。バンダイナムコゲームスは高機能携帯電話(スマートフォン)向けに人材を集中して数カ月での開発を可能にするなど柔軟な体制に切り替えた。

投入サイクルを縮めて業績の変動を抑え、携帯など多様な端末の登場への対応も急ぐ。

カプコンが抱える家庭用ゲームの開発要員は約900人。大型作品の開発には100人以上が必要になるため、年間の開発案件が30~40本に達する現状では、迅速な新作投入が難しい。北米や欧州を中心に外部企業を活用して開発速度を上げる。

バンダイナムコゲームスは同じタイトルのソフトでも据え置き型や携帯型など使う端末によって分かれていた開発、販売などの部隊を統合した。

例えば、スマートフォン向けに人員を集中し、家庭用ゲーム機向けの場合で2~3年の開発期間を数カ月に短縮する事が可能になるという。。。。』


国内のゲーム業界は、右肩上がりの市場環境ではなく、横ばいもしくは漸減傾向にあります。
この市場環境で勝ち残っていくには、新作ソフトの開発サイクルを短くして、各種電子端末に対応した作品をタイムリーに打ち出す必要があります。

この事を達成するために、下記の方法を実行しています。

1.他社との連携により、開発工程を他社に委託し、並行で進める。
2.優先順位を付けて、開発要員を集中して期間を短縮する。


ベンチャー・中小企業の場合、人的資源が中堅・大手企業に比べて限られていますので、動きの速い市場環境で生き残っていくために、より一層経営効率を高めていく必要があります。

この点から、バンダイナムコゲームスやカプコンの対応の仕方は、大いに参考になります。

何時も言っています通り、ベンチャー・中小企業の経営資源は限られています。連携してお互いの不足する機能を補い合う事が重要です。
それに加えて、アウトソーシングを含めた連携で開発・設計、生産、物流などの各プロセスでリードタイムを短縮し、経営効率を上げてコストを抑えながら、市場の変化に対応していく事も重要です。

連携を組む相手も、お互いが求め合う目的や効果を確認してどう『Win/Win』の関係を構築するか考え、実行しましょう。

相手が持っている技術やノウハウをそのまま使わせてもらって、リードタイムを短縮する方法もあります。

連携のやり方や優先順位の付け方を創意工夫して、市場で競合他社に勝てるように動きましょう。
知恵は無償で手に入り、且つ、効果は無限大です。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

 


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ベンチャー・中小企業は連携で総合力を確保し海外進出を図りましょう [アライアンスから期待する効果]

                                                  2010年7月24日

皆様、
こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

最近、大手企業が、発電や鉄道、水道などの「社会インフラ事業」について、対象市場を需要が停滞する日本国内から新興国を中心とする海外市場に移行しようとしています。

「社会インフラ事業」は、「資金調達、サービス、システム設計、運用保守など一貫して手がける『トータルエンジニアリング』で対応しないと、海外市場では受注できない状況になっています。

今まで、海外市場で『トータルエンジニアリング』を行った事が無い企業にとって、単独でその能力を短期間に身につける事は不可能です。

『トータルエンジニアリング』を持つ方法は二つあります。

一つは、M&Aで不足する機能・事業分野を補い、短期間に総合力を身につける方法です。
もう一つは、他企業との連携で不足する機能を補う方法です。

現在のところ、多くの大手企業は、日本の商社や現地の事業に精通した企業との連携を選んでいます。


ベンチャー・中小企業は、上記大手企業の対応方法を参考にすべきと考えています。

国内市場の需要は限られており、大手企業は開発・設計・生産拠点を海外に移行しつつあります。
国内市場だけを中心にした事業のみを行っていますと、売上を伸ばす事は難しい状況になりつつあります。

この時に、参考になるのが上記大手企業の連携対応です。
一社単独で出来る事は限られていますが、異業種同士が連携を組んでお互いの機能や事業を補って、海外を含む市場に展開することが可能になります。

連携を行うには、相手先の選定や連携スキームの構築、連携の実施などの課題を解決する必要があります。

連携先の候補は、人的ネットワークや専門家からの紹介で探す事が可能です。
また、連携スキームの構築や実施などについては専門家に相談して支援を受けて行う方法があります。

現在、大手企業は生き残りをかけて、事業の見直しや海外展開の強化を積極的に行っております。
ベンチャー・中小企業もこの動きを注視して、世の中の動きを見ながら、迅速な決断と行動で対応する必要があります。

連携は、事業を柔軟に展開できる一つの経営手法です。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


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中小企業のグローバル市場・競争への対応について;連携の活用 [アライアンスから期待する効果]

                                                       2010年7月19日

皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

7月19日付の日経新聞に『海外製の後発薬、日本に イスラエルやインド大手』のタイトルで記事が掲載されました。

主な内容は、以下の通りです。

『外資系の後発医薬品メーカーが低コストの海外製後発薬を日本に投入する。世界最大手のテバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ(イスラエル)は年内にも、米国で生産した抗がん剤を輸入販売する。インド製薬大手のザイダスグループもインドで生産した高血圧症治療薬を輸入する。各社は利用者の安心感を得るため日本で製造してきたが、後発薬の認知度が高まってきたため、海外製に切り替える。海外製は国産より生産コストが2~3割安とみられ、販売競争が激化する。

 テバとザイダスはこのほど、厚生労働省から海外製後発薬の販売承認を取得した。薬価(薬の公定価格)が決まり次第、輸入販売を始める。。。』

後発薬の認知度があがったため、各メーカーは生産コストが安い海外生産品を日本に輸入する方針に切り替えていきます。
当然、後発薬の販売価格も下がるので、消費者にとっては朗報となります。

日本の市場がグローバル化されていく現象の一つとして考えます。


このグローバル化の状況は、後発薬だけでなく、今後、日本国内で供給されている部品や加工品・製品まで広がるとみています。
韓国、台湾、中国メーカーの技術力は確実に向上しています。

今まで日本の中小企業が独占的に供給してきた市場に、海外メーカーが入ってくる事は十分にありえますし、一部の部品や加工品・製品では入りつつあります。

この状況下、日本の中小企業が考え・実行すべきは、国内市場にとどまるだけでなく、海外市場にアクセスし、グローバルな世界での競争に参加することだと考えています。
この競争を通じて、海外企業の実力や顧客の要求などを知り、自社の技術力、コスト競争力などの向上を行い、競争に勝てる企業になって行けます。

じっとしているだけでは、国内に入ってくる海外企業に打ち勝てません。

生産拠点を海外に移す必要や自前で海外販売網を直ぐに作る必要はなく、日本から供給する方法で良いと思います。

一般的に、多くの中小製造企業は海外販売網を持っていません。
海外市場に販売ネットワークを持つ企業との連携で、販売網の構築が可能になります。

国内の販売代理店・商社は、海外市場のネットワークを持っているところが多いです。
また、海外の販売代理店との連携によっても販売網を確保できます。

今朝のNHKニュースで、JETROが中国のネット通販業者と組んで、中小企業の中国市場向けネット通販プラットフォームを作ろうとしている事が放映されました。
このようなネット通販を活用して各国に売って行く方法があります。
これもネット通販業者との連携で行えます。

海外市場の売上が多くなり、必要があれば、自前で海外に工場を作ったり、販売拠点を設ければ良いです。

何時も言っていますが、連携が飛躍のカギになります。
一社で行える事に限りがあります。

連携の活用を考えましょう。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


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