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日経記事;『自動車産業にCASEの重圧 直近ピーク比、時価総額57兆円減』に関する考察 [何故アライアンスが必要なの?]

                                               2019年4月21日

皆様、
こんにちは。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


4月21日付の日経新聞に、『自動車産業にCASEの重圧 直近ピーク比、時価総額57兆円減』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『自動運転など新しい技術の潮流「CASE(ケース)」が、世界の自動車産業を揺さぶっている。ソフトウエアなど不慣れな領域で投資・開発の負担が膨らみ、IT(情報技術)大手など異業種との競争も激化する。「100年に一度の大変革期」に突入した自動車産業。投資マネーは離散し、自動車株の時価総額は2018年1月の直近ピーク比で約57兆円(21%)減少した。。。』


現在、ほぼ毎日自動運転機能付EVの開発・実用化に関する記事が、新聞に掲載されています。


これは、今までの自動車産業の歴史の中で、大きな転換期が起こりつつあることによります。


自動車産業は、日本経済を支える重要な事業分野です。もし、トヨタ、ホンダ、日産などの大手国内自動車メーカーが、自動運転機能付EVの開発・実用化に後れを取ると、国内経済基盤は、大きな打撃を受けます。


私は、特にトヨタが高い危機感をもって、この荒波に立ち向かおうとしている姿勢に共感をもっています。


トヨタは、現時点では大きな事業収益を確保していますので、この事業環境下で、多額の投資を行って、他業界の企業と事業連携(アライアンス)・協業を行うことにより、自動運転機能付EVの開発・実用化で先陣を切ろうとしています。


トヨタに対する次世代自動車の競争先は、GMやベンツなどの既存自動車メーカーではなく、グーグルに代表される巨大IT企業になります。


これらの巨大IT企業は、今まで既存事業基盤を急速に破壊・再構築してきました。
現在、その主戦場が自動車産業になっています。


自動運転機能は、インターネット・IT・人工知能(AI)・IoTなしには実現できません。


電気自動車(EV)の開発・実用化には、既存のガソリンエンジン車のノウハウや強みを発揮できません。


既存ガソリンエンジン車は、かっての国内家電メーカーが作っていたテレビやVTRなどと同じ、アナログ技術が支えています。


自動運転機能付EVの開発・実用化には、デジタル技術が必要不可欠であり、この分野は、グーグルなどに代表される米大手IT企業の独壇場になっています。


トヨタは、このデジタル技術を巨額投資と他企業との事業連携(アライアンス)・協業で獲得して、グーグルなどの米大手IT企業に対抗しようとしています。


私は、このトヨタの動きに大いに期待しています。トヨタが、オープンイノベーション;水平分業方式のやり方≪他企業との事業連携(アライアンス)・協業≫で成功すれば、中小を含めた国内企業にとって、大変良い参考事例になることによります。


オープンイノベーション;水平分業方式のやり方≪他企業との事業連携(アライアンス)・協業≫の実行には、一般的に大きな資金負担は生じません。


トヨタの場合は、短期間にデジタル技術のノウハウ獲得や、新規事業分野を行う必要がありますので、開発投資や出資などを積極的に行う必要があります。


オープンイノベーション;水平分業方式のやり方≪他企業との事業連携(アライアンス)・協業≫を有効に行うには、当該プロジェクトを実行する社員は、チーム運営能力やノウハウ、あるいはコミュニケーション能力などをもつ人々を選んで行う必要があります。


今まで他社との事業連携(アライアンス)・協業を行った経験がない企業が、いきなり当該プロジェクトを実行しても、上手く行きません。


今後、多くの中小を含む国内企業は、国内だけでなく、米欧アセアンなどの海外地域で、事業化や販路開拓・集客を行う必要があります。


このような事業環境下で、大きな資金負担を行わないでビジネスを行うやり方の一つに、、オープンイノベーション;水平分業方式のやり方≪他企業との事業連携(アライアンス)・協業≫があります。


私は、ときどき企業から要請を受けて、当該企業の社員に、他企業との事業連携(アライアンス)・協業のやり方を、教育訓練しています。


また、先日(4月8日)に、日本テクノセンターのご依頼により、「共同研究・開発の進め方と技術アライアンス成功のポイント ~演習付~」のセミナー講師を務めました。


トヨタが、オープンイノベーション;水平分業方式のやり方≪他企業との事業連携(アライアンス)・協業≫を徹底的に有効活用してグーグルなどの米大手IT企業に対抗できれば、多くの国内企業にとってとっても良い参考事例になります。


私は、今後ともトヨタのオープンイノベーション;水平分業方式のやり方≪他企業との事業連携(アライアンス)・協業≫のやり方を、注目していきます。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁




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Twitterまとめ投稿 2019/04/14 [Twitter]


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日経記事;『人口1億2644万人、減少率最大に 昨年、総務省推計 「働き手」最低』に関する考察 [ベンチャー・中小企業支援]

                                               2019年4月14日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


4月13日付の日経新聞に、『人口1億2644万人、減少率最大に 昨年、総務省推計 「働き手」最低』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。
記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『総務省が12日発表した2018年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は17年の同じ月に比べて26万3千人少ない1億2644万3千人だった。減少は8年連続。減少率は0.21%で、統計を取り始めた1950年以来、最大となった。。。』


総務省は、毎年日本の人口推計統計を発表しています。今回の発表は、総務省が4月12日に、『人口推計(2018年(平成30年)10月1日現在)』として行われました。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2018np/index.html


上記Webサイトの情報から、私が最も注目していますのは、15歳から64歳までの生産(もしくは労働)年齢人口です。


今回の発表では、15歳~64歳までの生産年齢人口は7545万1千人で,前年に比べ51万2千人の減少となり,割合は1950年と同率の59.7%で,比較可能な1950年以降過去最低となっています。


日本では、この生産年齢人が1965年くらいから1995年くらいまで、総人口比70%を維持していました。その後、生産年齢人口比は、毎年急激に減少しています。


生産年齢人口は、自分で働いて稼ぎ、その稼いだ所得から商品やサービスなどを購入する人たちの人口を意味しています。


生産年齢人口は、言わばその国や地方の中間所得層をさしていますので、この人口の規模は、その国や地方の市場規模自体になります。


この生産年齢人口は、日本だけでなく、日本が加盟していますOECD(The Organisation for Economic Co-operation and Development)で、共通の定義の下で、以下のように表記されています。
・労働年齢人口(Working age population)


最新の生産年齢人口は、OECDの下記Webサイトをご覧ください。
https://data.oecd.org/pop/working-age-population.htm


私が、中小の製造事業者やIT企業の経営支援を、経営コンサルタントとして始めたのは、2007年です。


この時には、上記のように日本の生産年齢人口は、減少・縮小していく一方でした。


私が、経営コンサルタントの支援メニューの中から、輸出事業の支援を強化し始めたのは、2012年から2013年ころです。


この時期になると、日本の生産年齢人口減少の影響が、国内市場の縮小の形で認識されるようになりつつありました。


一部の実力をもつ中小企業が、国内のニッチ市場のみでは事業収益拡大を実現することが難しくなっていました。


当然の如く、これらの中小企業は、海外市場での販路開拓・集客を目指すことになります。


また、ベンチャーを含む中小企業が新規事業の立上を行う場合、市場縮小が起こっている日本のみでは、期待した成果を生み出せない状況が起こりつつありました。


上記のような状況下、私の支援先企業は、必然的に米欧アセアンなどの海外市場での、販路開拓・集客を行うようになりました。(私は、中国や韓国などの東アジア地域では、事業経験がないため、支援していません。)


特に、IT、医療機器、バイオなどの新規事業分野では、何かと規制などの多い日本よりも、実力があれば、企業規模の大小に関係なく、市場参入がしやすい米欧アセアンなどの地域を中心に、販路開拓・集客を行いました。


この海外市場の潜在力を見るときに活用したのが、上記生産年齢人口です。当該人口の規模、今後の拡大見込みなどから、対象市場の可否確認を行っています。


ところで、生産年齢人口の減少は、市場規模縮小のマイナス面もありますが、一方、労働力不足の課題解決を提供できる企業には、大きな新規事業機会が生まれています。


たとえば、本ブログ・コラムで何度か書いていますように、銀行などの金融機関が、事務処理の自動化を行って、合理化を行うことで人件費削減を一気に実現する動きが活発化しています。


その一つの事例が、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション/Robotic Process Automation)の導入です。


RPAは、ロボットによってホワイトカラーの単純な間接業務を自動化する技術です。


このような事務作業の合理化・自動化が進むと、単純な事務作業の仕事を行う従業員は不要になり、日本全体で労働力の再編が行われる可能性があります。


今後の日本は、生産年齢人口の減少が続きますので、労働者が、高い意志をもってより高い実務能力を身に付けることが条件となりますが、新しい仕事を獲得できることになります。


この合理化・自動化を実現するコア技術が、インターネットやITになります。実際、多くのIT企業が、安価に活用できる合理化・自動化のためのツールを提供しつつあります。


これらの動きは、国内企業にとって新規事業機会の獲得につながります。


国内のベンチャーや中小企業は、この生産年齢人口減少の市場環境から、事業収益拡大を実現するための施策を、どう導きだして実行していくのか、真価を問われています。


私は、自分の支援先企業に寄り添いながら、彼らの新規事業立上や海外販路開拓・集客に、より一層積極的に関っていく積りです。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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Twitterまとめ投稿 2019/04/07 [Twitter]


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『「海外販路開拓の進め方」』セミナー開催のお知らせ』 [講演・セミナーのご案内]

                                                        2019年4月7日

皆様、

こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


このたび、『中小企業大学校 関西校』のご依頼により、最近、国内企業が活発に行っている米欧アセアンなどの海外市場への輸出事業に関するセミナー講師を務めることになりました。


私は、経営コンサルタントとして、多くのベンチャーや中小企業の新規事業立上や米欧アセアンなどの地域に対する海外販路開拓・集客を支援してきました。現在も支援しています。


今回、私が講師を務めますセミナー「海外販路開拓の進め方」では、下記カリキュラムを行います。


9時30分~10時30分
●海外取引を始めるための準備のポイント
◆内容:
海外で売れる商材と市場調査の必要性について、できることから始められることなど、わかりやすく説明します。
市場調査の目的と進め方(2次データの有効活用)
海外情報・データの収集・活用法
海外情報・データの事例
テストマーケティングの実施例


10時30分~12時00分
●海外取引の成功例や失敗例
◆内容:
中小企業の海外取引の実態、インターネットとITの急速な普及による影響について、最新事情をご説明します。また、海外取引の成功、失敗事例を紹介し、皆様にワークシートを活用した考えの整理、グループディスカッション、発表などにより実践的に行います。(演習)


13時00分~15時00分
●海外向けWeb,SNSの活用,ネット通販のポイント
資格内容:
海外向けWebサイトの作成ポイント、SEO対策などについて、その成功と失敗事例を紹介し、ワークシートを活用してポイントの整理方法、グループディスカッション、発表などによる意見交換等実践的に学んで頂きます。(演習)
海外向けWebサイトの構築(を含むメンテナンスと活用)
ブログ、SNSの有効的な活用方法
海外向けネット通販の仕組み
4つのサイトのGoogleAnalyticsから出るページビュー数やセッション数などを提示した各サイトの特徴やセッション数などを向上させるためのポイントなど


15時00分~16時30分
●海外販売会社・代理店の見つけ方、活用の仕方
◆内容:
海外販路の種類とポイント
失敗しない代理店、販売会社の探し方と目利き
代理店、販売会社との契約のポイント
代理店、販売会社の活用方法


上記セミナーは、昼食をはさんで6時間の長いものです。私が現在行っています中小企業に対する実務支援の内容が、当セミナーのカリキュラムになっています。


今後、積極的に輸出事業の拡大を行うことを考えています中小企業には、是非とも受講していただきたいセミナーです。


当該セミナーの詳細や申込み方法などについては、下記Webサイトをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/institute/kansai/training/sme/2019/frr94k00000646jn.html


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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Twitterまとめ投稿 2019/04/06 [Twitter]


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日経記事:『トヨタ、HV特許2万3000件を無償開放 副社長が会見』に関する考察 [アライアンスから期待する効果]

                                                2019年4月6日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

4月3日付の日経新聞に、『トヨタ、HV特許2万3000件を無償開放 副社長が会見』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『トヨタ自動車は3日、ハイブリッド車(HV)など電動車に関し、自社の関連技術の特許を使用する権利を無償開放すると正式発表した。開放する特許は約2万3740件に上る。世界的に燃費規制強化の波が広がる中、競合他社に技術を無償提供し、HVの市場拡大を目指す。。。』


今まで何度か、私は本ブログ・コラムでトヨタ自動車のオープンイノベーション;水平分業方式のやり方を取り上げてきました。


そのトヨタがオープンイノベーション;水平分業方式のやり方をさらに徹底して行っています。


その一つが、今回の記事になります最強の競争力をもっているハイブリッド(HV)技術の無償提供です。


トヨタは、HVのプラットフォームを世界市場に広げて、HVの市場拡大を図るとともに、より安いHVを普及させる狙いがあります。


HVを手掛ける自動車メーカーが増えれば、部品メーカーはトヨタ方式のHV技術に対応した部品やデバイスを作りますので、これらの調達コストが下がります。


EVは、現時点で究極の環境対応車であり、ヨーロッパ、中国、米国のカリフォルニア州やニューヨーク州などで、強力に支持されています。


しかしながら、EVの本格的な普及には、ガソリンエンジン車と同じ実用的な性能をもつ電池の開発・実用化を待つ必要があります。


このため、EVや燃料電池車などの究極的な環境対応車が開発・実用化されるまで、HVは繋ぎの役割が期待されます。


欧州では、1キロ走行当たりの二酸化炭素(CO2)排出量の目標値の平均を2021年に2015年に比べて、3割近く引き下げ、平均95グラム以下にすることを求めてられています。


このCO2排出量を達成するには、ガソリン車の燃費に直すと1リットルあたり24.4キロメートルの水準を要求されます。


トヨタのHV技術は、このCO2排出量基準を満たすと言われています。


また、トヨタは、4月4日に、米ゼネラル・モーターズ(GM)およびフォード・モーターとの3社共同で、自動運転車の安全基準づくりで連携すると発表しました。


この3社の米国市場での自動車シェアは、50%以上になります。この「ビッグ3」が、自動運転車の安全基準を作れば、事実上の米国市場でのデファクトスタンダードになります。


基本的には、日本市場も当該安全基準に準拠する可能性があります。


3社は、自動車規格の業界団体、米自動車技術者協会(SAE)と共同で「自動運転車安全コンソーシアム」(AVSC)を組織化するようです。


この3社共同の安全基準作りも、トヨタのオープンイノベーション;水平分業方式のやり方の一つになります。


このような状況から、トヨタは、かっての垂直統合方式で、自社のみで行っていた事業展開のやり方を変えたと断言できます。


トヨタが、近々に米国市場で競合するのは、EVの自動運転車の開発・実用化にまい進する米グーグルです。


この巨大IT企業に対抗するために、トヨタは徹底したオープンイノベーション;水平分業方式のやり方で、事業展開をしています。


国内企業は、ベンチャーから中堅・大手まで、ほとんどの場合、生産年齢人口の急減少で市場規模が小さくなる国内市場だけでは、収益の維持・拡大ができません。


多くの国内企業は、必然的に米欧アセアンなどの海外市場で、事業展開を行う必要があります。


このときに、大きな役割を果たす手法の一つが、オープンイノベーション;水平分業方式になります。


オープンイノベーションは、「Win/Win」の仕組みで動く、他社との事業連携(アライアンス)のやり方になります。


今後、多くの国内企業は、このオープンイノベーション;他社との事業連携(アライアンス)を、トヨタのように巧みに、計画・実行していく必要があります。


この必要性を認識している企業には、トヨタのオープンイノベーション;水平分業方式のやり方を、良く見て理解することが重要です。


ところで、私は下記セミナー「共同研究・開発の進め方と技術アライアンス成功のポイント」の講師を務めます。
https://www.j-techno.co.jp/seminar/seminar-26963/
開催日時;2019年04月18日(木) 10:30-17:30
山本担当時間帯 14:30-17:20


本セミナーにご関心のある方は、受講してください。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁




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Twitterまとめ投稿 2019/03/30 [Twitter]


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日経記事;『「MaaS」加速へ90社連携 トヨタ・ホンダ異例の握手』に関する考察 [アライアンスから期待する効果]

                                             2019年3月30日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


3月29日付の日経新聞に、『「MaaS」加速へ90社連携 トヨタ・ホンダ異例の握手』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『国内約90社が手を組み、新しい移動サービスを提供する「MaaS(マース)」の開発に乗り出す。トヨタ自動車とソフトバンク(9434)を中核に、小売りや物流、不動産など幅広い企業が連携する新組織を発足。自動運転車を効率良くシェアする仕組みや自走する自動販売機など、次世代サービスの創出を目指す。。。』


MaaS(マース)とは、「モビリティー・アズ・ア・サービス」の略称です。
国土交通省は、以下のように説明しています。
「MaaSは、ICT を活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ(移動)を 1 つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念である。利用者はスマートフォンのアプリを用いて、交通手段やルートを検索、利用し、運賃等の決済を行う例が多い。。。」


トヨタとソフトバンクは、MaaSを実現するための組織体である共同出資会社モネ・テクノロジーズを共同で設立しました。この会社は、MaaSのプラットフォーム構築と維持を行います。


このモネ・テクノロジーズは、3月28日に、ホンダや日野自動車と資本・業務提携したと発表しました。ホンダと日野はそれぞれモネに2億4995万円を出資し、約10%の株式を取得するとのことです。


トヨタとホンダは、自動車業界で激しい競争を行っています。両社は、自動車本体では激しい競争を行いつつ、自動運転車の普及を見据えて、自動車メーカーによる共同作業で自動車業界の生き残り策の一つとして、MaaSを実現しようとしています。


MaaSは、自動運転車の普及と、自動車の所有から共有という動きに対応するやり方の一つになります。


MaaSを自動車メーカーが実現するには、徹底したオープンイノベーション;水平分業方式のやり方が必要になります。


トヨタとホンダの競合企業が、共同でMaaSを実現できれば、自動車業界は、今までに経験したことがない領域に入ります。


これだけ、米グーグルが行っている自動運転車の普及に対して大きな危機感をもっていることの表れです。


米グーグルは、自動車メーカーではありませんが、自動運転車を動く電子端末機器としてとらえており、インターネットによる広告宣伝収入などを拡大することを目的化しています。


今までに、グーグル、アマゾン、アップルなどの米大手IT企業は、既存事業基盤を急速に破壊・再構築してきましたし、今も続けています。


グーグルは、自動運転車のハードウェア自体を自動車メーカーからOEM調達します。グーグルが自動運転車事業で最大の企業になれば、しょうしょう大げさに言いますと、自動車メーカーは、グーグルなどのIT企業に対するOEMサプライヤーになってしまいます。


しかも、グーグルは、自動運転走行の公道試験で、一番多くのデータを取得しており、先行しています。


トヨタとホンダなどの自動車メーカーは、グーグルなどのIT企業の動きに大きな危機感をもっています。


自動運転機能の開発・実用化は、人工知能(AI)、IoT対応、クラウドサービスなどの技術が重要であり、グーグルは、これらの要素技術すべてで自動車メーカーを凌駕しています。


自動運転車は、基本的にガソリンエンジン車ではなく、EVをベースに開発・実用化が進んでいます。


EVは、ガソリンエンジン車に比べて、構造が単純であり、既存自動車メーカー以外の企業も参入可能になります。


インターネット・ITの普及は、商品の所有から共有へと顧客の気持ちを移行しつつあります。


モネ・テクノロジーズは、自動車メーカーが懸念する上記のようなリスクを、自ら解決してグーグルなどのIT企業に対抗しようとしています。


モネ・テクノロジーズの試みが成功するには、参加企業が徹底したオープンイノベーション;水平分業方式のやり方を実現して、急速にプラットフォームを実現・維持する必要があります。


トヨタとホンダなどの自動車メーカーが、業界の枠を超えた事業で、他社との協業(アライアンス)を実行できるかどうかが、モネ・テクノロジーズの成功に直結します。


モネ・テクノロジーズが、グーグルなどの大手IT企業との激しい競争にどのように対抗していくのか注目していきます。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁




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"中小企業のための海外販路開拓講座:海外向けウェブサイト構築/代理店・販売店活用"セミナーを行いました  [講演・セミナーの実績]

                                       2019年3月21日

皆様、

こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


昨日、3月20日(水)に、『「中小企業のための海外販路開拓講座」~海外向けウェブサイト構築/代理店・販売店活用~』のタイトルで、セミナー講師を務めました。


このセミナーは、『公益財団法人しまね産業振興財団』のご依頼により、来的に海外への販路開拓をお考えの(又は既に海外への販売を実施中の)島根県内に事業所を有する企業の経営者・ご担当者に対するセミナーとして行いました。

セミナーの開催要領は、以下の通りです。


●開催日時;2019年3月20日(水)
9:30~12:00  『海外向けウェブサイトの構築とメンテナンス』
13:00~17:00 『海外販路開拓のための代理店・販売店活用術』

●開催場所;松江ニューアーバンホテル別館 2F 湖都の間(松江市西茶町40-1)
      

●カリキュラム内容

・セミナータイトル;『海外向けウェブサイトの構築とメンテナンス』


1.なぜ海外向けウェブサイトが必要か
2.海外向けウェブサイトの構築
・作成の仕方
・内容構成と掲載項目
3.海外向けウェブサイトのSEO対策を含むメンテナンスと活用
・基本的な考え方
・SEO対策を含むメンテナンス
4.SNSの活用(Facebook、Twitterなど)


・セミナータイトル;『海外販路開拓のための代理店・販売店活用術』


1.海外販路の種類と定義・役割
2.代理店の探し方
3.販売会社の探し方
4.代理店契約のポイント
5.販売会社契約のポイント
6.代理店活用を成功させる実践的ポイント
7.販売会社活用を成功させる実践的ポイント


私が本セミナーで説明しました骨子は、私が自分のベンチャーや中小企業に対して行っている、海外販路開拓・集客の支援内容そのものです。なお、私が行っている海外販路開拓・集客の対象地域には、中国、韓国、ロシアは含まれていません。


海外販路開拓・集客を初めて行うときに、絶対的に必要になるのが、海外向けWebサイト(主に英語を使用)の構築と、その後の維持運営による情報発信・お金を使わない広告宣伝です。


このときに意識する必要のあることは、欧米アセアン地域の潜在顧客や販売などのパートナーが、米Google.comの検索エンジンから自社の英語版Webサイトにたどり着いてもらうことの必要性とやり方になります。


本セミナーでは、前半部分でこの英語版Webサイトの構築と、維持運営について実例を出しながら説明しました。


後半部分では、代理店と販売会社を活用した販路開拓のやり方について、各々の探し方、契約書締結の重要性、契約書内容のポイント、活用を成功させるための実践的な対応の仕方などの視点から説明しました。


私の上記セミナーが、出席された企業や関係者のお役に立てば幸いです。


また、機会があれば、このような海外販路開拓・集客に関するセミナーを開催したいと考えています。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁






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